多久市議会 2015-09-04
09月04日－02号
平成２７年 ９月 定例会 平成27年９月４日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 樺 島 永二郎 副議長 飯 守 康 洋 ９ 番 香 月 正 則 １ 番 野 口 義 光（午後欠席） 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 野 北 悟 11 番 田 渕 厚 ４ 番 服 部 奈津美 12 番 角 田 一 彦 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 田 中 英 行 14 番 平 間 智 治 ７ 番 中 島 慶 子 15 番 牛 島 和 廣２．欠席議員 な し３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 山 田 智 治 次長兼議事係長 南 里 靖 宏 書 記 志 佐 秀 和４．地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 中 川 正 博
会計管理者（兼）会計課長 小 池 孝 司
総合政策課長 石 井 淳 二 総務課長 荒 瀬 弘 之 情報課長 田 中 穂 積
防災安全課長 鳥 井 武 財政課長 諸 江 啓 二 税務課長 山 田 俊 哉
市民生活課長 駄 原 博 美 福祉課長 北 島 安 朗
健康増進課長 川 田 祥 生 人権・
同和対策課長 上 瀧 幾 久 生 農林課長 田 代 信 一
商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩
都市計画課長 河 野 忠 敏
市立病院事務長 川 浪 正 則 水道課長 山 田 邦 彦
監査委員事務局長 齊 藤 智 子
教育総務課長 桑 原 直 子
学校教育課長 峰 茂 樹 生涯学習課長 松 尾 智
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ９月４日（金）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成27年９月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬───────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │地方創生について ││ │ │ (1) 多久市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の内容と進
││ │ │ 捗状況はどうか ││ │ │ (2) 人口増の施策は ││１ │ 國 信 好
永 │ ① 市内における誘致企業の現況と、そこで働いてい
││ │ │ る市民の現状はどうか
││ │ │ ②
子育て世代向けの市営住宅を建設できないか ││ │ │ (3)
プレミアム商品券について
││ │ │ ① 販売について何らかの規制があるのか
││ │ │ ② 販売の場所を町ごとに設置できないか │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │地域を支えておられる市民組織に関して
││ │ │ 多久市
地域婦人連絡協議会について ││ │ │ (1) 現況について ││２ │ 飯 守 康 洋 │ (2) 県内他市の現状について ││ │ │ (3) 今の会に対しての課題をどう把握されていますか ││ │ │ (4) 今から多久市として会への関わりと対応はどうされ
││ │ │ ますか │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │第４次多久市
総合計画後期計画策定について ││ │ │ (1) 「第４次多久市総合計画」策定時にはなかった様々 ││３ │ 樺 島 永二郎 │ な要素が入った中で、どのような想い・目標を持って
││ │ │ 計画を策定されていくのか ││ │ │ (2) 「第４次多久市総合計画」前期計画が終わるにあた
││ │ │ り、第１節から第８節の８つの施策目標の達成状況は │├──┼─────────┼───────────────────────────┤│４ │ 中 島 國
孝 │市立図書館について
││ │ │ 図書館建設、図書館の在り方について │├──┼─────────┼───────────────────────────
┤│ │ │病児・病後児保育について ││ │ │ (1) 病児・病後児保育の利用実績について ││５ │ 服 部 奈津美 │ (2) 事業についての保護者の声への対応 ││ │ │ (3) 多久市内での実施はできないか ││ │ │ (4)
ファミリーサポートセンターでの対応は │└──┴─────────┴───────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を行います。 通告順に従って発言を許します。まず、國信好永君。
◆５番（國信好永君） （登壇） おはようございます。議席番号５番の國信好永です。議長から質問の許可をいただきましたので、９月議会の
トップバッターとして、地方創生について３項目５点を一問一答で市長に質問いたします。 地方創生について質問します。 私は市会議員になった８年前から人口減少に歯どめをと言い続けてきました。日本人口の急激な減少、超高齢化、若者人口の減少など、我が国が直面する大きな問題があり、人口問題に対しては遅過ぎた感じがありますが、政府が動き始め、国と地方が一体となって取り組み始めたことは将来の日本にとって大切なことだと思います。 各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創造できるよう、まち・ひと・し
ごと創生本部が設置されたと思います。 質問１項目め、多久市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の内容と進捗状況、また、これからの計画はどうか、お尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。國信議員の御質問にまず回答いたします。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の内容等についてということでございますが、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」、これら４つの柱を基本目標といたしまして、多久市における人口減少の克服や地域の活性化を図るための基本目標、また、基本的方向を定め、それぞれの
基本目標ごとに具体的な施策や５年後に向けた数値目標を盛り込むこととして対応しております。 その進捗状況についてでございますが、庁内における策定体制としましては、本年２月に私、市長を本部長とし、副市長、教育長及び全課長で構成をいたします多久市まち・ひと・し
ごと創生本部会、また、本部会の下部組織として、各部署の
庶務担当者で構成をいたします
策定主任者会議を設置し、戦略の骨格づくりを進めてまいっております。 ８月４日には第１回多久市
総合計画審議会を開催し、産・官・学・金・労・言、これは産業界、公、学術界、学校関係、教育ですね、そして、金融、労働、言論という分野ですけど、この産・官・学・金・労・言の各分野を含む
審議会委員の皆様から戦略の策定に関する御意見をお伺いしたところでございます。 また、今後は９月18日に第２回目の
総合計画審議会におきまして戦略の骨格案についての御意見を伺う予定としております。また、あわせて市議会の皆様にもその情報を提供いたしまして、御意見を伺いたいと考えております。 また、戦略の策定予定時期についてでありますが、これにつきましては、皆様から御意見をいただいたことを踏まえながら、10月末を目途に策定を行いたいと考えております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 先月、８月４日の第１回多久市
総合計画審議会の後、行政からたくさんの資料をいただきました。その中には、佐賀県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の資料、これは案と書いてありましたね。
市民アンケート調査結果、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（概要）などがありましたが、特に私の気を引いたのは
市民アンケート調査の結果でした。 対象者は2,000人、多久市の人口の１割に当たりますね。その回答が661名、総人口に比べますと3.25％になります。対象が少し少ないかなというような感じはしました。社会動態の多久市への転入者、多久市からの転出者への
アンケートもあり、私にとっては大変参考になりました。
アンケート調査の中で特に気になったことを質問します。 多久市に住みたい、どちらかといえば住みたいというのが58.7％、住みたくない、どちらかといえば住みたくない13.8％。 多久市はどんなところが魅力だと思いますかという問いに、自然環境が豊かである68.2％、人情味や地域の連帯感がある26.5％、道路、交通の便がよい18.6％、その中に、魅力を感じないというのが13.3％、この13.3％は平均ですが、30代では19.8％が魅力を感じないという回答でした。 住みたくないという人の理由は、買い物が不便72.5％、働く場が不十分である57.1％、道路、交通の便が悪い37.4％、産業の活力が不十分34.1％。 この中で、働き盛り、子育て最中の30代の５人に１人が多久に魅力を感じないとの回答です。この回答に対して、市長はどのようにお感じでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 今回は2,000名の方を対象に
アンケート調査を行わせていただきました。回答は約600名、今、数値が上げられたとおりでございます。本来であるなら、もっと多くの方々に回答していただいて、ぜひ多くの方々のいろんな感想とか御意見とかを反映することが重要だったかなと思って、今後の
アンケートのときには、その率を高めるような努力もしていかなきゃいけないと担当者とも話をしているところです。 また、内容についてでございますが、魅力につきましては、自然豊かということが筆頭に挙げられております。これは過去の
住環境アンケートとか、ほかの
総合計画アンケートでも出てきているところでありますので、自然、緑、あるいは環境ということについては、しっかりとこのことを高めながら未来につなげていく必要があると改めて感じました。 また、活性化等に関する意見でありまして、交通の便とか買い物の利便性がやや低いんじゃないかとかいう意見につきましては、これらが課題であるということをしっかり受けとめて、このことをどのように打開していくか、このことが非常に重要ですので、関係課一緒になって、また、関係機関、県や国もあわせて、さまざまな施策を今後講じていく必要がある、このことが今後の戦略にも意識をしていかなければならないテーマであろうというふうに受けとめています。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 質問は、30代の５人に１人が多久市に魅力がないと、これをどういうふうに感じておられますかという質問ですが。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほど
アンケートを述べられて、
アンケートについてどう思うかということでしたので、最後の１項目とは特に限定されなかったと認識しましたから、全体の感想を述べました。 30代の方がやや魅力に欠けているというふうなことを含めた反応があるということは、そういう認識をされているということを重く受けとめて、先ほど申し上げましたように、今後の施策にこのことをどう改善していくか、このことをしっかり認識していく必要があるというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 原稿にも書いておりますが、30代の５人に１人ということは言っておりますので、よく聞いておいてください。 ９月の市報によりますと、８月１日現在、人口は２万283人でした。１年前より396人、1.91％減少しております。社会動態は、８月の市報ですので、７月分ですか、転入が39人、転出が84人、一月でマイナス９人となっております。これを12カ月に換算しますと、単純ではないですけれども、108人となります。 転出を減らすにはどうしたらいいとお思いでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） さきの６月議会でもお答えしましたけれども、そのために、今回、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略というのを立てて、できるだけ人口減少を食いとめるという施策をやっていくということで認識しておりますので、そういう回答になります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） まだ策定中ですので、はっきりした案はないということでよろしいですか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 市長答弁にありましたように、今、その総合戦略を立てて審議会のほうにお諮りして、今回、９月18日に素案をお示しして、そこをまたさらに審議していただくということで、案がないじゃなくて、まさに策定中ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。策定中ということで、期待をしておりますので、よろしくお願いします。 質問の２項目めに入ります。 人口増の施策について。 我が多久市は、石炭産業が斜陽産業となった40年以上も前から、農業では米、麦はもちろん、ビワ、ミカン、ブドウ、桃などに力を入れ、活性化しました。一方、酪農、企業誘致、
工業団地造成、宅地造成を行ってきたのが現状だと思います。 １点目の質問ですが、市内における誘致企業の現状とそこで働いている市民の現状はどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答いたします。 誘致企業の状況ということで、まず、
雇用状況等について述べたいと思います。 このことにつきましては、隔年、２年置きに調査を実施しておりますが、直近のデータで見ますと、昨年４月にこの調査を行いました。 その調査結果を見てみますと、市内には誘致企業として25社進出をいただいておるところでございますが、その全従業員数は1,813名でございます。このうち、派遣社員の方を除く従業員としては1,623名がいらっしゃいます。 派遣社員を除く従業員を居住地別に見てみますと、
市内居住者、隣接しています小城市、武雄市、唐津市の方々、そして、他の県内市町の方々の占める割合がそれぞれ約３割ずつというふうになっております。 誘致企業につきましては、市内からの優先雇用ということを実はお願いしております。そのため、誘致企業の従業員の皆さんを市内に定住させていくための方策の一つといたしまして、企業が事業所等の新設や増設をすることに伴いまして、市内からの新規雇用を行っていただく場合の
雇用奨励金制度を設けているところでございます。 また、市内からの
新規雇用者につきましては、採用時だけでなくて、採用後にも多久市に居住されたいという方もいらっしゃいますので、これらの方を対象といたしまして、企業に対しては市内からの優先雇用及び市外者の市内への定住を促進できるようにいたしているところでございます。 また、企業は通勤災害のリスク回避、また軽減、そして、さらに災害時の危機管理などのニーズという観点からも、従業員の皆さんに対しましては、できるだけ事業所の近くに住んでほしいという考え方も一般にございます。このため、市の
定住促進事業につきましても、機会を捉えながら各企業の皆様へ御紹介を行っているところでございます。本市への定住者増にこれらのことがつながっていくことを期待しながら、努めているところであります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 私が
商工観光課からいただいた資料、雇用数は1,813名、派遣社員を除きますと1,623名、この25社の中で居住地が多久という方が５割を超えるのは３社です。少ないところは、多久市の人が3.6％しかいないというところもあります。ここら辺をもうちょっと検討していただいて、多久市の方が働けるような状態にしていただきたいと思います。 25社の企業の従業員数を先ほど市長が言われました。市内の方は517人で31.85％、残り1,106人、68.15％が多久市以外からの通勤者です。３人のうち２人以上が市外からの通勤者となっております。この現実を見て、私は残念に思います。 企業を誘致して、固定資産税の増加はあるでしょうが、雇用数が少な過ぎる。市長はこの雇用の状況をどのように感じられますか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほど25社と申し上げましたが、実はその後、３社進出をされていて、去年操業されておりまして、今度の新しい調査でその分が追加になりますし、それら３社につきましては、割と市内のほうに配慮をいただく採用もされているところでございますので、数字が少し新しくなると思います。 ただ、全体的にまだまだ少ないんじゃないかという御指摘かと思いますが、多久市は、これは見方にもよるんですけれども、ほかの自治体に比べまして働く場としてはそこそこ確保しているほうだろうと思っておりますし、その就業の機会をふやす努力もしているところです。ただ、結果として、今も御説明申し上げ、御質問にもありましたように、全体から見れば３分の１、３分の１、３分の１という形で、市内、近隣、その他県内ということになっておりますので、できれば
多久市内分がふえていけばいいなということは強く私も感じますので、先ほど申し上げましたような施策を講じながら説明もさせていただいています。 ただ、事業所側には事業所側の御都合もございまして、多久市民だから雇うというふうに限定はできませんで、その業に必要とされる人材を広く求めて採用のいろんなプロセスを踏んでおられますから、それぞれの
事業所ごとの御都合もあるものと思います。それも尊重しながらでございますが、冒頭にも申し上げましたように、できるだけ市民の皆さん、市内の方にそういった雇用の機会がふえるように努めてほしいということは、引き続きお願いもしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 前の議会でも私は言いましたが、30人ぐらいおいでになる中で、多久市の方は何名おられますかと聞いたら、ゼロでした。それは事務のほうです。現業のほうでは二十五、六人の中で３人は多久市の人でした。こういう企業もございます。 何でかと考えたところでは、多久市は２万200人の中で生産人口が少ないんじゃないかと思います。企業が希望しても、それに適合するような人がいないというのが考えられますが、市長のお考えはいかがですか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 今、ゼロというのを強調されたんですが、お手元にある資料をごらんになっても、ゼロというところはありませんので、そこは注意した表現をお願いしたいと思います。多久市内の方がゼロというところは今いただいている資料ではなくて、最低１人は採用されているようでございます。 それと、後半の部分でございますけれども、先ほど申し上げましたように、企業としては、その業に必要な人材を求められますので、端的に言えば採用試験はされるわけです。そのことに合致して、それを一つ一つ合格して進んでいって初めて採用になりますので、居住地が全ての条件ではございません。やはりその人の学業的な履歴ですとか、職業的な仕事の経験ですとか、あるいはさまざまな資格を持っていらっしゃることとか、それらを複合的に勘案されて採用計画を持ち、採用されますので、そこにぜひ多久の方もお願いしたいということは、先ほど来申し上げているように、引き続き努力をしているところですので、そういったことを御理解いただきたいと思います。 また、ことしは、きのうかおとといの直近のデータを見ましても、高校生の求人倍率がこの20年間で史上最高になったという朗報がございます。これはこれで大変すばらしいことでございますので、そういった機会が市内でもふえることを願っております。 また、採用ということのプロセスにつきましては、そういった選考がございますので、そこでしっかり最終試験に残って、そして、最終的に採用が可能となるような、そういった努力も受験する側には必要なことだろうと思いますので、両者相まって、よりよい事業所の発展がかなうことを願っているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 今、市長から言われまして、よくよく見たんですけど、その会社名はここには書いてありません。 じゃ、多久市に住んで、住まいを構えてもらうためにはどうすればいいとお考えでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） １回目の回答で答えたとおりです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 済みません、聞き漏らしております。もう一回お願いできますか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 正式に通告されて、正式に通告に回答を準備して、それに基づいて回答いたしました。しっかり聞いていただきたいと願うばかりです。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） ということですが、私が先ほど読み上げました原稿にも、市長は聞いていませんと言われましたよね。それはいいでしょう。 住んでもらうためには、住宅地を安く提供するということとか空き家を改造して住んでもらうとか、そういう手段はいかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 定住と空き家利用については担当課長から回答させますが、先ほど２回目か３回目で言われたのは、原稿にありますようにと言われたんですよ。原稿を私はもらっておりませんので、わかりませんし、通告の文言にはそこで触れられたことは書いてありませんので、それはわからないというのが率直なところです。 問題については回答します。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 今、議員の御提案は、住宅地を安くしたりとか、それから、空き家を活用できないかということの御質問だったかと思います。 空き家対策につきましては、空き家バンクで新たなマッチングというか、そういうのを情報として提供させてもらっております。 住宅地を安くできないかというのは、市が開発しました住宅団地のことであれば、これにつきましても６月議会でお答えしましたとおり、安くするというようなことは考えておりません。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 市長が言われましたけど、後から話しましょう。 中央公園東の市営住宅団地、これは今どのくらい売れていますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 中央公園東団地28区画につきましては、現在、11区画につきまして契約なり引き渡しの状況となっております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。６月議会では10戸売れているということですけど、プラス１ということですね。わかりました。 ２点目の質問をいたします。
子育て世代向けの市営住宅を建設できないか。以前にも新婚者向けの市営住宅建設の提案をしましたし、６月議会でも再度、新婚者向けの市営住宅を建設してはどうかと提案しましたが、国の補助が出ないとのことで、できないということでしたが、ほかの町ではやっていますよね。 ちょっと資料を探してみましたが、2014年３月24日付の資料で、「「ＰＦＩ方式」の町営住宅が完成 みやき町」。「定住総合対策に取り組む三養基郡みやき町が、民間の資金やノウハウを生かした「ＰＦＩ方式」により建設していた町営住宅が完成、23日に住民ら約100人が参加して落成式や内覧会が行われた。同町市武のショッピングセンターに隣接する、鉄筋コンクリート５階建ての「ティアラみね苺（いちご）館」。約65平方メートルの２ＬＤＫ15戸と、72平方メートルの３ＬＤＫ９戸のほか、コミュニティースペースや児童遊園が設置され、子育て世帯に配慮した造りとなっている。24戸すべて入居が決まっており、子育て世帯が14世帯、新婚世帯が10世帯。このうち町外からの入居が14世帯43人で、町内から10世帯24人となっている。ＰＦＩでは自治体に代わり特定目的会社が業務を行うことになっており、同町では昨年４月に「三根定住促進」が設立された。今後、30年間の維持管理も行っていく。ＰＦＩ方式を公営住宅の建設・運営に取り入れたのは九州で初めて。同様の方式による２番目の町営住宅も新年度中に着工される予定で、末安伸之町長は「今後さらに公民連携のもと、定住総合対策に取り組んでいきたい」と話した。」というのが去年３月の資料です。 その後、ことし７月11日の佐賀新聞で、みやき町で「「ＰＦＩ方式」の町営住宅起工式、来年３月完成」の記事が出ていました。佐賀新聞の切り抜きです。ちょっと時間が長くなりますので、読み上げません。 テレビでもその前の日、７月10日にＮＨＫ佐賀でも放映しておりました。（資料を示す）これがその放映状態です。「建設費用13億円余 半分近くは国の交付金 残りは入居者の家賃収入などからまかなう」と。もう１つもありました。（資料を示す）こういうふうにＮＨＫ佐賀でやっておりました。 市長はＰＦＩ方式を御存じだったでしょうか。（「ちょっと質問通告と違いますけど」と呼ぶ者あり）
○議長（山本茂雄君） ２番の答弁を求めんばいかん。市長、２番の答弁をいいですか。市長。
◎市長（横尾俊彦君） 通告に基づく質問、一問一答方式となっておりまして、通告は
子育て世代向けの市営住宅を建設できないかというお尋ねなんですけれども、今のお尋ねはＰＦＩ方式を知っているかと変わってしまっておりますが、事前に通告されている質問に基づいて回答します。（「はい」と呼ぶ者あり） 現在、多久市では公営住宅法に基づきまして９団地318戸の市営住宅を維持管理いたしております。その中の308戸は所得制限のあります住宅に困窮する低所得者の皆さんを対象とした住宅でございまして、所得に応じた家賃により安定した生活を支援する一般住宅となっております。 また、これとは別に、平成18年度に建設をいたしました多久ステーション南ハイツがございますが、この中に10戸の特定公共賃貸住宅というのがございます。これは所得制限を超える方に向けましてつくられたもので、所得の高い方々でも入居いただけるもので、家賃につきましては、周辺の民間賃貸住宅とバランスをとりながら設定をしているところでございます。 もともと御質問にあります
子育て世代向けの市営住宅ということですけれども、公営住宅法というのがございます。これに基づいて公営住宅は建設をいたしますが、この公営住宅法における一般住宅につきましては、入居条件を
子育て世代向けと制限をすることは法律的に問題がございますし、公営住宅におけます所得制限など、例えば、住宅に困窮、または低所得者ということにつきましては、人口増の施策としてはややなじまない面もあると考えられます。 特定公共賃貸住宅におきましても、家賃が民間賃貸住宅程度に設定をされていること、また、入居資格が公営住宅に入居できる所得額を超えることが基準となっております。市内の民間賃貸住宅の入居状況にも空室がまだ見られるところでございますし、また、多久市がこのほど造成し、分譲を現在いたしております住宅団地の販売状況が今進捗中でございますので、これらを勘案いたしますと、今すぐ新しい市営住宅を建設するというのはややできがたいというふうに捉えております。 また、お尋ねのＰＦＩについては当然存じ上げています。このことについて、担当課のほうでもみやき町のほうにヒアリングをかけておりますから、そのことを補足して回答させていただきます。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 今、議員のほうからみやき町でＰＦＩ事業で住宅をつくっているというような御説明がありましたけれども、みやき町では、平成26年度、27年度でＰＦＩ方式により住宅を建設されて、現在、28年４月の供用開始に向けて、３期目で事業を施行されております。 このＰＦＩというものは、民間の資金、経営能力、そういうものを活用し、公と一体となって事業を進めていくもので、この民間のノウハウ等をフルに活用するために長期契約というような形になってまいります。みやき町の場合は30年の契約を民間会社とされて、その中で民間会社が資金調達をされたり、補助金を受けられたりして、建設、管理運営を行っていくようになっております。 多久市においても、このような住宅をつくれないかというようなお気持ちだと思いますけれども、みやき町の地理条件等を鑑みますと、久留米市、鳥栖市、それと佐賀市、ここら辺へ20分前後で通勤可能な距離的条件でもございます。それと、みやき町も多久市同様、全国同様、定住、人口減についていろいろな施策をされた中の一環ということで聞いております。 それで、多久市でこのような住宅をつくれないかというような端的な御質問ですけれども、今現在、多久市における住宅情勢、先ほど市長が答弁しましたように、民間住宅にもまだあきがございますし、多久市として住宅団地の造成、販売も行っております。このような状況であるため、ある程度先が見える状況になって、そこで初めて検討の段階に入れるかと思いますので、今時点では、このＰＦＩ方式というやり方もございますが、それを行うという予定はございません。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） ＰＦＩによる建設の予定はないということで、わかりました。 次に、３項目めの質問に入ります。
プレミアム商品券について。 １点目、販売について何らかの規制がありますか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答いたします。
プレミアム商品券ということでございます。 次に発行予定といたしております多久市発行予定の
プレミアム商品券のお尋ねと思いますが、国が決定いたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の中で、この実施ということが位置づけられておりまして、地域消費喚起・生活支援型交付金事業により実施するものでございます。先ごろ県のほうは終わったところでございます。 今回発行を予定しております多久市の
プレミアム商品券につきましては、20％のプレミアムをつけることといたしておりますし、市内の消費喚起に直接効果をもたらすこととあわせまして、市民の皆さんの生活支援に若干でも寄与することができればと願っております。 この商品券につきましては、より多くの市民の皆様に御利用、御購入ができるように、500円券12枚つづりの６千円相当額を５千円で販売することを基本とし、数としましては２万6,000セットを発行する予定といたしております。佐賀県がさきに行われましたわくわく
プレミアム商品券よりも、市民の皆さんが手軽に購入できるように配慮したいと考えています。 販売の規制につきましては、県が行いましたわくわく
プレミアム商品券販売時の反省を踏まえて当たりたいと思っています。すなわち１人当たりの購入上限を30千円といたします。また、使用制限といたしましては、住宅建築請負関係は、現在行っております住宅リフォーム喚起事業の補助金が別にございますので、使用できないことといたしたいと思っています。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） じゃ、多久市のプレミアムつき商品券の金額は合計でどのくらいでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（江打邦彦君） 今、市長が答弁しましたように、２万6,000セット、金額にしますと130,000千円分で、20％のプレミアム分が乗っておりますので、金額として156,000千円分になります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 20％を入れて156,000千円ですね。はい、わかりました。 現在、特定の商店で使えるお得なプレミアムつき商品券が大変人気ではあるんですが、地方創生で国内の９割以上がプレミアムつき商品券を発行しているようですが、プレミアムを出していないようなところもございますよね。何かテレビでやっておりましたけど。そういうのもどこかであるんですかね。 それとともに、
プレミアム商品券の156,000千円をほかに使って活性化するというような考えはおありになりましたか。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（江打邦彦君） まず、全国的に約95％の市町がこれに取り組んでいるというふうにニュースでは報道されております。 それから、これは先ほど申しましたように、地域消費喚起・生活支援型ということで、国がこの分に使いなさいというような交付金でございますので、違うところに使うということは不可能でございます。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） はい、わかりました。 夏の県の商品券の販売、これは市役所、「あいぱれっと」、商工会の３カ所だったと思うんですけれども、今度の冬の場合は、やっぱりその３カ所でいかれるんですか、お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（江打邦彦君） 県の分は実施主体が県で、販売箇所が商工会議所連合会、商工会連合会が委託を受けて佐賀県内で実施したところであります。今言われています販売所の数ですが、商工会、または商工会議所が各地にお願いされて販売をされたところが、多久市の場合は今回３カ所だったんですが、今回の多久市のプレミアムつき商品券につきましては、皆様の利用がしやすいように販売場所をふやして行う予定であります。 23年度に行ったときに11カ所の販売所がございました。今回は15カ所程度をめどにお願いをしていく予定であります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。23年度は11カ所。 といいますのは、今回の３カ所の場合は北多久なんですよね。あと４町では全然ありませんでしたので、買いたい人がおったかどうかもわかりませんけれども、ちょっと不便じゃなかったかと思います。 販売店を今度15カ所ぐらいにするということですけれども、これは各町に設置される予定でございますか。
○議長（山本茂雄君） ちょっと２番目の項ば言うたがましやなか。（「ああ、済みません」と呼ぶ者あり）
◆５番（國信好永君） 続 済みません、間違えました。２点目に入ります。 ２点目の質問をいたします。 今言いましたように、北多久町の３カ所だけということでしたけれども──もう入っていましたね。済みませんでした。 ２点目に入ります。 夏の商品券の販売は市役所、「あいぱれっと」、商工会ということでしたけど、ほかのところでは販売されておりませんがどうしてかということを今返事いただきましたが、もう一回お願いできますか。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（江打邦彦君） 先ほど申し上げましたように、多久市の場合は23年度のときには11カ所で、今回は15カ所以上の販売所を設けたいなと思っております。しかし、１つ心配しているのは、東多久、北多久、多久町については、23年度以前から販売所は何カ所もあったんですが、西多久、また南多久が販売箇所はございませんでした。ですので、店舗の数も少のうございますので、ここら辺を強くお願いしながら、南多久と西多久でも販売、扱っていただくようにお願いをしていく予定であります。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） 先ほどは失礼しました。 その販売店に委託したときに、その販売店はプレミアムつき商品券を自分で買えるものでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（江打邦彦君） 販売店としては買うことはできません。個人としては、これは個人消費のための商品券でございますので、その販売店の方が違うお店で個人的に買い物をするために買うことは可能だと思いますが、法人、または会社として、店としては、商品券を購入して利用することはできません。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。 商店としては個人が多いんですけれども、個人の店で売って、じゃ、個人では買えると。何か矛盾したような感じがしますけれども、それでもいいんですかね。
○議長（山本茂雄君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（江打邦彦君） この商品券の目的は、個人の消費のためでございます。ですので、今聞かれている個人商店の方が自分がよその店で購入するために使う分は購入することは可能かと思っております。自分の店で買ったという意味で換金をされる、そういうことはできませんので。そういうのは商品券の中に注意書きをしております。これは商店の方が買い物に使わずにそのまま換金すると、そういうことはできませんというふうに注意書きは書いております。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君。
◆５番（國信好永君） わかりました。ちょっとここら辺ははっきりしておりませんが、自分のところで買って、自分のところで、悪く言えば２割丸もうけというようなことになる可能性もあるかなと。これを持ってよそに行けば、これは確実に自分のために買ったというような格好になると思いますが、そこら辺をはっきりまた御指導をお願いしたいと思っております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本茂雄君） 國信好永君の質問は終わりました。 次に、飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） （登壇） おはようございます。２番議員の飯守康洋です。議長より発言の許可を得ましたので、通告しています事件について市長へ質問いたします。 私たちは今を多久市というまち、地域で暮らしをしております。それなりに、皆さん当たり前の暮らしができておられると思っております。それはひとえに、陰に陽に地域を支えておられる市民組織の方々の献身的な活動と行動のもとに成り立っていると思っております。 その市民組織には、いろいろな組織があります。今回、私は明るい住みよい地域づくりを目標にし、支え合い、助け合い、自分のため、家族のため、地域のために行動をされておられます多久市
地域婦人連絡協議会について質問をいたします。 私はこの質問については、平成23年６月及び25年３月議会でも一般質問をいたしております。その関係で質問が重複することもありますが、また確認の意味で質問をいたします。質問は一問一答で行います。 それでは、多久市
地域婦人連絡協議会について、１点目、現況について質問をいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 飯守議員のお尋ねに回答していきます。 一問一答方式でございますから、最初のところだけお答えいたしますと、多久市
地域婦人連絡協議会の現況についてというお尋ねでございます。 現在、多久市
地域婦人連絡協議会は、多久町、西多久町、北多久町のそれぞれの町単位で組織をされておりまして、平成27年５月１日現在で見ますと、多久町には３支部、西多久町には７支部、北多久町には７支部の市内３団体17支部で組織をされておられます。 会員数につきましては、多久町が55名、西多久町が99名、北多久町が139名の合計293名と伺っております。 また、多久市
地域婦人連絡協議会への補助などといたしましては、社会教育関係団体の一つとして位置づけておりまして、青少年健全育成等の社会教育活動に対して年間93千円の補助金や研修会時の講師謝金等に48千円を補助しております。また、さらに中央公民館などで開催されます諸会議につきましては、会場の使用料を免除するなどの支援を行っているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 組織の現況ということで、単位数、また、会員数、補助金等々の回答をいただきました。 まず、基本的な話ですが、多久市
地域婦人連絡協議会ということですが、これは普通、私たち市民の方が使う多久市婦人会ということでいいんでしょうか、ちょっと確認いたします。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） 今、議員おっしゃられましたとおり、一般的に多久市婦人会と呼ばれているものが多久市
地域婦人連絡協議会と一致するものであります。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） それを頭に入れて──頭にというか、そういう言葉で今は使わせていただきます。 それで、今、市長も位置づけ的には社会教育団体ということでありますが、その位置づけで、ほかに社会教育団体として多久市にはどんな団体があり、また、どのような補助があるのか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） お答えいたします。 生涯学習課から社会教育関係団体としまして補助金を出しているところが７カ所ございます。 その７カ所につきましては、多久市子どもクラブ連合会、ここへは補助金51千円を出しております。２番目に、多久市ＰＴＡ連合会、こちらへは65千円の年間補助金を出しております。それと、今の多久市
地域婦人連絡協議会、ここへは93千円を支出しております。それと、多久市人権・同和教育推進協議会、ここには年間280千円を支出しております。多久市文化連盟391千円を補助しております。多久市青少年育成市民会議648千円を支出しております。最後に、地区生涯学習推進委員会、ここには230千円を支出しております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） ７団体ということで、わかりました。 補助金につきましては、最低が子どもクラブ連合会さんが51千円、多いところで青少年育成市民会議に648千円ということですので、この内容につきましては、高い安い、多い少ないは申しませんが、もう少し私なりに多久市婦人会について調べましたので、少し参考のために申しますが、今の現況といいますか、30年前、昭和60年には多久市の人口が２万5,800人程度、世帯数は余り今と変わっていなくて7,123世帯ということですが、そのときの婦人会の加入率といいますか、世帯数で会員数を割った数ですが、42.6％。20年前は平成７年ですが、34.3％。10年前、平成17年が13.5％というような数字であります。これを見ても、今現在がどうなっているのか、現在の多久市の状況を説明をお願いいたします。町別にわかればお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） お答えいたします。 資料によりますと、本年７月末現在でありますけれども、西多久町で加入者99名に対しまして世帯数が355世帯ということで、約27.8％の加入率と。多久町におきましては、会員数55名に対しまして1,148世帯、4.8％と。北多久町は139名の会員数に対しまして3,361世帯ございますので、約4.1％と。この世帯数につきましては、ひとり世帯も１と数えておりますし、また、加入者数を１世帯から仮に複数人入っておられても１人で１世帯というふうに勘定しましての率であります。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 市全体では何％か、わかるんですかね。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） お答えいたします。 市全体では、南多久町、東多久町は加入者数がございませんが、世帯数としまして、南多久が1,032世帯、それと、東多久で1,889世帯、これを加えまして、全体で7,785世帯がございますが、加入者数が293名と。ですから、全体の世帯数でいけば、約3.8％の加入率となります。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 今現在では西多久町で27.8％ということで、多久町4.8％、北多久町4.1％、あとはないということで、全体的に3.8％。前に申しましたが、10年前は13.5％あったのが、今、こういう状況になっているということをお示ししておきます。 それから、この婦人会については、上部団体といいますか、どういう組織になっているかといいますと、頭に全国地域婦人団体連絡協議会、その後に佐賀県があります。その後に会長・理事さんたちがおられまして、それに今の支部ですか、そういった組織になっております。 その全体的なところの活動ですが、県のほうでは、佐賀県交通安全母の会、また、更生保護女性連盟、また、健康を守る佐賀県婦人の会、また、佐賀県赤十字地域奉仕団等々の社会的活動をされているようであります。 では、多久市でどういうことをしておられるかということで、ちょっと25年の資料ですが、多久市がいろいろな協議会や審議会の委員を婦人会のほうにお願いされているということですが、ちょっと読み上げますが、青少年育成市民会議理事、小城・多久地区保護司会委員、民生委員推薦会委員、交通安全母の会委員、自転車安全教育推進委員、市民ネットワーク理事、ボランティア連絡協議会委員、社会福祉協議会理事、社会福祉協議会評議員、社会教育委員、市人権・同和教育推進委員、市男女共同参画推進市民委員、市観光振興協議会委員、市観光協会委員、多久祭り振興会芸能部委員、多久市防衛協会委員、保健対策推進協議会委員、食育推進委員、市部落差別撤廃・人権擁護
審議会委員、孔子の里理事、孔子の里評議員、多久市防災会議委員、まちづくり基本条例策定委員、市国保運営協議会委員、地域公共交通確保維持改善協議会委員、保護司候補者検討委員、その他ですが、これで26団体の委員を25年当時はされているようであります。これを多久市からの要請なり、他の団体からの連携の要請があったんじゃないかと思っております。 それで、各町での各種団体への負担金ですね、ちょっと調べてみましたが、大ざっぱに言いますが、例えば、北多久町では町体育協会に世帯から300円とか、防犯協会には世帯から200円、分館長には160円と北多久のほうはなっておりますが、そういうところで５町を調べましたが、婦人会には補助金があっておりません。各町全てあっておりません。消防団と、また、分館長、防犯協会等々には500円とか300円あっておりますが、婦人会についてはあっておりません。 それで、運営について、26年度の会計報告を見せてもらいましたが、収入は会費１人100円で26年度は306人で36千円という、そこら辺と、市の補助金が90千円ですね。奉仕活動費60千円、市福祉振興助成金17千円、ボランティア活動費20千円等々の収入でやっておられるようであります。 今、説明いたしましたが、その中で、多久市のほうで把握してあると思いますが、間違いないか、ほかに補足があれば、私が26団体言いましたが、その中で市のほうで本当に行政としてやっておるのがあれば補足説明をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） 今、議員が26団体申されましたけれども、生涯学習課としましては社会教育委員を担っていただいております。また、青少年育成市民会議の委員も担っていただいております。その他、各課に属する委員につきましては、ちょっと生涯学習課では把握していないところでございます。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） るる議員のほうから各団体、審議委員等の説明がありましたけれども、ちょっと全部控えることができませんでした。私たち市のほうで把握しております、ことし４月に調査しておりますけれども、多久市審議会、委員会等における女性登用率委員構成調べというのをやっております。その中で、調査対象となっております47の委員会、審議会がありますけれども、そのうち14の委員会に
地域婦人連絡協議会より選出いただいているというところは把握しております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 生涯学習課長からは２団体、そして、
総合政策課長からは47のうちの14ということで、やっぱりパーセンテージにしましても、ある程度重い役といいますか、役割をされているなということをここで感じております。 そこら辺を踏まえまして、あとの質問に行きますが、これで１点目、現況については終わります。 次に、２点目の県内他市の現況について質問をいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） ２項目め、県内他市の状況についてということで回答いたします。 県内のほかの市の現状につきましては、平成26年度分について、現在、県で取りまとめ中でございますので、平成25年度末の県内他市、すなわち９市の状況といたしまして確認をいたしました。全体としては35団体、会員数が合計しますと7,353名となっております。 その内訳でございますが、まず、佐賀市が６団体、1,146名、唐津市が７団体、1,232名、鳥栖市が２団体で163名、伊万里市が４団体で610名、武雄市が９団体で2,850名、鹿島市がゼロ、小城市が４団体、328名、嬉野市が２団体、230名、最後に、神埼市が１団体、794名となっております。 また、補助金等についてでございますが、佐賀市の場合は713千円、唐津市が2,654千円、鳥栖市が300千円、伊万里市が232千円、武雄市が720千円、鹿島市はゼロ、小城市が1,300千円、嬉野市が550千円、神埼市が1,055千円となっております。 なお、伊万里市につきましては、ことし、平成27年３月31日付で解散をされているようでございます。 なお、補助金につきましては、これは平成の合併を途中で挟んでおりますので、例えば、旧町村、４つとか８つとかあった場合に交付していたものの合算がそのまま残ったりとか、暫定的にそのことをだんだん調整中であったりとか、あるいは補助する対象につきましても、事業の考え方ですとか位置づけとか、それぞれの地域事情がございますので、一概に比較することは難しいと認識しております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 市外、県内の状況を説明いただきました。確かに金額も唐津市の2,654千円から佐賀市が713千円、市長が言われましたとおりに、これも一概には言えないと。いろいろな考え方、いろんな状況があるということで、それは認識いたしますが、一応そういうほかの市の状況であります。 それで、ほかの市の活動状況をということで聞き取りのときもちょっとお願いいたしましたが、今、市長も言われたとおりに、地区によって、市によって活動の仕方等々は把握できないということでございましたので、それは省略をしておきます。 これで２点目、県内他市の状況については終わります。 次に、３点目、今、この婦人会に対しての課題等をどう把握されていますか、質問をいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 今の多久市
地域婦人連絡協議会に対しての課題をどう把握しているかというお尋ねでございますが、地域活動やコミュニティー活動におきましては、これも全国的な傾向でもありますけれども、人口の減少、また、市民意識の多様な変化、また、価値観や生活様式の多様化など、生活行動圏の拡大とともに、さまざまな変化が起こっておりますし、主体的に地域活動に参加しようという住民の方が全国的に見ましてもやや減少ぎみかなという傾向があるんじゃないかと認識しています。 そういった中、婦人協議会等の女性組織の課題といたしましては、全国的に会員の減少による組織の存続という大きな課題を抱えておられる団体はかなり多くあるようでございます。その要因といたしましては、いわゆる今も申し上げました都市化や核家族化、また、共働き世帯の増加などが一般的には言われているところでございます。また、若い年齢層におきましては、やや個人主義的な傾向が強くなっているんじゃないかなという指摘等もありますように、そういった傾向もややあるのかなと認識されるところでございますし、また、婦人組織への加入数が少なくて会員が減少傾向にあるということも聞いているところでございます。 さて、多久市
地域婦人連絡協議会におきましても、このような傾向のある社会の中にあるわけでございまして、１問目の質問からもありますように、支部数や会員数につきましては徐々に減少をしているという現況がございます。御質問の中にも引用がありましたが、例えば、平成７年の2,452名から平成17年には990──ああ、これは違いますね。数字が少し変わりましたけれども、減少をいたしておりまして、そういう状況でございます。若い層の新たな入会が少なくなったことで会員の高齢化ということも必然的に進んでまいりますし、婦人連絡協議会の活動につきましても支障を来している面もあるというふうなことも聞き及んでいるところでございます。 このような中、東多久町の婦人会が平成18年３月末で
地域婦人連絡協議会から脱退をされた経緯がございますし、その後、南多久町婦人会も平成19年３月末に脱退をされました。それ以降も支部数は減っておりまして、現在、冒頭でも御説明いたしましたように、市内には３団体17支部で会員数293名という状況でございます。 会員数が減ったことにつきまして、また、若い層の入会が減っていることなどで会員１人当たりの活動の負担がふえてきているのではないかなどを要因といたしまして、例えば、支部長などの役職を担うことの難しさ、あるいは若いリーダー的人材の育成が滞っていることなど、会員の活動意欲の低下等もあらわれてきているんではないかと聞いているところでございます。新たな入会者の勧誘にもこのことが影響しておるんじゃないかとも聞いております。また、会費や事業での収入が減ったこと等もありまして、婦人連絡協議会の活動がやや制限されていることも一部にはあるのではないか、このことも課題の一つではないかと認識しているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 課題につきましては、今、申されたとおりのことですが、やっぱり高齢化、また、個人主義といいますか、そういうところで今の現況に来ておりますが、それはそれとして、でも、やっぱり婦人会がなくなったら大変困るということは皆さんわかっておられると思います。 その中で、何といいますかね、婦人会について、何か
アンケートとかなんとかということを聞きましたが、そこら辺の資料があったら、どういう内容だったか聞きたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 婦人会に関する
アンケートが何かあるかという御質問かと思っております。 市の総合政策課のほうで、平成25年に男女共同参画に関する
アンケートという形で
アンケートをさせていただいております。そのときの調査対象としましては、行政区の区長、公民分館長、婦人会支部長、もしくはそれにかわる女性組織の代表者、それから、民生委員、ＰＴＡ連合会母親部、ＪＡ、商工会など403名を対象に、301名から回答をいただきました。 調査の内容としましては、婦人会ということでなくて、地域での会議の参加とか女性の役割、それから、地域での女性組織の現状、婦人会の現状や今後のあり方、その辺を含めまして、自由意見という形で調査をさせていただいております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君）
アンケートは男女共同参画のほうで質問をされたということですが、数字的に403人から301人の回答だと言われましたが、内容が何かあったらお願いしたいと思いますが。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） お答えします。 具体的に全て羅列するわけにはいきませんので、例えば、あなたが現在つかれている役職は何ですかとか、それから、地域の役員に女性がつかれるのが少ない原因は何ですか、あと、婦人会の今後の展望について日ごろ思われることをお書きください、それと、地域での女性組織の現状、婦人会組織の現状等をお聞きしております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） そのお聞きした結果はどうだったんですかね、ちょっと端的にお願いします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 結果はこちらにあるんですけれども、ただ、これは数字が上がっているだけですので、分析を今しております。ことし６月に婦人会の代表の方と当課の担当も含めて意見交換させていただきまして、今、25年に
アンケートをした分を分析中であると。その分析が終わったら、またこれをもって意見交換をしたいということでお答えしておりますので、今、当課としての分析は終わったところですので、これをもって婦人会の代表の方と再度意見交換を図りたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） ことしになって婦人会三役さんで、私が知っている限りでは区長会に出向かれて、婦人会は社会が必要としていると、また、市内の婦人会は、今、諸委員会等がありますとおりに、市内女性のある意味では代表としての意見を申しているというような話を区長会にされていると聞いております。多久町だけがまだ済んでいないというようなことを聞いております。 それで、今、課長が言われましたが、６月に三役さんと話をされたということですね。それで、25年度の
アンケートを分析して、今から協議も始めるということですが、25年のやつを今ですよ、今、私もびっくりしたのが、25年にした
アンケートを今精査して、今から取り組みますというのは何かおかしいんじゃないか、もう少しスピードアップはできなかったのか、ちょっとお聞きします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 25年９月ですので、本来であれば25年度中に分析して、26年度中にも協議をすべきだったという反省はあります。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 反省はありますということですので、反省をしたら、またあと前向きに検討をお願いしておきます。 婦人会につきましては、平成24年９月21日、議会のほうにも説明に来られたことは同僚議員はみんな知っていると思います。新人の方は知ってありませんが、あとは知っておって、いろいろ中身のことは議員も重々わかっておると思います。そういうことで、課題につきましては終わりまして、今の会に対しての課題をどう把握されていますかについては終わります。 次、４点目、今から多久市として婦人会へのかかわりとその対応はどう思っておられるのか、質問をいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 ポイントは、今後のあり方について、率直に意見交換することから始めるべきでありましょうし、そこで知恵を出して、お互いに協力することが何より大切というふうにまず思っています。市丸会長さんとも幾度か、いろんな行事、あるいは婦人会の会合等でお会いする機会がありましたが、そのような意向を強く持っておられますので、日程調整して意見交換させていただきたいと思っています。 なお、先ほど紹介のありました
アンケートにおきまして、貴重な意見も実は中にございました。例えば、こんな意見です。婦人連絡協議会には参加はしていないものの、地域において、すなわち行政区での行事などの活動は継続して行っています。会員数も減少することなく、自主的に区の行事などに協力、参加されているという地域もあるようでございますので、いわば実態としては、女性、婦人の皆さんを中心とした地域サポートのグループはおられるということもございますので、それと連絡協議会との関係ですとか、これまでの経緯ですとか、いかに今後したほうがもっとお互いいいのかなどなど、いろんな知恵を出したり、分析をしたり、考えたりすることも有効かと思いますので、これらの現状や意見も踏まえながら意見交換をしていくことが大切と思っておりまして、そして、少しでも改善できるような連携とか協力をどう見出していくか、そのことに向けて努力をしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） かかわりと対応ということですが、市丸会長さんとも話されたということですね。 それと、日程調整をして話をするということですが、また後もって話しますが、参加していないが、区の行事には出て、会員数も減っていないと、そういう答弁ですが、それはそれとして、例えば、地区の行事の婦人会として行動されておられるので、それは間違いなくて、いいと思うとですよ。そうじゃなくて、もう１つ、多久市の婦人会としての問題は、区じゃなくて、もう１つ上の市としての全体数が3.8％しかないと、そこら辺が問題になっていると思っておるとですよ。だから、確かに地区、地区に行けば、例えば、きょう何々のお祭りがありますから集まってくださいということであれば、確かに集まっておられると思うんですよ。それは確かにいいことと思いますが、私が問題にしているのは、多久市全体としての3.8％、評議員会に出てもらって、婦人会長さんがちゃんと市の代表として出てもらっているじゃなかですか。そこら辺が何か私としては、地区には出てするが、もう１つ上の町には出てこないということの問題があるというふうに私は思っておりますが、そこら辺は市長はどう思いますかね。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 加入率が3.8％と低い状況であるということは、今、議員からの質問でもありましたし、こちらの回答でもありましたように、認識しているところですし、それが課題であるというところを今後、先ほど言いました
アンケートの分析も含めたところで婦人連絡協議会のほうと意見交換をして、よりよい形になるようにということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 実は先ほど経過を御説明いたしました折に、南多久、東多久が脱会されたというのがあったんですけど、実はそのときの細かい経緯を一部、私も仄聞しておったんですけれども、それは、やはり地区ではみんな集まって協力しますよと、でも、市全体の役割分担をする役員とか役職者につくのはなかなか快諾しにくいといいますかね、そういった事情があったように聞いているんです。 そうすると、例えば、地域の防災のときの炊き出しのこととか、いろんなことについては、婦人連絡協議会に入っておられる地域だろうとなかろうと、必要に応じて区長さんや必要な方々と協議のもとに、ぱっと対応していただいたりしているものが過去ございます。消防の出動等、私も一緒に現場で大変感謝してお礼を申し上げたところでございますが、そういった活動はできるわけですね。しかし、一つの大きな組織体として、連絡協議会ということの役職者につくのは、ちょっとはばかれるというふうな見方、考え方があるようでございますので、例えば、こういったところをどのようになだらかに解消するのかとか、それでも特定の方にお願いをしていくのか。これは市が指名するというよりは、やっぱり自主的な任意の団体でございますので、婦人連絡協議会の中でそういったことを御協議いただいたり、あるいは御友人の方も各町におられると思いますので、そういった方々と御相談いただいて、少し調えていくとか、いろんなことの可能性はあるんじゃないかなというふうなことで、先ほどそういった御意見も貴重な意見として勘案に値するんじゃないかと申し上げたところでございます。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 地区のほうでは、確かに東多久、南多久も協力をしておりますが、いかんせん市全体の役職等々については出ていけないというところで、また、任意団体でありますので、自主的にしてほしいという市長の気持ちだということはわかりました。 そしたら、特化して、今、市長もちょっと言われましたが、防災ですよね。これについてどういう位置づけになっているのかということですが、多久市地域防災計画の中で、応援協力体制、また、相互協力体制の中で、民間団体の協力ということで表にも上がっておりましたが、区長会、婦人会、赤十字奉仕団、民間ボランティア、この４団体が上がっておられます。今、市長も防災のときの話をされましたが、確かに何回か市のほうでも大々的な防災訓練もされておりますし、最近は西多久でもありましたが、炊き出し等々も確かにスムーズにいっているようであります。それも確かに今、現職の3.8％の方が全部とは言いませんが、そのトップの方がある程度仕切りをされてできているんじゃないか。それもまた何でかといったら、日ごろ赤十字に行ったり、防災のトップセミナーに行って、こうこうこうということで段取りがわかっておられるので、そういう炊き出しなんかもトップの方がわかっておられるからできるんじゃないかということも申されておりました。日々の研修のたまものだと。それも県の地域婦人部に入っておっての県全体での訓練等々にも行かせてもらっての成果だということも聞いております。 そういう中で、この防災で、もしですね、今、私もざっくばらんに申しまして、もう限界だ、婦人会はこのままなら解散だという声を聞きます。そうなった場合は、ここに防災計画にちゃんと団体名も上がっておるのに、この方たちがもしだめだということで解散されたら、そこら辺の防災計画としてはどうなるとですかね。そこら辺をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（鳥井武君） 防災計画、また、資料編等に多久市
地域婦人連絡協議会という形でのいろんなお願いをしている分は確かにございます。これにつきましては、先ほど市長等の答弁にもありましたとおり、やはり日ごろのつながりとか、そういう中で、そのノウハウをまた地域において発揮されているという部分は確かにあると思いますので、もしそういう方々がいなくなったらということですけれども、防災組織においても全てが、災害を想定したときには、やはり地域においてそれぞれの役割について、その場でのいろんな協議をもしあったときにはしてもらう。特に、災害がもし発生した場合、避難所を設営して、長期にわたる避難生活とかになった場合は、どうしてもある程度の地域のリーダー格の方に集まっていただいて、それぞれの役割を決めてもらう。ですから、その中で地域の婦人の方々に炊き出しとか食料的なもののお願いをする分は確かにあるかと思いますが、それ以外にも、やはりコミュニケーションをとりながらの災害対策というのが出てくるかと思いますので、今の既存の連絡協議会の組織というのは本当に重要だと思っています。ただ、それに伴って、その後については、やはりそれぞれの自主防災組織ですとかありますので、その中でのいろんな訓練を通しながらの検討をする必要が出てくるだろうというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 何といいますかな、なくなったときは自主防災組織等々でしてもらうということと日ごろからのつながりだということですが、それはそれとしていいとですが、防災計画書にちゃんと団体名が上がっているということであれば、もし婦人会がだめなら区長会にお願いするとか、やっぱりそこら辺をしていっておかんと、いざというときに、この防災計画、何か災害があったときに右往左往するんじゃなかですかね。だから、この団体名がちゃんと上がっているなら、今度の防災計画をするときにでも、もし婦人会──赤十字奉仕団体、これも婦人会が入っておんさるですもんね。だから、そこら辺を削って、区長会とか、例えば、今言いんさった自主防災組織とすべきじゃなかですかね。
○議長（山本茂雄君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（鳥井武君） 現状、まだ組織はしっかりとしたものがあると私たちは思っております。ただ、さっき言われたように、年１回、防災計画はつくり直しをずっと続けておりますので、やはりもしものときには、そういう関係団体の方と御連絡等をとって、どういう形で今後取り組んでいくかというのは検討するようになると思います。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 今、課長がしっかりしておられると言いました。それは確かにその現場ではしっかりされておられますよ。でも、その前段では3.8％の方がやっておられるとですよね。だから、そこだけやっておられますからという問題やなくて、やっぱりすごい問題だということをここにおる皆さんが意識してもらって、やっぱり婦人会というのは市役所を挙げて、教育委員会であろうと、総合政策課であろうと、みんなでやってもらわんばいかんなと思っております。 最後ですが、私が前、25年９月に質問したときの答弁でも市長が言われております。「協力できることや新たな展開等について、お互いに胸襟を開いて話ができたらなという思い」と述べておられます。このときが25年ですよね。もう２年ぐらいなっておりますが、このとき、本当に胸襟を開いて問題の提起といいますか、今、市長が言われたとおりに時間を割いてしてもらっていたら、こういう状況にならなかったのじゃないかと私は思っておりますが、このとき、２年前の答弁を思うと、２年間どうだったのかなと私は思いますが、市長、どう思われますかね。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） それは胸襟ということ、胸を開いて率直に語り合うということでございますが、それはそれでやらなきゃなりませんけれども、行政に言われたからそのままやるというのが任意団体の存在ではなくて、行政の意見も参考にされながら、一番重要なのは、それぞれの団体が本来設立された趣旨もございますし、そこで育まれた長い歴史や経験もございますので、そういったものをいかに次につなげていくかということ等も毎日考えたり、努力されたりしているものと思っています。そういった御努力は大変敬意を表するところでございますし、また、最後のほうで触れられました防災にかかわるところも本当に大切な役割を担っていただいていると強く認識をしております。 ただ、現状を見ますと、婦人連絡協議会に入っていただいている地域、あるいはそうでない地域ございますが、例えば、捜索の折ですとか、出火とか水防の折とか、そういったときに炊き出し等につきましては、連絡協議会の存在のあるなしにかかわらず、それぞれ地区ごとに実は丁寧な対応もいただいているわけでございますので、こういったことも大変ありがたいことだというふうに思っております。 そういったことを踏まえますと、先ほども申し上げたんですけれども、地区ごとに集まっていただく、協力いただくネットワーク、きずながある。しかし、全体にはなかなか役職員として行くのははばかれる。だとしたら、そこを違う何か新しい方法はないのかなということを考えながら、全体のネットワーク、きずなを広げていったり、強化することも考えなければなりませんが、こういったことは、まさにその団体の主人公であられます皆さんを中心に考えいただくとともに、我々もどのようなサポートができるのか等についても、よく話し合うことが必要だろうと思っています。 年々歳々社会状況が変わるように、１年、２年、３年、４年とたちますと、さまざまな事情とか人々のいろんな認識の仕方、受けとめ方も変わってまいります。意識も変わってまいりますので、これは一回決めて終わったから終わりということではなく、一回方針を決めたからそれで変わることなくいくべきということでもなく、やっぱり社会状況、年代状況に合わせてお互い工夫をしたり努力をしたりする、そういった意味でも、冒頭に申し上げましたが、重ねての言葉になりますけれども、率直な意見交換をするということが大切だろうと思っています。そして、自主的な活動をさまざま展開されておられますので、そういったことをどのようにサポートできるのか、地域の中で活躍をされるように、ぜひ期待をしながら、そういったことで対応していきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 最後に市長も言われましたが、また戻りますが、地区ごとにはまとまってどうろこうろできていると。それを役職となればなかなか難しいと。くしくも今、市長がそれの役職にかわる何かがないか考えておるということでございますので、期待をしておきます。 本当に婦人会というのは、3.8％の会員の皆様も存在意識を持ってやってもらっておりますが、いかんせん人材的にも財源的にも限界だということでございます。逆に、3.8％の現会員の方が何で自分たちだけせんばいかんですかというような不平等感を持っておられると。逆に言えば、そこが差別じゃないかというようなことも、本当に生の声を聞いております。そこら辺をもう一回、市長、そういう今の会員さんに対して、じゃ、どういう言葉をかけられるのか、お願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 負担感のことをおっしゃられたんですけど、例えば、二十数団体の役職が来ている、そのことが負担だという一つの見方があるかと思いますが、私はぜひこう考えてほしいと思っているんですね。たまたま婦人会の役員をされているから、そこに何々審議会とか何々委員会とか、あるいは団体とかの役職の御相談が来る、理事になってくださいというのが来るかと思います。役職だから負担だなとお考えになるんではなくて、若干の時間を割かなければなりませんけど、御自身の経験に基づいて、ある意味で団体の代表、あるいは女性の立場の代表として、自分ならこう感じている、こうしたらよかとになとこれまで思ってきたことをその会議の場、公的に意見を提案できる立場になられるわけですので、ある意味でプライド、誇りを感じていただいて、女性は実はこう感じていますよとか、あるいはこういったことでされたら多くの女性の立場もよくなるんじゃないでしょうかとか、あるいは地域にはこういったことも大切と思って婦人連絡協議会は取り組んでいるので、こういったことはできないだろうか、そういう意見を言う場でもあるわけですので、そういった役職を重荷という──若干の責任感とかで感じれば、そう思われるかもしれませんが、むしろ一つの提案をする機会、あるいは自分の人生の歩みを評価されてその役職者についていただいている機会というふうにぜひ捉えていただいて、建設的な提案をいただくということがとても大切かなというふうに思っています。 議員各位におかれましても、あるいは多くの皆さんにおかれましても、場合によったら地域の役員になられたり、団体の役員になられたり、ある会合のお世話役になったりされる方も多々おられます。それぞれ、ああ、これは面倒くさいな、負担だなとみんなが思ってしまえば何の進歩もございませんが、そこをお互い１時間か３時間かやりくりしながら協力して場をつくって、そして、知恵を集めて心を寄せて、力を合わせて、例えば、イベントをやるとか、新しい提案をまとめて、じゃ、来年度こうしていこうかとか、それが団体とかグループとか地域の発展にもつながっておりますので、そういった一つの大切な役割であるというふうに御認識いただいて、御協力いただくと大変にありがたいというふうに思いますし、そのことがいろんな意味での地域の発展につながる大変大切な役割になるというふうに思っているところであります。ぜひそういったことを御理解いただくように努めてまいりたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君。
◆２番（飯守康洋君） 最後、市長がまとめられたと思いますが、確かに大切な役割ということで思っております。１時間でも２時間でも時間を割いて、市長が言われましたが、人生の中でメリットになるようなことになればということでありますが、確かにそういうことも言われたですので、また私も今回から言いますが、１つ最後に皆さんにお願いですが、女性の方が子育てをしながら、妻として、母として、ばあちゃんとして、やっぱりすごい力といいますか、家の中では存在感が大きいと思います。だから、その方々が出ていくとなれば、そこでやっぱり協力をできるといいますか、今、市長が言ったように、大切なことだから行ってみんかということを言うのが男、男性じゃないかと思いますので、そこら辺を含めて私たちはこう言っておりますが、女性の問題は男性の問題だということも思いますので、ここであえて私も質問をいたしました。 どうか婦人の方が大変だ、大変だと言って、やめると言っておられますので、何とか私も皆さんと一緒になって、今、市長が言ったように、知恵を出して何か組織的にもできないか、今後もこの点についてはずっと気にかけて発言等々をしていきたいと思っております。 きょうはこれで終わりますが、そういうことをぜひここにおられる皆さん、ましてテレビを見ておられる皆さんに報告をして、いいほうに行くようにお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 飯守康洋君の質問は終わりました。 次に、樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） （登壇） おはようございます。８番議員樺島永二郎です。議長より発言の許可を得ましたので、事前に通告しております２項目について、併用方式で質問いたします。 多久市において平成23年３月に策定された10カ年計画、多久市の目指すべき将来像と、それを実現するための基本構想「みんなで創るたくプラン第４次多久市総合計画」が前期５年目に入り、今年度中に後期５カ年計画が策定されます。 第４次多久市総合計画においては、基本構想に基づき基本計画として基本的施策、目標指標、協働の指針等を示しており、また基本計画には施策ごとに成果目標を定め、目標指標の定期的な点検を行い、定期的に計画の達成度を確認し、行政評価を行うことで計画の実現を目指していくとなっております。 そして、多久市の目指す将来像とは、「明日を担う「多久っ子」の育成と生涯学習・健康スポーツ環境づくりの推進」、「急速に進む少子高齢化に対応した高齢者福祉・子育て支援体制の充実」、「便利で快適、安全・安心な都市基盤・ネットワーク基盤づくりの推進」、「豊かな自然環境の保全と循環型まちづくりの推進」、「九州北西部の中央に位置する立地条件を生かした産業振興・雇用対策の推進」、「自立・持続可能なまちづくりに向けた行財政改革の推進と協働体制の確立」、この６項目の発展課題を総合的に勘案し、多久市の目指すべき将来像として８施策目標、32項目の施策分野を示しています。 さて、前期５カ年が終了し、後期計画の策定に入るに当たり、平成26年法律第136号まち・ひと・しごと創生法が制定され、国においては26年12月に国の人口の現状と将来の姿を示し、将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後５カ年の目標や施策の基本的方向・具体的な施策をまとめた、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が閣議決定され、佐賀県においても佐賀県における人口の将来推計（佐賀人口ビジョン）をことし６月に策定されております。 １項目めの質問として、このように第４次多久市策定計画策定時においてはなかった要素が入ってくる中で、横尾市長においてはどのような思い、目標を持って計画を策定されていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ２項目めの質問としまして、第４次多久市総合計画、８つの施策目標として、第１節．子どもすくすく－教育重視・子育て応援のまちづくり、第２節．市民が主役－人が輝く文化・スポーツ交流のまちづくり、第３節．生涯安心－人にやさしい健康・医療・福祉のまちづくり、第４節．自然と共生－安全で緑豊かな生活環境づくり、第５節．いきいきネット－交流と定住を支える生活基盤づくり、第６節．産業間連携で拓く－雇用と活力を生み出す産業づくり、第７節．市民が築く－みんなで取り組む参画と協働のまちづくり、第８節．市民と築く－開かれた自治体経営と持続可能なまちづくりとありますが、前期５カ年計画が終わるに当たり、各節ごとの達成状況をお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 樺島議員の御質問に回答していきます。 まず、１項目めです。第４次多久市総合計画は、基本構想については平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間として策定しておりますが、基本計画につきましては、前期５年間、後期５年間と位置づけており、本年度が前期基本計画の最終年度となることから、前期計画策定以降の変化や前期計画の取り組み状況などを踏まえまして、平成28年度から32年度を計画期間とする、いわゆる後期基本計画を本年度末までに策定することとしております。 今回の計画策定に当たりましては、前期計画策定以降に生じたさまざまな変化を新たな時代潮流として捉え、このことに的確に対応していく必要があると考えております。その主なものといたしましては、次のようなものが考えられます。 まず最初に、１つ目ですが、人口減少、東京一極集中の克服を目指す、いわゆる地方創生の動きであります。また、２つ目は、子ども・子育て支援制度、教育総合会議の設置など、子育てや教育制度の改革が新たに加わってまいりました。３点目が、東日本大震災や大規模土砂災害の発生などによります市民の安全・安心をいかに確保していくかということに対する意識の高まりがございます。そして、４点目に、スマートフォンなどの新たな情報端末やソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの普及などによります情報ネットワークの進展がございますし、加えて、ことし10月に付番がされ、来年１月より利用開始となる予定のマイナンバー、社会保障・税番号制度への対応、そしてその活用がございます。 これらに代表されるさまざまな変化に対応すべく、自治体経営や行政運営を目指し、市民の満足度をいかに高めていくかということが重要と位置づけており、認識をしております。 基本構想に掲げております将来像である「－緑園に輝く－みんなで創る 文教・安心・交流のまち多久」を実現するために、市民、行政、議会がそれぞれの役割分担のもと、協力をしながら多久市のさらなる発展を目指していきたいと考えておるところでございます。 次に、２点目でございます。第４次多久市
総合計画前期基本計画の達成状況についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、全168の主要施策をどの程度実施したかということによる達成度につきまして、各担当課による自己評価を行いました。評価の基準日につきましては、平成27年３月31日、すなわち平成26年度終了時点としております。計画期間５年間のうち４年が終了した時点での評価でございます。かなり詳しく詳細にわたっておりますので、この部分につきましては担当課長から回答をさせていただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） （登壇） おはようございます。本日、お手元のほうに横Ａ４で配っておりますその数字を報告していきたいと思います。 達成度の評価報告につきましては、ほぼ達成したものをＡ、おおむね達成したものをＢ、半分程度達成したものをＣ、着手し動き始めたものをＤ、着手できていないものをＥとする５段階で行っております。 今回評価した施策の中には、さまざまな内容、性格の施策がハード、ソフトの両面にわたって盛り込まれており、単純な達成度の比較は困難ですが、節ごとの状況につきまして、第１節の子どもすくすく－教育重視・子育て応援のまちづくりでは、16の主要施策のうち、達成度Ａが４施策、達成度Ｂが11施策、達成度Ｃが１施策となっております。 第２節の市民が主役－人が輝く文化・スポーツ交流のまちづくりでは、19の主要施策のうち、達成度Ａが２施策、達成度Ｂが11、達成度Ｃが４、達成度Ｄが２施策となっております。 第３節の生涯安心－人にやさしい健康・医療・福祉のまちづくりでは、29の主要施策のうち、達成度Ａが11、達成度Ｂが16、達成度Ｃが２施策となっております。 第４節の自然と共生－安全で緑豊かな生活環境づくりでは、33の主要施策のうち、達成度Ａが９施策、達成度Ｂが14、達成度Ｃが７、達成度Ｄが２、達成度Ｅが１施策となっております。 第５節のいきいきネット－交流と定住を支える生活基盤づくりでは、17の主要施策のうち、達成度Ａが８、達成度Ｂが３、達成度Ｃが２、達成度Ｄが３、達成度Ｅが１施策となっております。 第６節の産業間連携で拓く－雇用と活力を生み出す産業づくりでは、28の主要施策のうち、達成度Ａが６、達成度Ｂが13、達成度Ｃが６、達成度Ｅが３施策となっております。 第７節の市民が築く－みんなで取り組む参画と協働のまちづくりでは、12の主要施策のうち、達成度Ａが１、達成度Ｂが４、達成度Ｃが５、達成度Ｄが１、達成度Ｅが１施策となっております。 第８節の開かれた自治体経営と持続可能なまちづくりでは、14の主要施策のうち、達成度Ａが１、達成度Ｂが７、達成度Ｃが４、達成度Ｄが２施策となっております。 全体の達成状況としましては、ほぼ達成のＡとおおむね達成できたＢを合わせますと、121施策72％となっており、計画期間５年のうち４年を経過した時点で一定の成果を上げていると言えますけれども、達成度が低い項目につきましては、課題の整理と対策が必要と考えます。
○議長（山本茂雄君） ここで残された樺島永二郎君の質問は午後１時から行うこととし、暫時休憩をいたします。 午前11時54分 休憩 午後１時 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） それでは、先ほどの答弁の中でありました１項目めの答弁で、多久市としても政治、経済、環境、社会情勢の変化等を十分考え取り組みながら、今後、策定計画をされていくということで非常に安心をいたしました。 その中で、今回策定される総合計画において一番重要で全体計画の基本となる部分として、国においては出生率の低下による人口減少、県においては都市部への人口の流出、出生率の低下での人口減少を迎え、多久市においても佐賀県と同様、それ以上の減少を迎える可能性は非常に高いものと思います。多久市において人口の将来推計、人口ビジョンを策定されると思いますが、その現状を分析し、人口減少に関する認識を市民と共有し、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、多久市の将来見通しを示す上で、人口減少問題克服のために長期人口推移だけではなく、何年後には何人を確保するというような目標の設定を立てられると思います。この人口減少問題という部分について、対策や取り組み等、特別に何かあるのならばお聞かせください。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） お答えします。 これまでの人口減少対策に係る取り組みとしましては、子育て支援として子ども医療費の対象年齢の拡大や保育料の見直し、定住促進では定住奨励金制度、住宅団地の造成事業など、多久市独自の取り組みを行ってまいりました。また、本年度は地方創生関係交付金を活用しました都市圏で開催されます移住フェアへの参加、それから転入者座談会を実施します移住プロモーション事業、またイベント観光ＰＲ等の動画配信やラジオによる情報発信を行うたく魅力発信事業などを地方創生の先行型事業として取り組んでおります。 このような事業に加えまして、さらに多久市の特徴を生かした人口減少の歯どめや地域の活性化につながるような総合計画となるよう努めてまいりたいと思いますし、先ほども國信議員のときにもちょっと答弁しました人口ビジョンの策定と総合戦略ということで、多久独自の取り組みもそこに盛り込んでいきたいということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） 今お話にありましたように、多久市独自の取り組みをぜひ推進していっていただきたいと思います。それというのも、ほかの市町においても各自総合計画等は策定されております。その中で、各市町で特色のある取り組みをやっていますので、多久市としても負けないような取り組みを行っていってほしいと思っております。 続きまして、２項目めの質問に入らせていただきます。 ２項目めでお話しされた８つの項目の168の施策の評価を行っておりますが、これはどのような形で、どなたが評価されたのでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） ８つの項目、168の施策の評価の方法ということですけれども、まず担当者のほうで自己評価を行いまして、当然、担当課長による評価という形で実施させていただいております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） 担当者と担当課長のほうで評価をされたということですが、今後、評価を行うときも、担当者と担当課長だけで評価を行っていくのでしょうかということで、もう少し違った形で人数をふやすような取り組み等はされないのでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 回答がちょっと不十分だったかと思います。担当課長まで評価して、その後、計画の達成状況につきましては、まず基本的には担当課での評価が基本であると思っております。今回、後期基本計画の策定に当たりましては、総合政策課でヒアリングを実施しまして、達成状況、後期計画への継続、追加する施策項目について協議、確認し、創生本部会へも報告を行っているところです。 前期の評価を行う数をふやしてということではなくて、基本的には担当課での判断を総合政策課のほうでヒアリングをして、その部分を全体評価という形でさせていただいておりますし、当然、評価がどうこう──もちろん評価は大事なんですけれども、その課題を整理して、次のステップにつなげるための評価ということでしておりますので、先ほど言いましたように、後期計画へどうつなげるかということでの取り組みでやっているところで御理解いただければと思います。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） それでは、今回、資料をいただきましたが、達成率が低い項目、特にＥ評価の部分に関して、どの部分がＥ評価になっているかということの内容をちょっとお聞かせください。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） お答えします。 Ｅ評価につきましては、６項目あります。まず、１点目に、防犯対策で防犯活動を支援する地域組織、またＮＰＯ法人の育成という部分がＥ評価となっております。２点目に、地域の特性に応じた適正な土地利用の推進というところはＥ評価となっております。３点目に、都市農村交流実施組織の拡大がＥ評価となっております。４つ目に、新たな魅力ある店舗の立地の推進がＥ評価です。それから、空き店舗対策の取り組み、６項目めにボランティア活動、ＮＰＯ活動への加入促進対策の推進の部分、以上６項目がＥ評価ということになっております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） Ｅ評価ということで６項目ありましたが、Ｅ項目というのは、内容的には現在ほとんど手をつけていない、達成状況でいえばゼロ％ということで間違いありませんか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） Ｅ評価については取り組んでいないという状況になっておりますけれども、今、前期計画の５カ年のうちの４年の時点で評価しておりますので、あと１年を残してということでの理解をいただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） Ｅ評価の部分に関してなんですけど、こちら23年度の策定時においてこの項目が入っていると思います。４年間かけて行われているということで、現在、ほとんど手をつけていないゼロ％というか、そういうふうな対策、委員会を立てるなり、何か話し合って、今後こういう活動にしていこうというようなところもまだ全然されていないでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 先ほど言いましたように、５年のうちの４年が終了した時点での評価ということで、今年度に取り組み始めたものもございます。空き店舗対策につきましては、今年度、地方創生先行型交付金を活用した街なか元気プロジェクトとして、チャレンジショップ等の開業支援に取り組んでいくこととしておりますし、先ほども申しましたように、ヒアリングの段階で当然Ｅ評価というのが出ましたので、そこは何が原因なのか、どうすべきかというのはヒアリングの中で話して、当然後期計画の中に対策と課題という形で盛り込んでいくべきことだとは思っております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） Ｅ評価がもっと上のほうの評価になるように、ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 それと、今回の策定計画についてなんですが、国は結果重視として、マネジメントサイクル、計画をし、実行を行い、評価をして改善をするということで策定されております。佐賀県でも総合政策の検証改善として、総合計画は社会経済情勢の変化に適切に対応していくためにマネジメントサイクルを毎年実施していくことにより、有効な取り組みや新しい事業等の立案、見直しを行い、進化型の計画として取り組まれるそうです。多久市においてはこのような取り組みはされないのでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） お答えします。 本市の総合計画におきましても、前期計画でも行っておりました施策ごとの成果目標を設定しまして、計画、実行、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルのマネジメントサイクルの考えに基づいた進捗管理を行いますし、今後も効果的、効率的な行政運営に努めていきたいということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） 前期計画では、こういう評価に関しては何回ほど行われたんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（石井淳二君） 今回ヒアリングを行っていますけれども、年度末で毎年、各課の評価という形ではして、各課の中で、先ほど言いましたようにＡＢＣＤＥの中でその評価を行いまして、取り組みの課題として次年度には生かしているようにしているところです。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。
◆８番（樺島永二郎君） 前期計画でも行われていたということですが、後期ではぜひとも毎年評価をしていただいて、それを改善のほうにつなげるような活動をしていってほしいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君の質問は終わりました。 次に、中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） （登壇） 10番議員の中島國孝です。通告書に従い、１項目、市立図書館について市長に質問いたします。６月議会でも図書館については質問がありましたが、再度いたします。 旧北部小学校跡地への移転計画も建物の構造上、中止になりました。現在の中央公民館内の図書館も近年は年間約1,600冊ずつふえてきております。手狭になっておりますと答弁があっております。これからの図書館のあり方を考えますと、図書館建設の必要性を強く感じます。８月27日の西日本新聞に市長の話として、図書館建設をやらないということではないと掲載されておりました。 そこで、図書館建設、図書館のあり方について、どのように考えておられるのか質問いたします。 １回目、終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 中島議員の御質問に回答していきます。 図書館につきましては、地域文化を学んだり、生涯の学習に資したり、あるいは情報発信の拠点として重要な要素の一つであると強く認識をしているところでございます。振り返ってみますと、多久市の場合には市立図書館につきましては、例えば当時は市ではございませんでしたけど、大正13年に高取伊好先生から当時の多久村に建設の寄附がございまして、西渓公園内にございました旧市立図書館を昭和55年に現在の中央公民館施設内へと移転し、現在に至っているところでございます。 現在の図書館の蔵書数を見ますと５万3,235冊、年間１万1,143名の方が御来館され、御利用いただいているところであります。 新たな図書館の建設につきましては、学校再編に伴う跡地・跡施設の活用の中で、新たな図書館整備を旧北部小学校校舎内でできないかと検討しておりましたが、質問の中でも触れられましたように、構造上の問題等から見合わせ、断念をすることとしました。 しかしながら、蔵書の保管や開架図書のスペースが手狭になっていること、さらには電子図書への対応など、新たな時代のニーズに対応していくためにも、新たな図書館の整備は必要であると考えております。 また、図書館のあり方につきましては、図書館はただ単に図書の貸し出しを行う場だけではなくて、さまざまな展示物の展示会場となったり、あるいはゆっくりと本に親しむためのスペースになったり、地域づくりやコミュニティーの拠点、市民の交流拠点としての役割も最近では求められるようになってまいりました。 有名なものとして、ユネスコに公共図書館宣言というのがあります。1994年に定められています。地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人及び社会集団の生涯学習、独自の意思決定及び文化的発展のための基本的条件を提供すると宣言されておりますし、このような精神で各種国内の公共図書館等につきましても整備や改善がなされているところでございます。 これらのことをしっかり踏まえまして、今後、図書館の果たす役割や機能を十分に研究しながら、建設整備について努力していきたいと考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 市長の答弁、今ありましたが、答弁の中で建設整備を推し進めてまいりたいという答弁がありました。それとともに、先ほど１回目の質問のときに話しましたが、西日本新聞には建設をやらないということではないというお話をされております。やはり、こういうところは市長の決断が大事だと思います。やるんだと、建てるんだという決断が本当に大事と思います。その決断が事業を進行していくもととなると思います。本当に図書館の建設の種をまかれたと私は確信しております。 本当にしつこいようですが、確認します。市立図書館を建設すると市長が決断したと思っていいのですか、市長に質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 図書館の整備につきましては、実は私、市長就任のときから強く考えているところがございまして、文教施設基金というのを設けて基金を始めました。しかし、その後、災害等に伴って破損して大破してしまった公民館の改築等が続いたこと、また学校施設整備等への文教施設、同じ文教環境ということで資金を活用させていただいたわけでございますが、図書館の必要性についての認識は変わっておりませんので、ぜひ整備ができるように努力をしていきたいと思います。 なお、このことについては、今申し上げました基金など、あるいはさまざまな財源をどう確保するのか、あるいは経費をどのように削減、抑制しながら効率のよい推進ができるのか、まだまだ検討すべきことはありますけれども、しっかりそれらを踏まえて努力をしていきたいと思っています。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 市長、先ほども建設整備を進めたいということで、市長の横尾市政のときにしっかりと進められるということでいいのでしょうか、質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほど来申し上げていますように、そのような思いで努力をしていきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 横尾市政のときにしっかりとやりたいということを今、市長言われました。でも、今期の市長の任期は今のところ２年しかありません。まだ、この時間内でしっかりとやっていかれるか、ちょっと質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 先ほど引用しましたユネスコの公共図書館に関する宣言、またほかにもそういった識者の方が公共図書館に位置づけられた使命や役割というのがあります。これらもしっかり踏まえながら、一方ではどのようなものがよいのか、私どもの市の財政、また地域に適したサイズとかやり方があると思います。これらをしっかり踏まえて対応していきたいというふうに思っております。 そのことがわずか２年でできるのかというお尋ねかもしれませんが、準備、研究、また設計等、さまざまなことをしなければなりませんが、スケジュールを立てて、しっかりやれるところをやっていきたいというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） ありがとうございます。私個人としては、横尾市政のときにしっかりとやっていただきたい。時間がないときには、やはりもう一度市政に挑戦し、横尾市政をもう一度つくっていただき、しっかりと図書館の建設に携わってもらいたいと、そう思います。その点はどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） さきの議員の御質問にも回答いたしましたように、ただいま総合計画のちょうど中間に差しかかっているところで、前期計画の進捗状況を今、分析評価をし、新たな後期計画の充実、しかもこのことは、新たな変化が出てきたということを先ほど樺島議員の質問にも回答申し上げましたが、まさにそういったことを踏まえながら努力しているところでございます。 まだ、今期に関しましては半ば、途中のところでございますから、進退等について触れる段階ではありませんので、現在の任期をしっかりと努力をして力を尽くしていくというのが今の基本姿勢です。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） しっかりと建設のほう、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど文教基金等のお話もありましたが、今、文教基金というのは26年度の決算のときに実際720千円ぐらいしか残っておりません。その基金に対して、今からずっと積み立てをされようと思っておられるのか質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 財政課長。
◎財政課長（諸江啓二君） さっき中島議員言われましたとおりに、現在、文教基金は残が722千円というふうになっています。これは平成24年度に学校建設で取り崩しを行った後の金額です。現在、文教基金は、先ほどちょっと市長も触れましたが、文教基金については教育、文化、体育等の施設整備事業の経費に充てるという目的を持って積み立てをいたしております。 基本的に財政課で考えている基金の考え方は、基金というのは定額積み立てと特定目的のために積み立てをやって行う２つの基金がございますけど、こういった特定目的については必要額をためてから、それで取り崩しを行って使うということになりますけど、現在の考え方では起債が単独事業しかない場合だったり、補助事業がなかったり、また補助事業の基本額が実施事業費に対して少なかったりして、建設をするときに一般財源の負担が多いときの補填をするために特定基金を前もって積み立てていくというやり方をしていますが、今回、図書館ということに限定しますと、補助事業は現在、制度がございません。 ただし、多久市が現在、地域指定を受けている過疎地域の特別法であります過疎地域自立促進特別措置法の中の対象事業費の中に過疎地域自立促進のための地方債ということで、いわゆる過疎法の第12条のほうに図書館という対象事業があります。過疎の対象経費になる部分での事業であれば過疎債の対象になりますので、先ほど申し上げた一般財源の補填が少なくなる可能性があります。対象事業費が全て起債事業の対象になるということですね。そういった場合は、基金を積み立てなくても過疎債のほうで対応できる。当然、基金というのは一般財源で積み立てをいたしますので、できればそういった補助制度、また財政支援制度がある部分を活用したいというふうに財政運営を考えていますので、現在、720千円になっているというふうに申し上げたんですけど、そういった場合は基金を積まなくても財政支援制度を活用してできるために、基金は現在のところ考えていないという運用の仕方でやっているところです。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 文教の基金も今720千円と。そういうのを使わなくても財政資金、そういう過疎債等を使ってできるのではと今言われたと思います。そういう建設費用、そういうところを工面できるようにしっかりと財政課長、よろしくお願いします。やはり、基金がないとなかなかできませんので、そういうところを考えて、そういうものを使用して、できるようにしっかりと財政のほうをよろしくお願いしたいと思います。 もう１つ、多久は文教の里と今言われております。それは平成２年、新多久市総合計画のときにうたわれた多久市は文教の里という言葉が出てきておりますが、以前は「丹邱の里」とか「文教の地」とか、学問に関した名前が出てきております。この多久は文教の里と、そのゆえんはどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） お答えいたします。 本市地域は、幕藩時代から多久盆地で農業が中心ということで、貧困でありましたけれども、儒学教育を推進して学問が盛んな地域であったと。また、孔子をまつる孔子廟──多久聖廟でございますが、そういうものを建立し、また邑校である東原庠舎においては学問を志す者には身分を問わず学ぶことができるということで、地域全体で学ぶという学問の盛んな地域ということで文教の里というふうに言われております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 多久の歴史、それから文化、遺産、そういうところから、やはり多久は文教の里と私は感じております。多久の歴史、文化、遺産、発祥の原点はどこだとお考えですか、お聞きいたします。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） 発祥の原点、先ほども言いましたように、当時、多久茂文公が孔子廟とか東原庠舎をつくりまして、武士だけではなく農民にも学問の機会を与えると、そういったところが原点ではないかと思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 済みません。私の質問の内容がちょっと通じなかったかと思いますが、原点というのは、どこの土地にあったのかという原点ということで聞きました。多久の歴史、遺産、文化はまずどこが発祥というか、原点にあるのか、そういうところで質問いたします。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） 多久は龍造寺のほうから後の多久のほうに移っていくわけですけれども、当時、多久町に、今の多久町ですけれども、梶峰城がございまして、当時の本市の地域では多久町のほうが中心ということで認識しております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） その歴史はやはり多久町が中心だというのは、多久藩、あそこにお城がありまして、城下町でしたので、あそこが発祥だと思います。原点だと思います。やはり、そういうところを考えますと、文教の里というところも考えますと、そういう原点に返って図書館を建設してはいかがと思いますが、その点、どのように考えますか、お答えください。
○議長（山本茂雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松尾智君） お答えいたします。 その原点に返ってという意味もちょっと広うございますけれども、図書館に限って言いますと、多久は埋蔵文化財もたくさんございますし、さっき市長答弁の中にもありましたように、各種展示物等が披露できるようなスペースも設けたり、通常図書を貸し出しするだけではなく、いろんなよりどころとなる拠点、またはそういった展示物も常設ではなくて、ずっと入れかわりしながらするようなスペースも設けながら構想とか練っていくというふうな形では思っております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 市長の一番初めの答弁の中で、高取公が昭和13年に西渓公園、それから図書館、それから現在、寒鶯亭と言っておりますが、公会堂を寄贈されております。それはなぜかというと、やはりそこに社会的、文化的交流を一つのところにということでつくられたと思います。それはやはり図書館を中心にやってこられておりますが、図書館というのはそういう機能を持ったところと思います。早く言えば多機能を持って、美術館、それから博物館、それをちゃんと名前を出したら図書館法に引っかかってくると思いますが、そういうところの多機能を持った図書館であってほしいと思います。やはり、そういうところをしっかりと考えて市立図書館、しっかりと建設していってもらいたいと思います。 やはり、多久市民が社会的、文化的な面でも、社会へ大きく羽ばたくための図書館、社会で活躍できるような図書館をつくっていただきたいと思いますが、市長、こういうところの考えはどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 先ほども御紹介したユネスコ憲章には、続いてこういうふうな図書館の使命がありますというところがあるので、ちょっと紹介します。まず、幼いときから子どもたちの読書習慣を育成して、これを強化する。２つ目には、ちょっと長い文章ですけど、自主的な教育を支援する。飛んで４つ目には、青少年が創造力とか──物事をつくっていく創造力を豊かにして与えていく。文化遺産等の継承等を行っていく。口述による伝承を援助する。異文化との交流を助長、助ける。地域の情報を入手できるようにする。さらには地域の企業とか協会とか各種団体に対して適切な情報サービスを行う。ほかにもずっと続いておりますけれども、こういったさまざまな役割があります。 いわばトータル的に言いますと、知力の知、知恵の知を書く知の拠点というふうなことにもなりましょうし、あらゆる情報に市民の皆さんが触れて、学んで、みずから自分自身を高めていったり、仕事を探すことの手助けになったり、あるいは自分の人生を豊かにしていくような考え方を学んだり、そういった機会にもなりますし、そういう人たちが集うことで新たなサークル活動が生まれたりすることも出てくると思いますので、そういうさまざまなことが可能になるような場として位置づけて考えていくことが大事であろうというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） 最後に、市長にもう１つ質問いたします。 やはり横尾市政のときに本当に図書館をつくっていただきたいと思っております。しつこいと思いますが、もう一度、やはり私は建設をしっかりとやるんですよという言葉をひとつよろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 温かい市政への激励をいただいたと感謝をいたしたいと思っています。途中でもお答えしましたように、今は任期半ばでございますので、実は全体の財政運営、その中での財政の工夫、そして計画検討等をしていかなければなりませんが、そういったことをしっかりしながら、図書館の整備等も含めまして、子どもたちの未来を育むために必要な文教の施設として、あるいは地域の住民の皆さんが自分自身の生涯学習を豊かにするような拠点として、ぜひそういったことの施設ができるように努力をしていきたいと強く願っております。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） やりますという市長の言葉をよろしくお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） そういった意味では、しっかりやっていきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君。
◆10番（中島國孝君） しっかりやっていただきたいと思います。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしておきます。 これで終わります。
○議長（山本茂雄君） 中島國孝君の質問は終わりました。 ここで10分間の休憩をいたします。１時50分から始めたいと思います。暫時休憩いたします。 午後１時36分 休憩 午後１時47分 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） （登壇） 議席番号４番、服部奈津美です。通告に従いまして、病児・病後児保育について４項目、併用方式で質問させていただきます。 若者の定住、少子化対策の面から考えても、子育て支援の充実は重要だと思いますが、その中でも多様な保育サービスの提供は保護者にとって、とても心強いものだと思います。特に近年では共働き世帯がふえ、女性の社会進出も進んでいます。子どもを保育園に預けて仕事をしていても、熱が出た、元気がないなど、頻繁に呼び出されて大変だという話はよく聞く話です。 子どもの病気は突発的なものですから、急に仕事を休まなければならなくなったり、社会的に理解は深まってきているとはいえ、心苦しい思いをされている保護者は多いと思います。安心して子どもを預け、仕事に行けるように、病児・病後児保育はとても重要な事業だと思います。 現在、多久ではこの事業を佐賀市と江北町の病児・病後児保育に委託して行っていますが、そこで１つ目の質問です。過去５年にさかのぼって、病児・病後児保育の利用実績についてお伺いいたします。 ２つ目、子ども・子育て支援事業計画の策定に先立って、
アンケート調査を行ったとのことですが、その中で病児・病後児保育についての保護者の声への対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ３つ目、子どもが病気になったとき、朝早く仕事に行く前に佐賀市または江北町まで預けに行かなくてはならないというのは本当に大変なことだと思います。ぜひ多久市独自でも実施することはできないか、お伺いいたします。 ４つ目、平成29年４月から
ファミリーサポートセンター事業の実施を目標に準備をされているとのことですが、その事業の中で病児・病後児に対しての対応はできるのか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 服部議員の御質問の４項目に回答していきます。 まず、病児・病後児保育ということでございますが、少し説明しながら回答していきます。病児というのは病気の児童と書き、病後児というのは病気の後の児童と書いて、その保育ということでございます。多くの方々も御存じかと思います。 病児保育事業につきましては、保護者が働いていらっしゃる場合等に、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合、その保育を必要とされることに対応するため、病院や保育所などにおいて病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急の対応や病気の児童の自宅に訪問するとともに、その安全性、安定性、効率性などを確認、検証することなど、安心して子育てができる環境を整備して、児童の福祉向上を図ることを目的として行っているものであります。 この事業は、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型、訪問型と言いますけど、これが４つに分かれた分類等にされているようです。 多久市におきましては、直接この事業を現在行っておりませんので、近隣で事業を行っている佐賀市と江北町と協定を結びまして、佐賀市が事業を行っている病児対応型と病後児対応型の施設、そして江北町が事業を行っている病後児対応型の施設を利用することができるようになっています。これらは御質問でも触れられたとおりです。 佐賀市とは平成22年度から協定を締結しております。当初は、「ぞうさん保育室」と、「かるがものへや」という２つの施設を利用することができました。平成22年度の利用実績数の実人数を申し上げますと16人、平成23年度が７人、平成24年度は５人、平成25年度は１人、平成26年度は利用がございませんでした。平成26年度までで「かるがものへや」は廃止をされましたので、現在は１施設の利用となっております。 また、次に、江北町とは平成23年度から協定を締結して行っていますが、平成23年度の利用者数は47人、24年度が18人、25年度が46人、26年度は49人となっています。 次に、保護者の声、
アンケートについてです。平成24年８月に「子ども・子育て関連３法」が制定され、「子ども・子育て支援新制度」が27年４月にスタートしたところです。新制度の実施に向けまして、平成25年６月に「多久市子ども・子育て会議条例」を制定し、「多久市子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んだところです。 この中で、平成25年11月に、利用ニーズ把握をするための
アンケート調査を行いました。
アンケートの回答の中で特に要望の多かったものを申し上げます。 １番目に、市内に病児・病後児保育の施設が欲しい。２番目に、
ファミリーサポートセンターの設置、３番目に、子育ての相談の場の設置などでありました。 この
アンケートに基づくニーズや自由意見等を考慮し、佐賀市、江北町の２施設での対応が十分であるかどうか。また、不足する部分については他の事業の対応ができるかどうかなどの検討を行ってきております。 ３点目、では、このことを多久市内で実施できないかというお尋ねです。 病児保育事業に当たり、要件としては１つ目に実施する場所、２つ目に対応する職員の配置などが必要となります。 実施場所につきましては、病院、診療所、または保育所などに付設された専用スペース、あるいは本事業のための専用施設であって、次の３つの基準を満たし、市町村が適当と認めるものと定められています。 基準の１つ目は、保育室及び児童の静養または隔離の機能を持つ観察室または安静室を持つこと。２つ目は、調理室を有すること。なお、本体施設などの調理室と兼用しても差し支えないという決まりです。３点目は、事故防止及び衛生面に配慮されているなど、児童の静養に適した場所とすることなどとなっています。 次に、職員の配置の件ですが、病児の看護を担当する看護師、准看護師、保育士または助産師を利用児童おおむね10人につき１人以上配置するとともに、病児が安心して過ごすことのできる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね３人に対して１人以上配置することとなっています。また、留意事項として医療機関との連携が必要となっておりますし、市町村長は都道府県医師会、郡医師会などに対して協力要請を行い、事業を実施する施設に対しては医療機関との連携を十分に整えるよう指導すること。そのほかにも感染の予防、研修についても、それぞれ定めがされております。 この病児保育事業につきましては、国や県からの補助金が３分の２あります。開設に当たりましては、4,000千円のうちの３分の２、すなわち2,660千円の補助金、運営に当たっては基本分の2,410千円と利用人数での加算分である合計4,920千円の３分の２、すなわち3,280千円の補助金があるようになっています。 もし、事業を実施する医療機関があったといたしましても、新たな保育施設を整備しなければならないこと、また病児・病後児保育児童が来ない日でも看護師、保育士などを雇用し続けなければならないことなど、事業開設時や毎年の事業実施継続においては、かなりの経費負担も予想されるところです。 このような状況がございますので、現在のところ多久市では開設には至っておりませんし、今すぐというのはなかなか難しい状況だろうと認識をしていますが、その対策として４点目の回答をいたします。 ４点目は、「
ファミリーサポートセンター」の対応というお尋ねでありました。 多久市では旧北部小学校の校舎の一部を改修し、市の子育ての拠点、仮称でありますが、「多久市子ども・子育てセンター」として利用を計画しているところでございます。 ９月議会に補正予算として改修工事の設計委託料を計上し、平成28年度に工事、29年度に運用開始を目指しておるところでございます。 そこで、現在、分散しています児童福祉施設を集約し、新たに「
ファミリーサポートセンター事業」を立ち上げ、先ほどの病児・病後児保育のニーズの不足分に関しては、この事業での対応をしたいと考えております。 「
ファミリーサポートセンター事業」とは、子育ての応援をしてほしい人、これは利用する会員ということになります。この方々と、子育ての応援をしたいという方々、協力会員と申しますが、この両者を登録し、アドバイザーがお互いの連絡や調整を行っていく事業となります。すなわち必要とする子育ての応援を提供する人と必要とする人とを結びつけることになります。 ６月の議会でこの事業につきましては少し説明をさせていただいたところでございますが、その後、福祉課で先進地の視察を行い、より具体的に事業の内容を検討しているところでございます。 手助けできる内容といたしましては、１つ目に保育園などの開始前、あるいは終了後からお預かりをする。２つ目に、学校の放課後、または放課後児童クラブ終了後にお預かりをする。３つ目に、病後児の子どもさんをお預かりする。４つ目に、保護者が仕事や通院、あるいは疾病、冠婚葬祭などの場合にお預かりをする。５つ目に、保育園などの送り迎えの対応。６つ目に、産後の家事支援。７つ目に、その他の子育て支援活動としてふさわしいものなどを想定し、検討準備をしているところでございますので、このことによって対応できるように努力をしていきたいと考えています。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） まず、１つ目の質問ですが、これまでの病児・病後児保育の利用実績ということで、江北と佐賀市で多久がお願いしている利用実績人数というのをお答えいただきました。江北町では平成23年度から病児・病後児保育を開始されていますが、この江北町で事業を始められてから、これまでの利用者はふえていっているのかというようなことは把握されていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君） 江北町が23年度から事業をされていますけれども、開始されてからの利用者数がどうなっているかという御質問ですが、江北町での事業で平成23年度の施設年間利用者数は、210人のうち江北町の利用者は28人、平成24年度は年間利用者233人のうち江北町の利用者は100人、平成25年度は年間利用者426人のうち江北町の利用者は96人、平成26年度は年間利用者の430人のうち江北町の利用者106人となっております。年間平均して100人ほどの利用者があっていますけれども、江北町におかれましては町内で事業所をされてから利用者がふえておられます。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） 江北ではこのように利用人数がふえているということですね。多久が先ほど26年度で49名と市長の答弁でおっしゃっていましたが、やはり自分の市に、町にあるということで、これだけの人数の違いが出るのではないかなと思います。佐賀市と江北町の病児・病後児保育に係る予算と周辺の市町の取り組みについて把握されていましたらお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君） 佐賀市と江北町の予算の状況ですけれども、まず佐賀市の病児・病後児保育についての予算についてですが、歳出につきましては２施設への委託料として15,149千円、また印刷製本費16千円、合計15,165千円、歳入といたしまして、国庫補助金8,532千円、４市町の負担金が1,827千円となっております。佐賀市の単費の支出は4,806千円となっています。 次に、江北町の病児・病後児保育についての予算ですけれども、歳出につきましては、１施設の委託料として5,100千円、歳入として国・県補助金3,400千円、６市町の負担金970千円となっており、江北町の単費の支出は730千円となっております。 また、周辺市町の取り組みですけれども、小城市につきましては、多久市と同様に佐賀市と江北町と協定を結ばれております。また、武雄市につきましては、嬉野市、江北町との協定を結ばれて２つの施設を利用されております。唐津市につきましては、ＮＰＯ法人に病後児保育事業を、唐津市子育て支援情報センター、「ラビット」と言われますけれども、ここに併設された「病後児保育しろくまくん」で事業を行っておられます。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） 予算につきましては御答弁いただいたとおり、わかりました。 それで、周辺の市町の取り組みですが、これはちょっと後ほどの質問の中にも重複する部分がありますので、またこれを踏まえて質問したいと思います。 そして、次の質問に移りたいと思います。
アンケート調査を行ったことへの保護者の声への対応ということでお答えいただきましたが、この
アンケート調査というのはどのような形で取り組まれたのでしょうか。
アンケートの項目と実際の病児・病後児保育に関する保護者の生の声がありましたら、お願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君）
アンケート調査につきましては、市内の就学前の子どもさんをお持ちの保護者全員698人と、市内の小学１年生、３年生、４年生の保護者、これは無作為抽出ですけれども、300人に対して２種類の
アンケートを実施しております。回収率は、就学前子ども
アンケートは74.6％、521人、小学生
アンケートは78.4％、237人でした。 内容につきましては、子どもの病気の際の対応についてお尋ねをしています。具体的には、病気やけがによる事業の利用ができなかった経験があるかの問いに対しまして、全ての年齢で「あった」が７割以上となっています。この対処方法として、「母親が休んだ」が82.3％と最も多く、「病児・病後児保育の利用をした」方は2.4％でした。「父親か母親が休んだ」のいずれかの回答をした方に対して、病児・病後児保育の利用について質問を行ったところ、「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」が44.3％、「利用したいと思わない」が53.9％となっております。 「利用したいと思わない理由」といたしまして、病児・病後児を他人に見てもらうのが不安が53.3％、利用料がかかる、高いが23.7％となっております。望ましい事業形態として、小児科に併設した施設で子どもを保育する事業が最も多く80.0％、次いで、他の施設に併設した施設で子どもを保育する事業が51.2％、地域住民が子育て家庭の身近な場所で保育する事業が11.2％となっております。 また、
アンケートの自由意見では、「子どもが熱を出したときなど預けられる施設を多久市にもつくってほしい。仕事をしていると、どうしても休めない日もあり、預かってもらう人がいないときは身近にあるといいなと思います」、「病児保育にお願いします。インフルエンザなど長い休みは取りづらいので」、次に「かぜなど病気が比較的軽度のとき、預けられる保育施設が佐賀市にはあるから、多久市にもあれば預けやすい」などがありました。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） やはり保護者の方の切実な声というのは、答弁のとおりだと思います。それにつきまして次の質問ですね。多久独自での実施ということでお願いしましたが、場所の問題、職員の確保の問題ということで、さまざまな事情から今のところは難しいということでした。ですが、実際に江北町内に実現された町もあります。これは相当な努力だったのではないかと思いますが、これまでに多久市内での病児・病後児保育事業を行おうという前向きな検討は行われたことはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君） 平成22年度に多久市立病院での病児・病後児保育事業の実施ができないかの検討を行われております。保育の対象者が病児・病後児の子どもがあるために、急な様態の変化、そういうことにも対応できる環境が整っていることが絶対条件ですので、小児科の医師の確保が必要になります。また、保育スペースの確保、それから感染症の予防の観点から、病棟と保育のためのスペースの隔離の必要性があります。市立病院の実施につきまして、人材的にも施設面でも困難であるという結論に至った経緯がございます。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） 平成22年に市立病院でということで検討をされたということですが、やっぱり22年といいますと、今から約５年前ですね。そこから比べるとやっぱり女性の社会進出というものもふえてきていますし、切実な願いというのがどんどんふえてきているところと思います。難しい問題だとは思いますが、前向きにもう一度検討していただけないかと思います。 そして、次の質問に移ります。
ファミリーサポートセンターで、ある程度のサポートはできるようになるとのことでしたが、その中で病児・病後児を預かるというふうに先ほどの答弁でおっしゃっていましたが、実際にはどのような形での実現が可能なのか、具体的にお願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君） 今後の検討課題といたしまして、まず預かりの場所をどのようにしていくのかということです。先進地視察を福祉課の職員で行いましたけれども、協力会員さんの自宅の場合と、例えば先ほども市長の方からありましたけれども、多久市では「（仮称）子ども・子育てセンター」で預かる場合も考えております。 預かりを実施する場合は、預かりの部屋を確保する必要があります。また、病後児の子どもを預かってもらえる協力会員さんにしても、いかに確保するかという問題があるかと思います。 先ほどの
アンケートの回答でもありましたように、安心して預けることができる体制づくりと、また看護師等の資格を持った方の確保も考えなければなりません。病後児の預かりにつきましては、今後も慎重に検討していかなければならないと考えております。 また、利用料の設定などについても検討していかなければならないと思っております。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） 病児・病後児保育については、やはりデリケートな問題でもありますので、そこは慎重に検討されるとのことですが、実際にどういうふうに保護者と預かってサポートしてくださる方のやりとりといいますか、中身に関しては市のほうである程度、中身をこういった預かり方ができますよというような提案をされてから実施していくという形になるのでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君） 預かりの方法については今後検討していく課題ですけれども、やっぱり先ほども市長のほうで協力会員さんと利用会員さんという説明を行いましたけれども、その仲介をするアドバイザーも必要になってきます。そういうところを市の直営で直接するのか、どこかの施設に委託するのか、そういう部分についても、今後検討していく課題だと思っております。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） この事業を始めるに当たり、ほかの市町での取り組みなど視察されているとおっしゃっていましたが、周辺の市町では病児・病後児保育についての取り組みをどういうふうにされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君） 周辺の市町の取り組み状況ですけれども、まず佐賀市は直営で事業を行っておられます。協力会員は256名、利用会員は654名の登録があり、病後児のみの対応です。利用料金としては、１時間当たり大体600円から700円を設定されています。唐津市は委託で事業を行っておられ、協力会員は71名、利用会員は1,615名の登録があり、病児・病後児の預かりの対応はしておられません。利用料金は１時間500円から700円。小城市は委託で事業を行っておられ、協力会員は67名、利用会員は531名の登録があり、病児・病後児の預かりを対応されておられます。利用料金は１時間400円から600円。武雄市は直営で事業を行っておられ、協力会員は33名、利用会員は232名の登録があり、病児・病後児の預かりの対応はされておりません。利用料としては１時間当たり700円を設定されております。 以上でございます。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） ほかの市町では病児・病後児保育に対する対応はされていないというところが多いようですが、多久で29年から
ファミリーサポートセンターが始まるに当たって、例えば多久市、江北町などに病児・病後児のお子さんをかわりにサポートされる方が連れていくというようなことは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（北島安朗君）
ファミリーサポートセンターの利用については、近隣の市町にちょっと確認してみないとお答えすることができませんけれども、今、多久市では
ファミリーサポートセンターの事業を開始したときに、病後児については預かり体制をつくりたいなと、ただし、協力会員さんの理解が必要ですので、研修等も必要になってきますので、対応について慎重に検討していく必要があるかと思います。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） 多久市では
ファミリーサポートセンターで病児・病後児保育というものを預かれるようにということで検討されているということですので、それを心強く感じる保護者の方も多いと思います。ぜひ多くの方に利用していただき、また多くの方にサポートしていただければと思います。これは親だけでなく、地域で子育てするということにつながっていくのではないかと思います。ただ、このサポートだけではなかなかカバーできないことも多いと思います。病気の子どものそばについていたいという思いは保護者の中でも共通した思いだと思いますが、社会に出て責任ある仕事をする上で、多様な保育サービスの充実というのは、今後ますます大きな願いになっていくと思います。 その点に関して、ぜひ最後に市長から、多久でそういった声に対して、どのように応えていきたいのか、その思いを聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 途中で担当関係課からも回答したように、子育ての支援については、これまでもいろいろ努力をしてきているところですし、経済的負担の軽減として医療費とか保育料とかの削減等についても努力をしてきているところです。 今、今回の御質問でも触れられた、特に後半のファミリーサポート、病児・病後児等を考えますと、保育ということがとても大切です。これを考えますと、実はまだ調べてみないとわからないという回答ではあったんですけれども、率直に思うのは勤めている方がお母さんかお父さんで、お子さんを保育所に預けなきゃいけない。こういった場合にちょっと一時預かりをお願いしなきゃいけないというときは、自宅が仮に市外の方の場合でも、職場が多久市内だったら多久市内のほうが多分便利でしょうし、お子さんにとっても仕事が終わって、すぐ駆けつけてくださるお父さん、お母さんのほうが安心も高いと思うんですね。そういった意味では広域の連携というのはもっと積極的に、国のルールになるのか、県別の対応になるのかわかりませんけど、考える必要があるのかなと思いました。 要はその立場にある方のいろんな困っていらっしゃること、なかなか解決しないで苦労されていることをやはり行政側はよく察知をして、そこに寄り添うような行政サービス、特に保育とか福祉とか医療については、そういったことを今後非常に重視していくべきでしょうし、改善の努力をしていくべきと私自身は受けとめているところです。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君。
◆４番（服部奈津美君） 多久は待機児童ゼロ、そして保育園の環境もいいという声も多く聞かれています。子育て世代やこれから出産を考える若い世代の方が子育てするなら多久でというような思いで、ぜひ定住していただけるように、財政の問題などで難しい問題だとは思いますが、前向きに検討、実現のための努力をしていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 服部奈津美君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問は７日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。 午後２時18分 散会...