平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成30年10月22日 午前10時00分開会２．出席した議員 ２番 馬 場 繁 13番 副 島 明 ３番 岩 﨑 義 弥 14番 梶 山 太 ４番 中 山 光 義 15番 山 口 恭 寿 ５番 坂 本 繁 憲 16番 船 津 賢 次 ６番 前 田 邦 幸 17番 松 尾 雅 宏 ７番 力 武 勝 範 18番 松 永 孝 三 ８番 弘 川 貴 紀 19番 多久島 繁 ９番 前 田 敏 彦 21番 渡 邊 英 洋 10番 東 真 生 22番 樋 渡 雅 純 11番 井 手 勲 23番 笠 原 義 久 12番 香 月 孝 夫 24番 盛 泰 子３．欠席した議員 １番 前 田 久 年 20番 草 野 譲４．出席した
事務局職員 局長 古 賀 均５．
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹
総務部長 古 場 博
政策経営部長 山 邉 賢 一
市民部長（
福祉事務所長） 中 野 大 成
産業部長 力 武 健 一
建設部長 橋 口 民 男 理事 角 永 慎二郎 総務部副部長（
契約監理課長） 橋 口 直 紹
総務課長（
防災危機管理課長） 樋 口 哲 也
政策経営部副部長 桑 本 成 司 （
企画政策課長）（
男女協働推進課長）
政策経営部副部長（
まちづくり課長） 多久島 功 （
伊万里暮らし応援課長）（
国際戦略室室長）
財政課長 木 寺 克 郎 市民部副部長（
福祉課長） 前 田 文 博 産業部副部長（
農山漁村整備課長） 中 島 智 建設部副部長 山 口 貴 弘 （
伊万里湾総合開発・
国道対策課長）
会計管理者 古 賀 恭 二
水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 中 里 憲 二 水道部副部長（
管理課長） 杵 嶋 尚 武 教育長 松 本 定
教育部長 緒 方 俊 夫 教育副部長（
教育総務課長） 力 武 浩 和１．
議事日程 第１
決算審査特別委員会報告 第２
決算審査特別委員会報告に対する質疑 第３ 議案の
付議順序により討論及び採決 第４ 閉会１．本日の会議に付した事件 日程第１
決算審査特別委員会報告 日程第２
決算審査特別委員会報告に対する質疑 日程第３ 議案の
付議順序により討論及び採決 日程第４ 閉会１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１
決算審査特別委員会報告
○副議長（馬場繁） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 また、
議事進行は、
地方自治法第106条第１項の規定により、議長にかわりまして、私が務めます。よろしくお願いします。 それでは、日程に従いまして、
決算審査特別委員会の報告を求めます。平成29年度
決算審査特別委員会、東副委員長。
◎平成29年度
決算審査特別副委員長（東真生） （
登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成29年度
決算審査特別委員会報告書 平成30年第３回定例会において本委員会に付託されました、 議案乙第25号 平成29年度伊万里市
水道事業特別会計決算認定について 議案乙第26号 平成29年度伊万里市
工業用水道事業特別会計決算認定について 議案乙第36号 平成29年度伊万里市
一般会計決算認定について 議案乙第37号 平成29年度伊万里市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第38号 平成29年度伊万里市
介護保険特別会計決算認定について 議案乙第39号 平成29年度伊万里市
立花台地開発事業特別会計決算認定について 議案乙第40号 平成29年度伊万里市
公共下水道事業特別会計決算認定について 議案乙第41号 平成29年度伊万里市
農業集落排水事業特別会計決算認定について 議案乙第42号 平成29年度伊万里市
市営駐車場特別会計決算認定について 議案乙第43号 平成29年度伊万里市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 以上諸議案について、10月１日、２日及び３日に
現地調査を実施し、４日、５日、９日、10日、11日及び12日の６日間にわたり審査を行った結果、以下の意見を付し、これらを認定すべきものと決定しましたので報告いたします。１
一般会計決算について
一般会計の歳入は274億5,239万円、歳出は271億7,273万円で、翌
年度繰越財源420万円を差し引いた
実質収支は２億7,546万円の黒字である。この
実質収支から平成28年度の
実質収支２億6,458万円を差し引いた単
年度収支は1,088万円の黒字となっている。 また、歳入に占める
自主財源比率が43.3％と前年度より1.2％増加している。
実質公債費比率は16.0％（平成28年度16.2％）、将来
負担比率は91.3％（平成28年度88.8％）と、それぞれ
早期健全化基準と比較すれば下回っているものの依然として他の市町と比較すればまだ高い数値である。これからも厳しい
財政状況が見込まれるなか、引き続き
財政健全化に取り組まれたい。(1)歳入について
一般会計における
収入未済額の合計は５億6,473万円で、前年度に比べ４億5,398万円減少している。 市税の
収入未済額は２億3,434万円で前年より、3,412万円減少しているが、税収が市財政に与える影響は大きく、特に市民税及び
固定資産税は
市税収入の90.5％を占めており、市民税及び
固定資産税の調定額に対する
収入未済額の占める割合は3.5％となっている。本来、納税者は
自主納税の義務を負うものであるが、税負担の公平性を確保するためにも、更なる徴収率の向上を図るよう要望する。 また、分担金及び負担金について、主な収入は
児童福祉費負担金（
保育所入所者負担金）である。保育料の収入率は前年度に比べ上昇し、
収入未済額も減少しているものの、保育料は保護者から保育の実施に要する費用の一部を、所得の状況に応じて徴収している
受益者負担金であり、園児の在園中に徴収することを基本として、滞納が発生しないよう保護者への指導や催告等、更なる
収入未済額の解消を要望する。 使用料については、
児童福祉使用料（
留守家庭児童クラブ利用料等）の
収入未済額304万円及び
住宅使用料の
収入未済額3,583万円が突出しているため、更なる
使用料徴収対策が急務である。(2)歳出について
①歳出財源について
財源内訳の「その他」
ふるさと応援基金繰入金については
恒久財源ではなく、今後の
制度見直しにより寄附金の減少が予想される。現状では継続的な事業にも繰り入れられていることから、今後、
充当事業を含めた運用の検討が必要である。
②庁舎管理事業 庁舎管理事業において
光熱水費の占める割合が高い。昼休みの消灯や蛍光灯の間引きも実施され節電に努力されているところであるが、
電力自由化による新しい
電力会社を活用するなど、更なる経費節減に努められたい。
③ふるさと応援寄附募集事業 寄附コースの一つに「
甲子園プロジェクトの支援に関する事業」がある。「甲子園」とは今や野球場を示すだけではなく、幅広く全国大会の意味でも使用されている。
高校野球の支援にとらわれることなく、児童・生徒による
課外活動への支援についても検討されたい。
④地域おこし協力隊事業 地域おこし協力隊については２名を採用し、それぞれ移住・
定住促進支援活動と
プロモーション活動に取り組んでいる。新しい土地に多くの不安を抱えながら
協力隊員として活動しており、着任後の行政の支援や
隊員同士の連絡・連携も重要である。今後、伊万里市への定着に向けた、更なる指導・育成を図られたい。⑤大連市
友好交流促進事業 伊万里市の発展には本事業の重要性は十分理解するところであるが、
友好交流事業のあり方や
事業内容を見直し、更なる
国際交流の発展につなげるよう検討されたい。
⑥避難行動要
支援者支援事業 災害発生時の避難等に特に支援を要する人の
避難支援を目的として、
避難行動要
支援者管理システムを導入しているが、本年７月豪雨時には
避難行動要
支援者名簿の活用はされず、平成22年に作成された災害時要
援護者名簿を活用したという状況もある。災害時における避難の実効性を確保するため、別管理している２つの名簿を一本化するとともに、災害に備え、
避難行動要
支援者管理システムの
早期運用を図られたい。
⑦緊急通報システム運用事業 連絡手段の確保が困難な
ひとり暮らしの
高齢者等に、緊急時における
連絡手段として
緊急通報装置を貸与し、委託業者が利用者からの
緊急通報を受けて必要な対応を行っている。同時に、同じ
受信体制で緊急とは言えない相談も受けており、
相談件数が増えている状況にある。本来の
事業目的に沿うよう、
緊急通報と相談の
受信体制を明確に分け、緊急時において迅速に対応できる
連絡体制の確立を図られたい。
⑧伊万里の"いい職"
説明会開催事業 市内企業の発展に欠かせない人材確保に有効な施策なので、高校生に加えて大学生の参加が増えるように
周知方法等を工夫するとともに、説明会の形態についても改善の余地がないか検討されたい。
⑨環境保全型農業取組支援事業 環境保全型農業は
地球温暖化防止や
生物多様性保全につながるものであるが、事業に取り組む農業者が少ない。今後、積極的に
関係機関と協力し、事業に取り組む農業者の拡大を図られたい。
⑩水田農業機械・
施設等整備支援事業 過疎化、高齢化が進む現在、
高性能機械の導入による効率化、省力化は
水田農業の振興には不可欠であり、引き続き予算の確保と制度の周知に努められたい。⑪農地・水保全
管理支援事業 農地・
農業用水など農村の
環境保全に直結する事業なので、より一層の
制度周知に取り組まれたい。
⑫住生活基本計画策定事業 「住みたくなる、住み続けたくなる、安全・安心・快適な住環境の伊万里」が
基本理念であり、
計画期間は2018年度から2027年度までの10年間となっている。今後は計画にある2027年度の
成果目標指標を達成できるように市民・
市民団体・
住宅関連団体・
住宅関連事業者等と行政が協働して取り組むための
体制整備に努められたい。
⑬いじめ問題対策事業 この事業では、いじめに関わる緊急時に
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの派遣が行われており、その
対応件数が増加している。近年、
児童生徒の
問題行動やいじめによる不登校が増加しており、その解決のための十分な
対応人員が確保できていない状況にあるので、
問題解決のために必要な予算及び人員を確保し、相談及び
訪問体制の充実を図られたい。⑭小・
中学校管理事業 教育現場における
消耗品費については、前年度から増額されてはいるが、県内の学校と比較してまだ十分と言える状況にはない。また、
学校施設の修繕費についても、雨漏りをそのままにしている学校もあり、修繕が必要な箇所にかかる経費が十分に計上されていない状況もある。学校の
消耗品費及び修繕料については、適切な
予算措置を行うよう求める。２
特別会計決算について ７
特別会計のうち、
公共下水道事業特別会計が
赤字決算となっている。今後も更なる収納率の向上と滞納額の減少に努められたい。(1)
公共下水道事業特別会計 総収入額22億8,075万円に対して
歳出総額は24億5,400万円で
差引不足額は前年度の繰越分も含めて１億7,325万円の赤字となっている。引き続き
下水道使用料の
収納率向上に努めるとともに、供用開始から30年が経過したことで、今後、
更新工事の増大が予想されることから、工事の効率化を図られたい。３
企業会計決算について(1)
水道事業特別会計 経常収支（税抜）は、総収益は14億2,776万円で、前年度に比べ5,655万円増加している。一方、総費用は13億8,339万円で前年度に比べ3,503万円増加している。この結果、当年度純利益は4,437万円となり前年度に比べ2,152万円増加している。今後、
浄水場更新事業の完了に伴う
減価償却費の増大や取水・
導水施設更新事業に係る経費などの増大が見込まれることから、経費の節減を図りながら
安定経営に努められたい。(2)
工業用水道事業特別会計 休止中の第２
工業用水道事業以外の３事業の消費税を除く総収益９億9,285万円に対して総費用は10億8,763万円で、当年純損失は9,478万円となり、当年度未
処理欠損金は17億3,131万円となっている。平成29年度の
工業用水全体での給水量は前年度に比べ13万立方メートル（1.83％）減の713万立方メートルとなり、営業収益も398万円（1.29％）減となった。
半導体需要の拡大を受けて
主要受水企業である
ＩＣ関連企業が数百億円規模の
設備投資で
生産体制を強化するため、
設備稼働後の水需要の増加を見据えた円滑な事業の運営を図られたい。４ その他(1)
関連資料の充実について 主要な施策の成果に関する説明書は、年々改善されてきている。議会や市民への
説明責任を果たすため、限られた予算での成果をより具体的に分かりやすく書き込むなど、なお一層の充実に努められたい。(2)
決算審査について
決算審査においては、終了した
当該年度事業のみを審査するという観点ではなく、決算と予算の連続性を重視し、
事務事業の必要性、妥当性、達成度、費用対効果などの観点から審査を行い、その結果を今後の行政の
事務事業の点検、改善につなげ、さらに以降の
予算編成に反映させるべく審査を行っている。 以上の趣旨を踏まえ、
決算資料については第３回定例会の中日に提出されているが、さらに
資料作成に係る
事務手続きを見直し、第３回定例会の当初に提示されるよう求める。以上報告いたします。 平成30年10月22日 平成29年度
決算審査特別委員会 委員長 馬 場 繁
伊万里市議会議長 前 田 久 年 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第２
決算審査特別委員会報告に対する質疑
△日程第３ 議案の
付議順序により討論及び採決
○副議長（馬場繁） それでは、
決算審査特別委員会の報告に対する質疑を行います。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で
決算審査特別委員会の報告に対する質疑を終結いたします。 それでは、
決算議案について、これより討論及び採決を行います。 まず、議案乙第25号 平成29年度伊万里市
水道事業特別会計決算認定について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決は
押しボタン式投票により行います。 本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。
賛成全員であります。よって、議案乙第25号は認定されました。 次に、議案乙第26号 平成29年度伊万里市
工業用水道事業特別会計決算認定について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について
投票ボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。
賛成全員であります。よって、議案乙第26号は認定されました。 次に、議案乙第36号 平成29年度伊万里市
一般会計決算認定について。討論はありませんか。16番
船津議員。
◆16番（
船津賢次） （登壇） 議案乙第36号 平成29年度伊万里市
一般会計決算認定について、反対の討論を行います。 決算書188ページ、
同和地区活動費補助金847万５千円についてです。これは他団体への
補助金額と比べて余りにも高額な
補助金額となっており、まさに突出しています。これは公平・公正な行政という行政の一番大事にすべき観点から見て大問題ではないかと思います。 また、
同和対策事業は、平成14年度以降、
特別対策から
一般対策に移行することとなっております。平成13年の
総務省大臣官房地域改善対策室の「今後の
同和行政について」という文章では、
一般対策へ移行すべき理由として、
特別対策をなお続けていくことは
差別解消に必ずしも有効ではないと指摘されているところであります。 以上の２点から、この
同和地区活動費補助金847万５千円の認定には賛成できません。 以上、理由を述べて
反対討論といたします。
○副議長（馬場繁） ただいま
反対討論がありました。これに対して、賛成の討論はありませんか。
◆12番（香月孝夫） （登壇） 私は、議案乙第36号 平成29年度伊万里市
一般会計決算認定について、賛成の立場から討論を行います。
船津議員から民生費、
社会福祉費の
同和研修参加促進地区活動支援事業に関する予算について
反対討論がありました。 同和問題については、もう解決したなどの声があるようですが、
結婚差別や
就職差別がいまだに発生するなど、
差別意識は根強く残っています。また、最近はインターネット上において、
同和地区に関する誤った情報の流布や誹謗中傷が行われるなど、悪質で陰湿な
差別事象が続出しています。 同和問題は、本来、差別される側の問題ではなく、差別する側の問題です。また、
封建制度時代の
身分制度が現在まで影響している問題だと言われております。政治的に利用されてきた差別であることから、行政が解決に努める責務があります。 そのような中で、差別されている側である運動体の皆さんは、仕事や家事など、忙しい
日常生活をやりくりしながら、大会や研修会へ積極的に参加し、同和問題、人権問題に対する正しい認識を深める努力をしておられます。運動体の皆さんが研修などで学び、
啓発活動に取り組んできた結果、その成果として、市民の皆さんに対する教育や啓発につながり、人権意識の向上などに貢献しているものと認識しております。 補助金の交付は、そのような活動を支援する有効な手段であると考えているところです。補助金のあり方などについて、
県内関係市で協議を重ねるなど、努力されている状況もあります。この案を否決することになれば、ほかの事業にも大きな支障が出てまいりますので、私としてはこの議案に対して賛成をいたします。
△日程第４ 閉会
○副議長（馬場繁） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ここで討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について
投票ボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。 賛成多数であります。よって、議案乙第36号は認定されました。 次に、議案乙第37号 平成29年度伊万里市
国民健康保険特別会計決算認定について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について
投票ボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。
賛成全員であります。よって、議案乙第37号は認定されました。 次に、議案乙第38号 平成29年度伊万里市
介護保険特別会計決算認定について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について
投票ボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。
賛成全員であります。よって、議案乙第38号は認定されました。 次に、議案乙第39号 平成29年度伊万里市
立花台地開発事業特別会計決算認定について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について
投票ボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。
賛成全員であります。よって、議案乙第39号は認定されました。 議案乙第40号 平成29年度伊万里市
公共下水道事業特別会計決算認定について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について
投票ボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。
賛成全員であります。よって、議案乙第40号は認定されました。 次に、議案乙第41号 平成29年度伊万里市
農業集落排水事業特別会計決算認定について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について
投票ボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。
賛成全員であります。よって、議案乙第41号は認定されました。 次、議案乙第42号 平成29年度伊万里市
市営駐車場特別会計決算認定について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について
投票ボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。
賛成全員であります。よって、議案乙第42号は認定されました。 次、議案乙第43号 平成29年度伊万里市
後期高齢者医療特別会計決算認定について。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 賛否について
投票ボタンを押してください。 〔
押しボタン式投票〕 以上で投票を終了いたします。
賛成全員であります。よって、議案乙第43号は認定されました。 ここでお手元に配付しておりますとおり、各
常任委員会、
地方創生調査特別委員会及び
議会基本条例推進特別委員会から
会議規則第65条の規定により、
継続審査の申し出がなされております。 そこで、お諮りします。各委員会からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員会からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。 本定例会におきまして、議案及び決議案が議決されましたが、議決事項についての字句、数字、その他単なる誤謬の整理を必要とするときは、
会議規則第39条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他単なる誤謬の整理は議長に委任することに決定いたしました。 以上をもちまして、今期定例会の日程を全て終了いたしましたので、平成30年伊万里市議会第３回定例会を閉会いたします。 （午前10時33分 閉会） 上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。 平成 年 月 日 伊万里市議会 議 長 前 田 久 年 副議長 馬 場 繁 議 員 松 永 孝 三 議 員 多久島 繁 特別委員会設置に関する決議
地方自治法第１０９条及び伊万里市議会委員会条例第６条の規定により、下記のとおり特別委員会を設置するものとする。 記１ 平成２９年度
決算審査特別委員会 （１）設置目的 平成２９年度
決算審査を行うため （２）委員定数 ２２人 （３）調査経費 予算の範囲内 （４）調査期間 設置の日から調査終了の日まで 下水道施設の改築への国費支援の継続に関する意見書 平成２９年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業については、受益者負担の観点から、（汚水に係る下水道施設の改築については排出者が負担するべきとの考えの下）国による支援は、未普及の解消及び雨水対策への重点化の方針が提示され、昨年１２月２２日、国土交通省から、下水道事業にかかる社会資本整備総合交付金等の予算配分の考え方として、「アクションプランに基づく下水道未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策事業」等への重点化の方針が通知された。 仮に、下水道施設の改築への国費支援がなくなった場合、今後、人口減少が本格化する中、著しく高額な
下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生活が成り立たなくなる。一方、
下水道使用料の大幅な引き上げについて理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合、道路陥没や下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、市民生活に重大な影響が及ぶ恐れがある。 また、下水道は、地域からの汚水を排除することによって公衆衛生を確保するとともに、汚水を浄化・放流することによって公共用水域の水質を保全するなど、公共的役割がきわめて大きな事業であるが、この役割は、新設時も改築時も変わるものではない。 よって、国においては、市民生活の維持や下水道の公共的役割に対する国の責務の観点から、下水道施設の改築に対する国費支援を継続することを強く求める。以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月25日 伊万里市議会衆議院議長 様参議院議長 様内閣総理大臣 様総務大臣 様財務大臣 様国土交通大臣 様 佐賀空港への自衛隊オスプレイの受け入れ容認に反対する意見書 山口祥義知事は８月２４日、小野寺防衛大臣との面会で、自衛隊オスプレイの佐賀空港配備に関する「合意事項」なるものを取り交わし、受け入れ容認を表明した。 今回の「合意事項」とは、国防に関しては地方自治体が国に協力するのは当然としたうえで、①佐賀空港の自衛隊使用に関する
環境保全と補償に関する協議等を行うため、防衛省、佐賀県、有明海漁協等の
関係機関が参加する「協議会」を設置する、②防衛省は着陸料を合計１００億円（年５億円を20年間）支払い、これをもとに「漁業振興基金」（仮称）を創設する。併せて事故等による保証等の事案が発生した場合に、国による補償等が行われるまでの間、必要な費用を無利子で貸し付けることができるよう「補償基金」（仮称）を創設する、③防衛省と佐賀県は、オスプレイの安全性に関し、双方向で連絡を密にするルールを構築する、というものである。 これまで、「佐賀県のことは佐賀県で決める」とか、「県民」あるいは「漁民に寄り添う」と言ってきた知事が、国に従う態度をとったことは、４年前の知事選の公約にも反するものである。 着陸料１００億円の使い道は、有明海漁業の振興や事故の際の賠償基金とされているが、着陸料は、本来県民の財産であり、空港の管理・整備等に使われるべきものである。しかも、「合意事項」というが、県知事と防衛大臣との間でのことであって、県民市民の代表である県議会、佐賀市議会、あるいは漁協等では何ら議論されていないし、意見も聞かれていない。こうした民主的な議論を無視して、「合意事項」を先行させて独り歩きさせることは絶対に許せない。 また、佐賀空港建設時に県と漁協で取り交わされた「公害防止協定」には、佐賀空港は「自衛隊との共用はしない」ことが明記されている。今回のオスプレイ受け入れ容認は、公害防止協定の完全な無視であり、山口知事による一方的な協定破棄の暴挙である。 「合意事項」は結ばれたが、肝心の佐賀空港隣接地域の土地は１坪たりとも売られていない。地元住民や漁民は、今回の「合意」に怒りを表明している。山口知事に対して強く抗議し、「合意」撤回を求めるものである。「公害防止協定」を守り、安全で静かな有明海と佐賀県の空を守るよう、強く求めるものである。 以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成30年９月25日 伊万里市議会佐賀県知事 様...