◆９番（
力武勝範）
農業用施設と
農地災害の
復旧費についてちょっとお尋ねです。 これについては、
分担金、
地元負担金、
地権者負担金等が発生するわけですけれども、今回、例えば、
負担金が高額なので
災害復旧に取り組まないという箇所があったのか、そこをまずお知らせください。
○議長（
馬場繁）
産業部長。
◎
産業部長（
力武健一） 災害につきましては、県のほうにも被害を速やかに報告する必要ございますので、区長さん方のほうに、
建設部と連名でございますけど、災害が発生した場合には早く報告してくださいということでお願いしております。 それで、今回の農地とか
農業用施設の
災害報告というのが９月17日までということで、20日程度という期限がありましたので、その中で178カ所、農地と
農業用施設については回っておりますけど、今回、先ほど説明しましたように、その
箇所分だけを予算計上させてもらっておりますけど、やはり中には災害の
補助対象とならないものがありますし、40万円までいかないという施設もあります。それとか、農地でない部分の報告があったりとか、あるいは農地も適正に管理されていないという
ところもありました。それと、現場を
地権者の方に立ち会ってもらって、大体
負担金がこれぐらいになりますよというふうな説明をして、どうされますかということで、やらないよと回答された
ところもありますので、やると言われた
ところを今回、予算計上させてもらっている
ところでございます。 以上です。
○議長（
馬場繁） ９番
力武議員。
◆９番（
力武勝範） 今回は、やると言われた
ところを予算計上されているということですけれども、昨年度が、１カ所かどうかわからないんですが、区長さんに説明はされたんですけれども、地元の方がなかなかそこまで知らなかったという例があったんですね。区長さんの判断でか何かわからないんですけれども、どうしてそういうふうにできなかったのかという問い合わせが私の
ところにあったのでですね。そこは期間が短い間にどうしても返事をもらうのが大変かと思うんですけれども、もう少し詳しく説明をして、後から、いや、やっぱりしたほうがよかったというのがないように、補助がとれる事業については補助をとって、しっかりと
災害復旧するように、１つはやっぱり
農地あたりも費用がかかるということで
耕作放棄地になるという
ところも出てきているわけですので、ぜひそこはしっかりと説明をして、そういう
ところがないようにしていただきたいなと思った
ところです。よろしくお願いします。
○議長（
馬場繁） ほかにございませんか。21番
盛議員。
◆21番（
盛泰子）
補正予算書８ページ、９ページの歳入の部分でお尋ねいたします。 17款．
寄附金です。
災害応援として募集した
ふるさと応援基金で109件、150万円、それから、２企業から
指定寄附として110万円いただいたということで、大変これはありがたいことだなというふうに感じております。 その中で、一般的に御寄附をいただいた場合には、市長の
提案理由の中で
寄附者のお名前が出されて、お礼の言葉が述べられるわけですけれども、今回はそれがなかったと思います。
匿名希望だったのかなというふうにも思いますが、御説明をいただきたいと思います。
○議長（
馬場繁）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山邉賢一） 議員御案内のように、今回、
災害復旧費寄附金110万円をいただいております。このうち、２件の企業様から寄附をいただきました。１件目は100万円の寄附をいただきました。また、２件目として10万円の寄附をいただいております。このうち10万円につきましては、
株式会社インズパークス様からいただいております。一方、100万円の寄附につきましては匿名にしていただきたいという要請がございましたことから、今回あえて
議案説明の中ではうたわないこととしております。
△日程第４
決算審査特別委員会報告
○議長（
馬場繁） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、
議案乙第38号に対する質疑を終結いたします。 それでは、日程に従いまして
決算審査特別委員会の報告を求めます。 平成30年度
決算審査特別委員会、
坂本委員長。
◎平成30年度
決算審査特別委員長（
坂本繁憲） （
登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成30年度
決算審査特別委員会報告書 令和元年第３回
定例会において本
委員会に付託されました、
議案乙第23号 平成30
年度伊万里市
水道事業特別会計決算認定について
議案乙第24号 平成30
年度伊万里市
工業用水道事業特別会計決算認定について
議案乙第30号 平成30
年度伊万里市
一般会計決算認定について
議案乙第31号 平成30
年度伊万里市
国民健康保険特別会計決算認定について
議案乙第32号 平成30
年度伊万里市
介護保険特別会計決算認定について
議案乙第33号 平成30
年度伊万里市
立花台地開発事業特別会計決算認定について
議案乙第34号 平成30
年度伊万里市
公共下水道事業特別会計決算認定について
議案乙第35号 平成30
年度伊万里市
農業集落排水事業特別会計決算認定について
議案乙第36号 平成30
年度伊万里市
市営駐車場特別会計決算認定について
議案乙第37号 平成30
年度伊万里市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 以上諸議案について、９月25日、26日及び27日に
現地調査を実施し、９月30日、10月１日、２日、３日、４日及び７日の６日間にわたり審査を行った結果、以下の意見を付し、これらを認定すべきものと決定しましたので報告いたします。１
一般会計決算について
一般会計の歳入は275億7,206万円、歳出は272億1,958万円で、翌
年度繰越財源2,783万円を差し引いた
実質収支は３億2,465万円の黒字である。この
実質収支から平成29年度の
実質収支２億7,545万円を差し引いた単
年度収支は4,920万円の黒字となっている。 また、歳入に占める
自主財源比率が46.3％と前年度より7.5％増加している。
実質公債費比率は16.5％（平成29年度16.0％）、将来
負担比率は78.4％（平成29年度91.3％）と、それぞれ
早期健全化基準と比較すれば下回っているものの依然として他の市町と比較すればまだ高い数値である。これからも厳しい
財政状況が見込まれるなか、引き続き
財政健全化に取り組むこと。(1) 歳入について
一般会計における
収入未済額の合計は12億1,907万円で、前年度に比べ６億5,433万円増加している。増加の主なものは、
災害復旧事業の翌
年度繰越によるものである。 市税の
収入未済額は１億7,602万円で、前年より5,832万円減少している。
市民税及び
固定資産税は
市税収入の90.4％を占めているが、調定額に対する
収入未済額の割合は2.6％（平成29年度3.5％）となっている。
納税意識の啓発とともに
滞納処分を強化するなど
収入未済額の縮減に努められているが、今後も
税負担の公平性を確保するために更なる
収納率の向上を図るよう求める。
負担金の主な
収入未済額は
児童福祉費負担金（
保育料）2,603万円で、前年度に比べ微増となっている。
保育料は
保護者から保育の実施に要する費用の一部を、所得の状況に応じて徴収している
受益者負担金である。滞納が発生しないよう
保護者への指導や
催告等、更なる
収入未済額の解消を求める。
使用料の主な
収入未済額は
児童福祉使用料（
留守家庭児童クラブ利用料等）326万円及び
住宅使用料（
市営住宅家賃）3,333万円である。平成31年３月に制定された「債権の管理に関する条例」に基づき、適切な対応を求める。(2) 歳出について
①防犯灯設置促進事業 防犯灯の設置について、平成30年度は70行政区150基に補助がなされた。また、建柱を伴う場合の
補助上限を１万円から２万円にアップし、新設を優先するなどの工夫がされ、事業の充実が図られているが、地区によっては
優先順位を付けての設置となっている。安心・安全な
まちづくりのためにも、十分な
予算措置を検討すること。
②行政評価制度運用事業 行政評価制度運用事業について、有識者や
市民代表で構成した
評価委員会によって
精度向上に努められている。
評価委員会における
指摘事項等がどのように各事業に反映されているのか不明確であり、その結果をフィードバックすること。また、
行政評価の
数値目標について、
設定方法を見直すよう検討を求める。
③コミュニティバス等運行事業 交通弱者の
移動手段の確保に関して、
コミュニティバス等の運行により一定の成果が得られている。今後も利便性の向上による
利用者増を図るとともに、副収入の確保に向けて、車内外への
企業広告掲示等の検討を求める。
④交通安全指導員活動事業 交通安全指導員を配置し、
児童生徒の通学時や
イベント等における
立哨指導により
交通安全活動の推進が図られている。しかし、地区によっては
指導員の欠員が生じているため、早急な選任を重ねてお願いするとともに、
指導員の報酬についても他市町と比較し適正な
予算措置を検討すること。また、
指導員の
立哨場所について、
交通量等を考慮し検討を求める。
⑤避難行動要
支援者支援事業 避難行動要
支援者名簿と災害時要
援護者台帳については、要
支援者名簿による
個別計画を策定することで、一本化を進めることとされている。
災害発生時には、
避難支援者等に適切な情報が必要であり、
避難行動要
支援者管理システムでの
早期運用ができるよう努めること。また、同
システムでは、
地図情報も取り込むことができるため、今後検討を行うこと。 要
支援者の
情報提供の
本人同意については、
意思確認が取れていない要
支援者への対応を検討すること。また、同意があった要
支援者の名簿の提供が区長になされていないため、
個人情報保護に関する
誓約書の提出を早急に求め、名簿の提供に努めること。
⑥敬老会開催事業 敬老会開催事業は、77歳以上の
高齢者に１人当たり730円の
開催委託料と、88歳の方へ3,000円の祝金が支給されている。委託された各町は、
町公民館や各行政区の公民館で
敬老会を開催されているが、
高齢者の
増加等により、参加されない方が増加し、記念品だけを配布しているケースが年々増加している状況である。また、
該当者は町の
敬老会に参加せず、行政区などで独自に開催されている
敬老会にのみ参加している例も見受けられる。今後の
敬老会の在り方について、
区長会長会等で事業の見直しを含め問題提起し検討されたい。
⑦明治維新150年
記念森永太一郎像設置事業 県から寄贈された本市の偉人である
森永太一郎翁の
モニュメントを
伊万里駅前公園に設置するとともに、３月３日には除幕式と
伊万里スイーツフェスタが開催された。当日は約2,500人の人出があり大いに賑わった。設置された
モニュメントについては、今後の
活用方法を検討すること。
⑧市内周遊観光券発行支援事業 宿泊客のみを対象に販売されている
市内周遊観光券の発行は
伊万里市
観光協会が行っており、購入された
宿泊客からアンケートで寄せられた要望、意見を取り入れて、
周遊観光券を使用できる店舗を増やしたり、使用できる期間を延ばしたりするなどの対応がとられている。
周遊観光券の購入が増えれば市内での食事や土産の購入など
消費拡大につながるため、今後も
観光協会と連携して
市内周遊観光の魅力の向上に努めること。
⑨市営住宅管理事業 入居者に安全で安心な住宅を提供するため、適切な
改修等を行うとともに、滞納となっている
住宅使用料の徴収に、より一層取り組むこと。
⑩スクールカウンセラー配置事業 小学校において、４人の
臨床心理士を
スクールカウンセラーとして配置し、不登校やいじめなど、子どもや
保護者の相談に応じているが、年間の対応時間は、県の
補助事業のため560時間と制限がある。しかしながら、
相談内容は複雑多様化しており、十分な対応をするためにも必要な人員や時間数の確保及び
関係機関との連携を密にするなど
相談支援体制のさらなる充実について検討すること。
⑪青少年育成市民会議支援事業 チャレンジキャンプについては、
参加者が
減少傾向にある。よって、
事業目的を再度確認すると共に
事業内容や開催時期、募集の
方法等を検証し、魅力ある事業の構築に努めること。２
企業会計決算について(1)
水道事業特別会計 水道事業では、
収益的収入が14億1,098万円（
税抜き）となり、前年度と比較して1,678万円減少している。これは、
給水収益や
受託工事収益等が減少したためである。一方、
収益的支出は13億7,214万円となり、
退職給付費や
薬品費、
資産減耗費などの減少により、前年度に比べて1,125万円減少している。結果、当年度純利益は3,884万円となり、前年度に比べ553万円減少しているが黒字は維持できている。なお、
水道料金の
未収金については、現
年度分、
過年度分ともに前年度より
収納率が向上しており、有収率についても老朽管の更新や
漏水検査により前年度より0.1ポイント向上し87.0％となっている。今後も引続き、
水道事業の
健全経営が維持できるよう努めること。(2)
工業用水道事業特別会計 工業用水道事業では、
収益的収入が９億8,971万円（
税抜き）となり、前年度と比較して314万円の減となっており、これは、他
会計補助金や
長期前受金戻入等の減少によるものである。一方、
収益的支出は10億6,656万円となり、
減価償却費や
支払利息等の減少により前年度と比べ2,107万円減少している。結果、純損失は7,685万円となっているが、前年度と比べ1,793万円減少している。今後も施設の適切な
維持管理を行い、効率的かつ円滑な運営を行うこと。３ その他(1)
関連資料の充実について 「主要な施策の成果に関する
説明書」は年々改善されているが、成果の
説明内容に濃淡がある。事業によっては成果を表しにくい場合もあるが、基本的には予算編成時に意図した成果の達成度を検証し、次年度予算審査に生かすためにも、より深い検討と資料の提出を、
伊万里市議会基本条例第９条の規定により要請する。 以上報告いたします。
令和元年10月17日 平成30年度
決算審査特別委員会 委員長 坂 本 繁 憲
伊万里市議会議長 馬 場 繁 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第５
決算審査特別委員会報告に対する質疑
△日程第６ 議案の
付議順序により討論及び採決
△日程第７ 閉会
○議長（
馬場繁） 以上で
決算審査特別委員会の報告が終わりました。 これに対する質疑の通告はなされておりませんので、質疑を終結いたします。 それでは、決算議案及び
追加議案について、これより討論及び採決を行います。
議案乙第23号、乙第24号及び乙第30号から乙第37号までの決算議案10件については討論の通告がなされておりませんので、討論を省略いたします。 まず、
議案乙第23号 平成30
年度伊万里市
水道事業特別会計決算認定について。 これより採決を行います。 採決は押しボタン式投票により行います。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第23号は認定されました。 次、
議案乙第24号 平成30
年度伊万里市
工業用水道事業特別会計決算認定について。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第24号は認定されました。 次、
議案乙第30号 平成30
年度伊万里市
一般会計決算認定について。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第30号は認定されました。 次、
議案乙第31号 平成30
年度伊万里市
国民健康保険特別会計決算認定について。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第31号は認定されました。 次、
議案乙第32号 平成30
年度伊万里市
介護保険特別会計決算認定について。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第32号は認定されました。 次、
議案乙第33号 平成30
年度伊万里市
立花台地開発事業特別会計決算認定について。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第33号は認定されました。 次、
議案乙第34号 平成30
年度伊万里市
公共下水道事業特別会計決算認定について。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第34号は認定されました。 次、
議案乙第35号 平成30
年度伊万里市
農業集落排水事業特別会計決算認定について。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第35号は認定されました。 次、
議案乙第36号 平成30
年度伊万里市
市営駐車場特別会計決算認定について。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第36号は認定されました。 次、
議案乙第37号 平成30
年度伊万里市
後期高齢者医療特別会計決算認定について。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第37号は認定されました。 次、
議案乙第38号 令和元
年度伊万里市
一般会計補正予算（第３号）について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について投票ボタンを押してください。 〔押しボタン式投票〕 表決漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で投票を終了いたします。 賛成全員であります。よって、
議案乙第38号は可決されました。 ここで、お手元に配付しておりますとおり、各常任
委員会並びに公共施設最適化調査特別
委員会及び
まちづくり・観光振興特別
委員会から
会議規則第65条の規定により継続審査の申し出がなされております。 そこでお諮りいたします。各
委員会からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各
委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。 本
定例会におきまして議案が議決されましたが、議決事項についての字句、数字、その他単なる誤謬の整理を必要とするときは、
会議規則第39条の規定によりその整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他単なる誤謬の整理は議長に委任することに決定いたしました。 以上をもちまして今期
定例会の日程を全て終了いたしましたので、
令和元年伊万里市議会第３回
定例会を閉会いたします。 （午前11時３分 閉会） 上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。 令和 年 月 日
伊万里市議会 議 長 馬 場 繁 議 員 岩 﨑 義 弥 議 員 中 山 光 義 特別
委員会設置に関する決議
地方自治法第１０９条及び
伊万里市議会
委員会条例第６条の規定により、下記のとおり特別
委員会を設置するものとする。 記１ 平成３０年度
決算審査特別委員会 （１）設置目的 平成３０年度決算審査を行うため （２）委員定数 １９人 （３）調査経費 予算の範囲内 （４）調査期間 設置の日から調査終了の日まで 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。しかし、学校現場における課題が複雑化する中で、十分な確保が難しくなっているのが現状です。特に、小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のための授業時数の調整など対応に苦慮しています。また、学校現場においては、長時間労働是正にむけて教職員の働き方改革がすすめられようとしています。こうした状況に対処するために、少人数教育を推進するための計画的な教職員定数改善など人的・財政的措置が求められています。 義務教育国庫負担制度については、２００６年度から国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。さらに、地方交付税の削減による影響や厳しい
財政状況などから、地方自治体において教育予算を十分に確保することは困難になっています。 国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。明日の日本を担う子どもたちを育むためには、教育の環境整備は不可欠です。 こうした観点から、２０２０年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、強く要望します。 記１ 子どもたちの教育環境改善のために、少人数教育を推進する計画的な教職員定数改善を推 進すること。２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるために、義務教育費国庫負担制度の負担割合を ２分の１に復元すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年９月20日
伊万里市議会 衆議院議長 様参議院議長 様内閣総理大臣 様総務大臣 様財務大臣 様文部科学大臣 様 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。 一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。 このため、令和２年度の国の予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、国に対し下記の事項の実現を求めます。 記１ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方 自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかる こと。２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケア
システムの構築、生活 困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障 ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を 的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実にはか ること。３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事 業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視し て経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続 き同規模の財源確保をはかること。５ 令和２年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保をはかるこ と。６ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自 治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。７ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税か ら地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 同時に、 各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上 で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかる こと。８ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例 の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化 などの対策を講じること。９ 地方には依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率 を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。10 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
令和元年９月20日
伊万里市議会 衆議院議長 様 参議院議長 様 内閣総理大臣 様 総務大臣 様 財務大臣 様 内閣官房長官 様...