令和２年 ６月 定例会 令和２年６月18日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ７ 番 田 中 英 行 副議長 中 島 慶 子 ８ 番 中 島 國 孝 １ 番 飯 守 康 洋 ９ 番 平 間 智 治 ３ 番 田 渕 厚 10 番 香 月 正 則 ４ 番 樺 島 永二郎 12 番 牛 島 和 廣 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 野 北 悟 14 番 鷲 﨑 義 彦２．欠席議員 11 番 瀬 川 雄 二３．本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼庶務係長 田 崎 義 隆 書 記 吉 田 充 子４．
地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 荒 瀬 弘 之 教育長 田 原 優 子
総合政策課長 田 代 信 一 総務課長 田 中 穂 積 情報課長 百 武 芳 和
防災安全課長 北 村 武 士 財政課長 陣 内 紀 朗 福祉課長 古 賀 三 也
地域包括支援課長 土 橋 善 久
健康増進課長 増 本 哲 明 農林課長 上 瀧 和 弘
商工観光課長 中 村 茂 建設課長 梶 原 聖 司
都市計画課長 永 田 敏 広
教育振興課長 浅 川 昌 克
学校教育課長 中 西 順 也
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ６月18日（木）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和２年６月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１
コロナ禍での新
生活様式の定着への取り組みについて││ │ │ (1)
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指す「新し
││ │ │ い
生活様式」を市民へどのようにして定着させていく
││ │ │ のか ││ │ │ (2) 第２次補正予算（案）の
地方創生臨時交付金の「新
││ │ │ たな
生活様式」分１兆円を活用するための事前の取り
││ │ │ 組みは
││ │ │ ││ │ │２
新型コロナウイルス感染症対策の多久市独自対策につ││ １│平 間 智 治 │ いて ││ │ │ (1) 「多久市
事業継続支援金」などの事業者への
支援状││ │ │ 況は ││ │ │ (2) 第２次補正予算（案）の
地方創生臨時交付金の
家賃││ │ │ 支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応する１兆
││ │ │ 円を活用するための事前の取り組みは
││ │ │ ││ │ │３
コロナ禍での
義務教育学校運営について ││ │ │ (1)
コロナ禍での授業対策は ││ │ │ (2)
オンライン授業に向けた
ＧＩＧＡスクール構想への
││ │ │ 取り組みは ││ │ │ (3)
スクールバスの
新型コロナウイルス感染防止対策は│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 長期化する
コロナ禍での多久市の現状について ││ │ │ (1) 市内の商業、農業、工業の
経済活動状況と支援策に
││ │ │ ついて ││ │ │ (2)
特別定額給付金の申請など、国では
マイナンバー ││ │ │ カードの普及と利活用の推進をはかられているが、高
││ │ │ 齢者への配慮はどのように考えているか ││ │ │ (3)
市内事業者の
事業継続対策をどのように考えている││ ２│牛 島 和 廣 │ か ││ │ │ (4) 災害時の避難所での対応について
││ │ │ ││ │ │２ 荒廃した農地施設の管理状況について ││ │ │ (1)
農業従事者の高齢化や人口減に伴う
後継者不足、ま
││ │ │ た鳥獣被害により廃田となった農地や施設の状況は ││ │ │ (2) 廃田により不要となったため池などの利活用はどの
││ │ │ ように考えているか │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │災害時における避難所について ││ │ │ (1) 避難所についてこれまでの対応に加え、どのような││ ３│鷲 﨑 義
彦 │ ことを検討し、準備しているのか ││ │ │ (2) 実際の避難所での設営訓練の実施は ││ │ │ (3) 新しい対応や取組の市民への周知は │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │令和元年８月の前線に伴う大雨災害の対応について ││ │ │ (1) 補助災害の補助総額について ││ ４│中 島 國 孝 │ (2) 現在の
工事発注状況と復旧状況及び今後の
復旧計画││ │ │ は ││ │ │ (3) 補助災害にならなかった災害個所の今後の対応はど
││ │ │ のように考えているか │└──┴─────────┴──────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を行います。 通告順に従って発言を許します。まず、平間智治君。
◆９番（平間智治君） （登壇） 皆様おはようございます。９番議員、平間智治です。通告に従い、３項目について、併用方式で質問をいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全都道府県に発令されていた
緊急事態宣言は、５月14日から25日にかけて段階的に解除されましたが、第２波、第３波への警戒は引き続き重要であります。 今後は、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指す「新しい
生活様式」の定着と
コロナ禍での持続可能な新しい教育様式のようなものの構築が求められます。 そこで、３項目７点について質問をいたします。 １項目め、
コロナ禍での新
生活様式の定着への取組について。 １点目、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指す「新しい
生活様式」を市民へどのようにして定着させていかれるのか。 ２点目、第２次補正予算の
地方創生臨時交付金の「新たな
生活様式」分１兆円を活用するための事前の取組は。 ２項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の多久市独自対策について。 １点目、多久市
事業継続支援金などの事業者への支援状況は。 ２点目、第２次補正予算（案）の
地方創生臨時交付金の家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応する１兆円を活用するための事前の取組はどうなっていますか。 ３項目め、
コロナ禍での
義務教育学校運営について。 １点目、
コロナ禍での授業対策は。 ２点目、
オンライン授業に向けた
ＧＩＧＡスクール構想への取組は。 ３点目、
スクールバスの
コロナ感染防止対策は。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。では、平間議員の御質問に回答していきます。 全世界で810万人を超えた感染者、そして、死者数は何と40万人を超えております。このような大変大きな問題となっている今回の
新型コロナウイルス感染症の問題は、まさに人類共通の、皆が協力をして戦うべきものとなっているところです。 国内でもようやく
非常事態宣言のようなものは解除に向かっていますけれども、実際にはなくなったわけではありませんので、引き続き注意喚起を政府も呼びかけられているとともに、我々
基礎自治体におきましても感染の予防に関する励行、すなわちマスクを使ったり、消毒や手洗いを行ったりという基礎的なことから、また今日、御質問のありましたような「新しい
生活様式」についてもしっかりと啓発をしていきたいと思っているところでございます。 お尋ねにありました
生活様式ですが、今年５月４日に
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提案を受けまして、
新型コロナウイルスを想定した「新しい
生活様式」ということが発表をされました。これは人との距離の確保やマスクの着用、そして手洗いの励行など、いわば一人一人が基本的に行うことのできる基本的な
感染症対策をはじめ、日常生活での様々な場面の
生活様式、あるいは新しい働き方などについて、詳細な事例も設けられ提示をし、
厚生労働省から示されたところであります。 これを受けまして、多久市では市報、
ホームページ、行政放送などによりまして、市民の皆様への広報啓発に努めているところであります。 市報では、既に３月号の段階で
新型コロナウイルスの猛威が振るっていることを私の
市長コラムで問題提起をし、４月号では３密を避けること、また、５月号では市内でも４月に感染者が発生したことに関することに触れながら、よりよい対策が必要であることなどを継続して
市長コラムでも提起をしましたが、特に６月号におきましては、見開き２ページで、「やってみよう！新しい
生活様式」という形でのお示しをしました。（資料を示す）これは多分、皆さんも御覧になったと思います。こういった形で少しイラストも入れて職員がアレンジしたものをお示ししたところでございます。 また、緊急の事態が途中ありましたときには、（資料を示す）こういった形で手洗いの励行や感染予防に関する３密を避けることなども広報として市報を使って、皆様にもお伝えをするように努力をしてまいりました。 また、
ホームページにおきましては、５月11日から掲載を開始し、５月15日からは
緊急事態宣言解除を受けまして、「新しい
生活様式」についてのフリップを使って
ビデオメッセージを配信いたしました。 また、行政放送につきましては、５月18日から20日まで、
ホームページと並行いたしまして、「新しい
生活様式」の
ビデオメッセージを配信し、さらに５月20日以降は「新しい
生活様式」のフリップにナレーションをつける形で放送しているところです。 この「新しい
生活様式」の周知広報をすることによりまして、市民の皆様お一人お一人が感染予防を意識された日常生活を送っていただくことで、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止につなげ、そして、市民の皆様の安心・安全な
生活様式が確実に定着していけるよう努めてまいりたいと考えているところです。 繰り返しになりますけれども、本当に油断こそ大敵ですので、今後とも日常の中で手洗いの励行、マスクの着用など、ぜひお願いをいたしたいと思っているところでございます。 次に、関連して予算に関することで、事前の取組をされたかというお尋ねでございました。 国の第２次補正予算におきましては、
地方創生臨時交付金の
地方単独事業分として「新たな
生活様式」に１兆円が計上されており、予算案の可決を受けまして、近く地方に配分されるという段階でございます。 この「新たな
生活様式」には、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、行動変容の重要性が訴えられているところであります。具体的な内容も示されています。例えば、その例としましては、手洗いやマスクの着用、そして距離の確保など、一人一人ができる基本的な
感染症対策に始まって、日常生活における密集、密接、密閉のいわゆる３密の回避、そして、例えば買物の場面でいいますと、レジ待ちにおけるスペースの確保、あるいは電子決済を利用すること、非接触型で感染を予防するということです。また、徒歩やウオーキング、そして自転車の利用の際の注意、食事についても、あるいはテイクアウトについてもデリバリーなどを活用して安全を確保するなど、様々な場面に応じて示されています。また、さらには
インターネット環境を利用した
テレワーク、そして
オンラインの会議や授業などについても多様な示しとなっているところです。 市としましても、
新型コロナウイルス感染症対策本部の各対策班で所管しています分野につきまして現状を把握し、今後必要となるであろう対策等につきましてもその都度協議を行っておりまして、国の
補正予算成立を受けて通知される、これから詳しく伝わってくるであろう
事業内容等に沿いまして、有効な対策が早期に実現できるよう努めていくこととしております。 大きく２項目め、
感染症対策の多久市独自対策についてというお尋ねです。 既に市ではこれまで20項目にわたり支援として実施を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、経営環境が悪化する市内の商工業者の方々への事業継続を目的とした多久市独自の多久市
事業継続支援金につきましては、令和２年２月から７月までのうち、いずれか１か月の売上げが前年同月比20％以上減少した事業者に対して100千円を交付し、また、前年同月比50％以上減少し、さらに、国の
持続化給付金の受給者であることや
セーフティーネット保証制度による市の認定を受けた事業者などにつきましては150千円を加算して、250千円の支援金を交付するという内容としています。 また、５月19日から申請受付をこのことについて開始いたしまして、６月17日、昨日時点での集計をしますと、151件の申請を受けているところです。申請されました事業者のうち約半数が加算の対象となっております。 また、農業関係につきましては、
市内農業者の事業継続を目的としまして支援を行っています。
耕種農家事業継続支援を行っています。令和２年２月から令和３年１月の販売価格が前年同月間と比較をして20％以上減少した品目について、販売額の減少額の２割を支援することとしています。 このことについての申請受付を６月１日より開始をしておりますが、６月17日時点では１件の申請が行われている状況です。現在も出荷等が続いておりますので、その結果を待ってからの申請になるものと受け止めています。 さらに、畜産関係でありますが、
畜産農家事業継続支援につきましては、肥育牛、繁殖牛、乳用牛の飼料費の一部を飼養頭数に応じて支援を行うというものです。６月17日時点で見ますと、11件の申請が行われている状況であります。 次に、そのことに関連して、事前の取組というお尋ねをいただいています。 「新たな
生活様式」の取組のところでも答えましたように、
新型コロナウイルス感染症対策本部の各対策班で所管いたします分野での現状を把握し、今後必要となる対策等について協議を行い、
国補正予算成立を受けて制度要綱が示されますので、その詳細に基づいて有効な対策が早期実現できるように努めているところです。 現時点におきましては、この
臨時交付金の２次配分に関する詳しい通知がまだ届いておりません。事業の詳細は現在のところ未定のため、交付金の配分額についても人口や事業所数、あるいは感染状況などに基づいて
自治体ごとに配分されてくると思われますので、詳細未定となっているところです。 「新たな
生活様式」の取組と同様に、多久市の
新型コロナウイルス感染症対策本部の各対策班において現状を十分に把握し、今後必要な対策等について協議を行い、示される
国補正予算の内容、また、その
事業内容等に沿った有効な対策が早期に実現できるように努めていくことといたしているところです。 また、考え方といたしましては、今後、長期化も考えられるところです。
ウィズコロナという言葉がありますように、
新型コロナウイルスは完全には消えない。その中でどのように経済活動を復活させ、安心・安全を保つかということがありますので、そのような面から考えますと、各種の支援策、弱者へのさらなる配慮、また、学校などにおける
オンライン授業等の体制の整備、そして、災害を想定しますと、避難所などへの対応など、多角的な分野での検討が必要であると考えております。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） （登壇） ３項目め、
コロナ禍での
義務教育学校運営について、１点目、
コロナ禍での授業対策についてのお尋ねにお答えいたします。 ２月27日に
安倍総理大臣から全国の小、中、高、
特別支援学校に臨時休業が要請され、多久市は３月３日から24日まで、４月20日から５月13日までの休業措置を行いました。
新型コロナウイルス感染症予防と拡大防止の観点から、学校においてはマスクの着用、最も重要な対策である手や指の消毒として
アルコール消毒及び手洗いの励行、児童生徒の机を１つずつ離して配置するなどの取組を行っています。 また、
飛沫感染防止の観点から、２人組やグループによる
話合い活動を減らす、または十分な配慮の上に行う、音楽の歌唱指導や家庭科の調理実習の単元は感染症が落ち着いてから実施するようカリキュラムを変更する。３密、３つの密を避けるために、令和２年度に限っては水泳指導は行わないなどの授業での対策を行っています。 また、修学旅行や体育大会などの学校行事においても、時期や実施内容を考慮しながら取り組んでいます。様々な制限がある中ではありますが、
子どもたちには体験や経験が最も大切です。十分な経験、体験をさせ、必要な力をつけさせることができるように取り組んでいるところです。 ２点目、
オンライン授業に向けた
ＧＩＧＡスクール構想への取組についてのお尋ねでした。 議員がお言葉に出されました
コロナ禍での新しい教育様式という表現でしたが、これもその一つと言えると思っています。
ＧＩＧＡスクール構想は、義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の
学習者用パソコンと
高速ネットワーク環境などを整備する令和元年度から５年度までの５年間の計画でした。しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校が長期の休業を余儀なくされたことなどから、
ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の整備などが前倒しで今年度実施されることになりました。校内の高速大容量の
通信ネットワーク整備を国が半額補助する、
学習者用パソコン端末は１台当たり45千円まで国が補助するというものです。多久市は電子黒板の再配備、
教師用端末の再配備、
高速ネット通信の整備、また今回、国が推進し始めたクラウド上での
データ管理を着実に進めてまいりました。おかげで、あとは
児童生徒用の１人１台の端末整備のみとなりました。端末代金を今年なら国から補助していただけるのですから、着手しない手はありません。導入費用に端末代金は補助していただけますが、整備に要するそのほかの諸経費、
ランニングコストとして家庭に持ち帰って端末を使用するための通信機器の貸出しのための費用などは必要になってきます。 今回、通信環境も端末整備も一度に着手することになるために準備が間に合わないとか、大規模な自治体では一度に多額の予算がかかることなどから、着手困難という自治体もあると思います。しかし、さきに述べましたように、これまで準備を着々と進めてきて、あとは端末整備を残すだけになっている多久市にとっては、最大のチャンスが来たと捉えています。
文部科学省だけでなく、総務省や
経済産業省も躍起になって進めております。なぜ国を挙げて予算を投じて取り組むのか、これは国力の維持に必須な領域だからです。 2018年
ＯＥＣＤ加盟国による
ＰＩＳＡ調査において、加盟国でＩＴを活用する力は日本が最低でした。日本の
子どもたちはゲームでしか使っていない、
学習ツールとして活用できていないということが明確に分かりました。ＡＩを使いこなす時代に仕事をすることになる今の
子どもたちは、これまでの学びと同じように
ＩＣＴ機器に触れ、慣れ、活用できる能力を備える必要があります。だから、国が膨大な予算を投じて、今、力を入れていると思っています。 １人１台の
パソコン端末整備ができれば、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業においても、ＩＣＴを活用し、学びの場を提供することが可能になります。
ＧＩＧＡスクール構想の目的は、
子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にありますが、加えて教員の業務を支援する
統合型校務支援システムの導入で、教員の働き方改革につなげる狙いもあります。本市では既にそれを導入し、校務の見直しなどを行いながら教員の負担軽減を図り、
子どもたちに関わる時間を確保できるようにしています。 そのほかの取組なども含めて、平成29年度から令和元年度の３年間で、教員の月の
平均超過勤務時間を16.43時間減らすという効果を出しました。Society5.0時代に生きる
子どもたちにとって、
パソコン端末は鉛筆やノートと並び必要なアイテムになります。今は仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。１人１台端末環境は、これからの時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。これまでの日本の教育実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、
子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するもので、特別な支援が必要な
子どもたちの可能性を大きく広げてもおります。 ３点目、
スクールバスの
新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。 現在、17台、23路線を運行しておりますが、
スクールバスにおいても換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する、近距離での会話や発声の条件が重ならないようにすることはもちろんのこと、可能な範囲において、一つ一つの条件が発生しないようと考えております。 密閉については、29人乗りのバスには強制排気装置が備えられており、窓を開けなくても換気ができるようになっています。また、14人乗りのバスには強制排気装置はありませんが、窓を開けることで換気が行えます。 ただ、換気を行えば冷房の効きが悪くなることから、暑くなるこれからの季節では車内の温度と児童生徒の状況に配慮しつつ、適宜、換気を行いながら運行するようにいたしております。 次に、密集、密接についてです。 利用者が少ない路線については、できるだけ座席を離すようにしておりますが、それが難しい路線については会話を控えることやマスクの着用についての指導を行っております。 学校を再開した５月14日には、始発便に教育委員会職員と教師がバスに乗車し指導を行いました。保護者さんのしっかりしたしつけのおかげで児童は全員マスクを着用し、会話をせず、整然と乗車してまいりました。 また、登校前に家庭で検温し、発熱が認められる場合は登校を見合わせてもらっています。せきエチケット等を徹底することや、運転手の検温及び乗車時のマスク着用、バスの車内消毒などを実施し、感染防止に努めているところです。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） １回目の答弁をいただきました。 それでは、ただいまより２回目の質問をしたいと思います。 今、「新しい
生活様式」のガイドラインということで、国のガイドラインを示されましたけれども、市民に分かりやすく多久市独自のガイドラインの作成とかは考えてありませんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（増本哲明君） ただいまの平間議員の御質問にお答えいたします。 新たに多久市独自のガイドラインを作成するのではなく、まずは国が示している「新しい
生活様式」を定着させることで感染防止に努めたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） それでは、具体的にそれぞれの市の施設など、または町とかそういったところで、やはり市民の方が迷ってある部分があるんですよね。一応、国のガイドラインはあるんですけど、具体的にその場所に行ったときにどうだろうかとかいうような不安があるというのを聞きます。 そういう意味で、明確にするために具体的にお尋ねしますけど、中央公民館、各町の公民館のイベント、講座等の実施に際して、講じるべき具体的な対策がありますでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（浅川昌克君） 中央公民館、各町公民館での対策ということでお答えをいたします。 多久市の公民館ではサークル活動、各種団体の会議等、市民の方の必要な活動を最大限確保してまいりたいと思っております。 利用者に対しては、広く一般に呼びかけられている３つの密を避ける、手洗い、手や指の消毒、せきエチケット、マスクの着用などの注意喚起を行っているところです。 今後も感染状況にかかわらず、公民館など人が集う施設では、この基本的な対応が当然という意識が浸透いたしますように、職員はもとより、利用いただく方に広く注意喚起を行うよう努めてまいります。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） さらに具体的に聞きますけど、１つ目が来館可能時間、来館可能者数。２点目としては、来館者の安全確保のために実施すること、例えば、来館前に検温するとか、また飲食はできるのか、その場合はどうするのかとか、また、施設管理、調理室の使用ができるなら、どういった注意事項をするとか、それから、公民館における
新型コロナウイルス感染拡大予防の対策、市の施設、そういったところを具体的に今質問しましたけど、答弁をお願いします。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（浅川昌克君） 市の施設ということでございますが、まず、公民館に関してのお答えをしたいと思います。 来館可能時間ということでございますけれども、多久市公民館については午前８時30分から午後10時までを開館時間としています。これに特段の制限時間等は設けてはおりません。「新しい
生活様式」の観点から、先ほど申し上げましたように、３つの密を避ける、手洗い、手や指の消毒等を守っていただくよう、利用者の方に注意喚起を呼びかけております。 それと、来館可能者数ということでございます。 これにつきましても、公民館ごと、もしくは館内の部屋ごとに人数制限ということでは設けてはおりませんが、現段階で多久市の方針として定めております屋内施設での収容可能人員の半数以下かつ最大100人までということを利用される上での上限としているところです。 それとあと、来館者の安全の確保ということでございます。 まず、来館者用の消毒液の設置、これを行っています。それから、事務室の受付等においては、透明のビニールカーテンを設置しているところです。それと、室内の換気等については通常より館でも行っておりますし、利用の際にも換気をしていただくようにお願いをしております。 このほか、来館者への「新しい
生活様式」の啓発のため、館内に
感染拡大防止に係る周知を掲示しております。 それと、必要に応じて、または来館者の求めに応じた来館者の検温、これも館では非接触型の体温計を常備しておりますので、そういうことも行っております。 それと、飲食等に関してでございます。 公民館は調理実習室等がございますので、飲食等を伴う会合等も利用されているところです。そういった調理室の利用、それから飲食を伴う利用、これについては、ほかの部屋と同じく密を避けること、人と人との距離をできるだけ２メートル、最低１メートルということをお願いしながら、併せて消毒や換気、こういうこともお願いしながら利用をしていただいているというところです。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 来館者数のことで今言われましたけど、定員の半数、また100人までとかいうようなことをどういった形で市民の方に徹底するのか、その辺をお伺いします。 それから、別の質問ですけど、
コロナ禍における生活弱者に対する共助の在り方ということで、例えば、民生委員の方とかが実際に訪問して、いろんな悩みとか相談を受けられると思うんですけど、そういったときの在り方みたいなのがありましたら、それもお願いします。 それから、老人会等のサークルについての開催の判断、注意点、それもお願いします。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（浅川昌克君） 来館者数等の周知ということでお尋ねがありました。 まず、市が独自に行います催事に関しましては、市の基本方針に先ほど申し上げましたとおり記載をしておりますので、そういったことで対応しておりますし、あと、施設利用ということで貸し館の利用の際には、利用申請時にこういったことをお伝えしながら周知に努めております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（古賀三也君） 民生委員の件でお答えをいたします。 民生委員の皆様につきましては、
緊急事態宣言下においても、特に見守りが必要な方については御訪問を続けていただいていたところです。 その訪問時にはもちろん感染防止という観点からいろんなマスクの着用だとか、大きな声を出さないとかいう行動を取っていただきまして、そういう行動を民生委員さんが取られることで、訪問される方についてもそういう行動が必要なんだなというのは伝わっていたんじゃないかなと思います。 今後、また訪問の機会も増えてくると思いますので、そういった中で「新しい
生活様式」というのもお話をしていただけるようにお願いをしていきたいとは思っております。
○議長（山本茂雄君）
地域包括支援課長。
◎
地域包括支援課長（土橋善久君） 老人会等の件について御回答いたします。 現在の老人クラブの状況を申しますと、佐賀県の老人クラブ連合会の行事については７月まで、もう中止が決まっているところです。 市内の老人クラブの行事等の開催については、市主催の催事の対応方針を参考に開催の判断をしていただいているところです。現状でいいますと、６月までは例会等はほとんど中止となっています。それと、屋外で行うグラウンドゴルフなどのサークルについては、もう既に活動を再開されているところもあるというふうに聞いております。 先ほども話があっておりましたけれども、市主催の催事の対応方針では、イベントの開催等については６月１日からは参加者の特定ができるもの、それと、感染防止対策ができるもので、屋内なら収容人員の半分以下で、かつ100人以下であれば開催ということになっておりますので、その基準で考えますと、老人会等のサークルについては多数の方が集まるものを除けば、マスク着用、３密対策を取ることで開催をすることはできるものと考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） それでは、２点目に移ります。 国の第２次補正予算の
地方創生臨時交付金の「新たな
生活様式」分ということで１兆円が来ているんですけれども、先ほど答弁がありましたので、まだ全然具体的なことが決まっていないので、なかなかできないというふうに言ってありましたけれども、とにかく市内の
社会経済活動をどのように事前に把握して、それをこの計画に乗せるというのが非常に大事と思いますので、本当にこの市内の状況をどのように把握してあるのか、どのような準備をしてこの補正予算がある程度詳しく出たときにぱっと対応できるような体制づくりができているか、その辺を質問いたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） まず、把握の方法と速やかな事業の実施の体制ということでお答えいたします。 まず、各分野の担当する課が、所管する分野での把握を行っておりますということで市長の答弁を行いました。ここにつきましては、各課の所管する、例えば、農業であれば農林課、それから商工業、そういう部分であれば商工観光課、老人やその他の健康活動等については地域包括支援課や福祉課、健康増進課、そういう部分での対策班というのをコロナ対策の班分けで編成をしております。そこの担当する分野での聞き取り等を行って把握をしているという状況でございます。 その聞き取りを基にした状況に対して、どのような対策が必要かというのもその各班で取りまとめを行い、そして、それを全体的に班長会を行って、市の対策としてまとめ上げるというような形で行っております。 今申した方法は、１次の20の対策のほうでもそのような形を取っております。 今回、今お話しのように、２次補正についての情報というのがまだ詳細に分かっていないという状況ではございますけれども、今現在、その対策班ごとの班の検討、それから、その班の中での大枠の取りまとめというか、班の中で出てきたものを全体的に網羅的に取りまとめている段階と。今後、国の対応等が、制度の運用等が示された場合には、速やかにその部分を反映して対策を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 予防策をいろいろするのは大分できているんですけど、やはり具体例を言いますけれども、１つの例ですけれども、やはり市内の経済活動といいますか、それがなかなか元に戻っていないと思います。その１つの例ですけど、私は
緊急事態宣言が解除されたある日曜日に、カラオケのできる飲食店を訪問しまして現状を聞きに行きましたけれども、土曜日でもお客が二、三人ぐらいで、なかなか元に戻らないという状況で、この先が本当に心配という声を聞きました。 そういう意味で、市内業者に対して
感染拡大防止と
社会経済活動を両立する「新しい
生活様式」をつくるためには、何か具体的な本当に市内の実態をつかんだ上での対策が必要じゃないかと思います。 もう一つの例として、東京都でされていますけれども、こういったのを考えられないかということで、市内飲食業者の方へ感染防止のために仕切りやフェイスガード、そういったのを購入支援と設置店のアピール支援など、そういったような具体的な思い切った検討ができないか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 御指摘のとおり、感染予防の対策、それから経済活動というのは相反する行動でありまして、この部分につきましては、これまでの答弁でもございましたように、個々人が行っていただく部分、それから、その事業活動をされておられる事業者のほうが整備をして行う部分、そういう部分に大きく分かれてくると考えております。 今回の分については、新たな
生活様式の定着についての枠が
臨時交付金で措置をされるということで、現在、検討をしておる対策の中に、そのように事業者に対しての設備等に対して何らかの支援ができないかというような切り口での検討は実際に行っております。 ただ、これらにつきましては、まだ国の部分としてどのような活用方法というのが詳細に示されていないというところで、その部分についてはまだ確定をしていないと。 加えまして、県のほうではそのような形で事業を整備されるところには上限200千円で３分の２の支援を行うというような類似した制度もあるということで、そういう部分も見ながら検討を今後、行っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） それでは、時間があまりありませんので、２項目めの、市長にほとんど答弁してもらえましたので、具体的に現場の意見を私がいろいろ回ったときに聞きましたので、それを御紹介して、その対策をお願いしたいと思います。
耕種農家事業継続支援、それから
畜産農家事業継続支援のことですけれども、畜産農家の方にこちらを訪問していろいろ聞きましたら、やはり第１段階でふるさと納税の仕入れが３割とかいうことで決まりました。そういったのから、まずは非常に高級な肉のほうが売上げががたんと下がったと。それからもう一つが、コロナが全世界的に始まりまして、そういった中で、海外への輸出が減少ということで和牛の売上げ減少、単価がどんどん下がった状況で、さらに今回の日本での本格的なということで、非常に困ってあります。 子牛を生産販売する肉用牛の繁殖経営者は価格800千円が500千円に下落、また、育ててお肉として販売する肉用牛肥育経営者は、和牛肉の販売数の激減と値崩れで以前に仕入れた子牛価格800千円と餌代と人件費が出ないなどの声があります。そういった面で、こういった補正予算が国から来ましたら、積極的に対応してもらいたいと思います。 それからもう一点、市内の観光バスなども、やはり全部予約取消しになって、９月まで予約が一切ないというところも聞いております。 こういった現場の状況をしっかりつかんだ上での補正予算の取組をお願いしたいと思いますけど、その辺の答弁をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 今回の農業関係の予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くか分からないこともあり、ある程度、余裕を持った予算計上をさせてもらっておりますが、
新型コロナウイルスの影響が長引き、今後、農業へ深刻な影響が出ることも考えられます。もし今回の予算で不足した場合につきましては、まずは今回の
地方創生臨時交付金全体枠の中で対応が可能と考えているところです。 農業者への支援策につきましては、国や県などの様々な支援策もあることから、今後も情報収集を行い、関係機関とも協議し、研究していきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（中村茂君） 観光バス等の現状をどう捉えているかということでございます。 観光バス１社ございますが、直接、私のほうが御連絡を差し上げて、どういう状況かというのは聞き及んでいるところでございます。今後の対策といたしましては、国のGo To キャンペーンや県が新たに今度の補正等で計画しております観光事業等を活用した上で、観光バス等の利用促進等に努めていきたいというふうに考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 補足します。 一昨日も商工会事務局長に詳細を聞いたりしておりまして、それぞれの現場、関係の分野から担当者も聞いておりますけど、私自身も努力をして現状を聞いて、できるだけ広範な対策を打っていけるように努力をしていきたいと思っています。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） それでは、３項目めに移りますけれども、教室内では１つずつ机を離しているということで分かりました。 では、２点目に行きますね。
オンライン授業に向けた
ＧＩＧＡスクール構想への取組ということで、まずは事業費の端末整備の詳細ということで、タブレットが1,295台、１台当たり45千円ということでなっていますけれども、こういったタブレットの管理、またはどういったのに具体的に活用していくか、その辺の答弁をお願いします。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 具体的な活用方法についてお答えいたします。 １人１台端末が
子どもたちに用意され、通信環境が整った状態であれば、双方向での情報伝達が可能となります。
オンライン学習ができる環境が整えば、緊急事態で学校が再び休業になるようなことがあっても、学習を継続させることが可能となります。 具体的な活用方法として、朝の会を
オンラインで行って、児童生徒の健康状態を確認したり、家庭学習でつまずいている内容をリアルタイムで解決したりすることができます。
オンライン学習では、直接人と対面しないので、例えば、不登校傾向にある児童生徒が授業に参加しやすくなり、学びのさらなる保障にもつながります。 個別学習では、ドリル学習を活用することで基礎的、基本的な学力を定着させたり、調べ学習を行うときのツールとして使用したりすることも考えられます。学習アプリが充実してくることが予想される昨今、個々の興味、関心や能力に応じた学習が可能で、具体的活用についても期待が高まります。
オンライン学習、ＡＩドリル、個々に応じた学習アプリ等、活用方法は広くあると考えます。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） ２点目ですけど、端末設定費の詳細をお願いします。 学校内のネットワーク環境整備やＩＣＴ技術者の配置の検討、そういったのはどう考えてありますでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 学校内のネットワーク環境については、既に終わっていて、今、教室、体育館、どこでもＷｉ－Ｆｉ環境にあります。タブレットを学校のいろんなところに持っていって、学習に活用することができる環境にあります。 もう一つは何でしたかね。（発言する者あり）維持費ですね。維持費について申し上げます。 維持費については、フィルタリングと運用保守などで5,000千円、ポケットＷｉ－Ｆｉの利用料が12,000千円で、合わせて17,000千円ほどが年間に必要になります。 今年度導入された場合には、１年間ではないので、通信料はその契約した期間となり、その分は削減されると考えます。ポケットＷｉ－Ｆｉについては、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭への貸出しを行うように考えています。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） フィルタリング、また運用の方針として、クラウド活用、セキュリティー、これはできているということですね。（「はい」と呼ぶ者あり） あと、もうちょっと具体的にですけど、そのタブレットは教室でも毎日使う、その辺の具体的な流れといいますか、持ち帰りはどうするとか、それから授業ではどう使うのかとか、そういったような活用法をお願いします。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 基本的に多久市の今回のＧＩＧＡスクールへの取組については、毎日の持ち帰りを考えています。宿題等もタブレットを用いて行うことも考えています。毎日持ち帰るので、もし何か急に休校になったときでもすぐに学習につなげることが考えられると考えています。 学習については、今、様々な調べ学習等があります。そういったものについてはインターネットを使って調べ学習に使ったり、あるいは個別の学習で様々な取組ができますので、学校でも授業でも使えますし、毎日家に持ち帰って使うことを考えています。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） ちょっと心配な点が皆さん持ってあるんですけど、導入費と維持費のことですけど、導入は94,000千円、国から補助が41,580千円と44％ですね。それから、令和３年から６年までの維持費の毎年17,300千円の内容、それからタブレット更新時の費用はどう考えてありますか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） まず、維持費についてですけれども、通信環境については今考えるところで、多めに積算しています。 Ｗｉ－Ｆｉの通信環境の使用料などについては、月々で検査を行い、契約等を随時改めながら、費用削減に努めていきたいなと考えています。 それから、更新についてですが、国の指針がまだ示されていないので、明確な回答はできませんが、教育長も申されたように、国の施策としてやっておられるので、何らかの補助金等はあるのではないかなと考えます。 国や県の動向に注視しながら、今後、端末の更新については考えていきたいと思いますが、もう一点ですが、各個人が自らの端末を持ち込んで学習に活用するというＢＹＯＤを視野に入れています。いろんな端末が入るので運用がちょっと難しくなる面もありますが、今現在、児童生徒も個人的にタブレットを持っているお子さんも大変多うございます。そのようなものを遊びにではなく、学習に活用する方法で進んでいければいいかなと考えていますし、将来はそのようになるのではないかなと思っています。学習用の端末が今のノートとか鉛筆とかと同じような必要不可欠な学習道具になるだろうと予想しています。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） それでは、今後のスケジュールはどのような方向で進めていかれますか。また、議会に対しての対応、その辺をお伺いします。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 現在の予定を申します。 この後の臨時議会の中で提案をさせていただきたいと考えています。もしそれで予算で認めていただければ、申請を出して順に進んでいきますが、９月議会で多分、契約についての承認をいただくようになると思います。 その後に契約を行って、物を調達するような運びになると思いますが、今、県内で10市町が手を挙げているところでありますし、全国ではたくさんの市町が来ると思いますので、今年度中にタブレット等が配備されるかはちょっと微妙なところではありますが、できるだけ急いで配備して、
子どもたちの教育に使用したいなと思っています。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君
◆９番（平間智治君）
スクールバスについてですけれども、やはり３密、今までのバスで座席が指定されているので、一人一人間隔が、例えば、14人乗りとか29人乗りがありますけど、横にくっついた状態で、そういった場合は非常に大丈夫かなというのがあります。そしてもう一つは関連で、シートベルトがついていない補助席を利用されているところが何台かあると聞いていますけど、その辺の状況はどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中西順也君） 議員からも御指摘がありましたとおり、現在運行している
スクールバスの補助席にはシートベルトが設置されておりません。
スクールバスの補助席及び助手席を除く乗車人員は21名で、21名を超えて乗車している路線は４路線あります。 平成28年の道路交通法改正により、補助席のシートベルト設置が義務づけられましたので、現在販売されているバスには設置されておりますが、それ以前に発売されたバスには設置義務がありません。安全面を考慮し、助手席に後づけでシートベルトの設置ができないかメーカーにも確認いたしましたが、できない構造になっているということでした。 また、補助席を使用する状況は、密接、密集の状況につながることが想定できましたので、運行ルートを見直し、密の状況をできるだけ解消することも検討いたしました。しかし、乗車人員が少ないバスをほかのバス停まで回すようにすれば、移動時間が今までよりも長くなるため、感染リスクが高くなってしまうといった懸念もあります。現在も乗車中に行っているマスクの着用、隣の席の子と話をしない、換気をするといったことを徹底すれば、感染リスクが特に高くなることはないと考えています。 今後も安全面に十分留意しながら
スクールバスの運行を行っていきますが、乗車人員や路線の見直し等については、
スクールバス運営委員会に諮りながら検討してまいりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） 福岡県でも学校から感染者が出ました。そういったことで、本当にバスを降りたときに手洗いを必ずするとか、そういったような本当にきめ細かな対応をぜひしていただきたいということをお願いして私の質問を終わりますけど、市長、何か、いろんな対策でこれだけはやりたいというのがありましたらお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほど１回目の回答でも申し上げましたように、政府のほうでかなり詳細な事例、またガイドラインを示されています。専門家による会議がその辺の任を担っておられます。これらに基づいてしっかりと対策を打っていきたいと思いますし、啓発についてもその都度、努めているところであります。 また、項目別でお尋ねになり、教育委員会のほうで回答いたしましたけれども、ＧＩＧＡスクールに合わせて、今回、たまたま新型コロナで
オンライン授業を可能にしていくということが本当に国家的な課題になっております。これが全くできなくなってしまいますと、日本は各地で教育格差も出てきてしまいますし、よろしくないと思うところでございます。 また、今回の
持続化給付金につきましても、申請は
オンラインでできる事業者は２週間で交付になったりしています。たまたま
オンラインができない方はかなり時間がかかっています。こういったことも、ある意味でＩＣＴのリテラシーと関係しますので、こういったことも先々の教育と併せて啓発することが重要と思っています。 全ての詳細については、これから予算の細目と同時に、そのガイドラインといいますか、標準や基準が示されますので、このことをしっかりと踏まえながら、各班で検討いたしております新たなさらに充実を目指す対策についてはしっかりと補足をし、このことの実行に向けて今後とも全力を尽くしていきたいと思っています。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆９番（平間智治君） とにかく感染防止と、それから経済の両立をするために、特に感染防止はある程度できているんですけど、やっぱり社会経済のこれらが軌道に乗るのが本当の「新しい
生活様式」と思いますので、それらの対策をしっかりお願いして、私の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君の質問は終わりました。 次に、牛島和廣君。
◆12番（牛島和廣君） （登壇） おはようございます。12番の牛島和廣です。議長の許可を得ましたので、２項目６点について質問をしたいなというふうに思っております。 先ほど平間議員からコロナの対策についてかなり詳しく質問がございましたけれども、変わった面から私のほうも質問をしたいなというふうに思っております。 では、長期化する
コロナ禍での多久市の現状について、これを４点、それから２番目に、荒廃した農地施設の管理状況について、２点を質問したいと思っております まず１番目に、多久市の商業、農業、工業の
経済活動状況、これの状況と、これに対する支援策をおのおの説明してもらいたいと思っております。 ２番目に、
特別定額給付金の申請などで国ではマイナンバーカードの普及と利活用の推進を図られているが、高齢者への配慮がいまいち私から見れば進んでいないというような状況でございますので、高齢者への配慮はどのように考えられておりますかという質問でございます。 それから３番目に、
市内事業者の
事業継続対策をどのように考えられておりますかということでございますけれども、今度の不要不急の外出を控えろということと、やはりそれに伴って事業者の休業が出てきてみたりして、非常に今までの流れと変わった経済状況にあると私自身が思いながらも、市内の事業の継続を、確かに売上げが減った方に対して100千円だと、150千円だというふうなことが言われておりますけれども、私はこの対策がいつまで続けられるかなというふうな考え方を持っております。このコロナというものが非常につかみどころのない怪物みたいなところがございまして、いつこの対策が打ち切っていいのかなと、終わっていいのかなと、終結宣言をしていいのかなという、見えないところで非常にこの事業をずっと継続して、皆さんが、市のほうが、国のほうがやっていけるかなということを私は考えておりまして、ただ単なる
事業継続対策と言いながらも、本当に目の前の対策をしても、３月、４月、５月の対策をしても、恐らく６月、７月、８月、９月、また、来年にもわたるようなこういう事業が続いた場合に、対策としてはできますかなということも含めてお答えをお願いしたいというふうに思っております。 それから、４番目の災害時の避難所での対応について、この件は、去年、多久市においても非常に大きな水害に見舞われました。そして、やはり公民館あたりに避難をされたところがたくさんございました。北多久公民館、また、東多久公民館、体育館、それから南多久の公民館とか、そういうものを利用されて避難したわけでございますけれども、今度の場合は、このコロナという非常につかみどころのない物体への対応もございます。これに対して、いろいろなまちで泊まり込みの場合は段ボールをベッド代わりに使うというような施策がテレビあたりで放映されておりますけれども、うちの場合、３密を避けるというだけでも手いっぱいじゃないかなというふうに思っているわけでございます。密閉、密集、密接のこの３密に対して市としてどのような対策を考えておられるものか、詳しく説明をしてもらいたいと。 それから、２項目めでございますけれども、荒廃した農地施設の管理状況についてということでございます。
農業従事者の高齢化や人口減に伴う
後継者不足、または鳥獣被害により廃田となった農地や施設の状況はということでございますけれども、皆さんも御承知のとおり、中山間地域総合整備事業はかなり進んでおります。しかし、それから外れた部分、中山間の外れた部分においては非常に荒廃した農地が見事に広がっているわけでございます。 しかし、このまま見て、そのままの状態を続けるかといえば非常に嫌だなと。私が今まで住んできたこのふるさとをこういうふうな状態にしたくないなというのが本音でございます。恐らく市長あたりも、やはり地元の住民の方も、自分たちが若かったらと、また、後継者がおったらこがにゃならんやったろうねというふうに感じ取られているだろうというふうに思っております。 それに加えて、鳥獣被害とか、非常に簡単に解決できない問題も多々ございます。イノシシの問題も非常に深刻でございます。今、多久・小城地区共同体で年間2,000頭ぐらいの捕獲がされているというようなことを聞いておりますけれども、この件については後ほど田中議員が詳しくどうも質問をするようでございますので、私としては、この鳥獣被害による廃田となった農地や施設の状況はどのように市としては捉えておられますかということ。 それと、この問題については、私は、よそのまちでやっておられますけれども、若手の意欲のある人たちを募集して、家を手配したり、農地を手配したりして、この荒廃した農地を何とか元に戻すような救援隊みたいなものを地元多久で考えることができないかと。それに対する安定化資金といいますか、今年来て結果が１年、２年で出るわけでございません。だから、安定するまでの補助金か助成金か、そういうものをやはり市としても考えなくちゃならない時期に来ているんじゃないかなというふうに思っております。 ひもといてみれば、いろいろな施策があるようでございます。やはり中にはどうしてもこういう田舎で生活をしたいと。一人生を終わって、定年退職して田舎暮らしをしたいと。道楽で楽しみで、それはよかろう。しかし、私たちになれば、やはり生活がかかった地区全体がそういうふうな環境にあるということが非常に忍びないと。これに対して市としてはどのような考え方を持っておられますかということ。 ２番目に移りますけれども、廃田により不要となったため池などの利活用はどのように考えられておりますかということでございますけれども、これは単刀直入に申し上げますと、メイプルタウンの中にありますため池のことです。ため池というか、堤といいますか、あれはちょうど住宅地の真ん中にございます。真ん中にあるというか、昔は端っこの端っこだったんですけれども、あそこに住宅がずっと開けて、ため池が真ん中に位置するような格好になってしまった。そのため池が用をなさない──用をなさないというか、メイプルタウン自体が田んぼでございましたけれども、あそこを全部住宅地に改良してしまったもので、ため池自体が不要になったということです。 これも何年か前、私も質問をしたわけでもございますけれども、非常に水利組合とかの兼ね合いがございまして、何年も何年も草刈りをしてみたり、ため池の中の掃除をしてみたり、ここ四、五年やっているわけでございます。これをどうしても今は本当にこのため池が負担になってきたと。やはり地域の住民の方も高齢化して、毎年毎年このため池の草刈りをするというのが負担になってきましたよと。それから、水利組合も農業権で水利権を放棄したという話を聞きました。そういう中で、水利権が放棄されたなら一歩前進するよねということでございまして、市としては水利権が放棄されたならばどのような進め方をされるものか、聞きたいなと思っております。 その後の利活用ということについても、ただ放棄されたからあそこを埋めてしまうかという簡単な問題ではないわけでございますので、あれをどのような整備の仕方を考えておられますかということを質問したいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） では、牛島議員の御質問に回答していきます。 まず、長期化する
コロナ禍での多久市の現状についてというお尋ねでございます。 経済の把握にはいろんな手法がございますけれども、一つの指標として財務事務所、財務省の出先でございますが、ここが調査しているものがありますので、まずこれから触れていきたいと思います。 佐賀財務事務所が令和２年４月27日に発表されました県内経済情勢報告というのがございます。これによりますと、令和２年１月発表におきましては「回復しつつある」との総括でありましたが、４月になりましてからは「
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制をされ、足元で大きく下押しされており、厳しい状況にある」とされているところです。
感染拡大防止に向けた外出の自粛や個人消費の減少、そして、世界経済の減速の影響を受けて、メーカーによる生産計画の見直しなどにもよりまして受注の減少などが発生し、生産活動の低迷などの影響が出ているところです。これらが大きく反映して、多久市内におきましても同様の厳しい状況にあると考えています。特に、佐賀県におけます店舗休業要請を受けられた飲食店やスナック、塾、遊戯施設などにおきましては深刻な影響が出ているものと考えております。 また、さらに中小企業信用保険法によりまして、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じて資金調達の円滑化を図る
セーフティーネット保証制度がありますが、これでは市がその認定を行っております。３月からの申請の状況は70件となっています。 このうち、建設業が17件、卸売・小売業が15件、宿泊・飲食サービス業が13件となっている状況にあります。売上げの不振などを反映した資金繰りについても先行きの不安や対策というニーズからの対応と受け止めております。これらが商業に関する状況と認識をしますとともに、先ほど申し上げましたが、商工会の会長並びに事務局長をはじめ、関係の皆さんからもヒアリングを行っています。 次に、工業関係でありますが、市内誘致企業26社につきましてアンケートを行いました。回答は18社からいただきました。経営に対して
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出たと約８割の企業から回答されています。売上げ、受注の変化が主な要因となっておりまして、受注量の減少が経営上の大きな問題との回答をいただいております。 なお、これら26社、回答では18社ですが、この売上げを前年同月比で比較いたしますと、３月期で見ますと平均約17％の減少率でありましたが、４月期で見ますと平均約23％の減少率となっており、個人消費の落ち込みや海外からの原材料、部品の供給の遅れなどが様々に輻輳的に影響して要因となっていると考えられます。 さらに、これらに関する需要減少を受けたメーカーの生産調整ということがございますが、工場の稼働日数の調整や従業員の方を休業させた企業もございますが、その多くの企業では国の
持続化給付金や雇用調整助成金などの申請や、そのことの検討を現在されている状況にあります。 また、農業関係におきましては、報道にもございますが、学校給食や外食産業の休業、そして、イベントの中止などによりまして、国内での食に関する消費が大きく減退をすることになりましたために、需要と供給のバランスが崩れ、農産物の価格が下落をし、売上げの減少が顕著になっているところであります。 多久市内におきましても、牛肉や子牛、タマネギ、花卉の価格等が下落をし、安値での取引となっている状況にあり、タマネギにおきましては出荷調整がかかるなど、県内全域でも同じように厳しい状況が続いているところでございます。これらも勘案して支援策を打ったところです。 多久市独自の経済的な支援策といたしましては、既に議会にも御説明しましたが、
市内事業者へ向けた多久市
事業継続支援金、飲食業者の方へ向けた食TAKUプロジェクト応援事業、市民の皆さんへ向けました多久市団結クーポン発行事業、農業関係では、農業者に対して
耕種農家事業継続支援、
畜産農家事業継続支援を現在進めているところであります。 次に、関連してマイナンバーカードの普及と利活用の促進、また、高齢者への配慮はというお尋ねでございます。 マイナンバー制度やマイナンバーカードにつきましては、全ての皆さんに関係するものでございますので、広くこの制度やカードのことを知っていただいて、安心してカードを取得し、御利用をいただけるように取り組んでいきたいと考えています。（資料を示す）既にこういったパンフレットを市内全戸に一回配布しています。マイナンバーカードでマイナポイントがいただけますとか、つくってみようとかいうことですけど、ようやくこのページの最初の下に出ている健康保険証と一体化というのがスケジュール的に見えてきたところです。すなわち、来年、令和３年３月からマイナンバーカードが健康保険の被保険者証として利用できるように国において準備が本格的に進められています。今年９月から来年３月末までの期間限定ではございますけれども、これに加えまして、マイナポイント事業が実行されます。これは消費の活性化とマイナンバーカードの普及の加速化、また、キャッシュレス決済基盤の構築を目的としている取組であります。国のマイナポイント事業が実施されますと、キャッシュレスで行った20千円のチャージや買物をすると最大５千円分の買物に使えるポイントがもらえるという制度でございまして、いわゆる誘因策であります。この条件としては、マイナンバーカードの交付を受けて、マイナポイントの申込みの手続を行う必要があります。これらを活用しながら普及を図るというのが政府で取り組まれているところです。 このように、多久市におきましてもマイナンバーカードの利用場面が増えてくると今後想定されますので、この機会を捉えまして、交付の推進に取り組んでまいりたいと考えています。 また、自治体の広報のみならず、以前にも申し上げましたが、全ての健康保険組合におきまして同様の啓発も行われる予定となっています。 市民の皆様へは、４月の市報配布と同時に、マイナンバーカードの取得促進とマイナポイント事業に関するもの、また、保険証として利用もされますよというリーフレット、（資料を示す）これですね、これを全戸配布しました。併せて４月の嘱託委員会におきまして、嘱託員の皆様にその内容をお伝えしているところです。 また、７月には、来月ですが、市報配布に併せまして、９月から実施されるマイナポイント事業を主に記載いたしましたリーフレットを全戸配布して事業の周知を行うこととしています。このほか、
ホームページやＳＮＳ、行政放送などで活用して周知をしていきたいと思っています。 このほか、場合によってはパソコンやスマートフォンなどの環境がない方、使い勝手がなかなか分からないという方もいらっしゃいますので、７月からはマイナンバーカード取得の申請及びマイナポイントの事前登録、健康保険証利用の事前登録などのいわゆる手続をサポートするブースを市役所１階に支援ブースとして設けまして、ここでサポートしたいと思っています。このブースでは職員を配置して細やかな支援を予定しています。 次に、高齢者への配慮というお尋ねでありましたが、先ほども申しましたように、今年度からカードの交付推進に対してこの支援ブースを設けて、来庁者の皆様へこれまで以上に積極的に取り組んでいきたいと思っています。その中でも特に高齢者の皆様へは、マイナンバーカードの内容、その必要性や申請手続などにつきまして、より親切、また丁寧な対応で推進をしていきたいと思っているところです。 このほか、マイナンバーカードについて分かりやすい動画等を、自作になると思いますが、こちらで作成をいたしまして、
ホームページや行政放送などを通じて、あるいは出前講座に出向いたときの参考として提示をし、多くの方に知っていただくように努力をしていきたいと検討しております。 また、マイナンバーカードの利便性を高めて、高齢者を含む全ての市民の皆さんに様々な利便性の高いサービスを提供できるよう、今後、行政自体のデジタル化、あるいはそういった改革ということもしていかなければならないと考えています。 次に、
事業継続対策をどう考えているかというお尋ねを３点目にいただいています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、経営環境が悪化する市内商工事業者の事業継続を目的とした、いわゆる多久市
事業継続支援金につきましては、令和２年２月から７月までのうち、いずれか１か月の売上げが前年同月比20％以上減少した事業者に対して100千円、さらに、その比率が50％以上減少したという事業者に対しましては加算をする。ただし、このときには条件として、国の
持続化給付金の認定、あるいは
セーフティーネット保証制度の認定を受けているという条件がございますが、150千円の加算をするということで、合計250千円の支援をするという事業でございます。 このことは、先ほども御説明しましたが、５月19日から申請受付を開始いたしました。６月17日、昨日現在で151件の事業者から申請をいただいている状況です。申請された事業者のうち、約半数が加算対象となっております。 また、この支援額につきましては、現在29,350千円が確定をしておりまして、既に18,200千円が振込完了となっております。 次に、多久市
事業継続支援金の申請事業者を事業分類ごとに見てみますと、宿泊・飲食サービス業の方が43件、卸売・小売業が35件、建設業が31件となっている状況です。 今後の経済対策としましては、多久市団結クーポン券の発行を予定しております。これは全市民の方に１人２千円分の団結クーポンを出しまして、これの活用によって市内消費の喚起を図り、地域経済の活性化を図っていきたいと考えている事業でございます。このことについても広く広報し、有効に推進できるよう努めてまいりたいと思います。 また、今後のことというお尋ねの中に、例えば、観光のこともあるかと思いますが、観光等の状況を見ますと、これは報道等でも出ていますが、インバウンドの減少が過激で、99％減ったとかいうことで大きな影響が出ています。しかし、落ち着いて見ていきますと、実は８割、７割以上の方が国内旅行者の方です。このことも復活をしなければならないと思いますので、幸い観光事業に関する経済活動の８割が国内ということでありますならば、この国内の経済を復活できるように、政府を基軸として、都道府県、市町村協力をしながら、あるいは全国の観光関係の団体や事業者がおられますけれども、連携をして、そういった経済が戻るように努力をしていくことが必要と思います。 同じような発想がほかの各分野でも関係すると思いますので、的確に情報収集し、全力を尽くしていきたいと思っています。 次に、関連して４点目、災害時の避難所での対応というお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症防止として、３密を避けるための取組がまず基本となっております。このためには幾つかのポイントがございます。 まず１つ目ですが、まずは市民の皆様に自らの命は自ら守るというような意識を持っていただくことが大切でございます。自宅の災害リスクをハザードマップで確認いただき、自宅が安全であると判断されれば、自宅の２階など高いところ、安全な場所等へのいわゆる垂直避難をお願いしたいと思います。昨年の豪雨災害でも確かに水は大変増えて一部浸水もございましたが、２階に行って難を逃れた方も多数おられました。全国的にも同じようでございましたので、いきなり避難所へ行くよりは、自らの御自宅や安全な場所があるならば、そちらへというのがまず１点目であります。 ２つ目は、避難所が混雑をする状態にならないことも注意が必要と思っていますので、市民の皆様には分散避難ということもお願いをしたいと考えています。具体的に申し上げますと、安全が確保できる、例えば、気心の知れた親類、親戚の方のおうちや知り合い、友人の方の家に一時的に避難をできるように前もって話をしていただいておいて、そこに難を逃れるように動くということでございます。 そして、３点目は避難所に避難される場合でありますが、避難所での感染リスクを避けるためには、受付での体温の確認、検温ですね、そして、手の消毒及びマスクの着用を徹底してお願いする必要がございます。また、避難所内では人と人との距離をできれば２メートル以上空けること、小まめに手洗い、手の消毒を行うこと、せきエチケットとしてのマスク着用などを徹底することなど、感染予防対策を記載したチラシを避難所に来た方一人一人に手渡しして、感染予防の意識を高めていただくことが必要と考えております。 さらに、今年は特別に避難所を３か所増やすこととしております。１か所目は、妊娠中の方専用の避難所を保健センターに開設したいと考えています。２つ目は、体調が不調な方、不良者の方の避難所として児童センターに開設をしたいと考えています。対象者の具体的な症状といたしましては、37.5度以上の発熱、倦怠感や息苦しさ、せき、鼻水、喉の痛みなど、風邪のような症状などを想定しているところです。６月号の市報にも掲載をしておりますが、この２か所の避難所につきましては、避難される前に市役所にお電話をいただきたいと考えているところです。事前に電話をいただいて、どっちの避難所がいいかと確認をぜひいただきたいと思います。そして、３か所目といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者やＰＣＲ検査結果待ちなどの状況にある、いわゆる行動自粛要請者の方々のための避難所を開設したいと考えています。この場所につきましては、対象者となる方に対しまして、佐賀県の保健福祉事務所からあらかじめ連絡が入ることとなっております。これはすなわちプライバシーの保護でもあるわけでありますし、そのような方針になっておりますので、個々に対応になるものと思います。 以上の対策を行うことによって、市民の皆さんが安心して避難できる避難所の体制、状況を整えつつ、また、避難所に集まられた場合は、的確な運営ができるように細心の注意を払い、努力していきたいと思っています。 ただ基本は、最初にも申し上げ、ほかの議員の質問にも申し上げましたが、一人一人が感染症予防を意識することと、必要な対策、簡単なことではありますが、つい忘れがちな手洗いとか、手指の消毒とか、マスク着用とかをぜひ御理解していただきたいと思います。 また、避難所に段ボール製のベッドとか間仕切りとかありますが、実は市内には九州カートンという会社がありまして、セッツカートングループではそのようなベッドを既に作られておりまして、数年前に市のほうでは実際に見せていただき、組立てもやってみたこともございますので、こういったこともしっかり確保できるように体制を整えていきたいと思います。 次に、大きな２項目め、荒廃した農地施設の管理状況についての１点目です。鳥獣被害により廃田となった農地や施設の状況はというお尋ねでございます。 廃田となった農地等の状況につきましては、2015年と2010年の農林業センサス比較をした場合、総農家数につきましては149戸減少、販売農家数につきましては150戸減少です。また、経営耕地面積につきましては27ヘクタールの減少、耕作放棄地面積については23ヘクタールの増加となっています。 2020年の農林業センサスにつきましては、未公表ではございますが、耕作放棄地面積はさらに増加しているものと考えられるところであります。全国的に見ましても、これらの問題、すなわち担い手の高齢化、
後継者不足などの理由により耕作放棄地が増えておりまして、その歯止めがかからない状況にもあります。多久市におきましても、新たに耕作放棄地を再生しようとされる農業者は極めて少ないという状況にあります。 このような厳しい状況の中、市としましては、現在耕作されている農地をいかに守っていくのかが課題であり、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金を積極的に活用していただくよう啓発を行うとともに、農業委員会で毎年実施していただいている農地パトロールと併せて荒廃防止に取り組んでいるところでございます。 また、昨年度より国や県、市の取組としましては、集落ごとに今後５年から10年後の農地利用につきまして話合いを行い、担い手とそれ以外の農業者の役割分担を踏まえた今後の地域農業の未来についての計画であります人・農地プランの作成が進められているところです。 また、北多久町におきましては、平成30年度に北多久の水田農業を考える会も立ち上げ、同様の取組を先行して取り組み、集落の皆さんや佐賀県農業協同組合、佐賀県など、関係機関と連携しながら課題解決に向けて取組を進めているところでございます。 また、お尋ねにあった若手による救援隊的なことは今後検討する必要があるかなと感じたところであります。 次に、２点目でございます。廃田により不要となったため池などの利活用についてのお尋ねです。 廃田により不要となった農業用ため池、堤の利活用につきましては、現在、市のため池台帳に登録されている農業用ため池としては99か所ございます。これら農業用ため池の土地の所有者は多久市や個人所有などでございますが、維持管理につきましては、いずれのため池でも利用されている地元の水利組合など、受益農家の皆様が維持管理をされているところです。 市としましても農業振興のため、不要なため池が発生することがないよう、農業用ため池を利用されている受益農家の皆様が適切に維持管理していただけるように啓発や協力をしていきたいと考えています。 不要になりました農業用ため池とは、ため池の水によりかんがいする農地がなく、将来的にその活用の見込みもなく、関係する水利組合や受益農家などの方々が不要と判断された上で、やむを得ず廃止となるため池のことだと認識しています。 農業用ため池としての機能を廃止し、その後の利活用につきましては、関係する地域の住民の皆さんや受益農家の皆様、そして、水利組合などとの十分な協議を行い、理解と協力が重要であると考えています。 具体的にお尋ねでありましたメイプルタウン区内にあります北原ため池につきましては、平成10年度にふるさと水と土ふれあい事業、また、ため池等整備事業により整備を行っております。県施工のため池等整備事業により整備をされた工作物につきましては、平成18年２月６日、佐賀県から多久市に譲与をされ、同じく平成18年２月28日に多久市から多久原水利組合に引渡しを行っております。 ため池の維持管理につきましては、これまでも引渡協定書に基づいて適切に維持管理していただけるよう、市としましても水利組合等と協議をしてまいりました。そして、令和２年２月に多久原水利組合より北原ため池を廃止したいとの申出をいただいているところでございます。今後は、廃止に向けて具体的な手続を水利組合等と協議して調えていく必要があると考えております。
○議長（山本茂雄君） 牛島和廣君。
◆12番（牛島和廣君） では、２回目の質問に行きたいなと思っております。 市内の商業、農業、工業、３つの件にわたって説明を受けました。確かに今日の朝、畜産農家の件がテレビであっておりました。子牛を以前に700千円か800千円かで買って、肥育を何年かして、今の現状の価格が800千円だった。子牛と少しも変化がないというような状況であるということが本当に多久市の中でもそういうことが起こっておるのかなということを踏まえ、やはりこのままの状態でいけば本当に廃業する方が結構おるんじゃないですかというような評論家の話でございましたけれども、私もそのような感じを受けております。このままの状態が今度の８月ぐらいまでで終わりますよということになれば、やはり目標として辛抱もできるだろう。だけれども、これが来年も続く、ずっと続くというような状況になれば本当に大変なことになるよねと思いながらも、やはり農業問題、これはタマネギの問題もございますけれども、とにかく畜産業者の悲鳴というものがじかに聞こえるような気がしております。この件は市だけでは解決はできません。だから、やはり県とも国とも長期にわたる施策が必要だろうというふうに考えております。 それから、商業に行きますけれども、不要不急の外出を控えてくださいよと言われれば、私たち自身テレビを見るしかないとですよね。何にもしない、会議もない、会合もない、集まることができないというふうになれば、一日中テレビの前におったら、テレビショッピングといいますか、ああいう方式、それから、パソコンによる買物ですよね。ボタンを１つ押せば買物ができるというような、買物自体が百貨店とかデパートに出向かなくてもできるような状況になってきたわけでございまして、買物自体、人が出歩かないような状況がこのままいけば買物の変化が恐らく出てくるだろうということに対して、うちの多久市の商工会のメンバーの方々の姿を見てみますとね、その切替えができるかなというような気がしております。その点はどのようにしていかれるのかなと。市長はあとは個人個人の努力ですよというようなことを言われましたけれども、やはり限界はあるわけですよね。今までにないようなシステムを取られてやっていくということに対してはかなりハードルが高いというようなことでございますので、そういうものに対してはどういうふうなお考えを持っておられるかなというふうに思っております。 それから、買物自体もですけれども、取りあえず農業の畜産の問題、これはどこまで把握をされておるかということと、それから、商業の買物の仕方の変化が起こっておりますよということ。 それから、工業の場合、これは先ほど市長も申されましたとおり、やはり部品が来ないから車が出来上がらないと。友達の話を聞きますと、３月に車を注文したけれども、まだ来ないと。そしたら、そがんことなかろうもんという話でございますけれども、実際、一番肝心なところの部品が来ないもんで納車ができないというようなところがあれば、やはり先がずっと詰まってくるということで、大変な時代になってきておりますということがある会社では言われるわけでございます。３月、４月、５月までは前年度の繰越分があったもんで何とか稼働をしてきたと。しかし、６月、７月、８月、９月になってきたらなお一層の苦しみが出てくるでしょうねというようなことでございまして、雇用調整助成金を準備しておりますとか、ちょくちょく会社で話をすればそういう話が出てくる。非常に後ろ向きの答えしか返ってこないような状況ですから、この辺はもう少し深く執行部の方も掘り下げて、対策をこれからどうしたらいいだろうというぐらいのことは考えてもらいたいなと思っております。 その３点についてまずお伺いをいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長、どうぞ。
◎市長（横尾俊彦君） 今質問で、市長は一人一人それぞれ頑張ったらいいじゃないかみたいに言われたんですが、私が言いましたのは、一人一人が大事なのはコロナの感染症予防のほうでございまして、その意識をしっかり持って細かいことをやってほしいということを申し上げました。 対策につきましては、国の予算等の政策もございますので、しっかり詳細を踏まえて対応していきますし、これまでも商工会やＪＡ等からその農業の実態、産業の実態、工業の実態等も聞きながら、今後とも対策を打っていくべく努力しているところです。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 畜産関係の影響についてどのように把握しているかということについてお答えをしたいと思います。 畜産関係につきましては、独立行政法人農畜産業振興機構が提供している畜産物の需要予測及び需給動向により、肉の卸売価格等の確認や佐賀県農業協同組合畜産総合センター及び佐城地区の肥育・繁殖・酪農部会の代表者から畜産の実情についてお伺いし、現状把握を行っております。 その結果、和牛子牛の取引価格は大幅に下落しており、昨年同期は800千円台で取引されたものが、今年は500千円台での取引が行われておりました。それから、枝肉の取引価格も前年同時期に比べ１頭当たり400千円近く値下がりし、肥育農家の経営を圧迫していることなどを確認しております。 一方、鶏肉や卵、豚肉の取引価格につきましては、家庭消費の伸びで価格については前年度とほぼ変わらない価格で推移しておりました。 畜産関係につきましては、現在、輸入牛肉等の価格が上昇してきております。この辺も踏まえて、今後注視していきたいと思っております。また、関係団体とも協議しながら、状況把握を行いたいと思っております。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（中村茂君） 商業部門でございますが、経済状況の変化について、今、議員のほうからショッピング等に例えられて御説明をいただきました。 経済状況の変化については、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づいて、業種ごとに事業継続のためのガイドラインがそれぞれ各団体から公表されております。そこには事業を再開するに当たって、自主的な
感染拡大防止を実施する上での取組などが示されております。また、再度感染が拡大する可能性があるため、全ての地域で長丁場に備えて、感染拡大を予防する新しい
生活様式に移行していくことが求められている状況でもございます。ウイルスと共存しながら
社会経済活動を行っていくためには、感染拡大を予防する「新しい
生活様式」の取組を進めることが重要になると考えております。 また、県のほうでもそういうガイドラインに沿った取組を支援するために、新業態スタート支援事業も進められているところでございます。 今後の対策につきましては、国の第２次補正予算等が可決されることに伴いまして、国や県の新たな支援策と併せて、多久市の経済状況に寄り添った施策を講じていきたいというふうに考えているところです。 また、工業分野につきましては、引き続きアンケート等を取りまして、各企業さんの状況を把握して、要望される状況等を踏まえたところで対策を取る必要があるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 牛島和廣君。
◆12番（牛島和廣君） おのおの皆さんしっかり言ってもらいましたけれども、なかなか予測のできない答弁だったと思います。それは予測もできません。質問する側が予測のできない質問をしておるんですから。 では、マイナンバーカードの結果、クレジットを後々使うような、連携するような話を市長されましたようですね。その中で、キャッシュレス決済を国が先々進めていくというようなことも言われましたけれども、このマイナンバーカード自体が全国でも非常にパーセンテージとして加入者が少ないわけですよね。そして、残された期間があと３年だと言いながらも、国自体が16％か17％ぐらいしかできていない。多久市においては13％ぐらいしかできていない。じゃ、あとはどうするか、あと３年でできますかということは、確かにいいことでございますけれども、健康保険とか介護保険をセットするというようなことになれば、これは作らざるを得ない状況になりますから、本当に加速度的に加入者が増えるかなということで、それはいいかなと思いますけれども。 それに付随してキャッシュレス決済を併用するというような物の言い方をされました。しかし、今現状の市内の中でキャッシュレス化をしている方が何％おられるもんか。そして、今キャッシュレスをやっていますけれども、キャッシュレス自体が手続をするにも非常に面倒なことなんですよ。高齢者なんかは、特にキャッシュレスはポイントもつくし、いいなと言いながらも、やっぱり手続をするのにちゅうちょされている方がたくさんございます。 キャッシュレスも全部統一をされていないわけですよね。ペイペイもあれば、いろいろあります。その中で、うちは使えないですよとか、そういう問題も出てきているわけでございまして、それぞれ会社が打ち出したキャッシュレス決済の方法があるわけでございますので、キャッシュレスをすればやはりどこの店でも通用するような統一したキャッシュレス決済の方法にする必要があるだろうというふうに思っておりますので、その点はしっかり執行部のほうもこういうカードの促進はどうかなというぐらいは考えてもらいたいなというふうに思っております。非常に便利ではございます。お釣りもないし、本当に手間が省ける。チャージするだけで、あとは全部スムーズにいくわけでございますけれども、なかなか手続がそう簡単にはいかないというのが現状でございますので、その辺はやはりマイナンバーをセットすると同時に、キャッシュレス化を進めるならば、それも同時に含んで推進をしてもらいたいなというふうに思っております。 次に、農業問題に移りますけれども、非常に農業問題はゆゆしき問題でございます。これはなかなか私たちが一概に募集をして、そしたら、中山間整備をして、中山間の中に取り込んで、じゃ、開発をしてくださいよと言うてもなかなか大変な事業だろうと思います。長期にわたって計画を進めていかなきゃならんというふうに思っておりますけれども、この中に、しかし、このまま手をこまねいて、市長もお願いします。あと10年、15年を想定してくださいよ。山間部のあの荒廃した土地、果樹園、そういうものを見ますと、これがだんだん地元に下りてくるだろうというふうに思っておりますけれども、これを何とかせにゃ多久市自体が本当に消滅しますよというような感じを私は受けておるわけですよ。だから、そういうものを踏まえて、やはり先行投資ではございませんけれども、極端に言えば、海外からでもいいから募集してこいと言いたいような状況でございますけれども、そういう安定した農業を開発するような若者たちを、せめて募集でもかけたことありますかということを言いたいんですね。そして、こういうふうな要項があるぞ、チラシがあるかと。多久市の中でこういうふうな募集をやっておりますよというチラシ一枚もないような状況の中で何を語っていますかと言われたらそれまでなんですけれども、やはりこれからでも遅くない。まだまだそういうふうな余地がございますので、やはり自然を取り戻すためにも、鳥獣の被害を少なくするためにも、これはぜひ必要かなというふうに思っております。 鳥獣の被害の中にもやはり国、県あたりで対策というものがあるそうでございまして、鳥獣被害の防止対策計画書を出せば国でも何とか対応できるようなことがあるというふうにお聞きしましたけれども、そういうものが実際あるもんか、お聞きをしたいなと思っております。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 新規就農者を定着させるための助成制度としまして、国の助成事業として農業次世代人材投資事業があります。次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する資金を１年当たり最大1,500千円、最長５年間を交付することになっております。多久市では令和２年度においては３名の方に対して交付を予定しております。 また、新規就農者への支援につきましては、相談窓口を市農林課内に設置し、県、佐賀県農業協同組合、金融機関などの関係機関とワンストップで相談できる体制を取っており、この相談の中で農業技術、農地の確保、資金面の調達方法など、まずは農業経営ができる体制について相談を受けております。 就農希望者の中には農業経験が全くない方や、ある程度経験がある方など様々です。その程度によってその後の支援も変わってきます。特に農業経験のない方で農業を始めようとされる方に対しては、農業経営が安定するまでの計画として青年等就農計画、いわゆる新規就農者に対して就農始めから就農後、安定するまでの計画と相談を関係機関により行っているところです。 続きまして、鳥獣被害の件です。荒廃地の整備については、国の補助事業である耕作放棄地再生利用緊急対策事業及び佐賀県中山間地域耕作放棄地対策事業が終了しており、それに代わる事業については計画されておりません。 鳥獣被害対策につきましては、多久市、小城市で多久小城地域鳥獣被害防止計画を作成し、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して駆除と侵入防止対策を行っております。侵入防止柵の設置要件としては、３戸以上の農業者が農地周辺に共同設置し、営農継続を行うこととされています。新規就農者においても要件を満たせば、費用対効果等を考慮した上で、侵入防止柵の整備を行っていくことは可能となっております。 補助金につきましては、鳥獣被害防止施設を自力施工する場合、資材費相当額を定額補助できるものとなっております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 牛島和廣君。
◆12番（牛島和廣君） ありがとうございました。多久でも３名ほどの新規就農者があって、現在やっているということでございました。本当に私は全然手をつけていないのかなというふうに思っておりましたけれども、こういう動きをしていることに対して感謝を申し上げます。 これは余談でございますけれども、こういうふうな支援をするのに最低所得保障制度という、外国ではベーシックインカムといいますかね、そういうふうな呼び名で呼ばれておりますけれども、最低保障の制度をしながら、やはりそういうものにいそしむというようなこともあるそうでございます。本来は、これは日本でいえば生活保護者あたりの対象というふうなことでございますけれども、日本にはなじまないような言葉でございますけれども、こういうものを利用しながら、これを創設しながらも、先ほど1,500千円の手当てをして５年間やると。十分じゃないかなというふうに思ったりもしておりますけれども、なおこれが充実するように、また、若者たちがもっともっとこっちのほうに定住するような施策を進めてもらいたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 最後になりますけれども、北原堤の件でございますけれども、あれは本当に長年の念願でございます。夏はガマの穂が生えるし、そして、台風が来れば、あそこはごみが寄ってきて、発泡スチロールとかなんとかがあそこにたまるわけですよね、くぼんでいますから。そういう問題もあるし、そして、夏は蚊が湧くと。非常にうちの職員さんたちもあそこに多分多くの人間が住んでおられますから分かると思いますけれども、本当に困ったもんだなというふうに思いながらも、今まで水利権がどうしても壁になっておりましたけれども、これを放棄されて市の管理になったということで、市としてあそこをどのような開発をしたいと考えておられますか。それをまずお聞きしたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 今、議員が放棄されてということですけれども、文書として今出されているのは、申入れ書の案として提出されておりますので、まだ放棄をされている状況ではございません。 将来の計画についてどのように考えているかということですけれども、農業用ため池の廃止の補助事業といたしましては農業水路等長寿命化・防災減災事業があります。事業採択要件としましては、施設が決壊した場合、下流の人家や公共施設へ影響のおそれがあるものとされており、堤内の貯水機能をなくすための堤体部開削と必要な排水路を整備する事業となります。 ため池の廃止に伴う埋立てのみを目的とした事業は今のところございません。 ため池を廃止した後の具体的な利活用につきましては、地域住民等との協議や市の関係部署とも連携しながら、地域の資源として活用できるような整備手法等を引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 牛島和廣君。
◆12番（牛島和廣君） あそこは排水路はひねられないということですか、堤の下の排水路は。あそこは生活用水も多分流れているだろうというふうに思っておりますので、そういうことも加味しながら、この前の打合せの中で、あそこの堤を埋めることはできないと、そういう事業がないというようなことを言われました。埋めなくても、あそこの堤防を低くして境をなくすといいますか、そういうふうな事業はひょっとしたらできるかなというふうなことを聞いております。この件については今言ってもらえたわけでございますけれども、もう少し景観をよくして、あそこを公園化といいますか、何とか格好のつくというか、そういうふうな状況に持っていってもらいたいと。メイプルタウンのまちづくりにマッチしたような施策を考えてもらいたいな、私の要望でございます。期待しております。 終わります。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。ちょっと農林課長が答弁しますということで。
◎農林課長（上瀧和弘君） 農業水路等長寿命化・防災減災事業で、今、排水路はできないのかという御質問がございました。 堤防開削と排水路は一体ものと考えておりますので、排水路の整備もできると思います。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（山本茂雄君） 牛島和廣君の質問は終わりました。 残された質問は午後１時から行うこととし、暫時休憩をいたします。 午前11時58分 休憩 午後１時 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） （登壇） こんにちは。14番議員の鷲﨑義彦です。議長から許可をいただきましたので、通告しておりましたことについて質問いたします。 まずもって、市におかれましては、今回の
新型コロナウイルス感染症第１次の対策において
特別定額給付金の支給、また、商工業のみならず、農業関係におきましても早急な対応をいただきありがとうございました。ここでお礼を申し上げておきます。 さて、これから出水期に入ります。記憶に新しい昨年８月の豪雨等も考えられます。さらに、多久市には佐賀平野北縁断層帯もあり、地震への対応も考えておかねばならない中、指定避難所、福祉避難所、指定緊急避難所等、避難所の準備は必要かと考えます。また、今年は
新型コロナウイルス感染症の観点も取り入れた対策も求められております。
新型コロナウイルス感染症の観点につきましては、内閣府や消防庁、
厚生労働省から発出された４月１日付けの文書、４月７日付け事務連絡、５月21日付け文書、５月27日付け文書、５月29日に政府、これは中央防災会議が示した改定防災基本計画、また、県の
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ避難所の運営マニュアル等に基づき、いろいろな対応の在り方を検討され、いざ災害が発生したときには対応できるよう準備されてきたと思いますが、１点目として、災害避難所についてこれまでの対応に加え、どのようなことを検討し、準備しているのかをお伺いします。 次に、準備されてきたことを実際の避難所等での設営訓練を実施されたのかどうか、２点目としてお伺いします。 ３点目として、水害に関し自治体が発令する避難情報の意味の理解促進、これは中央防災会議等の中身を見てみますと、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないことというふうなことを書いてありましたが、安全が確認されるのであれば近くの親戚や友人の家などに避難する等の分散避難、また、避難所に持っていくもの、それから、市の避難所における新しい対応や取組について、市民の方々への周知はどう行っておられるのか、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 鷲﨑議員の御質問に回答していきます。 災害時における避難所についてのお尋ねであります。 避難所の対応につきましては、先ほど牛島議員の質問にもお答えをしましたように、まず、市民の皆さんに自らの命は自らが守るという意識を持っていただくことがとても大切であります。そして、その上で、例えば、先ほども言いましたが、自宅の２階への垂直避難、あるいは親戚や友人の家等への分散避難をお願いしたいと考えます。さらに加えて、先ほども補足説明しましたように、体調の不良な方、あるいは妊産婦の方は専用の避難所を設ける予定ですので、ここに避難をしていただくことによりまして、いわゆる３密を避けて感染リスクを減らして対応していきたいと考えているところです。
新型コロナウイルス感染症に対する取組としましては、国の
地方創生臨時交付金を活用し、感染予防のためのマスクの配布や消毒液の備え、そして、専用避難所の感染防止対策としての間仕切りと簡易ベッド、また、避難者の体調確認のために非接触型の体温計などを購入し、各避難所に配置することとしています。避難所内ではお一人お一人が感染予防に対する意識を高めていただく必要がありますので、これを重視しております。そのことを周知するために避難所で感染予防のチラシを来た方に配付をし、併せて体調不良などの早期発見のために体温や体調について健康チェック表を配り、これにも記入していただく、記録していただくことを考えています。また、避難所内には正しい手の洗い方を記載したポスターを掲示し、手洗い、消毒を徹底することを呼びかけることとしているところです。このような対策を行いながら避難所に来た方々に感染予防対策に協力をいただくことにより、
新型コロナウイルス感染症に対し安心できる避難所運営ということを行いたいと考えています。 次に２点目で、設営訓練の実施についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の設営訓練についてでありますが、多久市では
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針を策定しており、一般の方と
新型コロナウイルス感染症に関する配慮が必要な方との避難先を区分することとしています。今年６月５日には各避難所の責任者を対象とした支部長会議を行いました。この会議では一般の避難所における対応の方針、具体的には受入れ時の検温や体調の確認、対応する職員の感染防止の対策、避難スペースの居住区内での配慮、いわゆるソーシャルディスタンスの確保、そして、避難所内での衛生管理などにつきまして確認し、共有したところです。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する配慮が必要な方々の避難先につきましては、居住区を効果的に分割できるようにパーティションを導入することとしておりますので、今月下旬納入される予定ですから、これを納入後に速やかに設営訓練を実施したいと考えています。 次に３点目、新しい対応や取組についての周知のことでございますが、市報の６月号で避難所での
新型コロナウイルス感染症への対応として、専用避難所の開設や避難所以外の安全な親類や知人の家などへの避難、いわゆる分散避難の検討などについて掲載をしています。また、災害発生前の日常生活の段階における感染対策ということから、防災ハザードマップの活用の方法、避難所へ持っていくものの新型コロナ対応版、そして、避難所での感染防止などについても市の
ホームページに掲載するとともに、先ほど申し上げましたが、７月の全戸への文書発送を行いますときに、このことを全戸配布し、周知を図っていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） 今、市長もお答えになりましたけれども、先ほど牛島議員の質問と少し重複した部分も私の質問の中にあったかと思いますが、私はこの場を市の広報の場という一環でも捉えておりますので、今回はそういうこともありますので、重なった部分等についても、よければ市民の皆さんによりよく周知ができるということを考えていただいてお答えいただければと思います。ありがとうございます。 今お話の中にもありましたけれども、
感染症対策に徹すれば避難所設営に要する時間、これもこれまでと違い、受付での検温、連絡先の記入、案内、パーティション等による仕切り、それから、１人当たり４平方メートルの確保、発熱等症状のある人のトイレの設置、エアコンの利用と換気の確保、それから、物品等の家庭用洗剤等を用いて清掃の要員なども考えますと、初動人員を増やしたり、避難所開設の判断をこれまでよりも早めたりして対応できるよう体制の見直しが必要と思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（北村武士君） 設営に要する時間がかかるのではないかという御質問でございますが、今回、パーティション、それから、簡易ベッドを設置するのは３か所の専用避難所というところで考えております。そちらについては、まだパーティション自体が入ってきておりませんので、それが入ってきて設営訓練を行った後に、どういう対応が必要であるかというところは検討を行ってまいりたいというふうに思っております。 通常、今まで使っていた避難所につきましては、今回はパーティション、それから、段ボールベッド等の搬入は考えておりませんので、時間がかかるのは非接触型の体温計での検温や聞き取り、それから、チラシの説明というところになってくるかというふうに思います。そこでは時間がそうかからないのではないかなというふうに思っておりますので、そちらのほうは、先ほど市長が申しましたように、支部長会議を開催いたしまして、こういった距離を取っていただくことであるとか、あと消毒をするとか、マスクをするとか、そういったところの説明をするという時間だけになってくるのかなというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） 私が心配しておりますのは、会合を持たれて机上でのそういう説明をされたかも分かりませんが、マスコミ等の報道を見てみますと、実際に現場で設置の訓練をされたところ、自治体等のお話では、思ったより時間がかかるなというようなことが報道されておりましたので、その点は、多久市は非常に能力の高い職員の中で対応されるということで大丈夫かとは思いますが、その辺のところの心配をちょっとしているところでございます。 その点については、ぜひ一回やってみていただいて、その中から会場設営といいますか、避難所の設営の中で必要なこと、いろんな気づき、例えば、報道等を見ておりますと、ほこりが舞うと。ほこりが舞うことによって吸い込んでしまうとかというふうなこともあったようですので、上履きが必要じゃないかとか、そういう報道もあっておりますし、その辺のところは、現場での対応というのはやってみて初めてということも出てくるかと思いますので、ぜひ一度そういうことをやっていただいて備えていただきたいというふうに思います。 次でございますが、私は何でそのくらいのことは認識しているよと言われるようなことをしつこくといいますか、事細かに聞いているかと申しますと、本来は災害対象の地域に居住されていて避難すべき方が
新型コロナウイルス感染症感染を恐れて避難をしないという本末転倒なことが起こらないようにという危惧からこういうことを伺っているところです。その辺は御理解いただければと思います。 次ですけれども、広報活動においてでございますが、やはり市報でというお話がございましたが、他の自治体等を見てみますと、
ホームページなどを活用して、避難所に持っていく袋の中に併せ入れるものなどを例示して、例えば、マスク、タオル、ウエットティッシュ、体温計、ポリ袋等を掲載とかしてある自治体もございます。そういう点も市報、皆さんが隅から隅までお読みになっているかどうかというのもございますし、若い方とかは紙媒体よりも
ホームページ等のほうがというふうなこともございましょうから、その辺のところの広報活動といいますか、そういうことをお知らせすることによって避難所のほうは安心して行けるというふうなこともあるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（北村武士君） それでは、お答えいたします。 避難情報の広報につきましては、
ホームページのほうに掲載をしております。７月には全戸配布での啓発も予定しているところです。その中で、質問にございました安全な場所にいる人まで避難所に行く必要がないということの、まずは危険な場所にいる人は避難することが原則でありますが、市長が説明しましたとおり、安全な場所にいる人につきましては、そちらのほうで自宅等の避難をしていただきまして、その次に分散避難というところで友人、知人宅等に避難をしていただきたいというふうに考えております。
ホームページの中では、先ほど議員がおっしゃいました持ってくるものとして、今回、特に感染予防対策というところで、マスク、それから、タオル、手拭い、ウエットティッシュ、体温計、ポリ袋などを持ってきていただくように周知をしております。このことについては、先ほども言いましたとおり、７月に配布しますチラシの中でもお知らせをしていきたいと考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） 次でございますが、先ほどの牛島議員への答弁の中であったかと思いますが、今回、避難所は、妊娠されている方とか、体調不良の方、ＰＣＲ検査の結果待ちの方とか、濃厚接触者の方とかのために３か所新たに避難所を設けるというふうなことでございましたが、そこには当然保健師さんの配置等はされると思いますが、その他避難所への保健師さんの配置等はどのようになっているか、教えていただければと思います。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（北村武士君） 保健師の配置につきましては、通常、一般の避難所への対応としましては、保健師が定期的に巡回することとしております。
新型コロナウイルス感染症への対応ですが、発熱者等専用避難所につきましては、保健師と看護師で対応することとしております。また、体調不良者の専用避難所と妊婦避難所につきましては、充実した対応となるよう計画しているところでありまして、保健師の配置までは計画をしていないというところであります。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） 保健師の配置までは計画していないというのは、今検討中ということでございましょうか、それとも、先ほどちょっとおっしゃったと思いますが、巡回等で対応するというふうなことでございましょうか。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（北村武士君） 検討中ということで御理解いただきたいと思います。 すみません、巡回は行うこととしておりますが、体調不良者専用避難所、妊婦専用避難所について、常駐するかどうかというところはまだ検討中というところございます。