多久市議会 2019-12-13
12月13日－03号
令和元年１２月 定例会 令和元年12月13日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ７ 番 田 中 英 行 副議長 中 島 慶 子 ８ 番 中 島 國 孝 １ 番 飯 守 康 洋 ９ 番 平 間 智 治 ３ 番 田 渕 厚 10 番 香 月 正 則 ４ 番 樺 島 永二郎 12 番 牛 島 和 廣 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 野 北 悟 14 番 鷲 﨑 義 彦２．欠席議員 11 番 瀬 川 雄 二３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼議事係長 田 崎 義 隆 書 記 鶴 田 晃 大４．地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 荒 瀬 弘 之 教育長 田 原 優 子 会計管理者(兼)会計課長 田 代 健 二
総合政策課長 田 代 信 一 総務課長 田 中 穂 積 情報課長 百 武 芳 和
防災安全課長 土 橋 善 久 財政課長 陣 内 紀 朗 税務課長 古 川 晋 一
市民生活課長 石 井 淳 二
広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司 福祉課長 古 賀 三 也
地域包括支援課長 川 田 祥 生 健康増進課長 川 浪 正 則 人権・
同和対策課長 増 本 哲 明 農林課長 上 瀧 和 弘 商工観光課長 小 池 孝 司 建設課長 梶 原 聖 司
都市計画課長 永 田 敏 広
市立病院事務長 村 山 敏 郎 水道課長 小 川 義 隆
監査委員事務局長 吉 田 弥 生
教育振興課長 浅 川 昌 克 学校教育課長 石 田 俊 二
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 12月13日（金）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和元年12月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 新公立病院について ││ │ │ (1) 候補地決定までの経緯は ││ │ │ (2) 建設工事費の割合はどのような話合いで決まったか││ │ │ (3) 敷地造成の仕様は ││ │ │ (4)
アクセス道路の計画は ││ │ │ (5) 開院までのスケジュールは ││ │ │ (6) 開院後の運営費の予想は ││ １│國 信 好 永 │ (7) 現在の
市立病院跡地活用は
││ │ │ ││ │ │２
ふるさと応援寄附について ││ │ │ (1) 施策の目的は ││ │ │ (2) これまでの実績は ││ │ │ (3) 返礼品について ││ │ │ (4)
ふるさと応援寄附の活用状況は ││ │ │ (5) これからの目標と目標達成への手段は │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │多久市の学校教育について ││ │ │ (1) 2020年度から始まる
プログラミング教育の目的は ││ ２│田 渕 厚 │ (2) 学校の指導体制はどうなるのか ││ │ │ (3) 学校のタブレット、ＰＣ等の整備は十分か ││ │ │ (4) 教科全てが対象か、授業時間はどうなるのか ││ │ │ (5) 多久市の特徴的なものはあるのか │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │「多久市
地域防災計画」に関して ││ │ │ (1) 「計画」の目的・性格及び「防災」の基本理念は ││ │ │ (2)
災害予防対策計画について
││ │ │ ① 河川関係・ため池施設の整備の実施策は
││ │ │ ② 業務継続計画（ＢＣＰ）の取り入れは ││ │ │ (3)
災害応急対策計画について
││ │ │ ① 避難場所及び避難所の開設・運営の実施策は ││３ │飯 守 康 洋 │ ② 食料・飲料水及び生活必需品等の供給計画の
実施││ │ │ 策は
││ │ │ ③災害対策用機材、復興資材の調達の実施策は ││ │ │ (4) 災害復旧・復興計画について
││ │ │ ① 地域の経済復興の推進の実施策は
││ │ │ ② 激甚災害指定の適用措置の内容は
││ │ │ ③ 農地・農業施設の復旧工事費が40万円未満への実
││ │ │ 施策は │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 多久市における
青少年健全育成の現状について ││ │ │ (1) 現在の子どもクラブの実態は ││ │ │ (2) 現在の多久市における取り組みについて ││ │ │ (3) 体験の場の状況は
││ │ │ ││４ │田 中 英 行 │２ 中山間地域の現状と対策について ││ │ │ (1) 県では「山林は宝」と言われ色々な施策がなされて
││ │ │ いるが、現在の市の取り組みは ││ │ │ (2) 中山間地域における堤、ため池等の数及び管理は ││ │ │ (3) 「さが園芸生産888億円推進運動」の市の取り組み
││ │ │ と現状は │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 市道の維持管理について ││ │ │ (1) 市道の
センターラインや路側帯との境界を示すライ││５ │鷲 﨑 義 彦 │ ンについて ││ │ │ (2) 市道沿いの側溝について ││ │ │ (3) 道路の改修や補修のあり方等について │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │２ 多久市
Ｇ空間地域防災システムについて ││５ │鷲 﨑 義
彦 │ 多久市
Ｇ空間地域防災システムの現状と今後の運用計
││ │ │ 画について │└──┴─────────┴──────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 一般質問２日目に通告しておりました瀬川雄二議員については、都合により
一般質問通告を取り下げたいという趣旨の申し出がありましたので、
議会運営委員会において審議した結果、取り下げることになりましたので、お知らせいたします。 なお、質問者の順番については、一般質問２日目、10番の平間智治議員が９番に繰り上げとなります。よろしくお願いいたします。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を行います。 通告順に従って発言を許します。まず、國信好永君。
◆５番（國信好永君） （登壇） おはようございます。５番議員の國信好永です。８月の未曽有の豪雨災害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。健康に留意して復旧にお励みください。 議長より発言の許可をいただきましたので、２項目12点について市長に併用方式で質問いたします。 １項目め、新公立病院について。 １点目、候補地決定までの経緯は。 ２点目、建設工事費の割合はどのような話し合いで決まったか。 ３点目、敷地造成の仕様はどうか。 ４点目、
アクセス道路の計画は。 ５点目、開院までのスケジュールは。 ６点目、開院後の運営費の予想はどうか。 ７点目、現在の
市立病院跡地活用はどうか。 ２項目め、
ふるさと応援寄附金について。 １点目、施策の目的は何か。 ２点目、これまでの実績は。 ３点目、返礼品について。 ４点目、
ふるさと応援寄附金の活用状況はどうか。 ５点目、これからの目標と目標達成への手段はどうか。 以上、２項目12点について質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。國信議員の御質問に順に回答していきます。 まず、大きな１項目め、新公立病院について、各点について回答いたします。 まず、経緯でございますが、新病院の建設候補地につきましては、両市で複数箇所ずつ出し合って協議を行うこととしておりました。その結果、多久市内３カ所、小城市内２カ所、計５カ所を建設候補地とし、候補地の客観的な評価について
コンサルタントに委託を行ったところです。その評価報告書を参考資料として、本年７月から８月に開催いたしました多久・小城地区新
公立病院建設候補地検討委員会において御協議をいただき、東多久町羽佐間の候補地が適地と判断をされました。これを受けまして、本年９月に
多久市立病院と
小城市民病院を統合し、新病院を東多久町に設立することや費用負担割合などの基本的な条件を内容とする新たな
公立病院設立に関する覚書を小城市と取り交わしたところです。 ２点目でございます。
候補地検討委員会におきましては、お互いがみずからの市に公立病院を建設したいと主張する中、多久市の医療環境や、共同設置とはいえ、市内から公立病院がなくなる小城市民の方々の理解を得ることも考慮し、この機を逃すことがないよう、全額を負担してでも多久市内に病院を整備する覚悟であるということを申し述べましたことも勘案いただき、東多久町が適地との御判断をいただいたものと考えているところでございます。その後、小城市との協議によりまして、建設に要する費用は多久市が10分の９、小城市が10分の１との負担割合を決定いたしたところです。 次に３点目、仕様というお尋ねです。 東多久町の候補地は、多久市
防災ハザードマップ、平成31年度３月作成のものによりますと、北西部の道路と同じ高さの土地は0.5メートル以上３メートル未満、その他の田んぼの部分につきましては３メートル以上５メートル未満の浸水想定がされているところです。これは水防法の規定に基づき想定し得る最大規模の降雨、千年に一度とも言われていますが、この最大降雨により浸水を仮にした場合に想定される水の深さを示すものとされています。この情報によりますと、指定の前提となる降雨量につきましては、六角川流域の６時間総雨量が424ミリ、今出川流域の６時間総雨量が625ミリ、中通川流域の６時間総雨量が626ミリとして想定されています。これらの想定の場合においても耐え得るように適切に施工を行いたいと考えているところでございます。 なお、今回、令和元年８月の前線に伴う大雨がございました。この折には当該候補地についての浸水被害はございませんでした。 次に４点目、
アクセス道路のお尋ねです。 周囲の道路につきましては、国道、県道それぞれの道路もございますので、それぞれ道路管理者に整備の要望を行う必要がございます。また、病院整備に伴います開発許可の際に、接道、つなぎの道ですね、この状況等についても一定の基準をクリアすることが求められますので、必要な整備について、道路管理者との協議や要望を行うことになると考えております。 次に５点目、スケジュールのお尋ねです。 令和２年度末までに
病院基本構想、基本計画を策定し、令和３年度以降に設計、造成工事、建設工事を順次行っていき、令和７年度内の開院の予定としております。 なお、並行しまして用地の取得や調査、測量、開発行為の法手続、また、運営主体の設置などを適宜行うことになると考えています。 次に、６点目でございます。 施設規模などによりまして運営費は異なってまいりますので、現段階で予想を申し上げることは大変難しいと考えております。公立病院におきましても、独立採算制の原則が適用されてまいりますので、
病院基本計画において健全な運営となるような事業計画を定めてまいりたいと考えています。 また、一般会計から病院への拠出金につきましては、その一部が交付税措置をされますので、その制度内容の拡充などにつきましても、国への要望を行っているところでございます。 次に、７点目でございます。跡地の利用ということで、現市立病院のお尋ねです。 跡地の利用方法につきましては、現時点では決定をいたしておりませんので、今後検討をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな２項目め、
ふるさと応援寄附についてでございます。
ふるさと応援寄附の施策趣旨としましては、本来、居住する自治体へ納付する税金を、その納税者の方の意思によりまして、生まれ故郷や、あるいはお世話になった自治体並びにこれから応援していきたいという自治体に対して寄附金という形で支援をする制度となっています。 寄附金は税控除の対象となり、いわば納税者が寄附先を選択する制度でありますので、納税者御本人が寄附金の使われ方を考えることにより税に対する意識が高まり、納税の大切さを考える貴重な機会になるともされているところです。 また、自治体としましても多久市を全国に知っていただく機会にもなるとともに、地場産品を返礼品にすることなどによりまして、産業振興にもつながるものと考えられているところです。 ２点目、実績についてのお尋ねです。
寄附受け付けを開始した平成20年度から平成30年度までの11年間でいただきました寄附の総額は440,494,090円となっております。 ちなみに、直近の５年間の内訳について申し上げます。平成30年度は寄附件数が8,912件、寄附額が127,535千円です。平成29年度は寄附件数が3,669件、寄附額が53,686千円です。平成28年度は寄附件数8,250件、寄附額が135,923,162円です。平成27年度は寄附件数6,604件、寄附額が94,963,694円です。そして、平成26年度は寄附件数26件、寄附額1,719,920円となっているところです。 次に３点目、返礼品についてのお尋ねです。 令和元年12月１日現在で回答いたしますと、返礼品の品目数といたしましては145品目となっております。 次に、４点目は活用状況についてのお尋ねです。 寄附金を多久市
ふるさと振興基金に積み立てし、主に当該年度に実施する
活用事業費等に充てているところです。 活用事業につきましては、庁内に設置しております多久市
ふるさと応援寄附運用委員会におきまして、職員からの提案事業を審査し、採択して運用をしているところです。 次に、５点目でございます。これからの目標と目標達成の手段はということです。 寄附に対する
受け入れ目標額は特に設定をしているわけではございませんが、歳入歳出予算が必要となりますため、今年度の受け入れ状況を勘案して、令和２年度の見込み額などを予算計上することとしております。 また、本年度は昨年度までの状況に比べて約５倍を超える寄附受入額となっているところです。昨年度もほぼ同様の取り組みを行っておりますので、この増加要因につきましては、必ずしも明確には把握できておりません。次年度以降につきましては、総務省の指導を遵守し、返礼品の充実などにも努めていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） １度目の答弁ありがとうございました。 じゃ、２回目の質問に入ります。 候補地決定までの経緯というのは大体大まかに聞きましたが、多久市内で３カ所、小城市内で２カ所の候補地、これは今、市長言われましたが、交通の便とか
ハザードマップの水没の件、ここら辺はどのようにお考えで決まったんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 交通の便と水害の危険性ということでの考慮をしたかということでございます。この部分につきましては、市長の答弁でも申し上げましたように、水害に対しては選定当初に浸水区域というのは把握をしておりました。交通の事情に関しましても、水害等の部分についても、アクセス等の確認をして候補地として選定しております。 なお、
候補地検討委員会を開催して適地という形で御報告を受けておりまして、その中では、その２項目を含め、両市民の利便性、医療の地域バランス、中・長期的に安定した医療提供体制、経営の安定性のこの４つの要件を総合的に考慮され、東多久町羽佐間を適地とする旨の報告をいただいておるということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 多久市に決まった。特に東多久に決まったということは、非常に多久市民にとっていいことだと思いますが、いろんな問題があると思うんですよね。この地に決まった利点と問題点はどんなもんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） この土地に決まった利点、問題点ということでございますけれども、ここの候補地を選定するに当たりましては、市長答弁の中でも申し上げましたように、多久市３カ所、小城市２カ所について、専門の
コンサルタントに候補地の客観的な評価というのをいただいております。その中で総合的に勘案して選定をいただいたということで申しております。その点におきましては、それぞれの特徴があるということでございますので、利点や不利になる点ということでは、それぞれ特徴ということで捉えて評価をいただいたということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） いろいろ評価があったんでしょうけど、ほかの２カ所に比べてここの有利なところ、また悪いところ、そこら辺をお聞きします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 有利なところ、悪いところという部分に関しましては、先ほど申し上げましたように、その候補地の特性ということで考えておりますので、そういう表現での評価ということでは考えておりませんでしたので、お答えについては、特徴、特色という形で把握をしているということでお答えさせていただきます。 東多久につきましては、やはり候補地として多久市に必要であったという中で、両市民の利便性等を考慮された形の部分、それから、経営の安定性、そういうものも含めた総合的な判断ということで候補地としての選定をいただいたということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 何か漠然としていますが、私はあの地点に決まった一番いいということは駅から近いと、それと、農地ですので、家屋の移転がないと、そういうようなのが利点かと考えておりました。 新
公立病院建設候補地検討委員会のメンバー、我が多久市ではどなたがメンバーでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 多久市でのメンバーといたしましては、多久市域内からは多久市医師会の代表の方、それから市長、市立病院長の３名となっております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。 市長が言われましたが、検討委員会で全額を負担してでも多久市に病院を整備する覚悟ということで決まったということでしたが、多久市にとっては非常にいいことだと思いますが、あと費用の問題ですね。基本構想、
基本計画策定費用は両市で５対５、半々ですね。病院建設費、これは用地、建築、医療機器は９対１とのことですが、この５対５、９対１を決めた数字の根拠は何でしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） まず、９対１という部分に関しましては、御質問の中にもございましたが、多久市の姿勢としては、必ず市内に公立病院を設置したいということの決意を持って、全額を負担してでもという発言を検討委員会の中でも行っております。市長の答弁の中に９対１につきましてはお答えしているとおり、その第１目標を達成するためと、両市民の中で、特に病院がなくなる小城市民の方のことも勘案し、９対１という形でなっております。 それから、建設までの部分について、基本構想、基本計画につきましては折半をするという部分につきましては、統合病院を設立するという基本的な部分でございますので、両市均等に病院づくりの構想等に関しては負担をするという考えで５対５という形でしております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 多久市にとっては確かに公立病院がないということは非常に危ないことですが、この９対１という数字に対して市民が納得されると思いますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） この負担割合につきましては、これまで統合をする上で、公立病院が多久市内に必要であるというたくさんの市民の声というのはこちら側でも把握をし、その上で第１目標として市内に置くということでの判断をしておりますので、市民の方に御理解いただけないということが意見として確かにあるというのは承知をしておりますけれども、この部分につきましては、これからの病院づくり等を含めて丁寧に説明していく必要があると考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 確かに市民の声としては、何で９対１かという声もありますので、その声を留意しておいていただきたいと思います。 敷地造成の件ですね、これはどのような方法でされるか。市長が言われましたことしの平成31年３月３日に作成された
ハザードマップによれば、あの地点は３メートルから５メートル未満の冠水のおそれがあると読みましたが、10月25日の中央公民館での市政報告会では、用地は盛り土でかさ上げすると市長は言われましたが、どのような方法、どのような仕様で工事を行われるのか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 仕様という部分に関して、どのような工法やどのような高さというようなものを指すかということでお答えさせていただきます。 まず、その盛り土に関しましては、一般的に浸水の高さに対応できるものが必要ということでこれまで市長のほうも御説明をしております。詳細につきましては、基本構想、基本計画等の中で対応すべき部分が明らかになってくるということでございますので、一般的な工法ということでお話をしております。したがいまして、盛り土の高さ、それから、具体的な工法につきましては、これからということになっております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） まだ確かに用地の確定まではいっていないと思いますので、地質調査その他はされていないだろうと思いますが、病院敷地と田んぼとの間には相当な高さの差が出てくると思うんですよね。そうなれば、例えばブロック積みとか、そういうのじゃなくて、コンクリートでやるとか、そういう仕様もまだ決まっていないんですか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 申し上げましたように、これから調査等を行い、必要な工法等が明らかになってくるということになっておりますので、具体的な部分についてはございません。 なお、候補地につきましては、候補地の北西の部分についての浸水想定の深さは0.5から３メートルということで、道路高から田面については１メートル超の高低差がございますので、基本としてはそこの部分も勘案する必要があると考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 確かに私は七十何年住んでおりますが、あそこまで水が来たということは一回もありません。羽佐間の交差点が冠水したというのは何回かございます。ですから、北西の道路を基点とするのか、もうちょっと南に下った道路の点を基点にするのか、そこら辺は今からだと思いますので、なるだけここら辺の造成に金かけて、建物に響くようなことがないようにお願いしたいと思っております。
アクセス道路の件についてお尋ねします。 ことし、令和元年10月４日の全員協議会でもお聞きしましたが、
アクセス道路はどうするか。建設予定地までの道、東多久駅前交差点から羽佐間交差点までの県道35号線の道は狭くて歩道もない。駅前交差点は混雑し、交通事故が多い。県道332号線、同じく284号線の交差点、俗に言う古賀宿の交差点は冠水の常襲地で、たびたび通行どめとなる。
アクセス道路はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（永田敏広君） 議員のお尋ねの都市計画道路というのは、多分、別府西交差点から羽佐間地区の中央生コン付近に至ります計画道路のことを言われているかと思います。この道路につきましては、昭和60年に計画されております、幅員が16メートル、延長が840メートルということで、都市計画道路別府羽佐間線であります。計画当時は高速道路のインター、東多久バイパス及び国道203号線と市の南部を東西に横断します県道との
アクセス道路、さらには隣接しています江北町との
アクセス道路として交通量も増となるだろうということで想定はされていたと思われますが、30年を過ぎた現在におきましても、交通量の伸びに関しては余り見込めておらず、交通量とか地域経済の発展、費用対効果などを考慮したところ、道路新設を必要とするまでは至らなかったので、いまだ整備を行っていないという状況になっております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） ということは、東多久の交差点から羽佐間までの道がこの病院の
アクセス道路としてお考えでしょうか。これ１本だけですか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 現道が
アクセス道路と考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。 この道路は、東多久駅前交差点は非常に交通量が多く大変なんですよ。事故も起こっているし、朝は麻痺するくらいの量です。それなのに、この１本が
アクセス道路と言われるのはちょっとどうかなと思います。 今、課長が言われました都市計画道路ですね、歩道がついた幅員16メートルの道路、これは昭和60年に決定されたということですが、交通量が少ないということですけど、もう34年も経過しているんですよね。この道路の進捗状況といいますか、計画はどういうふうになっておりますか。
○議長（山本茂雄君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（永田敏広君） 東多久駅から羽佐間の交差点に向かっています、言われています県道多久江北線になるかと思いますけど、確かにＪＲを利用されまして来院される方とか、東多久駅前交差点を通ってこられる住民の方にとって非常に重要な
アクセス道路と考えているところであります。その事業主体は、あそこは県道ですので、県が整備していくことにはなるんですけど、道路拡幅とか歩道の設置というのは多久市としても必要かなと考えるところであります。多久市としてもできるだけ整備が進めるように、多久市ができることは十分やっていきたいと思っているところです。特に交差点とかもかなり狭くなっていますので、その辺も広くできればとは考えておりますけど、まずは全体的な道路の拡幅及び歩道設置を優先してできればなと考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 道路の拡幅をしたいというのは当然ですけれども、その前に交差点の混雑の緩和をしないと、道路だけ拡張しても意味がないと思うんですが、その交差点の混雑の緩和はどのように考えておられますか。
○議長（山本茂雄君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（永田敏広君） 交差点の混雑の緩和につきましては、やはりそこの交差点の地権者にお願いしなければいけないというところでありますので、今後も努力していきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 都市計画道路ができて34年、その間にどのような地権者との交渉をされましたか。
○議長（山本茂雄君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（永田敏広君） 整備自体が県事業ということもありまして、県のほうも地権者とは幾度となく交渉を重ねてこられたと思います。うちのほうには詳しい書類等はございませんけど、平成18年ぐらいまでは行われていたかなと思いますけど、地権者との話が最終的にはつかず、整備も途中で、一旦県としては完了ということになっております。 その後、事業自体で地権者との話がつかなかった部分に関しましては、整備環境自体が新たな変化がない限り、なかなか再度交渉していくというのは難しかったので、県の事業自体が終わった後は、交渉自体は行っていない状況であります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 今、課長のお話では地権者の同意がとれていないと。とれなかった場合はどうなるんですか。交差点の混雑の緩和はないということですか。
○議長（山本茂雄君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（永田敏広君） そうですね、やはり用地が取得できないとなかなか難しいかなと考えています。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） じゃ、Ａ案がだめならＢ案というのはお持ちですか。
○議長（山本茂雄君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（永田敏広君） 今現時点では、先ほど申しましたもう一つの都市計画道路に関しましては、整備する予定はございません。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） じゃ、現状のままで
アクセス道路とするとなれば非常に交差点が危険ですし、それから、交差点南側の歩道のないところを人が歩いていくということも無理かなと感じられます。何らかの方法を考えていただきたいと思います。 次に行きます。 かさ上げ工事の着工予定というのはどのようになっておりますか。また、どのくらいの期間と考えてありますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 繰り返しになりますけれども、具体的な計画としてはこれからということでございますので、明確にいつからということについては申し上げられる状態ではございません。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。 先ほどの
アクセス道路についてまたちょっと繰り返しになりますが、私は６年前の平成25年12月の本会議で、宝蔵寺の交差点から羽佐間の大井手橋までの新設道路の提案をしましたが、受け入れてもらえませんでした。今からでは遅いんですが、今述べました
アクセス道路としての再度の提案をしますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（梶原聖司君） この件につきましては、平成25年12月の定例市議会及び平成26年３月の定例市議会において、國信議員より質疑、また、提案という形でお受けしております。そのときの回答といたしましては、優良農地であること、また、国道及び県道へのすりつけ、さらには用地の幅、日照等の問題で非常に難しいという旨で答えを行っております。 現状といたしましては、そのときから何も変わっておらず、まだ現在も優良農地でございます。さらに、現地を踏査してみますと、河川がございますし、近くには高圧鉄塔もあるというようなことで、こういうもろもろのことを考慮いたしますと、やはり費用対効果から鑑みましても難しいのではないかなというふうに考えております。 また、ここにつきましては国道203号、それと、県道を結ぶ地域間交通でもあるため、市独自が計画するのではなくて、やはり広域的な幹線道路という形の中で関係機関と十分協議、また、検討していく必要があるんではないかというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） それは市として当然のことですよ。だから、市として県のほうへ提案してもらえないかという気持ちで言っております。そうしないと、病院が30年、40年開業していく間に全く改良の点がないじゃないですか。これじゃまずいと思いますよ。何のための計画か。ただ病院だけ持ってくればそれでいいという問題じゃないでしょうが。 それから、開業までのスケジュールはどうなっておりますか。基本構想、基本計画として令和元年から令和２年で10カ月間とありますが、令和元年度というのはあと３カ月しかありません。それから、病院の設計、それから、先ほど言いましたかさ上げ、病院の建設、病院の開業、病院の開業は先ほど市長の答弁では令和７年度と言われましたけど、令和７年４月開業ととってもいいんですか、それとも８年４月開業ととっていいんですか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） まず、開院までのスケジュールということでの部分につきましては、これから基本構想、基本計画の部分に入るということで、これにつきましては、議案質疑の中でもお答えをしましたとおり、今議会に委託料の予算のお願いをしております。そこの予算につきまして御承認いただきました場合には、速やかに業者選定から着手したいということで考えております。この委託料につきましては、基本構想、基本計画の作成支援ということで令和２年度いっぱいを予定しておりますけれども、その中で、おっしゃったように、非常にタイトなスケジュールでございますので、令和２年８月までにある程度の構想等ができれば、順次設計や工事等の部分についても検討をしてまいるような形でございます。 ただし、これにつきましては、先ほど申し上げました８月というのは、病院の設立に係る手続において、財源や病院づくり等の手続を、例年ヒアリングが行われている、協議が行われているという時期になりますので、そこを目指して基本構想、基本計画の業務を進めたいということで考えております。 それから、令和７年度に開院ということでございますけれども、これにつきましても、現在のように想定をしておる段階でございますので、明確に令和７年何月というのは申し上げにくいということで、令和７年度ということにしております。目標といたしましては、令和７年４月を目標にはしておりますけれども、お答えとしては、そういう形でお答えをしたいということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。令和７年４月に開業目標ですね。ありがとうございます。 じゃ、今おくれにおくれているような気が私としてはするんですが、地元の説明会というのはいつごろにされる予定ですか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） これにつきましてもまだ小城市との協議の段階で、いつということはございませんけれども、候補地との部分につきまして、地元に羽佐間のエリアになりましたということに関しましては御説明をする必要があるということで、その部分についての説明会というのは必要だろうということで、早急な開催を目指したいということで小城と協議してまいりたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） ということは、まだ未定ということですね。わかりました。そうなれば用地買収もまだ行かれませんね。 じゃ、開業後の運営費の予想、これは最初の２年間は50対50、３年目からは病院の利用者によって比例するというようになっていたと思うんですが、平成29年度の利用者数は、外来患者としては多久市民が83％、市外が小城市の２％を含み17％、入院患者は多久市民77％、市外は小城市民の７％、唐津８％、武雄４％、その他を入れて23％になります。この負担率からいきますと、ちょっと多久市の負担が多く感じられますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 今御説明の中にございました数字につきましては、現在の
多久市立病院での受診をいただいている受診者の割合ということでございます。この覚書の部分につきましては、統合病院として羽佐間で設立をした場合の負担割合ということでございますので、必ずしもその割合等になるかどうかというのは不透明な部分がございます。小城市としても小城市民の活用を促進するためということでの方策等についても検討されると聞いておりますので、この率に関しましては、あくまでも今申された分は現在の市立病院の受診動向ということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。 ３年目からの費用の割合というのは、２年前の実績によるということでなると説明を聞いておりますが、ただ、多久市と小城市のみの比例からいきますと、先ほど言いました平成29年度のデータは、外来患者数の割合は、多久市は97.6％、小城市は2.4％、入院患者は多久市が91.7％、小城市が8.3％、こうなれば大部分が多久市の負担ということになりますが、これで経営は大丈夫なんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 負担割合につきましては、先ほども申し上げたように、多久市の市立病院の受療動向、割合等のみで考えることはできないというふうに考えております。 ただ、この負担の部分につきましては、開設後３年以降につきましては、それぞれ両市民の割合で負担をするということでございます。その部分につきましては、一般会計からの繰入金等の制度にも影響いたしますけれども、この部分につきましては交付税の措置が行われ、その割合につきましても、それぞれ負担する割合に応じて交付税を措置されるということでなっておりますので、両市の負担につきましては相応の支援を受けられるということで、多久市が高率になることは予想としてはございますけれども、その部分が直接、多久市の負担という形での増にはならないということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。単純にはいかんということですね。
多久市立病院の跡地の利用、これはまだ決まっていないということでしたけれども、多久市からは法務局がなくなり、多久警察署がなくなり、学校統合がされ、現在の
多久市立病院が移転した後は、南多久町、多久町、西多久町がこれ以上過疎化しないような何か生きた跡地活用をお願いしたいと思っております。まだ未定ということですので、その先は聞きません。 ２項目め、
ふるさと応援寄附についてお尋ねします。 この施策の目標は、ふるさと納税という項目もありますし、
ふるさと応援寄附とも言われていますが、このシステムについてお聞きします。 例えば、100千円
ふるさと応援寄附をされた場合はどういうような措置がなされますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） まず、この制度についての呼び方が複数あるということでございますけれども、基本的には市町村を含む公的機関に特定寄附ということで、所得税から控除が受けられる寄附を県と市町にしていただくというような制度でございます。したがいまして、寄附の制度、それから、税の控除が受けられる、その２つの制度が複合的に運用されております。そのために、
ふるさと応援寄附とかふるさと納税というような形での通称を使われているというふうな状況でございます。 まず、100千円を例に御質問いただきましたので、お答えいたします。 寄附者が自治体に寄附した場合には、申し上げたように、確定申告などにおいて所定の手続を行うと、寄附した額の一定割合の金額が所得税並びに住民税のほうから控除を受けられます。寄附が多久市に100千円という形で申し上げますと、そのうちの２千円を基礎控除として、残りの98千円が所得税及び住民税から控除されることとなっております。この額につきましては、あくまでも納税をされる予定の額の範囲内での控除という形になりますので、100千円の寄附で98千円の控除を受けられるという制度ではございますけれども、納税額がそれ以下の場合には、それまでの部分が控除されるということの制度になっております。 なお、所得税及び住民税からの控除の方式につきましては、非常に複雑な形になっておりまして、口頭で申し上げると混乱するということで、概略のほうで申し上げさせていただいております。 また、この制度につきましては、多久市のほうからお礼の形ということで返礼品を差し上げております。この返礼品につきましては、全国の寄附を受け付けているサイト、市町ほとんどで方式としては返礼品をとられております。この返礼品につきましては、総務省のほうが指導という形で行い、その指導を遵守したものについて、特別寄附の中で控除が受けられるという市町を指定するという制度に今年度からなっております。 その総務省の基準の中には、返礼品については寄附額の３割相当ということでの指導がなされておりますので、この部分につきましては、多久市のほうは遵守をして、寄附額の３割相当の返礼品をお礼の品として送らせていただいております。主にこの寄附、それから税の控除、返礼品、そういうものも含めて、全国でふるさと納税、
ふるさと応援寄附という形で行われているという状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。 このふるさと納税に関しまして、私のことばっかり言いますが、私は平成26年６月議会でふるさと納税について質問いたしました。そのときには件数が26件、金額で約1,720千円でしたが、この平成30年度にしますと、件数が8,912件、金額が127,540千円、件数で343倍、金額では74.15倍となっております。これはすばらしい飛躍だと思います。またこれからも続けていただきたいと思っております。 それで、ふるさと納税をどういうふうな方法で周知されたかをお尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） ふるさと納税、
ふるさと応援寄附の多久市からの周知方法ということでございますけれども、先ほどの答弁の中でお答えしました総務省からの指導、これにつきましては厳格化をされ、実施が本年度から行われておりますけれども、その中には返礼品等をうたった寄附を募集するようなＰＲ等については抑制される、行ってはいけないという形になっております。したがいまして、これにつきましては現在行っていない状況でございます。 それまでの間につきましては、平成30年度に寄附サイトを４つにふやしております。その中で、広告等についても一部行っているという状況でございます。あと、ホームページ等で寄附の活用の内容について掲載をしたり、お礼状の発送をしたり、そういう部分に関しては行っております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 全国的にふるさと納税はあんまり過熱し過ぎているように思います。現在、ふるさと納税の仲介サイトといいますか、これが30ぐらいあるみたいです。そして、全国のふるさと納税額は5,127億円、そのうちの615億円は手数料、広告料としてその仲介業者が吸い上げております。その割合は11.7％、ちょっと多いような気がします。 それで、我が多久市はサイトへの平成30年の支払い金額及び応援寄附金の何％になるかをお尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 受け付けサイトにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成30年度から１社だったものを４社にふやしております。そのサイトにつきましては、ふるさとチョイス、楽天、ふるなび、さとふる、この４つでございます。 このサイトそれぞれに特徴がございまして、手数料等の部分については、一概に手数料のみ、委託料のみという形ではございませんで、一部振り込みや振替の手数料等も含まったもの、そういうものもございます。その中で、そういうものを含めまして、昨年度は約10,000千円、したがいまして、昨年度の受け入れの寄附額が127,000千円ということでございますので、割合につきましては全国の11％を下回っているということで考えております。（「何％」と呼ぶ者あり） 済みません、パーセントについては約８％というふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。 ふるさと納税を平成20年から現在までいただいたお金が440,494,090円、それで、その中でいろいろ使ってありますが、それが89,272,344円、残りが351,221,746円、これだけ積立金があるとデータのほうではなっておりますが、この残りをですね、多久市の交流人口がふえるために、子どものため、それから、多久市のＰＲのため、まちづくりのためなどに使っていただきたいと思います。そこら辺はどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田代信一君） 先ほど申された数字については、寄附の受入額から活用額のみを引かれた部分でございまして、活用事業以外に、先ほど申し上げた寄附のサイトの費用、それから、その事務経費等の費用、返礼品等もございますので、そういうものを含めますと、経費としては全体の寄附の６割程度になりますので、先ほどの活用の可能額とした３億円程度の数字というのはそこに当たらないということで考えております。 なお、使い道につきましては、寄附の受け付けを行う際に寄附者の方から御指定いただく子どものため等の項目もございますので、そういう部分についてもこれまでも活用してきております。一例といたしましては、児童センターの木製遊具、そういうものについてもこの寄附金の活用事業としてございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君の質問は終わりました。 次に、田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） （登壇） 皆様おはようございます。３番議員の田渕厚です。議長の許可を得ましたので、多久市の学校教育について５点、併用方式で質問をします。 文部科学省は令和２年４月から小学校で実施する
プログラミング教育について、新小学校学習指導要領で
プログラミング教育の狙いや資質、評価などを詳しく取りまとめた小学校
プログラミング教育の手引を公表しています。 この
プログラミング教育だけでなく、近年では中学校における武道、ダンスの必修化、同じく2020年度からは小学校では英語科が必修化されるなど、さまざまな教育改革が行われています。それに伴い、教員１人当たりが抱える負担はふえ、特に、生活指導が主体の小学校では、一人の担任教員が全教科を教えている中で、必然的に
プログラミング教育にまつわる知識が必要になります。 この
プログラミング教育は、特化した教科、科目の新設はなく、既存の教科の中でプログラミングを教育する方針とあります。しかし、保護者などの中には
プログラミング教育の導入でそれぞれの教科において一般的な知識が学べるのかなどの心配の声もあります。また、授業に取り入れる場合のＩＣＴ環境整備については、多久市は整っているとはいえ、各教科の中でとなると各学年、クラスでの対応はどうなるのか等の声もあります。 そこで、１点目、2020年度から始まる
プログラミング教育の目的は。 ２点目、学校の指導体制はどうなるのか。 ３点目、学校のタブレット、パソコン等の整備は十分か。 ４点目、教科全てが対象か、授業時間はどうなるのか。 ５点目、多久市
プログラミング教育の特徴的なものはあるのか。 以上５点について質問します。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） （登壇） 田渕議員の質問にお答えいたします。 １点目、
プログラミング教育の目的について。
プログラミング教育の必修化は学習指導要領改訂の一部として実施されます。 学習指導要領は、全国どこで教育を受けても授業にばらつきが出ないよう文部科学省が示しているカリキュラム編成基準です。年間の標準授業時数が定められているほか、各教科の目標や教育内容が定められています。この県ではこの学習をするけれども、隣の県ではこの学習はしないというようなことが起こらないように、全国の学校はこれに従って進めているところです。 新しい学習指導要領は、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度から実施されます。国語科や算数科のような教科、プログラミング科ができるものではありません。
プログラミング教育はパソコンやタブレットを用意し、学習で活用する、そして、タイピングなどのコンピューターの基本的な活用スキルとコンピューターを動かすための考え方、論理的思考力と文部科学省は言っていますが、この２つの学習活動を行うものです。 義務制の授業で難しいプログラミング言語を覚えるものでもありません。例えば、理科や音楽などの教科の学習課程の一部にプログラミング的要素を取り入れることになっていきます。コンピューターがますます社会に浸透する中で、コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験、学習する、また、自分もコンピューターを使って何かをつくり出したり表現したりする、さらにはそのつくり手にもなれるということに気づいたり、これからの仕事で求められる力となるプログラミング的思考を身につけるということが目的になります。 お尋ねの２点目、学校の指導体制についてお答えをいたします。 プログラミング学習はどの教科でどの時間に行わなければならないとは決められておらず、どの教科においても行われるべきものです。 プログラミング学習を自由に授業に組み入れられることは魅力でもありますが、全国的に見れば、ＩＴに余り詳しくなく、十分な見通しが立たないという先生方もいるのではないかと想像できます。 本市では、各学校にＩＣＴ教育の推進を担う教員を教育情報化推進リーダーとして配置しています。中には県で模範となるような授業を提供したり、県内の各学校で指導を行っている教員もおります。日常的に校内での研修や授業研究を実施するなど、
プログラミング教育に対する指導体制の構築を図ってきています。 ３点目のお尋ね、学校のタブレットやパソコンなどの整備は十分かということでした。 平成29年８月の「学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議最終まとめ」では、最終的には１人１台専用が望ましいとしながらも、各クラスで１日１授業分程度を目安とした学習者用コンピューターの活用が保障されるよう、３クラスに１クラス分程度の学習者用コンピューターの配置を想定することが適当とされてきました。また、今月、政府において、全国の小・中学校に高速・大容量通信を整備した上で、令和５年度までに児童・生徒に１人１台の学習用パソコンかタブレット端末が活用できる環境の実現を目指すということが閣議決定されました。 本市におきましては、現在、各学校においてパソコン教室にデスクトップパソコンと１学年分の台数のタブレット端末をそれぞれ整備し、授業などで活用しているところです。パソコン教室のデスクトップパソコンなど、校内全てを合わせて約４人に１台という計算になっています。全国トップの整備率を誇る佐賀県の中でも、本市の整備はトップクラスの状況にあります。学校内の通信環境についても、昨年度整備を完了させました。今後も計画的な整備を進めてまいりたいと思います。 ４点目、教科全てが対象か、授業時間はというお尋ねでした。
プログラミング教育については、個別の教科としてではなく、それぞれの教科の中で行うこととなりますので、授業時数には直接的な影響はございません。また、本市では働き方改革に取り組み、平成29年度から勤務時間の削減を推し進めていることについては、文部科学省からも好事例とされております。今後も教職員の負担とならないような取り組みを進めてまいります。 ５点目、多久市の特徴的なものはというお尋ねでした。 多久市では学校情報化推進計画を平成29年３月に策定しました。この計画は第４次多久市総合計画の実現を支援するためのもので、教育の情報化は学校教育の充実にある今後重点的に取り組む施策に位置づけています。 計画の期間は、第４次多久市総合計画との整合性を保ちつつ、多様化するＩＣＴ分野の情勢を鑑み、平成29年度から平成31年度までの３カ年間としました。この計画を策定し、そのことを着実に実践させてきたこと、あわせて平成28年度から
プログラミング教育の先行授業に取り組み、研修も重ねてきたこと、これらが本市の特徴だと言えると思います。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君）
プログラミング教育の基本的な考え方、狙いについては１回目の答弁でわかりました。 調べている中で、今もそうですけど、これからは確かにコンピューターが主体的な社会になると思いますけど、これは将来的に子どもたちが秘めている可能性とあらゆる活動において重要なことであると思っています。そうした重要なことであるから、教える側の先生に本当に不安はないのかなと思っています。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） お答えいたします。 佐賀県の場合、教職員の不安を取り除くために、平成20年度前後からコンピューターの操作を初め、ＩＣＴ機器の利活用に係るスキルや児童・生徒への指導方法の修得のための研修が義務づけられております。また、採用試験においても電子黒板を用いた模擬授業が必修化されており、コンピューターを初めとしたＩＣＴ機器の操作には精通しております。
プログラミング教育につきましては、各学校において情報教育を推進するリーダーを任命しており、多久市における教育計画、教育内容の共通化等を図っておりまして、このため知識不足のまま指導するといった心配は今のところしておりません。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） それでは、調べてみましたら、文部科学省の
プログラミング教育については、近未来、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を実現するスマート社会を生き抜く資質や能力を育むとありますけど、具体的にはどういうことなんですか。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 近未来、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を実現するスマート社会を生き抜く資質、能力、共通して求められる能力が示されております。文章や情報を正確に読み解き対話する力、科学的に思考・吟味し活用する力、そして、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力などです。 多久市ではこのような指針をもとに、３つの視点を設けています。１つ目は、グローバルな視点の育成をすることです。例えば、広く地球的、人類的規模の学習に触れさせる機会を設け、国際的感覚を身につけさせるとともに、地球的な諸問題に気づき、地球の未来や今後の生き方を考えることができるようにしております。２つ目は、多様な考えを選択する力の育成でございます。多様な文化や考え方に出会わせ、対象の持つ複数の性質に着目したり、対象を異なる複数の角度から捉えさせる中で、思考力、判断力を高め、みずからの力で他者の存在を常に意識して尊重することができるようにしていきます。３つ目でございます。自分の考えをまとめる力の育成と伝える力の育成です。課題の解決に向け、見通しを持って物事の結果を予想することができるような学習課程を設けております。伝えたいことのもととなる理由や根拠を見つけ出させたり予想させたりすることで、自分の考えをしっかり持たせるようにします。 この３つの視点を育成することで、近未来、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を生き抜く子どもたちの育成を図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） ３つの視点を育成することが目的ということですけど、ちょっと私は調べたんですけど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、サイバー空間、要するに仮想空間とフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことということでありました。非常に難しい言葉だなと思いました。Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0が狩猟社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0は農耕社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0は工業社会、それから、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0の情報化社会に続く新たな社会を目指すもので、政府の第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたものということでありました。 次に入りましょう。 コンピューターの利用、活用に苦手な意識を持つ先生に対する研修はあるのか。先ほど答弁いただきましたけど、リーダーを育てて研修して、学校で育てるという話も聞きました。ただ、来年度が
プログラミング教育が全国一律で始まる年になるわけです。全国で例がほとんどないとなると、指導方針に心配はないのかなと思ったりしますし、また、今教育されているとはいえ、先生のプログラミングのスキルが高い低いがあるとすれば指導に影響はないのか、そういうことをお聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） お答えいたします。
プログラミング教育は、身近な生活でコンピューターが活用されていることや発達段階に即してプログラミング的思考を育成すること、発達の段階に即してコンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養することを狙いとしております。この３つの狙いに即しますと、必ずしも先生方のプログラミングスキルの低い高いが影響するものではないと考えております。プログラミング的思考と言われる論理的な考え方をどう育むかが重要と考えております。 この指導は現在も各教科の学習の中で育成しているものです。また、プログラミング的思考はこれまで各教科などの指導で育成を目指してきた論理的思考力とつながっているものであり、経験豊富な先生たちが持つ指導のノウハウも生かせるものと考えております。 しかし、不安感を持つ教職員もいることも事実です。そのため、文部科学省が発行する指導案集や小学校
プログラミング教育の手引などを参考に、各校で研究授業や研修会も実施しております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 必要な時代だなということはわかります。だから、その中で学力向上など優先してやらなければならないことがまず大事だなと思っているんですけど、そういったことは先生たち、学校現場にはあるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君）
プログラミング教育で育む資質、能力は、各教科などで育む資質、能力と同様に、学力を構成する資質、能力の３つの柱があります。１つ目は、知識及び技能、２つ目は、思考力、判断力、表現力等、３つ目は、学びに向かう力、人間性等と言われています。これに沿って整理されております。 つまり
プログラミング教育は学力と切り離して考えるものではなく、
プログラミング教育で育む情報活用能力とともに充実を図ることで、学力の向上、育成に大きく寄与するものと考えております。そこで、学力の向上と切り離して考えるものではないということで、現場のほう、また、先生たちのほうにもお話をしているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 来年度から実施されるとなると、多久市での
プログラミング教育の計画はどうなっているのか、また、スタートして、しっかりとした国語、算数などの授業を子どもたちにできるのかということで、もう一度お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 新年度に向けて、各学校の教育情報化推進リーダーとともに指導計画を作成しております。学習活動については、文部科学省から６つに分類されて例示されております。特に、学習指導要領に例示されている単元などで実施するものや、学習指導要領に例示されていないが、学習指導要領に示されている各教科などの内容を指導する中で実施するものについて共通の計画を構築しております。 本市では佐賀県でもリーダーとなるような教員も配置されており、３学期には公開授業や教育情報化推進リーダーを通じた研修も実施する予定でおります。したがって、しっかりとした国語や算数などの授業としても実施できると考えております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君）
プログラミング教育活動の中で、多久市の場合ですが、どういう形での指導が考えられているのか、また、現場での指導がなされる例があるならばちょっと教えてほしい。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 現場での指導ということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、本市には佐賀県でもリーダーとなるような教員も配置されております。３学期には公開授業や、そのリーダーなどを通じて研修会を実施いたします。現場での指導例として、ブラウザ上で用いるブロックタイプのビジュアルプログラミング教材を用いて、総合的な学習の中でみんなが楽しめるゲームをつくったり、アニメーションづくりにも挑戦しております。また、理科でテレビの仕組みを学んだ実践例もございますので、そういう先進事例を用いながら指導の共通理解を図っていきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 文部科学省の小学校
プログラミング教育の手引の中で、狙いとしては、①でプログラミング的思考とあるけど、その中で思考というのがあります。その中で、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力とあります。この組み合わせの教えで論理的にするとは、多久市の教育の中での方向性は準備されているんでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） お答えいたします。 論理的思考という言葉がございますが、論理的思考というのは、みずから課題を見つけて、その課題を解決するためにいろいろなことを調べ、そして、判断し、解決に導こうとする、そして、よりよい方法につなげていく一連の過程を申し上げますが、多久市では文部科学省の狙いとしている児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につけさせるための学習活動を行うことを基盤に、計画的に教育課程に位置づけて、各教科の内容を指導する中で実施するようにしております。 あるいは教育課程内で各教科とは別なところで実施できるような計画も作成しているところです。特に、組み合わせるという考えがございますが、ブラウザ上で用いるブロックタイプのビジュアルプログラミング教材の共有化により、このプログラミングの組み合わせとか命令言語、プログラム言語と言いますが、そういうのを学ぶ機会を設け、論理的に考える実践を踏まえているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 何かいろんな横文字で難しい言葉が出ますけど、私は思うんですが、授業中の先生も大変と思いますけど、指導者としてボランティア等の外部的な支援体制はあるのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） ボランティアなどの外部指導体制は今のところありませんが、学校では多久高校との交流授業での体験やＩＣＴ支援員による授業のサポートなどが行われており、今後も活動の充実を図ってまいりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） １回目の答弁でありましたけど、多久市の場合、４人に１台の割合でタブレット、パソコン等の準備はできているということでした。その中で、タブレットとかパソコン教室に移動することがあるのか、また、そこで行うとすれば授業に影響はないのか、また、今から準備するとなると間に合うのか、そこあたりを含めてお聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） お答えいたします。 多久市においては、先進的にＩＣＴ機器を利活用した教育を進めてきております。現在もパソコン室やタブレットは計画的に活用が図られており、授業時数への影響などはありません。新年度の活用も同様に影響がないものと捉えております。 また、準備も整えていますが、新学習指導要領の完全実施を前に積極的に授業に
プログラミング教育を取り入れるよう共通理解を図っています。来年度からの
プログラミング教育の実施に当たり、改めて影響がないよう、計画的な運用をさらに学校のほうにお願いしているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 調べてみましたら、タブレット、パソコンを使わないで
プログラミング教育が行われるみたいですけど、これはどんな方法があって、どういった指導がされるのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） タブレットやパソコンを使わないプログラミング学習方法は、コンピューターサイエンスアンプラグドという手法を用います。アンプラグドとは、直訳で電源プラグを抜いたという意味でございます。そこからパソコンを使わないコンピューター科学というような意味で使われています。 プログラムをつくる際には順序立てる、分解する、組み合わせる、繰り返すなどのコンピューターへの命令の基礎となる言葉を理解することも大切です。多くの実践例がホームページなどに紹介されています。 低学年向きの事例を紹介いたします。掃除に必要な作業を分解し──いろんな必要な作業があると思います。それらをどのような順序で進めていくと効率よく丁寧に進めていくことができるかを組み立てていくものでございます。マグネットシートをホワイトボードに並べて、掃除のよりよいプログラムを組み立てて、状況に応じて条件を分けたり、フローを学んでいってプログラミング的な思考を養っていきます。ここで順序立てる、組み合わせる、繰り返すなどの言語がプログラミングをする上で大切な言語ということで、タブレットやパソコンを使わない授業の一環として指導しているものでございます。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 関連で質問しますけど、文部科学省の例示の中で情報活用の能力の育成というのがありまして、その中には、１点目の情報活用の実践力、調べる、選んで判断する、まとめる、伝える、２点目に、情報の科学的な理解、コンピューターや情報機器、情報の仕組みと働きの理解など、３点目に、情報社会に参画する態度、ネット上のマナーやモラル等とあります。こうしたことに対する理解を子どもたちにどう教えていくのか、現段階ではあるけど、指導体制はできているのであれば教えてほしい。聞いても、なかなか難しいなという感じがするんですよね。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 今、議員がおっしゃられたとおり、情報活用能力の育成につきましては、文部科学省の例示に基づいて、調べる、選んで判断する、まとめる、伝えるなどの情報活用の実践力が１つ目です。そして、コンピューターや情報機器、情報の仕組みと働きの理解などの情報の科学に参画する態度の育成、これが２つ目でございました。そして３つ目として、ネット上のマナーやモラル等の情報社会に参画する態度の育成でございます。 多久市でもこれらがそれぞれに役割を持って育成することができるように、各教科等の年間指導計画に組み入れています。特に、情報活用能力は学習の基盤となる資質、能力であると文科省の学習指導要領等にも位置づけられております。つまり各教科で育成することにもなっております。 また、３番目の情報社会に参画する態度の育成につきましては、ＳＮＳへの対応、情報モラル、そして、責任を持たせるとか、さまざまな観点から全教育活動の中で指導を実施するようにしております。また、各学校で低学年から、また、保護者に対しても研修の機会を設けて、このモラルや情報社会に参画する態度の育成を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） どちらにしても、来年４月からスタートするわけですけど、今年度中において市内の各学校でこういったことの検証をされたことがあるのか、また、その検証はどんなもので、成果としてどんなものがあるのか、あればお聞かせください。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） お答えいたします。 来年度からの本格実施に向け、12月末に推進リーダーとともに指導計画等の点検、改善を行います。１月にはその指導計画等に基づいて、各学校で指導主事が実際に出向いて研修を実施し、新学期に備えたいと思っております。 成果として期待しているものは、今後の課題や共通教材等の運用、年間指導計画の理解、情報活用能力の育成に係る重点化につながる教職員間の共通理解というものが今後への展望でございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 今後、各科目によってやっていくということですけど、その中で、全く子どもさんたちに教材はないのかなと思っていますので、教材があるのか、そこあたりははっきり聞きたいと思います。 それから、教職員の研修材料はあるのか、そういったものが準備されているのか。具体的にこうした教材が多久市ではあって、教職員はそれを生かすためにこうした教材でこうしたことを教え、学ばせることにより郷土愛と
プログラミング教育を育むことを考えていますとか、そういった考え方の方向性はあるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） お答えいたします。 文部科学省や教科書会社等のホームページに子どもたちの
プログラミング教育に係る教材等が掲載され、いつでも授業に役立てることができるようになっています。また、教員研修教材も同様に用意されています。 本市において、今、話し合いを進めているところでございますが、先ほどアンプラグドとかいうお話をさせていただきました。また、ビジュアルというのもございます。これはプログラムでアニメーションを動かすものでございます。そういうのを活用しまして、共通教材として多久市の様子等をプログラムを組むことによって紹介できるような、そういう教材を今用意しているところでございます。これを３年生、もしくは４年生のほうで活用できればと思っております。 そのほかにも、こちらのほうに一覧表であるんですが、いろんな効果を狙って一覧表をつくっておりますので、機会があるごとに御紹介させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 聞いていて、やっぱり非常に難しいなという感じがします。 ただ、
プログラミング教育はＡからＤまでの分類がされていまして、そのＣ分類の中で、教育課程内で各教科等とは別に実施するものとあります。創意工夫によりさまざまな取り組みを実施することが考えられると。ただし、児童の負担過重にならないことを前提とするということです。 考えられる取り組みとしましては、１点目は、プログラミングの楽しさやおもしろさ、達成感などを味わえる題材などでプログラミングを体験する取り組み、２点目は、各教科におけるプログラミングに関する学習活動の実施に先立ち、プログラミング言語や技能の基礎について学習を実施する取り組み、３点目は、各教科等の学習と関連させた具体的な課題を設定する取り組みとして例を挙げております。 多久市において、現在考えられる方向性はあるんでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 現在考えている方向性につきまして、Ｃ分類では３つの方向性が示されて、今、議員のほうからお話をいただきました。Ｃ分類では、特に、各教科の学習と関連させた具体的な課題を設定するというところに着目をいたしまして、例えば、先ほど申し上げました多久学の展開で、
プログラミング教育の展開を予定しております。論語、また、志田林三郎等の先人、特産物の紹介やゲームづくりなどを通して、各教科等の学習と関連させた学習を展開させる予定でいます。この中で、達成感やおもしろさ、プログラミングに関する学習活動の実施に先立っての技能の基礎について学習することができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） これを見てみましたら、文部科学省は小学校における
プログラミング教育を必修化するといっても、コンピューターに関する新しい教科を設けることではなくて──今まで１回目の質問でありましたように、全くそのとおりでございます。算数や理科などの既存の教科の中でプログラミングを取り入れた学習が実施されることで、何年生のどの教科でどんな内容を何時間するかといった具体的な中身については各学校が判断しますとあります。つまり学校の裁量に任せられているんですね。 そこで、お聞きしますが、多久市内の３校の
プログラミング教育はどんなものを考えているのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） ３校の
プログラミング教育の計画でございますが、先ほどもお答えしましたように、多久市では先進事例などを参考にして、
プログラミング教育で育みたい力を共通理解して、モデルカリキュラムを作成しているところでございます。新年度からこのカリキュラムに沿って、共通で実施する項目、５年生の算数、そして、６年生の理科に共通して行わなければいけないという学習指導要領に示されているものがございます。それ以外のＣ項目、先ほどお話をさせていただきましたが、Ｃ項目に関しましては、各学校の裁量、また、Ｄ項目、これはクラブ活動等で行うものでございますが、そういうものは各学校の裁量にお任せしようと思っております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 確かに先ほど言われましたように、部活とか、いろんな生活の中でも取り入れられるということでございますので、かなり幅が広いなと思っています。 そこで、
プログラミング教育については、まず、先ほども説明がありましたように、パソコンを本格的に操作するのではなくて、興味を持ちやすいものを使ってプログラミング的思考能力を身につけていくことが大事とありますが、多久市はこういったことに対して、要するに先ほどちょっとお答えいただきましたけど、具体的にどうした取り組みをされているのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 多久市では、プログラミングが初めての児童も安心して取り組めるよう、興味を抱きやすいアニメーション資料などを中心に、共通教材の選定を教育情報化推進リーダーと一緒に進めているところでございます。 また、スキル習得に係る不安を解消するために、ＩＣＴ支援員を有効的に活用し、ＩＣＴに係る環境整備を積極的に進めたりするなど、各学校の取り組みを側面から支援していきたいと思っております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） ちょっと視点を変えて質問しますけど、この
プログラミング教育に伴って保護者等の負担は起こらないのかなと心配しています。というのは、タブレット、パソコンを買いたいと願う子どもたち。子どもたちの中でそうした話が友達同士で出るとすると、ああ、やっぱり買ってやらんばいかんかなという形になるのかなというのがあるんですが、そういった面で家庭に負担が起こらないか、そういった点はどう考えているのか、また、こうした家庭環境の差が成績の差にならないかなと心配しています。その点はどういうお考えがあるのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君）
プログラミング教育は、先ほどからも述べましたように、社会でプログラムが活用されていること、それを体験し、論理的思考を育むことを目的にしています。この論理的思考が子どもたちにとって今後ますます重要なものになります。また、
プログラミング教育ではコンピューターに触れることも必要ですが、全てにおいてパソコンやタブレットが必要なわけではございません。例えば、コンピューターのかわりにカードやフローチャートなどを用いて、先ほどもお話ししましたけど、コンピューターの基本的な仕組みや特徴を考える学習方法もございます。
プログラミング教育については、多様な教科、学年、単元で取り入れることになりますが、プログラミングそのものが評価の対象になることもございません。また、議員が御指摘される保護者に経済的負担を強いるものではないということをお伝えしたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 成績とは関係ないだろうということで基本的には考えているということでいいんですかね。 もう一つお聞きしますけど、多久市はＩＣＴを活用した教育を推進する自治体コンテストで、学力向上と校務の効率化を目指す取り組みで総務大臣賞を受賞しています。そうした点からいえば、多久市は先進的な市と言えますが、県内の自治体の中では上峰町がＮＴＴとタイアップした英語教育で実績を上げています。多久市のこれからの目指すものは何か。 また、今も、これからもそうですけど、ＩＣＴ教育が必要なことはわかります。国はＡＩなどの技術革新が進むＳｏｃｉｅｔｙ5.0という新たな時代に対応するためには、不断の取り組みとして、学校教育も変化していかなければならない。そのためには、ＩＣＴを基盤とした先端技術やそこから得られる教育ビッグデータを効果的に活用することで、子どもの力を最大限引き出し、公正に個別最適化された学びを実現させていくことが求められると報告しています。 そこで、最後にお聞きします。 この公正に個別最適化された学びを多久市はどう実現していくのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） 2019日本ＩＣＴ教育アワードでは、多久市教育委員会が進めてきた児童・生徒の学び方改革や教職員の働き方改革の取り組みを高く評価していただいて、総務大臣賞を受賞しました。これは文部科学省や経済産業省も大変高く評価していただいて、後ほどこの授賞式が終わった後に、テレビ会議で経済産業省からいろいろ聞き取りもしてもらったところです。全国に広めたい事例ということでお尋ねでした。 ＩＣＴを利活用した協働学習を主体とした学び方改革と校務の効率化と時間外労働の縮減を図る働き方改革については、継続して推進してまいります。ただ、大変注目を浴びたのは、多久市は平成29年度と平成30年度を比較して着実に残業を減らした、校務をまとめたり効率化をしているというところが目に見えたので、数字としてあらわれたので、大変注目を浴びたところです。 そのように学び方に関しても着実に進めてまいりましたので、
プログラミング教育が導入されることを不安には全く思っておりません。それから、さっきも申しましたように、平成28年度からタブレットを配置し、早速その教育に取り組みましたので、そういう不安感も他市に比べたら本当に少ないなとは思っています。 学校のＩＣＴ環境整備とよりよいセキュリティー対策のために、フルクラウド上で３校のデータを管理ができるよう、システムについても改革をしたところです。これは全国で最先端の取り組みです。フルクラウドに変えたことで、利便性、一番は安全性が向上し、教職員の働き方を変えることができました。さらに働きやすい環境をつくっていき、子どもたちにとって教職員が生き生き働き、一番身近で素敵な大人のモデルとなるということを目標に進めてまいりたいなと思っています。 他自治体の英語教育についてお話がありました。本市においても、スポット的ではありますが、スカイプを使って海外の学校と交流活動も行いました。また、似たような自治体、遠くの自治体とも遠隔操作、遠隔授業で交流を深め、多様な考え方に出会わせたいなと考えております。そこら辺がＩＣＴのすばらしいところだと思っています。 多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びについてですが、本市では全ての教育活動における学び合いの実践によって、考える力、伝える力をつけ、互いに一人も見捨てない気持ちを高め、自己肯定感に満ちた児童・生徒を育む教育を推進してきたところです。この取り組みの成果も徐々に見えてきておりますので、今後もＩＣＴを上手に活用しながら、さらに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆３番（田渕厚君） 答弁は要りませんけど、子どもたちがパソコン、タブレット、スマホでいろんな面を学んでいって、ほとんど使っている子もいます。その中で、やっぱり社会人になってもそうですけど、モラルとかマナーですね、そういったいろんなことで巻き込まれない。本人も巻き込まない、いろんな問題があると思います。そういったことをしっかり学んでもらいたいなというのもありますし、また、先ほどからありますように、同じく並行しまして英語教育も小学校は始まります。子どもたち、先生たちの負担と、いろんな教えが相まって大変だと思いますけど、そこあたりはしっかり進めてほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君の質問は終わりました。 残された質問は午後１時から行うこととし、暫時休憩をいたします。 午前11時54分 休憩 午後１時 再開
○議長（山本茂雄君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） （登壇） お疲れさんです。１番議員の飯守康洋です。議長より発言の許可を得ましたので、通告しています事件について市長へ質問いたします。 質問は一問一答でいたします。 最初に、今年８月の大雨災害で被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。また、災害応急、復旧に対しまして寝食を忘れ不眠不休で対処をしていただきました関係各位の方に対しましても感謝をし、敬意を表します。 今回、未曽有の災害でした。防災について改めて考えさせられた事象でございました。鉄は熱いうちに打てということわざがございます。早いほうがいいということでしょう。それで、防災・災害対策について、きょうここで質問いたします。 自治体の防災・災害対策の優先順位の基準や視点の手がかりにつきましては、まず、災害対策基本法になると思っております。 災害対策基本法、目的、第１条「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため」とあります。このことを最優先に防災・災害対策を講じるべきと私は確信をしております。 災害対策基本法、定義、第２条第２項「防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。」、基本理念、法第２条の２、また、市町村の責務、法第５条、また、住民等の責務、法第７条にありますが、条文の詳細は申し上げませんが、１つだけ、市町村
地域防災計画、第42条について申します。「市町村防災会議は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村
地域防災計画を作成し、及び毎年市町村
地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。」とあります。この法に照らし、多久市
地域防災計画に関しての質問をいたします。 １項目め、計画の目的、性格及び防災の基本理念について市長へ質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 飯守議員の御質問に回答します。 冒頭に今回の災害のことに触れていただきました。まさに今、復旧・復興に全力を挙げているところでございまして、市外、県外からの応援の職員さん、また、関係機関の支えをいただきながら進めているところです。そして、質問の冒頭で災害対策基本法にも触れていただきました。まさにその趣旨と、そこに書かれている内容について全国の都道府県並びに市町村、政府と協力をしながら対策を打っているところでございます。 その42条にあります市町村
地域防災計画についての、まず、目的、性格及び基本理念ということについてのお尋ねでございます。 法律に触れていただきましたので、まず最初に、我が国におけます防災体制について少し触れたいと思います。 御質問にも引用された災害対策基本法に基づきまして、内閣には中央防災会議が設置されています。また、都道府県、そして、市町村にもそれぞれ防災会議が設置されております。これらの会議には防災に関する計画を作成し、それを実施、推進することが義務づけられています。そのことから、多久市におきましても多久市防災会議を設置し、多久市
地域防災計画を作成しているところです。 なお、この計画作成に当たりましては、毎年、防災パトロールを行い、現地踏査、あるいは関係機関の情報を集め、毎年の改定に努めているところです。 さて、この計画についてでございます。市土及び市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としているところでございます。その性格として大きく４点ございます。１点目に、国、県が作成する計画との整合性を図ったものであること、２点目に、関係法令に基づき防災に関する施策及び計画を総合的に網羅し、体系的に位置づけるとともに、防災関係機関の実施責任を明らかにしたものであること、３点目に、国土強靱化に関する部分につきましては、その基本目標を踏まえたものとすること、そして４点目に、計画については毎年検討を加え、必要がある場合は修正するものであることとなっております。 また、基本理念といたしましては、災害予防段階では周到かつ十分な災害の予防、災害応急段階では迅速かつ円滑な災害応急対策、そして、災害復旧・復興段階においては適切かつ速やかな災害復旧を掲げております。第１編の総則から第２編の風水害対策、第３編の地震対策、そして、第４編の原子力防災対策を計画の骨子として全体計画を作成しているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 今、市長のほうから計画については４点の指摘がありまして、また、基本理念につきましては３点、また、防災の風水害対策、次に、地震対策、原子力防災対策等々の項目に多岐にわたって説明されているということでございます。これにつきましては、やっぱり災害でもございますが、第４次総合計画の後期のほうにもちゃんと資料として上がっているようでございますので、速やかに確かにしてもらわないかんと思っております。災害対策基本法を今市長が申されましたが、災害に関しては最上位の法だということで確信をしております。それで、市防災行政の基本的な方向と防災活動体系を明らかにしたものだということを思っております。 今回といいますか、この防災につきましては、市、消防署、警察署、県、行政機関、自衛隊、公共機関と市長も情報を共有しながら、これの防災会議の長として多分、市長が会長だと思っておりますので、そこら辺は関係機関と言いましたが、情報を密にしながら市の防災行政に今後も当たってもらえることと思いますけれども、そこら辺をもう一回確認をしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） お尋ねでございますので、重ねて回答いたしますが、私、災害対策本部を立ち上げたら本部長でございます。副市長、教育長、関係者それぞれ副本部長や部長として、それぞれの任を担いながらチーム多久として災害にも当たっているところでございます。 今お尋ねがありましたように、あらゆる災害等につきましては、危機管理も含め責任を持ってその職を全うすべく全力を投じていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 確認しましたのは今回の災害につきまして、私も不幸なことにうちの近所にも大きな災害がございました。それでいろいろと言っておりましたが、市長も確かに本当に何回でも来ていただきまして激励、見舞いをしていただきまして、関係ボランティアの方、また、本人さんにつきましても感謝をされているところでございます。そういうことで、今、市長申されましたが、トップとして今後もこの防災に関しましては、ぜひ尽力をしていただきたいというお願いをしておきます。 次に行きます。 第２項目めですが、
災害予防対策計画について、１番目、河川関係、ため池施設の整備の実施策について市長へ質問をいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 一問一答の２項目め、まず、私のほうから回答します。 お尋ねは河川関係施設の整備についてでございますが、多久市で管理しています河川は準用河川が77河川あり、総延長４万9,668メートル、普通河川が５河川ございまして、926メートルあります。これらは国管理の１級河川や県管理の２級河川の上流部分に位置をしておりまして、大半が比較的小規模河川でございます。整備の状況としましては、河川の流域を勘案し、河川断面を大きくするなどの改修を行ったり、災害等で被災した部分をブロック積みなどで補強をし、洪水に対応できるよう整備を行っているところです。 次に、水門等の管理についてです。 河川と河川が接続する部分で洪水時に逆流をする可能性がある部分は内水被害対策として樋管や樋門を設置いたしております。多久市内では国管理の牛津川に設置されており、管理及び操作につきましては地元の皆様へ委託をしております。 なお、農業用水等の出水のために設置されています水門等につきましては、それぞれ地元管理となっております。 次に、ため池の整備がございます。 多久市内にはため池台帳に記載されているため池として99カ所ございます。この管理につきましては、ため池の水を利用する地元の受益者、ほかの方々で管理をされているところです。 また、多久市内のため池につきましては、古くは江戸時代に築造されているものも多くありまして、これまでも国の制度事業を活用しながらその補修や改築を行ってきているところであります。現在、多久市におきましては国の補助を受け、ため池の耐震調査を実施し、必要に応じてため池の整備工事を実施しているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 河川の関係、水門の関係、ため池の関係を断面等を大きくしたり、ブロックを積んだり、調査をして今取り組んでいるということでございます。 防災計画の資料の中に危険ため池等の箇所ということで何カ所か大きく上がっておりますが、ここら辺についての対処はどうなさっているのか、お聞きいたします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） ため池の防災対策につきましては、平成27年度より国の農村地域防災減災事業を活用し、ため池耐震性調査を行っております。防災計画資料に記載されているため池につきましても昨年度までに５カ所のため池について耐震性調査を実施し、今年度１カ所の調査を実施しております。そのほか、国の農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用して今年度１カ所のため池整備工事を実施しております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 12カ所ここにございまして、５カ所の調査と１カ所の現場をやったと。そこら辺の詳細がわかれば、その５カ所と１カ所の詳細がわかればお願いします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 資料に載っていますため池ですけれども、12カ所あります。調査を行ったため池につきましては、先ほど言いましたように、５カ所のため池ですけれども、箇所別に言いますと道灌ため池、それから尾ノ尻上ため池、谷口ダム、保四郎ため池、新丸田ため池でございます。工事を行っているため池につきましては、東多久にあります渋木ため池でございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） ため池につきましても最近いろいろと話題になっておりまして、今、農林課長が申されましたが、昔から、古いところから確かに農業用水としてあっております。確かに大分老朽もしておるということがここに上がっておりますので、そこら辺は、５カ所の調査となっております。まだあと７カ所残っておりますので、ぜひ粛々としてもらえばなと思っております。 それで、ちょっと違う方向になりますが、その防災計画書の次のページに浸水想定区域内にある要配慮者の利用施設ということで31カ所上がっております。浸水想定区域内にあるということで31カ所上がっておりますが、ここら辺の把握はしてあるのか、何か対処をしてあるのか、お願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（土橋善久君） 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者施設ということで、今回、平成29年に水防法、それと土砂災害防止法が改定されておりまして、その中で、そういった区域にある要配慮者利用施設については避難確保計画の作成とか避難訓練の実施が義務づけられております。そういうこともありまして防災計画のほうの資料にも上げておりますけれども、そういった施設については確認を行っているところです。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 訓練等々をするような義務ができているということですが、そこら辺も指導をお願いしておきます。 それともう一つ、今度は土砂災害警戒区域における要配慮者利用施設の中にありますが、東部校のなかよしクラブとか保育園とか上がっておりますが、ちょっと方向は変わりますが、この保育園とかこども園、義務教育学校等々に、そういうところでの防災的な教育があっているのか。保育園、こども園につきましてはちょっと管轄外かもしれませんけど、そこら辺の御指導があっているのか、ちょっとお聞きしますが。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（古賀三也君） 保育園の防災教育ということでございますけれども、保育園等につきましても消防計画だとか地震防災応急計画などの計画の策定が義務づけられております。ですので、こういう計画に基づいて避難訓練だとか、時には防犯の訓練だとかを定期的に行われているという状況でございます。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 学校での防犯、防災の教育でございますが、学校のほうでは学校保健安全法という法律に基づいて学校安全計画、防災計画について作成するように義務づけられております。主に各教科で行う安全教育や安全管理についてきちんと学校で整えておかなければいけないことになっておりますが、子どもたちの防災意識を強めるためには、例えば、訓練をたくさん入れております。不審者対応避難訓練、火災避難訓練、地震避難訓練、水難訓練等、訓練をしておりますが、特に防災について意識が高まるように、防災についてはいろんな資料に基づいて授業の中で指導をしているところでございます。詳しく言うと小学校の社会科の４年生では避難所を想定した場合、あなただったらどうしますかという自分の自助、共助、公助のところも学ぶようになっています。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 保育園、こども園につきましては、そういう義務的な防災計画が出ているということで、保育園、こども園も対処されているということです。 あと、学校について石田課長に聞きます。もう少し詳しく、何か災害訓練としては実際教室を出たり、最後は避難所に行ったり、そういう訓練も何かやっておられるのか、お聞きしますが。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 実際の訓練といたしましては、今、例えば、今回の防災にかかわる水難訓練でございますが、実際に起こったと想定して保護者のお迎えとか、そういうところまで想定して、子どもたちの意識が高まるだけではなくて、次にどういうステップを踏めばいいかということまで想定して避難訓練を実施しているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） そういうところを聞いて安心しました。やっぱり学校のときからそういう身に体験したことは多分ずっと将来にわたって防災の意識があると思いますので、時間も限られると思いますけれども、ぜひ子どもたちにはそういう教育をしてもらうように重ねてお願いをしておきます。 次に行きます。 ２番目ですが、業務継続計画（ＢＣＰ）の取り入れについて市長へ質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ＢＣＰについて回答いたします。 この業務継続計画についてというお尋ねでございますが、業務継続計画とは、災害時におきまして行政みずからも被災をしますけれども、その際に人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況が発生いたします。この状況下におきまして優先的に実施すべき業務、一般にこれを非常時優先業務と呼びますが、これを特定するとともに、業務の執行体制や対応の手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める計画でございます。 県内市町の計画策定状況を見てみますと、本年11月末現在でございますが、策定済みの市町が15、これから策定する市町が５つとなっておりまして、多久市におきましても令和２年度の策定に向け取り組みを進めたいと考えているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 私の資料では、この業務継続計画の特に重要な６要素というのがあります。まず１番目、首長不在のときの明確な代行順位及び職員の参集体制、２番目、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３番目、電気、水、食料等の確保、４番目、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目、重要な行政データのバックアップ、６番目、非常時優先業務の整理、それと、ことしからかボランティアのほうも７番目に入ったというのを聞いております。 そういうところのＢＣＰですが、今、市長の答弁では県内でもあと５市町が済んでいないということで、多久市としては令和２年度に策定をするという状況のようでございますが、そこら辺の令和２年の策定に当たってのスケジュール的なことがあればお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（土橋善久君） ＢＣＰについての今後のスケジュールということですけれども、今のところは具体的にスケジュールは決まっておりません。本計画で実際どういったことをするか、決めていくかということについては、災害発生時に実施すべき応急対策業務、早期に実施すべき復旧・復興業務、震災時であっても継続、また災害発生後、早期に再開すべき通常業務の非常時優先業務等を定める必要があるというふうになっておりますので、次年度になりますけれども、そういったところの優先業務の選定等を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 土橋課長に答弁してもらいましたが、今からだということですので、次年度ぜひ早急につくり上げて、私もやっぱり計画は必要じゃないかと思いますので、ぜひ早目につくっていただくようにお願いをして、この件について終わります。 次、第３項目めですが、
災害応急対策計画について、１番目、避難場所及び避難所の開設、運営の実施策について市長へ質問します。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答いたします。 避難場所及び避難所の開設、運営の実施についてのお尋ねでございますが、まず、現在の指定の状況を申し上げます。 災害が発生しますと、または災害が発生するおそれがある場合におきましては、その危険から逃れるための施設、または場所として指定緊急避難場所を14施設、災害が発生した場合におきまして被災した住民の皆様が一時的に滞在し、生活するための施設としての指定避難所を17施設、災害時に障害者の方や高齢者の方、あるいは一般の避難所生活で特別な配慮を必要とされる方々に配慮する目的での福祉避難所を６施設、民間施設の御協力もいただきながら、それぞれ指定をいたしているところです。 次に、開設と運営についてでございます。 例えば、台風災害に備えた自主避難所としましては各町の公民館及び納所交流センターを開設しております。けれども、災害時には災害の種類や規模などによりまして開設する避難所を判断する必要がございますので、さまざまな状況を考慮しながら開設、そして運営に当たっているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 避難所等につきましては、
ハザードマップにも詳しく一覧表がありますので、そういうことでわかっております。 それと、いろいろ前にもいただいておりますが、今回の避難所の場所と避難者の状況等をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（土橋善久君） ８月の大雨の際に避難所へ避難された方の状況ですけれども、今回、指定避難所８施設、それと、福祉避難所１施設に全体で198世帯、397名の方が避難をされております。また、各区の公民館を自主避難所として開設された区も数カ所あったというふうに聞いております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 避難所が今回は９カ所と各公民館ということであります。私、ここで何で言うかといいますと、我田引水じゃありませんが、西多久は公民館と社会体育館が２つありますが、これの避難の仕方の違いをお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（土橋善久君） 西多久町の避難所になりますけれども、災害の種類によりまして西多久公民館と西多久社会体育館を区別しているところです。西多久公民館につきましては、土砂災害特別警戒区域に指定されておりますので、土砂災害のおそれがある場合には西多久社会体育館を避難所として開設することといたしております。また、西多久社会体育館につきましては一部がつり天井でございますので、地震災害時には西多久公民館を避難所として開設することといたしております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） その西多久公民館が何で避難場所として使えないのかの原因をお願いします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（土橋善久君） 先ほども申しましたけれども、西多久公民館については、やはり土砂災害特別警戒区域に指定されているということで、土砂災害のおそれがある場合については避難されている方に危害が及ぶ可能性があるということで、西多久公民館は土砂災害のおそれがある場合には使用しないというふうにしております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 再度言いましたのは、結局、西多久公民館が俗に言うレッドゾーンに入っているからということだと解釈をしております。それで、西多久公民館の裏がどうしてもレッドゾーンになっておりますが、それに対して今、県のほうで防災等工事が自分の知っている限りでは地元に説明があって測量等々があっていると聞いております。そこら辺の防災計画の実際どうなのか、県の仕事ですけれども、ちょっと教えてもらいたいと思いますが。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（梶原聖司君） お答えします。 今言われたところにつきましては、末瀬川通常砂防工事の件であります。この工事につきましては、砂防の指定地域内におきまして県が施工する砂防工事です。現在、工事の計画についてはどのような工事の内容かと申しますと、まず砂防堰堤を１基、さらには渓流保全工ということで、そこから流れる流路工です、それを79.5メートルで、それらの管理を行う管理用道路といたしまして188メートルの施工が予定されております。 では、これらの工事についてこれまでの進捗としては、平成26年度にこの砂防事業の調査及び事業の採択決定がなされております。地元の皆様方に説明会を行った後、設計、調査、または測量等が行われまして、本年、地質調査、さらには詳細設計が平成30年度に終わっております。令和元年度、本年度につきましては家屋調査及び用地補償の業務が行われておりまして、来年度より、予定ですけれども、工事の説明が行われまして、用地のお願い、または補償のお願いが完了後、工事が着工されるという形です。この工事が着工なされますと、おおむねですけれども、約５年かかるというふうに言われております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 末瀬川通常砂防工事ということで、今、梶原課長から詳しく説明いただきました。結局、結論を言えば元年度、ことしに調査をして、来年度また調査をして、それから５年、着工から５年かかるということは令和７年か８年までかかるということですね。ということは、あと７年ぐらいはかかるということです。私も調べましたら、それができ上がったらレッドゾーンがイエローゾーンになって、その災害避難所として使えるということも聞いております。だから、あと７年は西多久の人は避難所として社会体育館を使わんといかんと。そういう場合、皆さん御存じだと思いますが、西多久社会体育館は体育館でありまして、畳も敷いていない、空調もない、テレビもない、情報が入ってこない、そういう状況であります。今回、西多久には13世帯、31人の方が来られました。私もずっと西多久に住んでおりますが、最近、ここ二、三年、やっぱりああいう災害があって避難者が入っておられます。それまではなかなか西多久の方も簡単にと言うといけませんけれども、そういうことはないだろうというような話じゃなかったかと思いますが、現にこうしてあっております。やっぱり避難所としての最低限の施設としては、台所といいますか、そういう水回りがあって、ちゃんとした畳等々があって空調設備がないとだめだと思います。 そういう中で、この話は３年ぐらい前からずっとしておりますが、検討します、検討しますということで、なかなか進捗をしません。だから、今回あえて私も言わせてもらいますが、何かほかの手だてをしてやらんと、避難者の方に対して申しわけがないと思っております。法のもとの平等というのがございますので、最低限の平等性は要るんじゃないかと思っております。 そこで、提案ですけれども、ほかのところにつくれというのは無理と思いますので、例えば、近くに板屋公民館がございます。そこには畳もありますし、厨房もございますし、そこら辺を使うのか、極端な話、ＪＡの西多久支所もございますが、そこをどうするかは大変だと思いますので、せめて板屋公民館の使用をできるような協定といいますか、してもらわないと、あと７年も８年もというのは大変重い負荷じゃないかと思っておりますが、そこら辺の検討をぜひ今回お願いしたいと思いますけれども、回答をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（土橋善久君） それでは、板屋地区の公民館の活用ということでございます。 まず、板屋地区の公民館につきましては、市の施設ではございませんので、まずは活用する場合に当たっては板屋地区の皆様に御相談し、了解を得る必要があると考えております。その上で板屋地区の皆様から了解がいただけましたら、その段階で板屋区の公民館の活用につきまして西多久町の皆様の御意見を聞きながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） ぜひそういうことをお願いして、西多久の方が難なく避難ができるようにぜひ体制をお願いしておきます。 次に行きます。 ２番目の食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画の実施策について市長へ質問します。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答いたします。 食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画の実施についてでございますが、風水害や大規模地震災害が発生した場合などに被災者の方々に対して救援物資を供給できるよう、市では物資の備蓄を行っているところです。 備蓄品の概要といたしましては、食料関係で保存食、高齢者や幼児向けの保存食、これはおかゆなどです。さらに、乳児向けの粉ミルクや液体ミルクを備蓄しているところです。 次に、飲料水関係としましては、保存水の備蓄とあわせまして、飲料水を取り扱われている民間企業と災害時応援協定を締結し、飲料水の確保を図っているところであります。 また、生活必需品関係といたしましては、寝具、食器類、日用品、光熱材料などを備蓄しております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） この件につきましても、この計画書にございますが、もう時間がないので、るる申しませんが、見よったらやっぱり必要数量の保有割合が少ないところ、例えば、カセットボンベなんかは必要量の35％とか、逆にトイレ本体は230％とかあっております。そこら辺、もう一回精査をして、足らない分につきましてはぜひ早急に備品をそろえてもらうようにお願いをしておきます。 これは終わります。 次、３番目、災害対策用機材、復興資材の調達の実施策について市長へ質問します。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） お尋ねの件でございますが、建設資材など及び建設機械の調達ということでよろしゅうございますかね。 これらにつきましては、まず、建設資材等の調達先としましては、資材の取り扱いがあります市内の４つの事業所を
地域防災計画の資料編に記載をいたしております。そして、協力をそれぞれいただいているところです。 次に、建設機械の調達先でございますが、こちらは多久市防災協力連絡協議会と締結をいたしております。多久市防災協力協定に基づきまして市内の22の事業所を防災協力業者として同じく
地域防災計画の資料編に記載し、協力をいただいています。この中で、機械類といたしましてのバックホーや車両としてのダンプなどといった協力いただける重機などの数量につきまして事業所ごとに把握をさせていただいているところであります。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） これにつきましても、建材につきましては４社、また、建設機械につきましては22業者ということであります。確かに何かありましたら、やっぱり応急的なことをお願いするのはまずはこういう業者さんじゃないかと思っております。それで、業者さんは日ごろよりこういう機材を協力的に提供といいますか、してもらっております。そういう中で、建設業というのはこんな災害時の緊急対応につきましては不可欠なものだと思います。 それで、ちょっと道それますけれども、現在の災害時等々でそういうことができる業者さんはどのくらいの数を把握されているのか、質問します。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（梶原聖司君） 先ほど市長が申しました多久市防災協力協定書を結んでおる業者ですけれども、22社ございます。その内訳といたしましては、建設業が17社で、建設資材等を調達していただく協力業者といたしまして５社の計22社であります。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 詳細ありがとうございます。やっぱり建設業さんというのはいろいろな国土の維持、形成等々、生活環境を支えてもらえる重要な業種だと思っております。 そういう中で、もし災害があって、例えば、山崩れがあったというときの業者を決める順序といいますか、そこら辺のやり方はどうなっているのか、聞きたいと思いますが。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（梶原聖司君） 災害時における業者の選定ということでございますが、まず、この活動の内容といたしましては、風水害、土砂災害、地震、その他の災害が発生した場合に速やかに災害対策を図ることを目的としているということになっております。災害が発生した場合につきましては、協議会の会長へ災害対策本部とか我々、市が要請を行いまして、会長さんが協定を結んでいる企業さんに連絡をしていただき、そこで対応していくという形です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 梶原課長から答弁いただきました。本当に自分の仕事を持ちながらでございますけれども、献身的にしてもらっておりますので、どうか建設業につきましても日ごろより御指導をしていただければと思います。 次に行きます。 ４項目め、災害復旧・復興計画について、地域の経済復興の推進実施策について市長へ質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ４項目めに回答いたします。 災害復旧・復興計画といたしましては、佐賀県が小規模事業者再建対策事業補助金を創設し、多久市商工会が市内全部の商工業者に周知をし、申請などの手続に対して助言指導が行われているところでございます。 また、多久市でも市報やホームページなどでこの補助金制度についても周知をし、さらに災害復旧貸し付け等の優遇金利策などについてもお知らせをしているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 今の答弁の中で、佐賀県小規模事業者再建対策事業補助金、これについてもう少し詳しく説明をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（小池孝司君） 小規模事業者再建対策事業補助金についてのお尋ねにお答えいたします。 この補助金につきましては、多久市商工会が窓口となりまして多久市を通して佐賀県に申請を行っております。昨日の12月12日現在で申請の受け付けが４件ございまして、その内訳といたしましては飲食店が３件、あと建設業が１件となっております。 補助の内容につきましては、災害に見舞われた県内の小規模事業者に対しまして機械装置費、外注費、設備廃棄等の費用、その他営業を再開する上で知事が必要と認める経費について備品等の購入費の補助を行うということで、補助率につきましては３分の２以内、上限額が250千円となっております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 商工会を通してということで、私も商工会に入っておりますけれども、私も問い合わせしましたら大変助かったということでございますので、そこら辺、まだ12月いっぱいまでということでございますので、推進をしていただいて商工の方を応援してもらうようにお願いをしておきます。 次に行きます。 ２番目の激甚災害指定の適用措置の内容について市長へ質問します。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ４の２点目でございます。令和元年８月の前線に伴う大雨による災害についての激甚災害及びこれ対して適用すべき措置の指定見込みについて説明をさせていただきます。 まず、市道や市河川の災害についてですが、被害額600千円以上につきましては、公共
土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの根拠法令に基づいて行います。通常の国庫補助率が15％から、これが20％かさ上げとなるところです。 なお、災害査定額の確定の後、局地激甚災害指定基準を満たしていますと年度末に局地激甚災害に指定され、補助率が確定をしていくことになります。 次に、農地・農業用施設災害についてであります。通常災害は農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律というものがありまして、いわゆる暫定法と言われているようです。これに基づいて国庫補助がなされます。さらに、激甚災害に災害が指定されますと、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というのがございまして、これに基づいて補助率のかさ上げが適用されます。平成30年の例で申し上げますと、激甚災害指定を受けることによりまして補助率が、農地災害のケースですが、81.4％から92.5％、11.1％の増となります。また、農業用施設災害では92.3％から96.9％、4.6％の増にそれぞれかさ上げがされております。 林道災害につきましても、農地・農業用施設災害と同じく、この暫定法に基づく国庫補助等がされます。いずれにいたしましても、激甚災害指定を受けた場合も同じく補助率のかさ上げが適用されて、平成30年の例で言いますと補助率が79.2％から95％、15.8％の増と、それぞれかさ上げをされているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 市長の答弁で、数字的なことを言えば81.4％が92.5％、92.3％が96.9％、79.2％が95％ということでありがたいことで、国の施策でこういう災害指定が行われました。まず、災害指定を受けるにつきましては、多分いろいろ市長、議長、大変お骨折りがあったんじゃないかということで感謝を申し上げるところでございます。 あってはならないことですけれども、あってしまったからはそういうのをうまく利用と言うぎいけませんけれども、住民の方に返せるように適用範囲をうまく使って措置をお願いしたいと思っております。 次に行きます。 ３番目、農地・農業用施設の復旧工事費が400千円未満の工事についての実施策について市長へ質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 先ほど申し上げました暫定法、その採択基準などにつきましては、施行令、施行規則などで詳細に規定がなされています。採択基準の一つとして、１カ所の事業費、これは工事費、工事雑費、事務費を含めた額ですが、これが400千円以上と規定をされているところでございます。 一方、400千円未満の災害箇所につきましては、150メートル以内の間隔で連続し、事業費の合計が400千円以上であれば災害復旧の申請が可能な場合があるようです。このため、現地調査によりまして周辺の災害箇所と合わせて申請を行うなど、制度を有効に活用し、積極的に国庫補助申請を行い、災害復旧・復興を推進したいと思っています。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） そこら辺がですね、ずっと私も回れば皆さんおっしゃるのが400千円のラインが何でかと。この400千円の根拠というのはわかるとですかね。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 回答の前に、先ほどため池の耐震調査箇所について、昨年度までに行った５カ所の調査ため池と１カ所の整備工事ため池について回答しましたが、本年度の調査ため池について回答できていませんでしたので、追加回答いたします。 今年度調査ため池は多久町の西山谷ため池でございます。 次に、３点目について回答します。 補助事業の採択基準に400千円以上というような規定がありますけれども、この規定の根拠はということですが、復旧事業費最低額の400千円につきましては、農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律で規定されておりますが、額の根拠についてはわかりません。この暫定法につきましては、昭和25年に制定されて以来、農林水産業施設の災害復旧事業について国庫補助の制度を通じて、農林水産業の維持と経営の安定を図る上で大きな役割を果たしてきております。補助事業として１カ所工事の最低額については昭和59年の暫定法改正により100千円から300千円に引き上げられております。その後、平成10年３月に再度改正され、300千円から400千円に引き上げられ、現在に至っております。工事価格の上昇により国の補助対象となる災害復旧事業の規模を見直す必要が生じたため、農家負担能力等も勘案しつつ見直しをされたものでございます。 暫定法では、災害箇所が連続している場合において１カ所工事とみなす制限を設けてありますが、その被災箇所の間隔は昭和59年の暫定法改正により、50メートル以内から100メートル以内に拡大されております。平成10年の暫定法の改正では、最低額の引き上げとあわせ１カ所工事とみなす間隔も見直され、100メートル以内から150メートル以内に拡大され、１カ所工事の最低額引き上げによる影響が緩和されております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） そしたら、その400千円にいかない場合は市としては何かやっているかということですけれども、材料費支給とかなんとか、そこら辺で対処されているのか、聞きたいと思いますが。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 先ほども申しましたけれども、１カ所工事として積極的に補助災害を活用すること、それから、材料支給に対して地元からの要望があれば材料支給を行っているところでございます。 そのほかに、多面的機能支払交付金というのがあります。その受益地に入っておれば今回の激甚災害ではそれを活用できるように緩和されておりますので、そこを活用していただければと思っております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆１番（飯守康洋君） 400千円以下というのは、なかなか皆さん農業をやめるという声も聞きますし、やっぱりそうなれば耕作放棄地が出ますし、不作地が出ます。田畑が守られないというふうになりまして、農地保全ができなくなって多面的機能ができなくなると。それにおいて災害に対してももろい地域になると。この問題につきましては、農業振興だけでなく、国土の保全のためにもぜひしていかんばいかんと思いますので、どうにかできる範囲でそのほうに手を差し伸べてもらうようにお願いをいたしておきます。 今回、こういうことで質問をいたしましたが、やっぱり非常時、災害時は市民の皆さんも本当に混乱をしますし、平常心ではおられません。ついつい自己主義等々になることもありますので、そのとき自治体として何をしなければいけないのか、何からしなければいけないのか、そういうところが問題になってくると思います。そのときの手段といいますか、判断の基本として、この災害対策基本法、また、多久市
地域防災計画、また、今回、私は触れておりませんけれども、災害救助法等々がございますので、そこら辺を常日ごろから法律、計画を注視しながら、肝に銘じながら自治体の財政運営を進めていってもらいたいと思っております。 そういうことで、この点を私も今回確かめるためにも多久市防災計画について質問をいたしました。机上の空論、理想論にならないように切にお願いを申し上げます。命の重さに変わりはございません。一人はみんなのために、みんなは一人のために、このことを結びにして質問を終わりますが、市長に改めてこの今の時期、災害について、あのときの市政報告会でもいろいろアンケートがあって回答ももらっておりますが、そこら辺、もう一回含めて最後に市長の所見等々をお聞きします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答いたします。 今回の８月27日から28日にかけての大変大きな豪雨、大雨、それに伴います災害は大変大きな被害を市内各所にもたらしております。人身に及ぶ、人命がなくなる、犠牲者が出る、重大なけが人が出るということには至りませんでしたので、何とか難を乗り越えて、それぞれの復旧・復興に今全力を賭しているところでございます。この間、応急の対応、またその後の直後の対応、そして関係機関との連携など、本当に実は多くの機関に陰に陽に、また、微に入り細にわたりお力添えをいただいたり、迅速な協力をすぐしていただいた自治体や、あるいは関係機関がございまして、本当に心から感謝をしているところです。それらを連携してやってきながら感じたこと、気づいたことがございまして、これらについては、11月でございましたけれども、治水防災に関する全国の大会がございまして、ぜひ多久での経験のことと気づきを提案、報告をしてくれということでございましたので、その場で全国の首長さんたちを前に報告、そして、被害の状況、もっとこういう努力を我々も改善したがいいなということの話をさせていただいたところです。気づきについては、それぞれ佐賀県、あるいは国の機関などなどへ個別にも提案をし、意見等を申し上げておりますけれども、こういった今回の体験をぜひ今後に生かせればと思っています。まさにピンチをチャンスに変えていかなきゃいけないと思っています。 それと、平時のときからということで今お話がありました。まさに平時のときから備えをすることを市民の皆さんへ意識改革、あるいはいろんな訓練、研修していかなきゃいけないということ、それも感じました。さらには職員体制、あるいは関係機関が一緒に、平時のときに実は災害が起こったとき、どれだけのスピードで的確な判断と行動ができるかも試されるわけですので、そういった訓練もこれまで以上にしていかなきゃいけないと強く感じたところです。冒頭並びに半ばで災害対策本部長としてのお尋ねがございましたように、まさに全力を賭してこの任を果たしていきたいと思いますし、今後、このことを契機に、あの災害を乗り越えて多久市は強靱化ができたねと言われるように努力していきたいと思っています。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君の質問は終わりました。 次に、田中英行君。
◆７番（田中英行君） （登壇） こんにちは。７番議員の田中英行です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告しておりました２項目６点について併用方式で質問をいたします。 １項目め、多久市における
青少年健全育成の現状について。 少子化が進み、地域だけではいろいろな体験や経験が子どもたちには不足しているような気がします。 そこで１点目、現在の子どもクラブの実態は。 ２点目、現在の多久市の取り組みについて。 ３点目、体験の場の状況は。 ２項目め、中山間地域の現状と対策について。 １点目、県では山林は宝と言われ、いろいろな施策がなされているが、現在の多久市の取り組みは。 ２点目、中山間地域における堤、ため池などの数及び管理は。 ３点目、さが園芸生産888億円推進事業の取り組みと現状は。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（田原優子君） （登壇） １項目め、多久市における
青少年健全育成の現状については私のほうで回答いたします。 １点目、現在の子どもクラブの実態についてのお尋ねでした。 現在の子どもクラブの状況についてお答えします。 子どもの数は減少が続いており、かつては単独で活動ができていた子どもクラブでも児童・生徒数が数名、１桁にまで減少したことにより、子どもクラブとしての活動を行っていない地区が見られるようになってきてもいます。 子どもたちが、かつて地域の中で自然に体験できていた集団での遊びや、それを通した学び、小さなけがも学びの一つでした。地域の大人と子どもたちがほぼ顔見知りといった環境は、残念ながら減少してきているようです。交通状況の変化、変質者の出没など、子どもだけで遊ばせることに不安がよぎるような時代の流れ、こういうものもあり、外遊びよりも室内遊びがふえる傾向が見受けられます。 子どもクラブは、社会で求められるコミュニケーション能力、自立心、主体性、協調性、チャレンジする気持ち、責任感、異なる他者を理解し協働する力などを育むためのさまざまな体験活動の場を担う意義のある組織です。今だからこそ、子どもクラブの活動の意義は大きいと考えます。子どもクラブの果たす役割について改めて認識を深めていかなくてはなりません。 ２点目、現在の多久市における取り組みについてお答えをいたします。 多久市が行う事業としましては、公民館等を拠点として直接事業を企画して行うものと、子どもの体験活動に取り組む社会教育関係団体を支援するための補助金交付があります。 市が直接行う事業では、主に中央公民館を主体として、子ども大会、教育キャンプ、子ども探検隊、通学合宿、論語カルタ大会、クリスマス映画会があります。また、地区公民館においては、放課後子ども教室で行うさまざまな体験事業を初め、各町青少年育成市民会議支部や生涯学習推進委員会と共催し、地域の方々とともに子どもが集う事業を実施しています。 これらの事業では、その趣旨に賛同いただいた多くの方々の協力をいただきながら、継続した取り組みを行っているところです。 補助金の交付においては、多久市子どもクラブ連合会や多久市児童愛護班などの社会教育関係団体に対し、その企画事業の実施及び自立した運営を支援する手だてとして運営費用の一部を補助しているところです。 ３点目、多久市における体験の場の状況についてお答えします。 少子化の進展により、子どもクラブの数は減少し、体験活動の場についても減少しております。こうした状況に対応するため、手だてを講じているところであります。 具体的には、子ども大会の申し込み条件や要綱の見直しを行い、所属する地域に子どもクラブが存在しなくても参加できるように、多久市子どもクラブ大会を多久市子ども大会に名称も２年前に変更したところです。 また、そのほかの体験活動につきましても、限られた財源とボランティア人材を最大限に生かせるよう、事業の回数や内容の見直しにも取り組んでいるところです。 そのほかには、放課後の子どもたちの居場所づくりや体験活動の機会として、公民館や学校の空き教室を活用した放課後子ども教室を実施しています。 地域の子どもクラブの活動の中には、敬老会での異世代交流、清掃活動、もぐら打ちや祇園祭などの伝統的な行事など、これからも未来につながってほしい意義ある活動が残っています。市までは足を運ばないけれども、各行政区単位では現在でも活発に活動しておられるという、ありがたい地区もあります。 これからの未来を生きていく子どもたちの体験の場の確保は、学校、家庭、地域が連携し、周りの大人がいかに意識を高めて取り組んでいくかが重要です。 今後も、より多くの子どもたちに有意義な体験の場を提供できる施策を考えていきます。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 田中議員の２点目のお尋ねに回答していきます。 全国的に、多くの森林は高度成長期に植林された森林が大半を占めておりまして、現在は50年以上たつものが多くございます。木材として利用できる時期に来ていると言うこともできます。 しかしながら、高度成長期には木材需要の不足を補うために我が国では木材の輸入が積極的に行われまして、安価な輸入木材が市場に流通をいたしました。そのため、価格的に不利な国産材の需要は低迷することとなってしまいました。国産木材の需要が低迷したことで森林の価値が低下をし、所有者に放置され、荒廃する森林が増加する結果となっております。 現在の森林は、木材資源として量的には充実をしてはいるものの、今申し上げましたようなことから、森林の環境的側面からの質的な低下が課題、問題となっている状況でございます。 そこで、多久市では林業を行い、採算がとれる森林につきましては、木材生産の側面から森林経営計画を立て、計画的に造林事業を行っております。 一方、林業に適さない、あるいは適しにくい森林につきましては、佐賀県森林環境税事業を活用して荒廃した個人有林の整備を行っているところです。 ２点目は、ため池についての御質問です。 多久市におきまして、現在99カ所のため池が台帳に登録をされており、その大部分が中山間地域につくられているところです。 ため池は、主に農業用水を確保するために、水をたたえ、取水できるように新規に造成したり、天然の池や沼を改築した池となっています。そのため、管理につきましては、ほとんどがため池の水を利用される地元の方々、受益者などで管理をされているところです。 ３点目は、さが園芸生産888億円推進運動の取り組みについてのお尋ねです。 このさが園芸生産888億円推進運動につきましては、先進的経営による所得向上や意欲ある新規就農者の確保、育成、そして、経営力のある経営体や産地の育成などを推進することにより、園芸農業生産額の向上を図る目的で、園芸農業の生産額を2017年の629億円から2028年、すなわち令和10年までには888億円に拡大することを目標として、今年度より佐賀県で開始をされたところであります。 この運動の具体的な取り組みにつきましては、まず、ＪＡの生産部会において所得向上を目指す具体的な行動を促すために、産地での収量の増加、面積の拡大、販売額の向上などの目標や産地としての新規就農者の確保対策などを盛り込んだ園芸産地888計画の策定を進めていくこととされております。 多久市としましては、この産地計画に基づき、県やＪＡと連携をして計画の実現に向けて毎年の進捗状況や課題を把握しながら、栽培技術や経営改善など、きめ細かな指導を生産者に行っていくこととしているところです。 現状につきましては、今年度中にＪＡにおいて関係者への推進資料の作成、配布、そして、各種会議などでの運動の周知説明が行われ、各生産部会で産地計画を策定いただき、この策定された産地計画はＪＡ、市を経由して今年度末までに県へ提出することとなっております。 また、佐賀県では、さが園芸生産888億円推進運動を後押しする県単独の事業の予算措置も行われておりますので、多久市としても県単独事業を活用し、本年度、イチゴの高設栽培施設整備やハウスの長寿命化対策などに取り組んでいます。 今後も積極的に県単事業を活用し生産者への支援を行い、園芸農業生産額の向上を図るとともに、多久市の農業活性化につなげていきたいと考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） １回目の答弁をいただきました。 そういう中で、項目順に質問いたしますけれども、まず、１項めの子どもクラブの件について、これは本当に、教育長が言われましたように、今、子どもクラブの数が年々減ってきています。私たち、いろいろな青少年育成の行事にかかわっている者としては、やっぱり地区単位じゃなくて、子どもたち全体のことを考えた取り組みが今からは必要になってくるだろうというふうに思っております。 そういう中で、やっぱり年々子どもが少なくなり、地区内でのいろいろな子どもに対する行事、そういうことができなくなっている現状があります。地域の子どもの組織力の低下となっていますが、今、学校ではいろいろな取り組みがされているということでお答えをいただきました。 そういう中で、学校でされている放課後児童クラブ、それから地区でされている放課後子ども教室、そこら辺がありますけれども、このされている実態がわかれば、数とか、そういうことでお答えいただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（浅川昌克君） 放課後子ども教室、それと放課後児童クラブ、まずこの違いということから御説明をいたします。 放課後子ども教室につきましては、文部科学省が所管する事業でございます。各町公民館が中心となり、１年生から６年生までの児童を対象として週に１回実施している事業でございます。公民館や学校の空き教室等を活用し、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所を設け、地域の方々の参加、協力を得ながら、学習活動やスポーツ、文化芸術活動、地域との交流活動など体験活動の場を確保することを目的としております。 次に、放課後児童クラブにつきまして、多久市では通称なかよしクラブと呼んでおります。こちらは厚生労働省が所管する事業でございます。保護者が仕事などにより放課後に不在となる児童を対象に、授業の終了後、適切な遊びや生活の場を提供して児童の健全育成の向上を図ることを目的としております。開設日は平日の放課後から18時まで、延長については19時までです。土曜日や夏休みなどの長期休業期間は８時から18時まで、長期休業期間のみ19時まで延長可能となっております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） 今、放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室について、その違い、また所管する省庁、そういうようなことについてお話をいただきました。 今、子ども教室の違いということは地区であっているということで、その地区は何地区ぐらいでこういうのが取り組まれているのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（浅川昌克君） 放課後子ども教室の数ということでございます。 まず、多久市全域を対象として行っております多久市子ども教室がございます。そのほか、学校区別に公民館、あるいは学校の施設を利用して行っております。東部校区につきましては東多久町子ども教室、それから、西渓校区につきましては多公教室、それと、中央校区を対象といたしまして中央校子ども教室、以上の４教室を開催しております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） 今、場所等について報告をいただきました。 それぞれ大体何人ぐらい来ていますか。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（浅川昌克君） 何人が参加しているかということでお答えいたします。 本年度の登録者数ということで、これは登録制で希望されてこられた登録によって行っておりますが、まず、東多久町子ども教室につきましては41人、多公教室、これが38人、それから、中央校子ども教室が21人、以上の登録者数で行っております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） ありがとうございました。 この教室と、それから、あじさいのかかわり合いというのはどういうふうになっていますか。あじさいにも、かなり放課後、子どもたちが来ているようですけれども。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（浅川昌克君） 子ども教室として、あじさいのほうへ出向いての活動ということではなくて、先ほど申し上げたように、公民館、あるいは学校の施設内で行っておりますので、あじさいで活動されている子どもたちは教室とは別途の活動かと思っております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） それでは、放課後児童クラブ、これは学校単位で行っているということですけれども、これを聞いていますと、大体18時ぐらいまでやっていらっしゃるということで、これの中のかかわり合いといいますか、面倒を見ていただく方といいますか、そういう方たちはどのような方たちなんですかね。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 放課後子ども教室ではなくて、放課後児童クラブの支援員ということでよろしゅうございますか。 今、職員体制につきましては、３つの学校でクラブを開設しておりますが、中央校が13名、東部校が６名、西渓校が５名の合計24名の支援員、もしくは補助員で対応をしております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） この方たちは、先生が放課後ということじゃなくて、外部からとかそういうことで対応されているんですかね。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 対応していただく支援員の方は、放課後児童クラブの資格を持った支援員の方々です。県の研修を受けた方ということで、また、いろいろ資格要件があります、免許の保有とかですね。ただ、学校の先生ではなく、外部より雇用をした方々ということで御理解いただければと思います。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） ありがとうございました。 続きまして、３点目に入りますけれども、１点目から３点目、大体同じようなことですので、まとめて。 体験の場の現状はということで、いろいろありました。学校では年末、今からになりますと、しめ縄つくりとか、それから門松つくりとか、いろいろなそういうふうな体験があると思いますが、ほかに学校で、そういうふうなことで取り組まれている行事がありましたら教えてください。
○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（石田俊二君） 各学校には、子どもたちと一緒に教育活動や地域の活動を行っていただく学校応援団という方々がおられます。それは、多久市の学校が全てコミュニティ・スクールに指定をしておりますので、そのように学校応援団の方のお力添えをいただく場となっております。地域の方と一緒にビワの袋がけや収穫、田植えや稲刈り、収穫活動のほかに論語検定や九九の暗記、読み聞かせなどの学習ボランティアとして活動をいただいております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） いろいろな体験を学校でもされているということで、大変うれしく思います。 やっぱり地域で、また学校でできることは限りがあるというふうに思っています。例えば、市とか、市子連とか、それからほかの団体、それから生涯学習、今言われましたように、そういうのを含む他の団体が学校でできない事業を補うことができるんじゃないかと。そのためには、少しの予算とか、そういうのが発生するんではないかなというふうに思っていますので、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（山本茂雄君）
教育振興課長。
◎
教育振興課長（浅川昌克君） １回目の教育長の答弁の中でも申し上げましたように、社会教育関係団体への補助金ということで、特に子どもたちの健全育成を対象とした活動をされておられます団体に対しては、補助金の交付ということで活動の支援についても行っているところでございます。 今後については、今、回答の中で申し上げましたように、その関係団体等、学校、それと地域のボランティアというか、協力いただける市民の皆様方、こうした皆様方の協力のもとで引き続き体験活動の場が充実するように、先ほど申し上げました補助金ももちろんですけど、そういったことを活用しながら努めていきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） ありがとうございました。やっぱり今後も地域や、また育成団体、学校が一体となって子どもたちを守り育てていかなければならないというふうに思っております。 そういうことで、今後ともいろいろ御支援、御協力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 次に、２項目めの中山間地域の現状と対策についてを質問させていただきます。 これは、先ほど言われましたように、多久市の山林、古いところでは50年を過ぎているというふうなことで、いろいろ手入れ、そういうところがおくれていらっしゃるところもありますし、また、竹林がはびこって、本当に竹が生い茂って竹林か杉山かというふうになっているところもございます。 そういう中で、前回質問をしましたけれども、森林環境税、また森林環境譲与税、その辺を使った事業をやっているということを報告いただきましたけれども、その後、多久市においてどういうふうなことがなされているか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 佐賀県森林環境税事業については、平成23年度から採択を受け、荒廃した個人の森林を対象に間伐や広葉樹の植栽等を行っています。現在まで、林業経営に適さない森林が多くある西多久町や南多久町を中心に整備を行ってきたところです。今年度は多久町の整備を行っております。 また、地方自治体が行う森林整備の財源を確保するために、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律と森林管理責任の所在を明確化する森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税については森林経営管理法による事業を優先的に使用するようになっているため、今後の事業としましては、森林経営管理法に基づき、これまで森林所有者による管理が十分でなかった森林の整備を行っていく予定です。 今年度の事業につきましては、森林所有者の状況の把握を行い、意向調査対象森林の抽出及び森林の経営管理の意向調査を実施したいと考えております。 今後は県の森林環境税事業も活用しつつ、新たに制度化された国の森林環境譲与税事業も含め、荒廃した森林環境の改善、整備を行っていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） 今、農林課のほうから回答をいただきました。 そういう中で、今、多久市ではそういうふうな森林環境税、また森林環境譲与税等を使用して山林の保全のためにいろんな施策がなされていますけれども、今後、どこの辺の地区をそういうふうにされていくのか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 森林環境税を活用した今後の事業予定箇所ですけれども、今年度は多久町の中野地区周辺の森林を整備する予定です。 具体的な事業内容としましては、まず、整備箇所の調査・選定や所有者の同意取得を行った後、１月ごろから間伐や広葉樹の植栽等11.7ヘクタールの整備を予定しております。 森林環境譲与税の整備箇所につきましては、先ほど申しましたように、意向調査を今年度予定したいと考えておりますので、まだ事業については計画しておりません。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） 今言われた中で、いろいろな施策がされて、今度は多久町のほうをするということでございますけれども、その整備をする森林の中に竹林──竹がずっと中に入ってきているんですけれども、その点についてはどういうふうに考えていますか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 杉、ヒノキ等を植林した森林に竹が侵入した場合の伐採や、竹林を伐採し広葉樹を植栽することも可能ですので、その事業で行っていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） その点に関してですけど、例えば、山林の所有者なり地権者からそういうふうな申し出があったりとか、例えば、補助金があるとか、そういうことはないんですか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 事業を行う上で地元の方と相談をしながらやっていきますので、そのときにそういう御要望があれば対応していきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） ありがとうございます。今、竹林か杉山かわからないような中で、いろいろ高齢者になって地権者の方も苦慮をされているというふうに思っておりますので、ぜひこの辺は整備を進めていっていただきたいというふうに思います。 次の２項目めのため池、また堤の現状について。 これは答弁いただきましたけれども、この中で、先ほど防災の観点で県や国の補助があると。この農業施策の観点からは補助がないのですかね。県に聞きますと、ため池の伐採とか、ため池の維持管理、それについては補助金はありませんというふうな回答をいただいたんですけれども、その辺はどうでしょう。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） ため池の整備などに活用できる事業としましては、国の事業として土地改良施設維持管理適正化事業と農業水路等長寿命化・防災減災事業があります。施設機能の保持と耐用年数の確保を図るために事業を活用し、ため池の整備やしゅんせつなどを行うことができます。 土地改良施設維持管理適正化事業につきましては、土地改良区等が負担する事業費の一部を５年間に分けて積み立てる仕組みとなっており、土地改良区等の財政負担の軽減、平準化を図ることができる事業でございます。国及び地方公共団体の助成が受けられ、負担割合は国が30％、県が30％、市が12％、土地改良区等で28％となっております。採択要件の一つとして、１地区当たり事業費が2,000千円以上となっております。 次に、農業水路等長寿命化・防災減災事業につきましては、老朽化したため池及び用排水施設を整備し、災害の未然防止、または被害の最小化を図るものでございます。採択要件としましては、小規模な事業の場合、受益面積２ヘクタール未満、総事業費2,000千円以上が要件となっており、負担割合は国55％、市35％、地元10％となっております。 そのほか、地域共同で行う多面的機能を支える活動や地域資源の質的向上を図る活動を支援する多面的機能支払交付金もございます。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） 今、いろいろと補助金等についても御説明をいただきました。 そういう中で、土地改良区等がそこの地域にあるところはいいんですけれども、ないところというのはどういうふうになりますか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 土地改良区がなくても、受益者が２名以上とかおられれば事業を使えますので、その事業を利用していただければと思っております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） ありがとうございます。 もう一つ聞きたいんですけれども、農家に対しての、例えば、農道とかいろんなところに使える農地・水対策という補助金がありますよね。これは私も高木川内に小作しているもんですから行くんですけど、例えば、農家以外の人でもそこに参画すれば、そこで日当をもらえると。だから、今後、農家の人数が減って高齢化になったときに、近所の人たち、近隣の人たちが応援に来て、そこで少しですけれども、賃金を払ってでも、そういうふうにして一緒にため池とか堤の伐採や維持管理ができたらいいなというふうに思っているんですが、その辺のかかわり合いはどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 今、農地・水事業ということで議員言われましたけど、今現在は多面的機能支払交付金というふうに名前が変わっております。 多面的機能支払交付金につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するものでございます。 この中で、地域資源の保全活動の一つとしてため池の管理にも活用できるようになっております。ため池に関する活動では、除草やしゅんせつ、軽微な補修を地域の共同活動で行う場合の日当やため池の補修に必要な資材等の購入も行うことができます。また、ため池の長寿命化を図るための2,000千円未満の工事なども交付金の対象となります。交付を受けるためには条件もあり、全ての活動が対象になるわけではありませんけれども、ため池の適切な管理を行っていく一つの手だてとして交付金の活用も考えられると思われます。 なお、交付金については国50％、県25％、市25％の負担となっております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） 補助金の名目が変わっていたということで、ちょっと私も知りませんで申しわけありません。 そういう中で、今言われましたけれども、上限2,000千円という形で補助金があるわけなんですが、例えば、そこの堤とかため池の中で１年で終わらなかった場合、引き続きその翌年もそういうふうな形でされるのかどうか、それをお聞きします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 2,000千円という部分が、今年度から要件として出されております。この2,000千円の工事につきましては、続けて次の年に2,000千円使えるかといったら、使うことはできません。 ため池の除草など維持管理として活用する場合は、2,000千円とかはかかりませんので、続けて共同活動をしていただければと思います。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） それは１地区というか、１つのため池とか、そういうので上限2,000千円と。2,000千円に満たなかった場合は、その次の年も使えるということで理解していいですかね。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 多面的機能支払交付金については、工事の場合、2,000千円という部分で規定がされています。あと、維持管理、草払いとか、その部分については毎年そこに使われても構わないと思います。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） わかりました。そういう面で、とにかく今の補助金制度、多面的機能というふうに変わっているということで、今後、農地、またため池、それから堤、そういうふうな維持管理をする中で、やっぱりこういう補助金があれば、中山間地での人手不足、また高齢化、後継者不足なども十分補っていけるんではないかなというふうに思っております。 それからもう一つ、堤、ため池の管理は、やっぱり今年度、夏の干ばつ時で水がなくて田植えをされなかった地域もあります。そういった面では、ぜひこれを管理していただいて、いつでも水が落とせて田植えとかそういうのに間に合うような水管理ができるような、また今後の手だてもお願いしたいなと思います。 ３番目のさが園芸生産888億円についての市の答弁をいただきました。 これは所得向上が期待され、また、園芸農業の振興を図ることで、平成29年に629億円であった本県の産出額を10年で259億円増加させて888億円とするということを目標にして、近年にない意欲的な目標であり、取り組みだというふうに思っております。 この取り組みは大体何人ぐらいでされるようになっていますか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） さが園芸生産888億円推進事業のほうで今年度取り組まれている多久市の農家については、６戸でございます。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） この事業制度は何年ですか。例えば５年とか。 それともう一つは、この取り組みが今６件というふうに言われましたけど、よければ予算とか、補助金額とか、時期、それから、よかったらどういう施設があって、どういう品目があってというふうな、その面積、例えば、アスパラガスであったら何坪とかね、そういうのがわかればお願いします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） この事業は、さが園芸農業者育成対策事業の後継事業となっております。多久市では継続して事業を行っており、本年度は施設、機械整備などを目標に取り組まれる農家を支援することとしております。 本年度の市の予算額でございますけれども、補助金として18,012千円を計上しております。 補助金の内訳としましては、県費が14,707千円、市費が3,305千円でございます。 事業実施期間でございますけれども、2019年から2022年まででございます。2022年度末時点で運動の中間検証を行うこととなっております。 それから、どのような施設、品目ということでございますけれども、施設、機械整備の支援対象としましては、県が定める政策目的によって対象施設が定められております。 先進的モデル経営体の育成目的として、環境制御型耐候性ハウス、イチゴ高設栽培システム、果樹根域制限栽培施設などが対象となります。 また、新たな園芸農業者の育成を目的として、園芸用ハウスの新設、省力化・省石油型機械、高品質化機械、土づくり用機械、病害虫低減機械、選別・調整・加工用機械、ハウスの長寿命化対策などが対象となります。そのほか、所得向上に向けた収量・品質の向上、低コスト化、規模拡大等に必要な施設等の整備も対象となっております。 対象品目としましては、園芸作物の野菜、果樹、花卉、茶などが対象となります。 また、野菜、果樹などの品目ごとの取り組みを支援する事業として、収量、品質の向上に向けた革新的な取り組みや新たな産地づくりなどの取り組みに対しても支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） 今、課長の答弁を聞いていますと、施設園芸とかそういうふうなものが多いなというふうに考えていますけれども、露地野菜とか、そういうふうな簡易的なものに対しては、こういう取り組みはなされないんですか。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） この事業につきましては、露地野菜等にも支援することができることになっておりますので、今後、農家の方と相談しながらやっていきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） こういうふうな積極的な取り組みといいますか、意欲的な取り組みがあるわけですので、今後、関連する組織、例えば、ＪＡとか、生産組合とか、果樹組合とかいろいろなものがあると思いますけれども、そういうふうな中で、どういうふうな形でこの事業を広げて達成していくものか、お聞きします。
○議長（山本茂雄君） 農林課長。
◎農林課長（上瀧和弘君） 現在はＪＡの各生産部会により「産地計画」の策定に向けて生産者へのアンケート調査が実施されております。その回収、集約が現在行われているところでございます。 「産地計画」策定後は、この計画をもとに関連する県、ＪＡ等の関係機関とともに事業推進を図っていく予定です。 また、生産者が意欲を持って取り組んでいただけるような方策を、協力し合いながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君。
◆７番（田中英行君） 今、いろいろ中山間地域の施策についてということで３つしました。いろいろな施策がされる中でも、やっぱり今後、行政がかかわって中山間地域が過疎化しないように、また、いろんなＪＡ、生産者、行政が一体となって農業者にとって少しでも所得が向上するような施策を今後とも意欲的に取り組んでいただきたいなということで、質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 田中英行君の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。 午後２時46分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（山本茂雄君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） （登壇） 改めまして皆さんこんにちは。14番議員、鷲﨑義彦です。議長の許可をいただきましたので、事前に通告しています２項目４点について質問をいたします。 １項目め、市道の維持管理についてであります。 市道については、御案内のとおり、住民の皆さんの日常において移動に必要不可欠なものであり、日ごろよりの適切な維持管理が求められているものと考えます。当然のこととは考えますが、道路は車が走るためだけにあるものではなく、人の往来もあります。特に、近年にあっては健康のために散歩やジョギング等をなさる方も多くなっております。 そこで、道路には車や人のための安全・安心を提供できるように維持管理がなされるべきと考えます。さらに、そこには道路交通法との兼ね合いについても十分な配慮がなされなくてはならないことは当然のことと思います。 そこで、最近、市内一円を回ってみて気づいたところをお聞きしたいと思います。 １点目、市道の
センターラインや路側帯との境界を示すラインの維持管理についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ２点目、市道沿いの側溝の維持管理についてはどのように考えられているのでしょうか。 ３点目、市道の改修や補修のあり方についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 次に、２項目めでございますが、多久市
Ｇ空間地域防災システムについてであります。 まずはこのシステムの内容、現在の運用状況、さらには今後の運用計画について教えていただきたく、お聞きします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 鷲﨑議員の御質問に順に回答していきます。 最初に、市道の維持管理についてでございます。 まずは境界を示すラインについてのお尋ねです。 市道の
センターライン、いわゆる中央線や路側帯との境界を示すライン、いわゆる外側線については、道路の附属施設として位置づけされておりまして、舗装された路面には、必要な場合にマーキングを設けなければならないというルールがあり、そのマーキングの種類及び設置場所などは標識令に定めるところによるものとするという定めがございます。 中央線や外側線につきましては、道路の新設、もしくは改築の際に道路の車線幅員や横断面構成に従い、公安委員会により決定をされるところです。 御質問の維持管理についてですが、定期的に市職員や市道管理業務委託業者が点検を行うとともに、年度の初めに嘱託員の皆さん、交通安全協会、多久高等学校、認定こども園、保育園の方々へ交通危険箇所の調査依頼をしております。それぞれ報告があった箇所につきましては、交通安全危険箇所巡回調査を行いまして、多久市交通対策協議会においてその危険度の診断が行われ、危険度の高いところから補修や対策を実施しているところであります。 次に、市道沿いの側溝についてのお尋ねです。 側溝の機能についてまずお話ししますと、道路構造を規定する道路構造令というのがありまして、ここに定めがございます。雨水が原因で道路に損傷が生じたり、交通の障害が発生しないようにするための路面の排水に関する規定ということがあります。そこには「道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、排水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。」というルールの記載があります。多久市におきましても、維持管理上、必要な箇所について側溝等の設置を行っております。 御質問の維持管理についてですけれども、側溝等におきましても定期的に市職員や市道管理業務委託業者が側溝にたまった土砂や枯れ葉などの確認を行っております。 なお、道路パトロールの結果、通行に支障があったり、車両や歩行者に対して危険が及ぶ可能性がある場合には速やかに除去などを行っているところです。 次に、３点目で道路の改修や補修のあり方についての質問です。 平成25年度に路面状況を把握するため、舗装補修の候補箇所を抽出いたしました。調査をしたところです。これは安全で円滑な交通の確保及び舗装に係る維持管理を効率的に行うために、必要な情報を得ることを目的として行いました。１級市道と２級市道の路面性状調査を実施したところです。 その結果をもとに、年次計画を立て、１年間の事業量として約600メートルの道路改修事業を実施しています。ここでいう道路改修とは、路盤、表層の改修も含むわけです。また、そのほか市道につきましては、平成29年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債を活用して点検調査を行い、補修の優先順位を決定し、平成30年度から令和３年度にかけまして舗装の表層を補修することとしております。 次に、大きな項目の２つ目、
Ｇ空間地域防災システムについての御質問をいただきました。 多久市
Ｇ空間地域防災システムの現状と今後の運用についてということですが、本システムにつきましては、平成29年度に総務省の情報通信技術利活用事業費補助金を活用して導入したところです。 現在、このシステムを活用して災害対策本部と支部、すなわち避難所のございます施設との情報の連携や、現地調査を職員が行う場合、職員から災害現場の情報や写真を投稿することによる被害状況の情報共有、また、内水氾濫の発生が多い市内３カ所などに簡易水位計を設置し、監視することによりまして、より迅速な被害状況の把握及び避難情報の発令などを図っているところであります。 あわせまして、ことし３月に作成し、全戸配付いたしました多久市
防災ハザードマップがございます。この情報をシステムの地図情報に重ねる形で公開をいたしております。これを市民の皆様がスマートフォンなどの位置情報機能をオンにして利用することで、システム上で御自身の位置が確認できますので、災害時に御自身がいらっしゃる場所がどのような場所なのか、例えば、土砂災害警戒区域や浸水想定区域といった危険箇所に該当するのかどうかということを確認することができます。また、避難の際には避難所までの経路に危険箇所がある場合は、より安全な経路を選択することも可能となっております。 次に、このシステムの運用についてですけれども、現在のところ災害対策本部、支部、避難所のある施設、また、現地調査を行う職員の間での運用といたしております。今後、さらなるシステムの利活用を図るに当たりましては、運用範囲の拡大も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） ２回目の質問をさせていただきます。 先ほど市長の答弁にもございましたが、点検や対処についてはその都度行っておられるというふうなことでございましたが、ちょっとその点については、私もああ、そうですかという気にはなれないところもございまして、続けて質問をさせていただきます。 市道にありましては、その幅が微妙な広さのところがございまして、最近は自家用車等は車自体が少し大きくなっておりまして、対向車との離合のときに不安があると、不安を抱くことが多いというふうなことを市民の皆様方から時々お伺いしております。そこに路側帯との境界線がしっかり引いてあれば、そこを目安に運転すれば路肩に寄り過ぎるようなこともなく、不安や恐怖心を抱くこともなく、運転できるというような御意見でした。また、散歩やジョギング等を行う人は、路側帯との境界線があれば車が来たときの安心感にもつながると思いますので、道路整備時に公安委員会等との御相談の上に、布設してあったというラインについては復元をぜひお願いしたいと思います。 道路のラインがほとんど跡形もなくといいますか、消えてしまっているというふうなところは、１級市道では別府・宮ノ前線、これは１号ですかね。13号の宮ノ前・天ケ瀬・井上線、24号の西山岳線、40号の宮ノ前・牟田辺線、２級市道では58号の笹原・井上線、52号の別府・仁位所線、53号の仁位所・宝蔵寺線、その他市道にありましては332号、後野・平原線、それから、573号、東の原・中野線等が該当するかと思っておりますが、どういうわけでしょうか、市道にありましても、国道と東西に走っております主要県道から離れれば離れるほど、全くラインの跡形もないというようなところが多く見受けられておりますので、その辺について順位づけでもされているのかなと思いながら、先日回らせていただいたところでございました。 ラインを引いていただくということは、安全ということもございますが、景観的にもすっきりした感じを与えて、外から観光等でお見えになったり、交流人口といいますか、通過される方々にとってもすっきりした感じを与えますので、まちづくりの一助にもなるのではないかというふうにも個人的には考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、側溝についてでありますが、特に、山間部の道路、一番ひどいなと思いましたのは多久聖廟のちょっと先のほうから延びている東の原・中野線でございますけれども、特に、山間部の道路で集落が点在するような場所はまだといたしましても、集落と集落の間に存在するような側溝には小枝、小石、砂利等が詰まって本来の機能を果たしておらず、雨水が道路へ吹き出し水浸しになったり、路盤とアスファルトの間にすき間ができたりして、道路が壊れるといいますか、損傷する原因にもなりますし、噴き出した水と一緒に小石等が道路に散乱して、車両──車やバイクでございますが、自転車も含みますか、ブレーキをかけたときにその小石に乗り上げてしまい、スリップしてしまうというふうなこともありまして、安全面からも心配ですので、雨季前の点検、清掃など、これは先ほどの市長の答弁の中では定期的に行って対応しているということでございましたけれども、私がここ２カ月ぐらいの間に２回ほど回らせていただいた折には、そういうことが行われていないのかなという気がいたしましたので、ちょっとここで言わせていただいておりますが、適切な管理を行っていただきたいというふうに思います。 高齢化や過疎化が進む地域では、集落内は地域の方々で管理するという従来のやり方で対応するといたしましても、先ほど申しました集落と集落との間、人がお住みになっていないような地域では管理が無理な状況になってきているような状態です。 そして、さらに市道の補修や改修にあっては、うちの近所でも新しく改修をしていただいて路面がきれいになったというところもございますが、一月もたたないうちに前回と同じ場所がひび割れたり穴があいたりというふうなことでございますので、先ほど市長の答弁にございましたように、路盤工の部分をしっかり見直していただいて、表面のアスファルトだけでなく、その辺の路盤等の補強等も工事をしていただく相手の方に、この工事の要件はこういうところも含みますよというふうなことを仕様書の中に入れていただくとかということで対応をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑議員、１項目ずつ答弁を求めたがいいんじゃないですか、どがんですか。
◆14番（鷲﨑義彦君） 続 済みません。
○議長（山本茂雄君） それで、今３問言われたけん、そのことについて答弁を求めましょうか。
◆14番（鷲﨑義彦君） 続 はい。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（梶原聖司君） ２回目の３問について御回答いたします。 まず、
センターラインの部分ということでございます。 １級市道、２級市道、その他の市道が多久市内につきましては全体で693路線ございます。延長でいきますと約32万6,650メートルあるんですけれども、先ほど市長が申しましたとおり、定期的な点検や関係機関の方々の御意見等によりまして優先順位を決め、補修、または復元を行っているという現状であります。 議員が申されたとおり、昨今、健康志向で散歩やジョギングをなされる方が非常にふえてきております。歩道のない道路においては、やはりラインというのが重要な安全施設であるというふうに認識しておりますので、今後につきましてもパトロールの強化を図ってまいりますので、地域の方々のいわゆる情報提供もお願いしたいなというふうに思っております。 １つは、非常に小幅員、小さい幅員の市道については、道路をつくったときに公安委員会等との協議も行っていくんですけれども、そこに対して外側線を引いていないというような路線もございますので、例えば、そういう危ないよというような路線がありましたら、嘱託員を通じてでも結構ですので、御要望していただければ、今後、協議、または対応していきたいというふうに思っております。 次に、２点目の市道の側溝についてです。 これにつきましても、定期的に市職員や市道管理業務委託業者によって点検を行っておるところであります。確認できていない部分が非常にあるんじゃないかということでございますけれども、確かにそのような部分もあるのかなというふうに思っております。しかし、我々や管理業務委託業者としましては、２カ月から３カ月に１回は１つの路線を回るようにということで行ってきております。ここ２カ月回ったけれども、全然見なかったよというような御指摘がございましたけれども、今回の大雨で非常に忙しいという部分もあったのかなというふうに思っております。 ただ、このように詰まっている箇所につきましても、嘱託員を通じまして御要望等をお願いできればと思っておりますし、また、道路愛護助成金というものがございますので、これを活用していただき、地元の方々で側溝等のしゅんせつをお願いできればなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ３点目の道路の舗装に関してです。 この道路の舗装に関しましても、市職員や道路の維持管理業者が点検をしております。あわせて、地元の方々や利用者の方々から情報がありましたら、まずは常温合材などによって簡易的な補修を行っているというのが現状です。 さらには、議員御指摘のとおり、路面の補修を行っても同じ場所でひびが入ったり穴があいているじゃないかというようなところがございます。このような箇所については、やはりアスファルトの下、いわゆる表層の下の部分が悪かったり、路盤が悪かったりとか、水道（みずみち）があったりするというような箇所にこのような現象が多く見られております。 補修を行う際につきましては、そのような箇所は路盤から補修を行うようにしていますが、やはりどうしても早急な対応を行わなければならないということもありますので、全ての箇所で対応することはなかなか困難な状態にあります。今後につきましては、定期的な確認とあわせ、取り組みの強化を図ってまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） ３点につきましてお答えいただきまして、まことにありがとうございました。本来ならば１点ずつお聞きするべきところだったでしょうけれども、ありがとうございました。 今も言われたとおり、点検は行っているけれども、あとは気づいたところは嘱託員さん等を通して、連絡をするのは建設課のほうでよろしいんですかね。そちらに連絡をということでございますので、地域の方々にはそのようにお伝えしていきたいと思います。 財源が一般財源になるというふうなことでございましょうから、平成30年度の経常収支比率が101を超えているような状況の中で、大変かとは思いますけれども、御対応のほどをよろしくお願いして、道路についてはこれで質問を終わります。 次に、多久市
Ｇ空間地域防災システムについてでありますが、先ほど市長の答弁の中で、自分がどこにいるんだよということもわかるようなシステムになっていますというふうなこともお答えいただきましたけれども、そういう機能があるということ自体を市民の皆様はほとんど御存じないのではないかと。そういうお知らせが足りなかったのかなと。今回の８月の大雨災害時にこのシステムを御利用になって、自分は安全なところにいるのか、危険なところにいるのかというふうな判断をされた方も余りおられないのではというふうに考えております。今の運営の中にありましても、こういうシステムがありますよというふうな広報活動といいますか、お知らせをやっていただければよかったのかなと思っております。 この点については答弁を求めるということはなくて、そういう使えるものは使えますよという広報、行政の中だけでそういうものを持って使うというふうなことではなくて、市民の皆様にも御利用していただける部分は御利用していただくというふうなことに努めていただければと思います。 次にですけれども、今の多久市
Ｇ空間地域防災システムでございますが、今後、運用形態等、それから、システムの内容等を変更される考えというのはございますでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（土橋善久君） そうですね、
Ｇ空間地域防災システムですけれども、現状は基本、職員間の災害情報の共有、それと、避難等の判断のためにシステムを使っているところですけれども、今後はシステムを運用する中で出た意見を集約しながら、システムについては改修が必要な場合は改修をしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） システム改修についてもお考えがありそうでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、なぜ先ほどから皆さんにこういうシステムがありますよということを周知していただければというふうなことを申し上げているかといいますと、ことしの８月豪雨時のような災害が発生した折に、各行政区の嘱託員さんに災害報告書をつくっていただいて御提出いただくというふうなことになると思いますけれども、ことしのように災害が大きい場合に、地区によっては非常に膨大な量の報告書作成が必要になり、とても自分のことはやっておれないぐらいの時間がかかったというふうなお話もございます。 そこでですけれども、今後、この
Ｇ空間地域防災システム改修等を行っていかれるようでしたら、各地区の嘱託員さんが報告書作成時に被災箇所を地図に落とし込む作業というのが大変時間がかかったと先ほども言ったとおりでございますが、スマートフォン等で撮影して、それを市役所に送信するだけで被災箇所を地図上に落とし込むことができるというふうな機能を持たせていただければ、嘱託員さんの報告書の作成業務量といいますか、事務量が大幅に削減されるという話もしてくれないかというふうなことで区長会のほうからいただいております。 個人情報等が無防備な状態にされることがないようにすること等は必要かとは思いますけれども、ぜひそのような作業報告書作成時等には嘱託員さんが使えるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 その点について、よろしければ、こういうふうにしていきたいとかいうことがございましたらお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（土橋善久君） 災害報告書の提出にシステムを活用できないかということの御質問ですけれども、確かに今回の災害では1,100カ所を超える災害報告が出されております。その中で、嘱託員の皆様におかれましては報告書の作成に当たりまして、写真を撮ったりですとか地図に落とし込んだりといった作業はかなり大変な作業だったかと思います。 現状のシステムでも嘱託員の皆様が御自身のスマートフォンを利用いたしまして、被害状況を投稿することは可能ではあります。ただ、投稿いただいた情報を災害報告書として受理するに当たりましては、入力いただく内容や出力の方法とか、また、システムの改良が必要な部分もございますので、現在、保守業者のほうと協議を行っているところでございます。 また、システム上での提出ということになりますと、議員が言われますように、連絡先の入力とか土地の所有者とか、そういった個人情報の取り扱いについても整理する必要が出てくるかと思います。 今後、現在の紙ベースの報告書とあわせまして、システムを活用した災害報告書の提出が可能となりますように、システムの機能面、それと、運用面での必要な課題の解決を図ってまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君。
◆14番（鷲﨑義彦君） ぜひその方向で進めていただければと思っております。 大分時間のほうは余っておりますが、私の質問は以上で終わらせていただきます。
○議長（山本茂雄君） 鷲﨑義彦君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問は16日月曜日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午後３時27分 散会...