多久市議会 2012-09-07
09月07日－03号
平成２４年 ９月 定例会 平成24年９月７日１．出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 飯 守 康 洋 副議長 角 田 一 彦 ９ 番 野 口 義 光 １ 番 牛 島 和 廣 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 野 北 悟 11 番 永 井 孝 徳 ４ 番 田 渕 厚 12 番 興 梠 多津子 ５ 番 國 信 好 永 13 番 平 間 智 治 ６ 番 田 中 英 行 14 番 中 島 慶 子 ７ 番 古 賀 公 彦 15 番 香 月 正 則２．欠席議員 な し３．本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 古 賀 浩 次長兼議事係長 山 田 智 治 書 記 志 佐 秀 和４．地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 渕 上 哲 也 教育長 中 川 正 博 会計管理者(兼)会計課長 山 下 浩 伸
総合政策課長 田 中 穂 積 総務課長 森 山 真 塩 防災安全課長 荒 瀬 弘 之 財政課長 本 島 和 典 管財契約課長 倉 富 孝 範 税務課長 山 田 俊 哉 市民生活課長 古 賀 通 雄 福祉課長 諸 江 啓 二 健康増進課長 齊 藤 智 子 人権・同和対策課長 野 中 信 広 農林課長 石 井 淳 二 商工観光課長 江 打 邦 彦 建設課長 松 瀬 浩 都市計画課長 福 田 康 雄
市立病院事務長 駄 原 博 美 水道課長 真 木 國 男
監査委員事務局長 桑 原 直 子
教育総務課長 石 橋 慎 一
学校教育課長 峰 茂 樹 生涯学習課長 北 島 安 朗
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ９月７日（金）10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成24年９月
多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１
まちづくり基本条例策定について
││ │ │ 地方自治法の定めに反した委員会の設置、及びその
││ │ │ 答申を基にした策定作業は適当なのか
││ │ │ ││ │ │２ 法規担当者の位置づけと人員数について ││４ │ 野 北 悟 │ (1) 法規の担当者の役職が低すぎるのではないか ││ │ │ (2) 現在の社会情勢を考えると一人では不十分ではない
││ │ │ か
││ │ │ ││ │ │３
全国学力テストの結果について
││ │ │ 多久市内の状況分析と今後の対応について │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 災害被害について ││ │ │ (1) 災害復旧費は、どの程度までが対象なのか ││ │ │ (2) 現物支給とは、被害のどの程度までなのか（床上・
││ │ │ 床下浸水等）
││ │ │ ││ │ │２ 学校問題について ││ │ │ (1) 小中一貫校の
学力向上カリキュラムは、どのように││５ │ 古 賀 公 彦 │ なっているのか ││ │ │ (2) 学校評価はどのようにされているのか ││ │ │ (3) 現在のいじめ問題等の対応策はあるのか
││ │ │ ││ │ │３ 特定健診等について ││ │ │ (1) 特定健診受診率の現状と効果はどうなっているの
││ │ │ か ││ │ │ (2) 肝炎検査受診のための啓発はしているのか │└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────
┐│順番│ 議員名 │ 質問要旨 │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │１ 危険箇所の安全対策について ││ │ │ (1) 文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に
通知││ │ │ が発せられ、全ての公立小学校で通学路の緊急合同総
││ │ │ 点検が実施されることになりましたが、総点検結果は││ │ │ (2) 通学路の安全対策は ││ │ │ (3) 通学路以外の危険箇所の現状は ││ │ │ (4) 暗い所などの防犯対策は ││ │ │ (5) 継続的に通学路を含めた危険箇所の安全対策を推進││６ │ 平 間 智 治 │ する条例等を策定してはどうか
││ │ │ ││ │ │２ 多久市の人材育成について ││ │ │ (1) 大学の設置へのチャレンジについては ││ │ │ (2)
多久市立小中一貫校について
││ │ │ ① 主な教育実践は
││ │ │ ② 国際社会で活躍する人材育成のため、５年生から
││ │ │ 英検取得を目指しては
││ │ │ ③ 土曜日等を活用した教育活動の充実は
││ │ │ ④ 防災教育の取り組みは │├──┼─────────┼──────────────────────────
┤│ │ │地域の公共交通について ││ │ │ (1)
多久駅前中核施設の計画が進められていますが、
交││ │ │ 通アクセスは考えていますか ││ │ │ (2) 平成25年４月から運行するスクールバスの地域活用││７ │ 田 渕 厚 │ は考えて進めていますか ││ │ │ (3)
地域交通ネットワークの今後の計画はどう考えてい
││ │ │ ますか ││ │ │ (4) 多久市
生活交通ネットワーク計画策定調査検討業務││ │ │ 委託をプロポーザルで業者が決まりましたが、その内
││ │ │ 容は、また、結果はいつになるのか │└──┴─────────┴──────────────────────────┘ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開議
○議長（山本茂雄君） おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（山本茂雄君） 日程第１．市政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。 通告順に従って発言を許します。まず、野北悟君。
◆３番（野北悟君） （登壇） おはようございます。３番議員の野北です。通告に従いまして、３項目４点について質問いたします。 まず１項目め、
まちづくり基本条例策定について。 地方自治法に違反した委員会の設置、及びその答申をもとにした
条例策定作業は適正なのか。多久市
まちづくり基本条例策定会議については要綱により設置されていますが、この会議は地方自治法138条の４第３項にいう附属機関に当たり、議会の議決が必要だと考えております。 ２項目め、法規担当者の位置づけと人員について。 まず１点目、法規の担当者の役職は現在主査級であり、業務の内容を考えると低過ぎるのではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ２点目、現在の社会情勢を考えると、今後、法規担当者の業務がふえることが予想され、１人体制では不十分ではないのか、お尋ねいたします。 ３項目め、
全国学力テストの結果についてお尋ねします。 今回の学力テストにおける多久市内の結果、分析及び今後の対応についてお尋ねいたします。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。野北議員の御質問に順に回答し、３項目めは教育長から回答とさせていただきます。 まず最初に、
まちづくり基本条例策定関係でございます。 地方分権、地域主権改革の進展に伴いまして、基礎自治体も地方政府としての自立が求められてきている時代になってまいりました。地域のことは地域で決めるという自己決定、自己責任のもとで、地域事情に合った独自の政策をつくる必要性も増しており、このため自立した自治体運営の根拠となるルールとして、
まちづくり基本条例、あるいは
自治基本条例が必要と考えられております。そのような時代状況、また趣旨からも、条例等の中に盛り込むべき事項、また、その検討等について市民の皆さんの御意見等を聞きながら、それらの策定作業を進めることが必要との認識から、（仮称）多久市
まちづくり基本条例策定市民会議を設置し、勉強会や意見交換会等を行いながら、市民の皆さんの意見の取りまとめを行っていただいてきたところでございます。 地方自治法の定めでは、「法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として
自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。」と規定がございます。（仮称）多久市
まちづくり基本条例策定市民会議がこの附属機関に当たるのではないかとの御趣旨の御質問と存じますが、市民会議につきましては、この基本条例の策定に当たり、条例案の策定段階から市民参画により条例に盛り込む内容を検討し、その素案の作成及び提言を行うため設置するとしております。 市長等の諮問に対し調査、審議し、答申する審議会等につきましては、条例による設置が好ましいと考えられますが、有識者や市民の皆様の意見を聞き、行政運営の参考とするために設置する協議会や懇談会につきましては、要綱等の定めにより、既に先進事例の自治体におきましても設置されてきているところでございます。 ただ、この解釈につきましては、判例等や専門家の評価、判断も分かれているところもあるようでございますが、先ほど述べました地方自治法の附属機関に関する項目が改正された昭和27年ごろと思いますが、その趣旨から、行政運営の一定の方針を決定する外部委員会につきましては、名称のいかんを問わず法律、または条例に基づき設置すべきとも言われているようでございます。 なお、今回の（仮称）
まちづくり基本条例策定市民会議につきましては、現在、提言書として
最終取りまとめ作業を行っていただいているところでございますが、本市としてはこの提言を受けた後に、市役所内部に設置しております
基本条例庁内検討会議等で検討を進め、その後、具体的な条例案の検討などを行う新たな審議会等を立ち上げ対応していきたいと考えております。その際には、条例により議会にお諮りをして進めること等を考えております。 次に２項目め、法規担当者の位置づけと人数等についてという２点お尋ねがございますが、まとめて回答いたします。 現在、法規担当者の役職につきましては、法規業務に専ら当たるということで法規主査として位置づけております。条例や規則などの制定並びに改正の業務遂行に当たっては、課長補佐や課長とも相談をいたしながら、担当課の職員を初め担当管理職とも協議を行っており、法規担当者の役職が主査であることにより業務が著しく支障が出るというようなことはないと考えております。 法規につきましては、地方自治を行うに当たっての根幹をなすものでございますし、最も重要なものでもありますので、複数名の専門職による担当職員を配置するのが望ましいと思われますが、本市の状況では職員数も限られておりますので、担当職員を複数化することは困難な状況と思っております。そこで、条例などの制定や改正を行う場合は、
法規担当経験者を含む職員を含め
法制化検討部会におきまして検討し、その上で法制審議会に諮っているところでございます。今後もこのようなやり方を進めていきながら、担当する職員には各種の研修を受講させるなどして法規に係る技術の向上に努め、努力していきたいと思っております。 次、３点目は教育長から回答させていただきます。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（中川正博君） （登壇） ３点目の、
全国学力テストの結果についてお答えしたいと思います。 全国学力・学習状況調査は、佐賀県内におきましては何校か抽出した学校だけでなくて、それ以外の学校も全て自主参加という形で４月17日に実施をされました。実施内容は、小学校６年生の国語Ａ問題、Ｂ問題、算数のＡ問題、Ｂ問題、それに新しく理科が加わりました。中学校３年生の国語Ａ問題、Ｂ問題、数学Ａ問題、Ｂ問題、そして理科であります。Ａ問題は基礎・基本の力を問う問題であります。Ｂ問題は応用力、あるいは活用力を問う問題です。 調査結果では、多久市内の小学校におきましては国語Ａ、算数のＡとＢ、理科で全国平均を超える数値でありました。国語Ｂは、全国平均をやや下回る数値です。 また、各教科の調査結果を領域別に見ますと、国語では知識・理解、あるいは読む力、話す力は高いですが、国語への関心、意欲、書く力がやや弱いという結果が見られました。算数では、知識・理解や技能、考え方の３領域におきましては、おおむね良好という結果が出ました。理科では、知識・理解、思考、表現の領域は高かったわけですが、技能面がやや弱いとの結果が出ております。このように小学校におきましては、これまでの教育実践の成果が徐々にあらわれてきていると思っております。中学校におきましては、理科以外の国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂともに全国平均を上回る数値です。 各教科を領域別に見ますと、国語では知識・理解、話す・聞く力、書く力は高い数値でしたが、読むという力が低いという結果が出ております。数学では知識・理解、表現・処理、見方・考え方は高い数値でしたが、表現や処理の領域がやや低いという数値であります。理科では、知識・理解、表現・処理、見方・考え方の３領域において低い、やや低いという数値でありました。中学校におきましては、国語と数学はおおむね良好の結果でありましたが、理科の学習に課題があることがわかりました。 このような多久市内の小・中学校の調査結果がことしは特に早く出ましたが、６月の定例校長会におきまして教育委員会から市内学校の調査結果状況について説明をしました。今後の取り組みについて共通理解を図ったところです。また、７月には教育委員で関係資料を提示して説明し、学力向上の取り組みについて意見をいただいたところであります。 さらに、市内10校では調査結果をもとに夏休み中、全部の先生たちで校内研修会を実施し、教育センターや教育事務所から講師として招き、校内での分析、検討会を実施しております。研修会の中で、これまでの学校の教育実践を検証し、成果と課題について考察が行われております。考察を踏まえ、今学校では共通理解とチームワークを生かして、学校教育全般において課題解決に向け取り組むところです。 例えば、チームティーチング、２人の先生で授業を行う、あるいは１クラスを２つに分けて少人数で行う授業、あるいは電子黒板を使って興味関心を持たせ、集中力を高めるといった、そういった電子黒板の活用を図る授業の工夫、あるいは指導方法の工夫改善、児童・生徒に配布している学習の手引を見直して、家庭との連携を生かした家庭学習に取り組ませるなど、日々の教育実践を積み上げているところでありますし、また、それぞれの学校で工夫を凝らしているところです。 さらには、国語の書くことの領域で課題があった学校では、朝の時間の枠にといいますか、１時間目が始まる前の時間を使って、書くことを特設的に学ぶ時間を設定したり、あるいは算数の計算力に課題があった学校では、日々の計算学習のプリント内容を見直したり、あるいは授業中の問題練習の時間をふやしたりする取り組みを行っております。 教育委員会といたしましては、このような各学校の取り組みを十分に把握し、的確な指導助言ができるよう、今後も定期的に学校訪問を実施して授業参観、指導することにしております。また、今月末には校長、
学力向上コーディネーターを務める教務主任等を集めて、多久市としての
学力向上対策研修会を開催する計画です。来年度から小中一貫校３校が開校します。多久市
教育委員会研究委嘱として小中一貫教育、学力向上を主題とした３カ年の研究委嘱を全学校に行う予定です。 また、学力向上を目指すための校内研究の設定内容、あるいは授業以外の朝と昼の特設の時間などにかかわる校時表の見直しにつきまして、各学校の教務主任の間で今調整を行っているところです。さらには、引き続き放課後学習会、あるいは長期休業中の学習会等に取り組んでいく計画です。多久市として、子供たちの学力向上にさらなる成果を上げることができるよう、これまで以上に教育委員会と学校との連携を図りながら、また、家庭学習の充実をも保護者に呼びかけながら地道な実践を積み上げていきたいと、このように考えております。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） それでは、２回目の質問に移らせていただきますが、教育委員会から非常に丁寧な御回答だったんですが、なるべく内容をちょっと絞って簡潔にお答えいただきたいなと思っております。 それでは、１点目について御質問していきます。
まちづくり基本条例策定会議について、私、もう既に７月の時点では自治法に違反した設置じゃなかったかということを指摘していたと思うんですが、今のお話を聞いていますと、要綱での設置が問題ないというふうに思われているように感じましたが、その認識に変わりはございませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 この
まちづくり基本条例等策定の取り組みについては、全国の自治体でもそれぞれ行われているところであります。本来、この会議を設置したときの考え方としましては、この基本条例が自治の理念や行政運営の基本的な原則、あるいは自治体の基本ルール、地域課題の対応、まちづくりをどうするのかといった、多久市全体のまちづくりの基本原則を定める条例でありますので、市民の方々を入れて検討していく必要があるだろうということで設置をしたところであります。この設置に当たっては、今回の条例に盛り込む事項や内容についての市長への意見をいただくということで設置をしたところであります。 これまでの他の自治体の条例の中では、こういった附属機関の設置については、裁判所や住民監査請求によって設置を違法と判断されたケースもあるようでありますけれども、全国の自治体でこういった
まちづくり基本条例等を取り組まれている事例を見ますと、やはり要綱設置等でこれまで取り組まれてきた事例が多かったことなどから、多久市においてもこういった方針で今回の策定については、ことし８月までの取り組みでありましたので、要綱設置で取り組んできたというところであります。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） 回答が非常に曖昧なものだったんじゃないかなと思っています。私自身は、この委員会の設置のあり方自体が法的にどうだったかという話をしていたわけでございます。その中で、実は地方自治法の138条４の第３項というものの定めによる附属機関の定義につきましては、実はいろんな形で裁判の事例、また住民監査請求の事例が出ております。 古くは平成14年に越谷市、若宮町、それから近いところでは、横浜地裁なので平塚市の部分、それから逗子とか葉山町とか、そういうところでも住民監査請求等あったりして、いずれも法的には違法だというふうな結果が出ております。その判例等をあわせて見た中でも、今回の設置については問題なかったと言われているわけなのかと。 これ７月の時点で指摘したときは、ちょうど南あわじ市の職員が９名処分されたときのことをお話しして、うちの場合もこれに当たるんじゃないですかという指摘をしたと思うんですが、その点についてはどのように受けとめられ考えてられるのか、再度お尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 先ほども一部回答いたしましたが、これまでの判例の件数のところですね、今、議員から御指摘もあったところであります。この判例については、実際そういうふうな判断をされているというふうに思っているところであります。 ただ、一方、これは学説的なところでもありますけれども、今現在の地方自治体の状況、特に住民協働を原則とする自治体の運営状況にあっては、学者の意見としては、首長の依頼に応えて臨時的、特定的事項に関して住民参加的な合議機関を提言、報告し、解散する臨時的市民参加会議は、機動的な働きが期待される住民参加手続の一つの方法という見地から、要綱に基づく設置の適法性も解釈されている事例もあるかと思います。そういったところで、いろいろこの捉え方があるのかなというふうに思っているところであります。 それと、先ほども言いましたが、これまで多くの自治体でもこういった基本条例の策定に当たっては、市民参加会議や審議会等も要綱設置で実施されてきているという事例もありました。今回については、仮称ですけれども、８月までに多久市
まちづくり基本条例の策定に向けての基本的な考え方、要綱に盛り込むことということを取り組んできていますので、今回は要綱設置で８月までの市民会議を運営していこうということで進めてきたところであります。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） 何度聞きましてもですね、私、法令のことの話をしているんですが、この件に関しては何とかこれで終わりたいという話ばかりであって、設置自体について違法だったのかどうなのかという部分については明確な答えがなかったんじゃないかと思っております。 先ほど市長も言われましたけど、昭和27年に地方自治法の改正があっております。それまでは、執行機関が自由に設置が可能であった附属機関について、実は議会側が関与するようになったということなんですね。これを考えていきますと、この議会のコントロールすべき事項になったということは、つまり執行機関の意に沿うよう恣意的に構成された委員会は、住民の利害関係に大きな影響を及ぼす可能性があるため認められないということにほかならんのじゃないかと。だから、市民の代表として出ている代議員である議会が、これを審議するという形でこの改正が行われております。そういうことを踏まえた中で、果たして今要綱設置されているものについては、附属機関に準ずるものとして私的諮問機関という形で行われていると思いますが。 先ほど臨時的なものとか言われましたけれども、実はこの会議、専門家を３人も入れておるわけですよね。そして、多久市における問題点とか、そういうことを検討することではなく、全体的な話として、今、日本中で行われているようなことを前提とした中で、条例制定を前提とした会議を重ねられて、中でもですね、これは提言とは言われておりますけど、途中では条文についても話をされておるわけですよ。条例文の中身をどういうものをつくるかと、条文の策定まで話をされている。そのような機関が果たして私的諮問機関と言えるものなのか、そのような会議をされた答えが果たして単なる提言と言えるのかと、その部分を踏まえてもう一度御回答をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 まず、専門家として佐賀大学の先生に３人入っていただいているということでありますけれども、これは今回、市民会議の位置づけとしましては、市民の皆さんで研究検討を行っていただいて、多久市の
まちづくり基本条例や
自治基本条例の策定に向けての意見を伺うことというところで、指導助言をいただくという位置づけで入っていただいているというふうに位置づけをしているところであります。 今回の策定市民会議においては、設置要綱の中の一部に、この条例策定において、その素案の作成及び提言を行うために設置するものであることというふうに定めたところがありますので、そういったところを捉えられているという部分と、市民の皆さんの積極的な取り組みによって、今回いろいろ研究していく中で、自分たちも条例の実際つくりにかかわっていこうというところで積極的に取り組まれてきた経緯があるのかなというふうに思っているところであります。 ただ、最終的には、そういう取り組みも捉えながら、基本的には市民会議の中でこの基本条例のあり方、方向性について意見を取りまとめて、最終的に今まとめていただいているところで、過程の中ではいろいろ積極的な取り組みもされたようなところでありますけれども、今回の提言については、基本的な条例の考え方等についての提言ということでまとめていただいているというふうに判断しているところであります。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） なかなか話の内容がかみ合わんのですが、附属機関の制度というものは、そもそも社会経済の発展に伴う行政需要の複雑化、高度化、多様化の傾向に適切に対応し、行政における専門知識の導入、行政における公正の確保を図ることを目的に導入されたというふうに理解しております。 その趣旨は、地方行政に住民の意思を十分反映させること、複雑化、高度化、専門家し、かつ広範にわたる行政需要に対し、科学的、合理的な対応をするため専門的な知識の導入、技術を導入することにあるというふうにあるんですよね。ということは、今回、専門家の方３人、まちづくりに関してとか、法規に関してとか、いろんな方が入っておられましたよね。これはやはりどう見ても附属機関の制度を定めた趣旨に合う部分なんですよね、この内容が。ということは、このような諮問機関については、附属機関というふうに考えるのが妥当ではないかという部分があります。 それと、今回のものについては要綱設置、前回の議会でも言ったんですけれども、要綱設置の中で本当にこれは何が目的なんだろうということを私、お尋ねしよったんですね。実は、つくらなきゃいかんからという形では書いてあるんですけれども、多久市の現状においてなぜこれが必要なのかというところが目的としてなかったんじゃないかという話をしております。やはり議場で委員会の、これの会議の設置の目的や諮問の範囲などの議論ができていれば、仮にこの会議の設置を認めておったとしても、この会議の内容というのは全然変わってきていたんじゃないかと思うんですよ。 実は、今回のものをいろいろ考えますと、
まちづくり基本条例という形で呼ばれて、募集があって公募で出てきた方も、本当はまちづくりについての話なんだろうと思って出てこられた方が多かったということ。その中で一番最初に、
自治基本条例についての勉強を物すごくさせられているわけですね。これがやはり執行機関の意に沿うような形の恣意的な理論誘導ではなかったのかと、私自身は感じてしまうんですよ。要するに前段での、なぜ多久市の現状でいろんな課題があって、こういう課題について、課題解決のためにこういうことをつくっていきたいとか、そういうものが事前になかったのがいけなかったんじゃないかと思っております。 やっぱりこのような会議を設置するに当たっては審査、諮問の対象、範囲、そしてどのような形での答えをお願いするのかというのが当初の段階で明確でなければ、その会議というものは迷走してしまうんじゃないかと私自身は考えております。だから、そういうことができなかったのが、実は安易な要綱設置が原因ではないかというふうに私は考えて、これを指摘しているわけですが、その辺についてはどのようにお考えになるでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 まず、設置要綱の関係ですけれども、設置要綱に具体的な目的が入っていないような設置要綱になっているんじゃないかということであります。これまで市においていろんな会議を設置する場合の要綱なり条例で定めるところについては、その会議の目的、取り組み内容を書くというよりも、こういった会議を設置しますという設置的な要綱になるということで、要綱の中ではそういう具体的な目標だったりが入っていない設置になっているということを御理解いただきたいと思っています。 あと、まちづくり市民会議の進め方については、議員の言われることも会の進め方の一つとして言われる、考え方だろうというふうに思います。我々事務局としましては、今回市民の多くに参加をしていただきました。というのが、やはりこれまでの多久市の状況を考えますとというのと、これまでの地方自治体の置かれている状況からしていきますと、これから先の方向を考えれば、やはり
まちづくり基本条例、
自治基本条例を定めて、市民、議会、行政がそれぞれの役割を担いながらまちづくりをしていく必要性が大きいだろうということで今回設置をしていただいているところであります。 その目的を持って集まっていただいたんですけれども、まずはいろんな市民の方々に入っていただいております。
まちづくり基本条例、仮称ですけれども、そういった形で呼びかけましたので、確かに委員の皆さんの中には今後の多久のまちづくり、具体的な運動としてのまちづくりをどう展開していくのかというような御意見も、議論というので参加された方もあるかと思います。 ただ、そういった方々の意見も、この条例を策定するに当たっては非常に有効な意見だろうというふうにも思ったところでもあります。それを踏まえますので、まずは
自治基本条例、
まちづくり基本条例がどういったものかというところで先進事例的なところも紹介をしながら、こういった条例を考えていくんですよというのを最初にある程度示していったところであります。その後に、じゃ多久の現状課題はどうなのというところを皆さんで議論をしていただきながら課題を出していただき、その解決方法としてどうあるべきかという議論をしていただいたところであります。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） 本当になかなかかみ合わないなと思いながら、ちょっと話をしております。今、課長が言われた、要綱の設置の中では目的が明確じゃなかったりとかいうのが今までずっとあってきたというわけですよね。これ役所の前例踏襲至上主義という形ですね。実は過去にいろんな形で前例があったら、よそもやっているからこれはやっていいとか、そういう形のものなんです、役所の考え方というのが。そういう考え方で本当にこれからやっていけるのかということなんですよね。 先ほど地方分権の話の中で、市長は自立したという形でおっしゃったんですよ。そういうものであるならば、今何が必要かどうかと、そこを個々に考えて構築していく必要があると私自身は思うわけです。その中で、前例がありましたからこれでやりました、前例がありましたからこれで大丈夫ですと。しかし、前例がありましたからこれで大丈夫といってやってきた自治体の中で住民監査請求が出されたところはことごとく負けておるわけですよ。このことをちゃんと考えていかにゃいかんと私自身は思っております。そこを考えてですね。 本当に自治体というものは、今回の、今条例の策定作業をしよるわけですね。そのときにこの条例、実はいろんな形の中で
自治基本条例というのは、実は市長とかかわりの深い西尾勝先生がこれ提言されているお話だと思うんですね、地方分権会議の中にもおられますけれども。この方が自治体の憲法としてこういうものが必要だという話をよくされております。そういうものを踏まえた上での会議だと思いますから、やはり出てくる、最終的に上がってくる条例の内容というのも大体同じような形のものだと思うんですよね。 その中で考えれば、そういうことを決めている前段階の話が、ちゃんと法規にのっとった形じゃなかったというものをそのままスルーしていいのかという話なんですよ。役所というものは一般の市民から見れば、役所というのはきちっと法令どおりやっているのが当たり前なんですよ。そこを考えていかにゃいかんです。だから、これは後から気づきましたけれども、今の会議については、今までやってきたからこのままやらせてくださいと追認する形になるんですよ。法規を守る側としてそれがいいのかという話をしているんですが、その辺についてはどのように考えられるのか、再度お尋ねします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 議員の御指摘の部分も十分理解をするところであります。今回の策定市民会議については、最初に要綱設置で市長に対する提言という形で設置をさせていただいたこと、それから昨年の11月から議論をしていただきましたが、８月に一定市民の意見としてまとめていただくことというところで設置したことでありましたので、市長に対する市民会議として熱心に研究検討していただいた結果をいただくということで設置をされたことがあります。 それと、最初に要綱で設置したことと、前例主義と言われましたけれども、他の自治体の多くで要綱設置の中でもっと踏み込んだ形で、例えば条例案の審議とか諮問、答申あたりの審議会あたりも要綱設置でされている自治体もあります。そういったところもありましたので、今回の
まちづくり基本条例の基本的な考え方を提案する分についての市長への意見については、要綱設置で行いながら会議を進めていこうと考えたところです。 あと、市長の答弁にもありますけれども、これから先、具体的に
まちづくり基本条例の策定に向けて取りかかっていきます。そのときには当然、具体的な条例案の内容とか、そういう部分についても審議をしていただくことになります。そのときにはやはり、この条例の趣旨からいきますと市内部だけでつくるんではなくて、市民のいろんな方の意見、あるいは各団体のいろんな意見、あるいは議会の御意見等も聞きながらつくっていかなければいけないと思っていますので、その会議を立ち上げて進めるに当たっては、やはり今言われています地方自治法138条の４、３項の規定なり、その状況を踏まえながら進めさせていただきたいと考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） 私が言っていることとは、ちょっと。守らなきゃいけないという部分を言っているわけなんですけれども、どうしてもスケジュールどおりに進まなきゃいけないという考えのもとでの答えだったんじゃないかと思っております。 実は、この私的諮問機関というのは過去にもいろんな形で利用されていると私、思っております。実は、私的諮問機関として要綱設置された適正規模・適正配置の検討委員会、これについても設置要綱の中、いろいろ見ていた中で、私は目的とか対象範囲が明確じゃないというふうなことを前回の議会でも言っておったんですけれども、目的や対象範囲について明確な定めのないままこの会議が行われておりまして、出てきた答えが市内全体の教育システムをまるっきり変えてしまったと、小中一貫教育の導入及び、あまつさえ学校の設置場所についてまで言及したというふうな形じゃなかったかと思っています。それをもとにした政策決定がされてきたということがあるんですよ。 これを考えていくと、このときも私たちはそのような会議から出てきた形、皆さんが御検討いただいたという話の中で、実際この政策を進めることについては、議案としてまるっきり上がってきていませんので、議会ではこのことについて、中身についてほとんど審議をしていないです。予算についての審議はしていますけれども、導入するかどうかについての審議はほとんどやっていないというのが事実だと思います。これは議会を軽視したものであり、本来議会が果たすべき役割が、こういうことをやってきたおかげでできなかったんじゃないかというのが私あるんですよ。 これらを考え合わせていくと、多久市においては執行部の意向で何かこういうことをやりたいというのが出てくると、議会の関与を極力避けるための方策として、この要綱設置による私的諮問機関を利用してきたんじゃないのかなと疑ってしまうのは私一人なんだろうかと思っております。この件についてはどのようにお考えになりますか、市長。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 議会の関与を避けるためにそのような手段を講じているんじゃないかという御意見だと思いますが、そのような気持ちは全くございません。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） そのようなことであるのであれば、今出された、今回まだ最終的な答申が出ていないんですかね、提言がですね。これ出されたものについては、御意見として伺うのは、今まで一生懸命やられたことは見てきています。しかし、それを前提として、今のスケジュールのままに
自治基本条例の策定作業に入っていくということは非常におかしいことだと。法を守るべき立場の人間としてこのような形で進めていくことは、違法な行為に対して追認行為になってしまうので、適正ではないと私は考えております。このことから、御意見としては伺いましたけれども、今回のスケジュールにのっとった
自治基本条例の策定については、一旦考え直すべきではないかと私自身は思っております。 この件については、そちら側のほうからは多分変わらないんでしょうけれども、私自身は今までの話を考え合わせていくと、そういうふうにすることが自治体の正義として妥当だというふうに考えております。この件についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 当初スケジュールでは、策定市民会議の皆さんの議論と並行しながら担当しております総合政策課、あるいは庁内に設定しています検討部会等で協議を進めながら、条例案づくりを進めていくようにしておりました。12月までに条例案としてまとめて、提案を来年４月というふうに思っておりましたが、これまでの市民会議の意見等も踏まえながら、担当しております総合政策課のほうでも進めながら、まだ具体的な条例案の内容について十分詰め切れていない部分もあります。 今回、市民会議の熱心な議論の研究結果の意見という形でいただきますので、これを踏まえて、これから先、具体的な条例案づくりに入っていくようなことになりますので、これから若干、スケジュールは当初予定よりもずれていくのかなというふうに思っております。ですので、当初スケジュールよりもおくれた形で進めざるを得ないと思っているところです。 ただ、これから先、具体的な条例案内容について策定をしていくわけですけれども、そのときにおいても先ほど言いましたように、やはりこの条例案については市内部だけで決定するものではなくて、市民の皆さん、あるいは各種団体、それから議会の皆さん等の意見も聞きながら、総意をもって策定する必要があるだろうと思いますので、１回目のときに市長も答えましたが、新たな検討研究会議も必要だろうというふうに思っておりますので、そういった会議の設置も予定をしております。そのときには議会の皆さんの御意見等もいただきながら進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） 課長が非常に優秀な公務員で、上の意向に沿った形の話をずっと続けていられるというのはわかったんですが、私が言ったのは、あくまでもこれつくることが前提になっているんですよ。このこと自体を、実際、総合計画に載っていますけれども、これをやるかどうか、そして今の多久市の現状を考えたときに、これをつくることが本当に最優先事項なのかと、そういうことを踏まえて考え直してほしいということを言っているわけですよね。 やはりこういうことをするとき、地方自治にとっては実践の上に成り立ったものでなければいけないというのがありますので、今の現状のままでこれをつくることは本当にどうかという部分から、つくる際は御意見をお伺いしてもいいし、多久市の課題としていろんな御意見を伺っていると思うんですよ。ただ、今の現状を考えたときに、これを本当につくるかどうかと、その議論から入っていくべきだと私自身は思って、それを提言して、次の質問に移らせていただきます。これは多分、平行線になると思いますので、次に移ります。 実は、法令遵守と市長はよく言われておりましたが、先ほどまでの議論を思い起こすと、本当にそう考え実行されてきたのかと疑問に思う部分があるわけであります。私が法規担当者の役職が低いというふうに考えるのは、法令遵守をうたって、これを徹底的に実行させるという場合、そのときに役所という組織の中で課長と、例えば同等の立場の責任を持った方が言わないと、これ十分に機能を果たせないんじゃないかと、役割を果たせないんじゃないかという考えがありまして、私はこれを書いているわけですが、その件についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 まず最初に、前段で触れられた部分にちょっと触れさせていただきたいと思いますが、非常に新たな提起をいただいたなという受けとめをしています。仮に違法ということになると、今、佐賀市で進んでいるものも違法、基山も違法、これまでつくった何百という自治体のものはほとんど違法になってしまいますので、この辺はどうなのかなと思いますし、そもそもニセコを初めそういう動きがあったときに法務省と総務省は何をしていたんだろうという感じも受けたところでもございます。 また、御指摘がありましたので、私、大変勉強になったのは、昭和27年法改正が行われたときの衆議院、参議院の地方行政委員会、議事録をずっと拝見しました。私の印象としては、余りこの附属機関について突っ込んだ議論がされているというよりは、法的なシステムの中に附属機関をどう位置づけるかというふうな形の議論で終始されているように思いましたので、そういった経緯を踏まえつつ、法の趣旨を理解しつつ、また、現状の先ほど言いましたようなことをどうするかがあると思いました。 また、例えば八戸というのがあります。八戸市では、要綱に基づいてまちづくりに関する基本条例をつくられました。あわせて、この間の震災を受けて復興計画の計画づくりも、実は要綱に基づく委員会でつくられています。仮にこれが違法なら委員会のまとめた計画は無効になるんですけれども、その計画に基づいて国の予算がつき、この予算を執行するための推進委員会まで要綱でできているということがありますので、これは日本全体としても再考すべきかなというふうなことを感じつつ今拝聴しました。 今、法規担当のことということでございますが、遵法ということは尊重していかなきゃいけないと思います。同じ課長職でなければ議論をするときに、他の課の課長に物を言いにくいんじゃないかという御指摘かと思いますが、先ほど申し上げましたように、担当課長、総務課長とも密に連携をしておるわけでございまして、必要でありますならば総務課長から、あるいは課長補佐同士の議論なら課長補佐同士の議論の中で問題提起をしていくということになりますし、法規担当者での事前の検討をした上で法制審議会を行いますので、座長は副市長になっておりますが、そこで何も上下ということではなくて、いかにあるべきかということの議論をしてもらっているわけでありまして、そこには課題はないというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） 市長、何か話のすりかえがうまいなと思ったのは、実は違法だという話なんですけれども、これは既に済んだものですね。最終的に議決が済んだものについてのものを、これについては要綱設置が違法だったということ。しかし、その決定されたことについては変わらないという部分があると思うんですよ。しかし、これは多久市の場合は今検討中のものについてそういう話が出ているわけですよね。そのことを履き違えないでいただければなと思います。 それから、法規の担当者の部分ですが、２点目の質問と合わさっているんですけれども、やはり今後、法規の担当者というのは役割が非常に重要になってくるんじゃないか、そして仕事の量もふえてくると思っているんですよね。その中で２人体制という形で私が出している、人員的に難しいことはよくわかるんですよ。ただ、それを言っているのは、法規の担当者で新しくこれから勉強してやっていく部分の人、主査級の方でいいわけですよ。それともう１人、やはりきちっと、ある程度専門的にやってきた上で経験者ですよね、経験者であり、そしてしかるべき立場で責任をとれる立場の人がそこにいるかどうかという話で２人体制が必要じゃないかという話をしているわけですね。 これについては以前、これは市長と立ち話みたいな話だったんですが、昔、監査委員とか、議会事務局とか、法規の担当者とか、小さい自治体でなかなか専門的にそろえるのが難しいだろうと、だから、これは広域でいろんな形で取り組みができないかという話を以前からしていたと思うんですよね。そういう中で、本当にこういう体制を今、多久市の現状の中でどのように捉えられるかという形で２人体制と。そして、役職についてもどうかということを私は言っているわけですね。この点につきまして、例えば人員的に、やはり今１人の体制でなかなか難しいと。そうなってくると、広域の方向でも検討をしたいとか、そういうふうな部分が今後考えられるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（森山真塩君） 法規担当の複数化の問題でございますが、その一つの例として広域化等考えられないかということでございますが、今、具体的に広域で法規業務を行うというのはなかなか現実的じゃないと思っています。そういうことで議員がおっしゃられた１人体制の解決策として、先ほど市長が１回目の答弁で申し上げましたとおり、法制審議会とはまた別に、その前段で
法制化検討部会という組織を、これは内部的な組織でございますが、こういう組織を立ち上げまして、条例案等を事前に検討するという体制をとっております。 この委員につきましては、過去に法規主査を経験した職員、それと各課で部長時代ですが、部制をしいていた時代は、それぞれ各部の経営統括室というところで法制を所掌しておりましたので、そういうところで室長で法制の実務に経験のある職員等を委員として任命いたしまして、そういう今、議員がおっしゃられた法規主査の経験不足でありますとか、人員不足でありますとか、そういう問題について対処しているという現状でございます。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） 今、課長が言われたような機構については、私もこの前、条例提案したときにその審議を踏まえてきたという話を聞いておりましたので、よく理解しております。 それともう１つあったのが、実は、これからは議員もいろんな形で政策立案能力が必要だというのは市長もよく言われていましたし、いろんな形で言われているんですよ。しかし、なかなか、政策立案ということを考えた場合、法規の担当者とか調査担当とかいろんな形のものが必要になってくるんですね、事務作業として。その中でやはり、私、これを専門につけてほしいというのは人員的に無理だし、予算的に考えても厳しいというのはわかっているんですよ。 考えたときに、実は兼務をかけていただけないかなという部分があります。これはやはり、議会側の人間も法規のことについて関心を持って見ていかなきゃいけないということ、そして兼務をかけた議会側の担当の法規担当者ということであれば、いろんな形のものも議会側の人間として聞けるのかなと。私がこの前、条例提案する際には、やはり小さい自治体ですから法規担当者が１人しかいない状況で、法規の担当者や
法規担当経験者の職員さんとかいろんな形でお話しして作業をさせていただいたんですが、やはり兼務という形でも、何か議会がすぐ、議会側の法規担当として相談できるような体制があればいいのかなと思っている部分があります。 これ実は、ある県内の市なんですけれども、議会基本条例を策定作業しているときに市長とかにお願いして、法規担当者に相談かけていいですかという話をして法規の担当者に相談に行ったら、私はできませんといって断られたという話がありまして、うちみたいなところではそういうことはないんでしょうけれどもね。やはり専門的に、兼務できちっとした形で業務としてあれば、その作業自体が業務になるのでいいのかなと、そういうこともぜひとも検討をしていただきたいなと思っております。この件については今まで、その前段でも法規のことについてはいろいろ話をしていますので、この辺については、回答は結構でございます。 それでは次に、今回の全国の学力テストについてお尋ねなんですけれども、佐賀県は目標とする全国平均を達成することはできていなかったと思っています。その中で多久市においては何とか全国平均を超えたという話ですが、やはり毎年行われてきた中で多久市においての課題と、ことしだけじゃなくて、ずっと続けて見ている中で、その年々によって上下はあると思うんですけれども、やはり課題としてどこか足りない部分、要するに補ってやらなきゃいけない特性が出ているのかなと、そういう部分について何かありましたら御回答をお願いいたします。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） お答えいたします。 今年度の具体的な中身につきましては先ほど教育長が回答したところでありますけれども、議員おっしゃいますように毎年、全国学力・学習状況調査は行われているところであります。今年度は、これまでの指導の成果が出て、ほぼ全国平均等を上回っていたという好結果が出たところでありますけれども、過去の中身を振り返ってみますと、必ずしも全国平均を超えることができなかった年度もあったり、また今年度のように大きく上回るときもあった。 また、学校別に見ますと、ある学校はほとんど超えている、ある学校は超えることができなかったということがあったり、また、Ａという学校では、昨年度はほぼ全てにおいて下回っていたけれども、今年度はほぼ全部上回ったというふうな状況があったりしておりますので、なかなか１回だけのテストで断定をすることは難しいというふうに考えておるところです。 そこで、全国学力・学習状況調査が１つございます。さらに、県の学習状況調査がございます。さらには、多久市として予算化をしております別枠のＣＲＴ、ＮＲＴと呼ばれる学力調査もございますので、これらを総合的に判断して、多久市としてどのような課題かということよりも、むしろ私の学校がどのような状況であり、私の学校の子供たちにはどのような手だてを講じなければいけないかというふうな視点で、大きく調査を見詰めているところであります。 その中で例えば、夏休みに行われた各学校での分析結果が幾つか届いておるんですけれども、ある学校では今まで取り組んできた学習タイム、さらには自学の取り組み、宿題、校内検討をさらに充実させ、今回ポイントが落ちていたところの読書、読む力を高めるために、多久市の司書と連携をして読書のあり方を見直すとか、さらには、これまでも学習の手引として家庭に配布していたけれども、今回のテスト結果を踏まえて手引を大きく見直したので、２学期からは新たな手引として配布をして指導するというふうなことも学校から戻ってきておりますので、まずは学校が自分の状況、我が校の状況をしっかり判断して、そして課題解決に向けた実践をするというふうなことで、教育委員会もサポートをしているところであります。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） いろいろやられていることはわかりました。先ほど教育長の話の中に、関心、意欲に欠けるという部分がありました。このことは基本的にどのようなことが原因なのかというふうに考えておられるのかなと、そのことについて若干お尋ねいたします。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 議員がおっしゃいますように、今回のテスト結果、おおむね、学校によって差はあったわけでございますけれども、関心、意欲、態度の部分がどの学校も落ちておるという状況で反省をしているところでございます。 具体的にテストの中身を見ますと、子供たちの白紙回答の部分が大変多かったと。本来ですと、途中まで答えがわかっておるので途中まで書いてやめればいいところを、もう最後の答えが出ないということで、もう白紙の状態で出しておるというのが、幾つか特徴的な形として見られたところであります。こういったことで子供たちの興味、関心等を高めるという部分につきましては、国の大きな施策の中に生きる力という大きな柱がございますけれども、生きる力とは、子供たちが自分で課題を見つけて、そして課題解決の方法を見出して、そして失敗を繰り返しながらも課題解決に迫るという大きな授業の流れがございますので、これを生活の場面であったり、学習の場面であったり適応しながら、子供たちが課題を見つける。そのために自分の頭で解決策を練ると、そして解決に向かうと、そして解決したことによって子供たちが喜びを味わい、それが関心、意欲を高めることにつながるという一連の取り組みをさらに推進していきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君。
◆３番（野北悟君） この関心、意欲に欠けるという部分ですね。これ実はやっぱり、いろんな困難というか、難しい問題に立ち向かったときに、これを最後までやろうと努力、失敗してもできるまで頑張ってみようとか、そういう部分だと思います。そのときにやはり、実は小学校の低学年ぐらいのときには、それによっての差というのはまだ余り出てこないかもしれません。ところが、やはりこの部分をきちっと養っておかないと、将来にかなり差が出てくると思うんですね。その部分を考えると、この関心、意欲が欠けているという部分をどうやって補っていくかということは、やはり教育の中で非常に重要かなと思いますので、この辺についてはいろいろ考えていただきたいなと思います。 そして、家読（うちどく）という形でいろんなことをしているにもかかわらず、中学生になったときに読む力が弱かったりというのは結果出ていますね。これもやはり、いろんな形で家読（うちどく）をずっと進めているんですけど、１年間ずっとやったら同じことのだらだら繰り返しになる。子供って結構、余り長く続かない部分があるんですよね。そうすると、やはり今のカリキュラムの中でも、家読（うちどく）は進めていくけれども、重点的に今週やるのは、家読（うちどく）はここはすると、次の週は算数の何かをやると、それとか、いろんな形で短い時間に区切って問題集をばあっと解かせる、多くの問題を解かせていくという方法もあるじゃないですか。集中力を高めたり、目先をずっと変えていって、そして関心をずっと持たせていくという部分ですね、そういうのがあるのかなと。 計算なんかも、短い時間でやらせていても、最初は何問かしかできんけど、ずっとやっていたらかなりの数ができるというのがあるわけでしょう。こういうのもいろんな形で、課題があったらそれだけをずっとやるんじゃなくて、このときはこれを重点的にやってみるとか、そういうふうな工夫も必要なのかなというふうに考えておりますので、ぜひともいろんな形の中で検討して、よりよいものを求めていただきたいと思います。 やはり教育のことを考えた場合、学校におる間だけが問題じゃないんですよね。結局、教育の最終目的というのは、やはりその子たちがきちっと自立して生活できる大人になるための準備段階として義務教育というのがあると思っているんですが、そういうことを考えると、やはり目先の部分じゃなくて、基礎的な中で育てていかなきゃいけないことをきちっと考えてやっていただきたいというふうに思います。 今、多久市の場合は、孔子の里ということで、孔子の教えをずっと暗記させたりしているじゃないですか。これについても、一番最初に子供が小さい段階でこれを読みよっても多分中身はよくわからんわけですよ。でも、子供の段階ではそれでいいんですよ。昔の修身なんかもほとんどそうだと思うんです。小さい子供のうちにいろんなことを暗記する。でも、暗記するということは、実は脳の構造上、小さい子供のときのほうがよくできるんです。これをきちっとやっておいて、後で大人になったとき、その内容について考えて、ああ、こういうことだったんだということを考えていければいいのかなと思っていますので、やはり教育については、今、小中一貫教育のあり方についてはいろいろ意見はあるんですけれども、やはりこれを進めていく以上は、最終的に建物はきれいになっていますけれども、教育の中身についても、しっかり子供の将来を考えて、いろんなことに手を尽くしていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山本茂雄君） 野北悟君の質問は終わりました。 次に、古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） （登壇） おはようございます。議席番号７番の古賀公彦です。議長より登壇の許可を得ましたので、事前に通告しておりました案件、３項目７点につきまして市長と教育長に御質問いたします。質問は併用式で行いたいと思います。 １項目め、災害被害について。 １点目、今回の大雨による災害被害、記録的な豪雨、すさまじい大雨でありました。 そこで質問ですが、今回の大雨による災害復旧費はどの程度までが対象なのか、お尋ねします。 ２点目、水害による床上・床下浸水等による災害被害はどこまでが現物支給の対象なのか、お尋ねします。 ２項目め、学校問題について。 １点目、来年４月から開校する小中一貫校、小中一貫教育での
学力向上カリキュラムはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ２点目、各学校では学校評議員として外部評価制度をとっていると思いますが、ほかに学校評価はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ３点目、今、問題視されています大津市の事件、いじめによる中２の男子生徒の自殺、大いにテレビ等でクローズアップされて社会問題となっております。いじめ問題等は以前からありましたが、特に現在のほうがいびつしていると思います。いかに未然に防ぐのかが適切ですが、なかなかいじめを感知することは難しいです。 そこでお尋ねですが、多久市ではいじめ問題等の対応策はあるのか、お尋ねします。 ３項目め、特定健診について。 １点目、特定健診受診率の現状と効果はどのようになっているのか、お尋ねします。 ２点目、肝炎検査受診のための啓発はどのようにしているのか、お尋ねいたします。 以上、３項目７点であります。１回目の質問は、これで終わります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 古賀議員の御質問に回答します。１、３項目めは私のほうで回答いたします。 まず、災害被害についての関連の御質問でございました。 まず最初に、災害復旧事業の定義ということを述べたいと思います。 降雨、暴風、洪水、高潮、津波、地震、その他、異常な自然現象による災害によって必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形復旧するものを災害復旧事業と申しております。 また、災害の採択基準につきましては、一般的な降雨による災害の場合は最大24時間雨量80ミリ以上の降雨により発生した災害、もしくは時間雨量が20ミリ程度以上により発生した災害が該当するということになっております。 災害復旧事業につきましては、大きく２つございます。１つは、公共
土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき国がその事業費の一部を負担する補助災害復旧事業というものがありますし、もう１つは補助に該当しない単独災害復旧事業があります。 このうち、補助災害復旧事業の対象施設につきましては、原則、地方公共団体が所有し管理する河川、道路、地すべり崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設で、１カ所の工事費の費用が600千円以上の箇所について対象となり、道路につきましては幅員２メートル以上の道路、河川につきましては堤防高１メートル以上の河川が補助の対象となります。 そのほかにも細かく規定がございますが、１カ所の工事費の費用が限度額に満たないものなどの小災害につきましては、単独災害復旧事業として復旧を行い、安全確保に努めているところでございます。 また、急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するための県の補助事業としましては、急傾斜地崩壊防止事業があります。 補助の対象となる事業は、地表面が水平面に対しておおむね30度を超える角度をなし、その高さが５メートルを超える急傾斜地であること、また、人家５戸以上に直接被害を与えると認められる箇所、官公庁、学校、病院、社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設等に被害を与えると認められる箇所などで急傾斜地崩壊危険箇所に指定された区域に限り、１カ所の工事費用が600千円以上の箇所について対象となります。 次に、農林関係でありますが、国庫補助対象災害復旧事業として、田畑の復旧を行う農地災害復旧事業、受益者が共同で維持管理をしている農道、かんがい用水路、ため池などの復旧を行う農業用施設災害復旧事業、また、林道の復旧を行う林道施設災害復旧事業がございます。この３つの事業の採択基準は、１カ所の工事費が400千円以上のものとなっています。 なお、同じ機能の施設が近接、または連続して150メートル以内にあるものは１カ所とみなされることになります。 また、国庫補助の対象とならない農業用施設災害のうち、１カ所の工事費が100千円以上で、応急工事等が必要な施設復旧には、市単独の補助事業として農業用施設単独災害復旧事業がございます。 次に、災害復旧事業とは少し目的が違いますが、農地及び林地の崩壊被害が発生し、人家及び公共施設等に直接被害及び危害を及ぼす危険がある箇所の保全上必要な施設を新設する再度災害防止工事が対象となる佐賀県農林地崩壊防止事業及び林地崩壊防止事業というものがございます。 この崩壊防止事業は県の補助金によるもので、採択基準は１カ所の事業費が400千円以上で、農地にあっては面積が狭く農地災害復旧事業の適用を受けない防止工事が該当いたします。 また、激甚災害に指定された場合、林地に限り１カ所の事業費が2,000千円以上の場合、国庫補助であります林地崩壊防止事業の対象となります。ただし、この場合、１カ所のみ実施するときは3,000千円以上となります。 なお、林道施設災害復旧事業を除く農林関係災害復旧事業及び防止事業には、全て受益者負担、一部負担金が発生をいたします。 これらが災害復旧に関するいろんなルールになっています。 次に、関連して２項目めで、現物支給とは被害のどの程度までなのかというお尋ねでございますが、豪雨によって床上・床下浸水等が発生した場合は、屋外においては、し尿槽や下水があふれた場合、動物の死骸や腐敗物が漂着した場所、氾濫した汚水が付着した壁面、乾燥しにくい床下、屋内にあっては汚水につかってしまった壁や床、家具等が消毒の対象となるわけでございます。 そのような被害に遭われ、消毒が必要な方につきましては、嘱託員の皆さんと連絡、確認等を行いまして、消毒薬としてクレゾール石けん液を配付いたしております。ちなみに、今回の大雨災害のときには配付軒数が46軒ございまして、延べ4,800ミリリットルのクレゾール石けん液を配付いたしました。 次に、大きな３項目め、特定健診等についてでございます。 １つ目の特定健診受診率の現状と効果についてでありますが、市民の健康づくりを推進する一つとして、特定健診等による生活習慣病予防の推進に取り組んでおります。 特定健診の受診率を見てみますと、平成24年度までに65％が目標とされておりますが、平成20年度が37.6％、21年度48.1％、22年度52％、平成23年度速報値は51.6％と推移をいたしております。５割は超えているところでございます。平成24年度は９月２日現在の速報値で43.9％となっておりまして、前年の同時期と比べますとわずかに高いという状況にございますが、まだ厳しい状況にあると認識をし、努力が必要でございます。現状のままでは目標達成には至らないだろうという危機感を持っております。 そこで、９月から未受診の方には個別健診で受診をしていただくよう案内を送ったところでございます。今後も引き続き目標達成を目指し、施策を展開していきたいと思っております。 特定健診の効果についてでありますが、この健診の狙いとして、国は平成37年までに医療給付費の抑制を掲げてあり、そのため平成27年度までには糖尿病予備軍、有病者の25％減少を目標とされております。 多久市におきましても、元気で過ごしていただくため、障害予防の視点で健診結果を説明させていただいております。生活習慣病は一般的に自覚症状がほとんどなく進行し、本人が気づくのは比較的重症化してからとなりますし、しかも合併症等の発症のおそれがあるなどがございます。人工透析、脳梗塞、心筋梗塞などの生活習慣病の重症化を予防すること、これはその方の生活の質を維持することにも通じます。健診を受けて自分の健康を確認することができる市民がふえていくことは一つの健診による効果と考えております。 また、重症化予防に取り組み、医療費の抑制ができている他の自治体も出てきておりますので、このような重症化予防を推進することも効果の一つと言うこともできます。 また、特定健診を継続して受診していただいた方と初めて受診していただいた方、継続者と初診の方ですね、これを比較しますと初めの方のほうの数値結果が悪いということが一般的のようです。このように継続受診の方はそれぞれ自覚をされ、自分で意識して改善努力をされておるようでございます。このように健康についての意識を変えていき、自分の健康管理の方策として継続して健診を受けていただくことが大切と思い、そのことを目指していきたいと思っています。 また、２つ目の肝炎検査の啓発というお尋ねでございますが、本市は平成２年からＢ型肝炎ウイルス検査、また、平成４年からはＣ型肝炎ウイルス検査を行っております。平成23年度までに延べ１万2,284名の方にこの検査を受けていただいております。これは死亡と転出を含んだ積み上げの人数になるところでございますが、そのような結果になっています。 この検査につきましては、広く市民の皆さんへ啓発として、市報やケーブルテレビなどの広報と健診等希望調査等による対象者自身へ案内通知という二通りの方法で実施をしております。 健診等希望者調査、特定健診やがん検診等の通知を活用し、市民で20歳以上の方で市の肝炎ウイルス検査を受診されていない方には、検査の対象者であることを改めてお伝えをしていきたいと思います。がん検診や特定健診受診の受診当日も御本人にも説明をし、検査をお勧めしているところでございます。 このウイルス検査は、一次検査として、陽性者を発見することで治療が始まり、肝がん予防の入り口の検査ともなります。佐賀県は全国的に見ても肝がん死亡率が高い箇所にありますので、県内の保健福祉事務所や県内の登録医療機関、265ございますが、これらによって職域の健診のときにもこの検査が実施できる体制が整備されているところであります。 本市におきましても、検査を受けたことがなく自分が陽性者かどうかわかっていない方や陽性者でありながら精密検査を受けていない方、また、自覚症状に乏しいことから定期検査が未受診になっておられる方など多数おられると思います。肝炎も有効な治療法が開発されてきておりますので、今後も引き続きさまざまな機会を活用し、一次検査の広報、そして受診勧奨に努めていきたいと思っております。 ケーブルテレビで今ごらんの方は、こういったことがございますので、市役所並びに関係機関に聞いていただいて、受診をぜひお願いしたいと思っています。早期発見、早期治療、これにこしたことはありませんので、よろしくお願いし、回答といたします。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（中川正博君） （登壇） ２項目めについてお答えしたいと思います。 まず、１点目のカリキュラムの件でありますが、カリキュラムの件につきましては４点申し上げたいと思います。 １点目は、小学校１年生から多久市では、わずかの時間ではありますが、小学校英語活動のカリキュラムを考えております。既に作成を済ませ完了しております。 ２点目でありますが、教材用の冊子集「多久学のすすめ」、これを教材づくり、学習指導案の作成を既に完了しておりますが、多久の人、もの、こと、これを我が郷土多久市を少し掘り下げて学ばせる内容でありまして、前期、中期、後期の、中期５年生から７年生までで取り組む予定であります。「多久学のすすめ」、既に完了しております。 ３点目でありますが、教科にかかわるカリキュラム、これは一応試行版を完成し、そして、本年度の実践を踏まえて見直し、修正を行い、年度末に最終完成の予定であります。 それから４点目でありますが、２学期の末、道徳カリキュラム、多久市の特色を生かした道徳のカリキュラムを見直し、作成に着手をしております。完成は２学期末になるだろうというふうに思います。 以上によりまして、来年度開校に向けた各種小中一貫校のカリキュラムが全て整うことになります。 来年度からは、国が示す新学習指導要領にのっとって、多久らしさを出した各種カリキュラムをもとに、小中一貫校教育の推進、充実を目指したいというふうに考えております。 ただ、今、国が示す新学習指導要領にのっとりと言いましたが、実は先月の８月24日に中央教育審議会の教育課程部会が開かれまして、小中一貫教育に係る教育課程の基準の特例について検討がされたんです。その特例と申しますと、設置者の判断で小・中学校９年間を通した、計画的、継続的という条件はありますが、教育課程の編成ができるようになりそうです。ですから、せっかくつくったものが少し手直しをするということが、今年度末か来年度にかけてカリキュラムをそういったところで少し修正しなければならないかなというふうに思って、８月24日、もう２週間前の話ですので、これが検討が実施されて、特例が認められれば、一貫型の特色はもっとより強く鮮明に出せるんじゃないかなというふうに思っております。 学校評価の件であります。学校評価は学校教育法第42条と43条に基づいて行われているところでありますが、これには３つありまして、県教育委員会が様式を示して県内一律に行う学校評価というのがあります。それから、それぞれの学校が独自に様式を作成して、そして、その学校の先生、子供たち、保護者が実施する学校評価というのがあります。３つ目に教育委員会評価というのがありまして、この３種類の学校評価があります。 特に学校が取り組む学校評価においては、例えば、年度初めと年度終わりに、学校のホームページに学校評価項目、あるいは学校評価結果を掲載しております。保護者対象の学校評価結果につきましては、ＰＴＡ、あるいは育友会評議員会、あるいは年度初めに行います学校運営説明会、あるいは学校評議員会の中で、調査結果や今後の課題解決のための取り組みについて報告をしたり、プリントにして全保護者に配付したりしております。 学校評価の特徴といたしましては、計画を立て、やってみて、どうだったかということをチェックして、そして改善を加えて、また次の実践をすると、いわゆるＰＤＣＡというサイクル、一連の流れであります。 市内学校におきましては、以上の事柄を踏まえ、年間複数回の学校評価を実施して、学校が、教職員一人一人がみずからの教育実践を振り返るとともに、課題解決の具体策をもとに教育実践を積み上げ、我が校らしさ、そして特色ある学校づくりを進めておるところです。 多久市における学校評価の取り組みについては、国が行いました研究委嘱を受けて、そして、教育委員会を中心に市内全学校で具体的な実践に取り組みましたが、全国規模の大会で実践発表を行ったり、あるいは他県からの視察を受け入れたりしてまいったところです。 ３点目の、いじめ問題等の対応策でありますが、いじめを出さない、あるいはいじめを許さないという強い信念を持って、今現在各学校で取り組んでおりますことは、１つは、いじめアンケートを定期的に行っております。先日の臨時教育委員会におきましては、これを１カ月に１回はやろうというふうに話し合ったところであります。２点目、毎月定例の生徒指導関係の協議会、これは各学校の中で情報交換の場を設定しております。３点目、子供たちがいろんな悩みを抱えている場合に、話すのもどうかと思われるときには、相談事を投函できる心のポストを校内に設置をしております。それから４点目でありますが、スクールカウンセラーが学校に配置されておりますが、悩みを持った場合には自由に相談できる場の確保に努めております。５点目、道徳、あるいは学級活動、人権集会などで正義だとかいじめだとか、あるいは勇気等を題材とした授業実践を努めております。それから６点目でありますが、国、県などから通知されるいじめ防止対策の各種パンフレット、資料を使っての職員研修も怠りなくやっております。 多久市では、教育実践の成果もあって、最近の３年間では学校からのいじめ報告はありません。 大津市のいじめ問題報道以来、多久市としてもこれまで以上にいじめ問題への対応、実践を強めるために、先ほど申しましたように臨時教育委員会をいち早く開催しました。各学校へのいじめ防止策実施を周知徹底、いじめ対策の具体例を多久市報９月号に掲載し、広く市民の皆様に学校実践を紹介する等々に取り組んでいるところであります。 一昨日、９月５日水曜日の佐賀新聞の論説といいますか、社説にあったのをごらんになった方もいらっしゃるかというふうに思いますが、いじめ等問題行動対策委員会の設置については、学校現場をバックアップするという効果が期待できそうだというようなことも書いてありましたが、いずれにしても、私たち大人が本気でいじめに向き合っているというメッセージを伝える効果もあるのではないだろうかというふうに思っておるところであります。 以上のようなさまざまないじめ防止策と本議会に提案しておりますいじめ等問題行動対策委員会設置条例をもとに、今後も多久市としてのいじめ防止対策に教育委員会、学校、保護者、そして地域の皆さんとの連携を生かして取り組んでいく所存であります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） では、２回目の質問に入りたいと思います。これからは一問一答方式でお願いいたしたいと思います。 ただいま市長と教育長より、特に教育長のほうから詳しくいただきましてありがとうございます。もう少し簡潔に、先ほども野北議員よりお願いしたと思いますが、質問する時間が少なくなりますので、よろしくお願いします。 災害被害についてですけれども、災害復旧の対象となるものは今、市長のほうから答弁いただきました。主に公共的なものと、市道や市の河川とか用水路の農林関係被害、文化財関係被害が対象となるということでお聞きしましたけれども、今回の大雨で個人の所有地といいますか、そういうので大きな被害を受けられた箇所もあるわけですね。それで、やっぱり自己負担ということが非常に大きいと。少額で済むぐらいの費用であればいいんですけれども、本当に大きい、2,000千円とか2,500千円、3,000千円とか、そういう大きな被害もあるんですね、実際問題として。そういうところに、何か災害被害支援とか見舞金等とか支給等はできないものか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 先ほど市長答弁の中にもありましたように、建設課のほうでは公共土木施設災害、農林課におきましては農地及び農業用施設災害という形で対応しております。 議員御質問の、個人の所有地で被害があって自己負担が大きくなるので助成がないかというような御質問ですけれども、今現在、多久市において個人の復旧に対する助成等は行っておりません。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 担当課長のほうから御説明いただきましたけれども、実際問題として、被害がもう1,000千円超える、2,000千円、3,000千円超えるところの自己負担というのは非常に重いんじゃないかなと。ある程度資金力がある人は現金とか借り入れして復旧できるんですけれども、これがやっぱり年金暮らしの高齢者とか低所得者というか、そういう面で負担が重過ぎて大変ではないかなということを考えたわけですよね。この場合、個人が復旧できない状態で、仮にまたあの大雨が降って第２次災害を及ぼすような、危険が出るようなおそれ、それでも自己責任ということで、何らかの形で対策とかできないものかと私は思うわけですね。本当に放置した状態のままになるおそれもあるんじゃないかなということを考えますので、御検討いただければと思いますけれども、その辺の支援は今後考えていただけないものか、ちょっと再度お願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 個人の宅地などの造成におきまして、造成を行う時点である程度の投資を行い、強固な構造物で被害が及ばないように造成をされた方、場所もあります。それと、家にはお金をかけるけれども、宅地にはお金をかけないという形で簡易な工法で造成を行われた方もいらっしゃいます。そういうところで、災害に遭ったから、そこに新たな助成等をということになれば、公平の原則が崩れると私は考えておりますので、今時点でそういうことを行う考えは建設課等においてはありません。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 課長のほうから、その内容等はわかります。今後の課題といいますか、そういうのも今後検討して、何かのこういう支援等を考えていただければということで、一応提言といいますか、提案といいますか、そういうふうでよろしく御検討をお願いしたいと思います。 次に、現物支給についてですが、今回、７月13日から14日にかけて極度の大雨が降り、それによって床上・床下浸水等の被害が発生しております。南多久、東多久町一部地域で、先ほど市長のほうから答弁いただきましたけれども、衛生管理での現物支給、消毒液等の配付をしたと。 実際問題として、現物支給はいいんですけれども、例えば、多久は高齢者、まあ、どこでも多いんですけれども、特に寝たきりじゃないですけれども、体が不自由とか、特に後期高齢者とか、そういう方が散布をするといいますか、例えば、床下を剥ぐって散布するのは非常に大変なことじゃないかなと。そういう面で、それでも自己責任でやれと言われるのか、できれば市の担当も行政区とも相談しながらそういうサポートをするとかいうふうなことは考えていただけないのかなと思いますけれども、その件についてどのような考えを持っていらっしゃいますか、お願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（古賀通雄君） 先ほど市長のほうから消毒薬の配付軒数、46軒ということで申し上げましたけれども、このうち、古賀議員が言われます65歳以上の高齢者単身世帯、これは５世帯ございました。このような世帯は、議員言われるように今後の高齢社会の中、ふえてくるというふうには思っております。 災害時において、行政の人的支援の必要性ということは十分認識いたしておりますけれども、現在の人的体制では十分に対応できていないというのが現状です。したがいまして、まずは、きのうの災害の回答でもありましたけれども、自助、自分でできることは自分でする、次に共助、一人でできないことは家族、親類、近所の助け合いということを基本として考えていただきたいというふうに思っております。 今後、そういった人的支援については検討しなくてはならない課題だとは思っておりますけれども、現在各地区には自主防災組織というものもございますので、これをもう少し充実していただいて、まずは御近所の力ということで対応していただけたらというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、市民課の課長から答弁いただきましたように、その辺も課題かなと、私も本当にそう思うんですよね。高齢者がどんどんふえてくる中で、こういうふうなことが問題提起されるんじゃないかなと。その辺は行政として、また、行政地区の嘱託員とか、今先ほど課長が言われましたように、自助、共助、その辺もしっかり、その辺の仕組みをつくって実行していただくようにしていただきたい。 で、私はこの質問については、今の市民の声がありまして、何かそういう手助けとか、ちょっとした親切、丁寧な優しさはないものかということで、今後そういうふうなこれからの高齢社会に向けて、市民が本当に安心といいますか、本当に市民のための行政であると言われるように今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、学校問題についてです。 先ほど教育長から本当に御丁寧に説明いただきましたけれども、来年４月から小中一貫教育が始まりますけれども、今の教育方針で４・３・２、３段階だと思います。それで、１年生から４年生までを前期として、今先ほど教育長から御説明ありました、４点やったですね、小学１年から英語活動、２点目が教材冊子の「多久学のすすめ」と、もう既に多久学を完了していると。これは５年生から７年生を対象ということですね。３点目が教科によるカリキュラム、これが年度末ぐらいに完成予定と。４点目が道徳カリキュラム、これは来年の２月までに完了ということで言われました。 23年度の小中一貫校のカリキュラムを、ちょっと重複するところもありますけれども、確認のためにお話ししますが、１年生から４年生までを前期ということで、学びの習慣化、読む、書く、計算などの基礎学力の確かな定着（２人体制で指導するチームティーチングや１つの学級を２つに分けて指導する少人数学級）、また、５年生から７年生にかけて中期とする充実期ですね、学び方の定着・発展とし、重点段階と位置づけと。そして、小中教員の乗り入れ授業、リーダー力の育成、社会性・規範意識の育成と。間違いないですね。また、８年生から９年生を後期とし、発展期として自己学習力の形成、一人一人の個性や能力を発揮させる授業により進路の実現を支援するということで言われています。これが本当に絵に描いた餅にならないようにお願いしたいと思います。 多久の子供は、小中一貫教育方針のもと、多久独自の教育指導ということで、学力、心の教育、ＩＣＴ教育等の向上となっています。来年度から始まる、先ほど教育長が言われました４点の項目、ほかにもいろんな教育課題があると思いますので、再度聞きたいと思うことは、これからやっぱり心の教育とＩＣＴ教育ですか、これについて私は関心あるんですけれども、もちろん学力もそうなんですが、その２つの点について、今後さらに向上するための子供たちに向けての教育というのをちょっと聞かせていただければと思いますけれども、お願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 議員から御質問あっております心の教育とＩＣＴ教育について御説明いたします。 心の教育については、多久は中央中学校が既に数年前に、「トイレ磨きは心磨き」ということで、トイレを素手で磨き上げるという心の教育を実践し、これが市内全部に、また県内にも広がったという心の教育の実践、さらには、たびたび新聞報道等でも掲載されております東部中学校を発信地とする命の授業の実践がございます。また、先ほど野北議員からも御指摘、御指導をいただきました家読（うちどく）の推進であったり、また論語教育の中で思いやりの心を育むと、こういったことを重ねながら多久市の子供たちの心の教育をなお一層充実を図っていきたいというのが心の教育でございます。 また、ＩＣＴ教育につきましては、平成19年度に市内全ての学校のパソコン教室のパソコンを新規導入いたしました。また、これを受けて、平成21年度には全県下に先駆ける形で市内小・中学校全ての教室に電子黒板を設置いたしました。今、電子黒板の設置により子供たちは楽しい授業、わかる授業、また、実の上がる授業ということで教育実践をしておりますし、また研究授業の際には、これまで議員さん方にも御案内をして電子黒板活用授業の様子を御視察いただいたところでございますけれども、ＩＣＴ教育につきましては、県内でもう有数、上位の配置をしておりますので、これをさらに有効活用するという面と、一方、電子黒板以外に今タブレットパソコンという、子供たちが机の上に置いて教育実践をするというような方向も模索されており、県内幾つかの学校ではタブレットパソコンの導入等も考えられておりますので、そういったあり方も今後検討しながら、子供たちが避けて通ることができないＩＣＴ利活用教育について、なお一層の充実を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、課長のほうから答弁いただきましたけど、平成19年からパソコンを全学校に配付したと。それで、平成21年から全ての教室に電子黒板をしていると。その成果は出ていますか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 電子黒板を使うことによって、先ほどお答えしましたように、まず子供たちが興味、関心が高まる授業づくり、また具体的に映像が出たり音が出たり電子黒板の中でしますので、子供たちにとってよりわかりやすい授業が展開できると。また子供たち自身も、今、多久の子供たちは自分で前に出て、電子黒板の前で電子黒板を操作して自分の考えをみんなに紹介できるような姿まで高まっているところであります。 具体的にどのような数値で学力が高まっているかというのはなかなか難しい問題ではございますけれども、夏休みに多久市教育講演会というものを中央公民館で開催しましたけれども、そこに佐城教育事務所の指導主事を招いて、県が推進しておるＩＣＴ利活用教育についての紹介をしていただきましたけれども、その中で指導主事が電子黒板を使って本当に成果が上がっているのかと、学力が上がっているのかという質問を地域や保護者からより多く聞くということで、それに答える形で数値を上げながら、確かに電子黒板を使っている学校のほうが使っていない学校の子供たちよりも数値が上がっておるというふうな数値も具体的に提示されていたところでございます。多久市の場合は平成21年度からずっと続けて電子黒板を使っておりますので、その学力の上下というのがなかなかはかりにくいところではございますけれども、電子黒板を詳しく分析した結果は８月の多久市教育講演会の中でも実証されたところであります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、電子黒板により学力が上がっているということを説明いただきまして、成果はあったなということでございます。 そして、先ほど課長の答弁でタブレットパソコン、これは先進地事例、どこかやっていらっしゃるところがありましたら御紹介願いたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） タブレットパソコンは子供たちが自由に教室の中で、これぐらいの大きさのパソコンを使うという形になります。ふだんはパソコン室で大きなデスクトップのパソコンを使いますけれども、教室の中で自由にその40台を動かして各学級の中でも使えるというものですが、佐賀市の若楠小学校で11月に研究発表会が開催される予定になっておりますので、具体的にタブレットパソコンがどのように授業に入って子供たち、先生が使いこなしているのかということを多久市教育委員会、指導主事含めて視察に行きたいというふうに思っております。 また、武雄のほうでも幾つかの学校でタブレットパソコンの導入がなされておるところです。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） タブレットパソコンについてはこれからの検討課題ということですけど、こういう時代に沿うた、やっぱりそういうふうな電子器具といいますか、そういうので情報を知るためにも、こういう社会になったんだなと思っております。これも本当に実になる、子供たちにとって学力の向上になるんであれば検討していただければと思います。 それと、先ほど心の教育ということで、トイレ掃除、トイレ磨きですか、命の授業、そして家読（うちどく）、論語かるたの活動といいますかね。今、トイレ活動、トイレ磨きについては、今10校ありますね、小学校７校、中学校３校、全校やられているわけじゃないでしょう。中央中はやられていますけど、今現在全校やられているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 「トイレ磨きは心磨き」の合い言葉で開始したトイレ掃除につきましては、全ての学校で実施するということを決定しましたときに、まず教育委員会職員が全て経験をしました。校長会を全員集めて校長先生に研修をさせました。また、３つの中学校区ごとに全て先生方を長期休業中に集めて研修会をして、具体的に今各学校で実践をしております。講師としてはイエローハットの会長さんをお呼びして、その都度指導していただいておりますけれども、具体的な各学校での実践につきましては、学校の児童・生徒数の規模が違いますので、小さな学校では全校、全員がしております。大きな学校では対象となる学年を例えば５年生や６年生に絞り込んだり、また、中央中校区では先生が指導せずにあえて中央中の生徒を呼んで、中央中の生徒が直接小学生を指導するというふうなかかわりの場も設定しているところであります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） これは本当にいいことだと思います。今も実際実践されているということで、来年に向けて、一応５年生、６年生以上ですか、こういうのを対象にして、そういうトイレを磨く、掃除することによって心まできれいになればと思っていますので、ぜひ取り組んでいただきたい。また、来年４月から本当に小中一貫校教育がありますけれども、今の方針に従ってしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に学校評価についてですが、学校評価制度については教育長より答弁いただきましたけれども、３つの評価があると。１つ目は内部でやる内部評価ということで、学校評価ですね。で、外部評価、要するに保護者、地域の方の学校評議員制度といいますか、その外部評価。それと教育委員評価。もう１つ、第三者評価というのがありますけれども、平成20年４月に施行された教育委員会評価制度、第三者評価制度がありますけれども、今現在何名で、今どのような役目をされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 県が提示しております学校評価や、また学校が独自に実践しております学校評価については、先生たちだけの内部での評価のみに偏ることがないように、外からの目ということで、保護者、また学校評議員さんたちからも外部の目で学校の教育実践のあり方について評価をいただいているところであります。 第三者評価となりますと、保護者は外部ではございますけれども、我が子が学校にかかわっているという部分では全くの外部という意味ではございませんので、第三者評価となりますと、全く学校教育にかかわっていない第三者が学校のあり方等について評価するというものであります。これにつきましては、今現在、教育委員会が３つの課で構成されておりますけれども、３つの課が実践しております中身について第三者の方が評価をしていただくということで、第三者評価はそこの部分に入り込んでいるところであります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 学校評価、本当に内部評価と、要するに校長先生が主体になって学校評価、先ほど課長が申されましたように、どうしても厳しく評価するつもりでもやっぱり内面甘いといいますか、そういうところの評価があるんじゃないかなと、そのために学校評議員制度、外部評価といいますけれども、保護者評議員は、こういう少し甘目にやっぱり評価されるんじゃないかなということを私自身はちょっと前から思っていたことなんですけれども、それに教育委員会評価、第三者評価委員、先ほど第三者評価委員をお尋ねしましたところ、教育部分で全く違う分野の評価の方々が評価するということで、これは第三者評価というのは私はありかなと思っております。 ただ、やっぱり評価する基準において、この資料を見ました。多分、23年度ですけれども、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、これは第三者評価の方の評価も入っているんですよね。例えば、事務局の評価ということでちょっと参考事例を申しますと、事務事業の内容ということでＢという事務評価はしているけれども、教育委員会の評価はＡということで、随所、幾らかＢからＡということに改善されたということもあるんですけれども、私も実は第三者評価委員をやったことあるんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄて、Ａというのは要するに模範になる、本当に特別、これ以上ないといいますか、非常にすばらしい教育をしているということがＡと。Ｂでもよいということで、普通ならやっぱりＢかＣだと私は思っているわけですね。Ｄというのはその基準に達していない、もっと改善する余地があるということでＤの段階だと思いますけれども、Ｂであれば私はよしと思う。そいけん、Ａというのはどういうふうなチェックをされたのかなということを思っていますけれども、この評価についてももう少し厳しくといいますか、チェックをする必要もあるのかなと思いますので、その件について、この評価制度についての評価の基準といいますか、お教えていただければと思いますので、お尋ねしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 議員が今御質問されているところは教育委員会事務局内で行っている学校評価の部分ということだと思います。 その部分では、まず１回目には教育総務課、学校教育課、生涯学習課がそれぞれ自分たちで自己評価をします。そのときＡをつけたりＢをつけたりというふうに記入をします。今度２回目の段階では教育委員さんが、私たちが評価をつけたＡに対して、これはＢではないかとか、Ｂをつけていたことについて、これはＡでもよくないですかというふうな２回目の評価をいただきます。そして最終、３回目の評価では全く外部の人である大学の先生であったり、また、市連合のＰＴＡ会長さんであったりというような第三者の方にそこに入っていただいて、教育委員会で評価したもの、教育委員さんから評価いただいたもの、それらを含めて総合的なＡ判定、Ｂ判定というものが出ておるところであります。 ＡにつけるかＢにつけるかということは大変難しいことでございますけれども、Ｂならばオーケーと、Ａはなおいいですよと、Ｃはもう少し頑張りましょうというふうな形になるわけですけれども、具体的には、例えば、学校教育の充実を目指すために市内の全ての先生が年間必ず１回は研究授業をするように指導しますという目標を掲げたときに、全ての先生が研究授業をしたならばもちろんＢという評価ですが、私たちが授業参観に行って中身が濃かったならばその部分はＡになるし、みんなが授業すると決めていたのになかなかできなかったならばＣになるというふうな形で分析をしておるところであります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 本当に学校評価というのは、個人差もございまして非常に難しいところもございますけれども、私自身その学校評価というのは地域住民や保護者にとって教育の成果のあかしだと思います。よって、校長を初めとする教職員が規範意識を高めて、教育者として児童・生徒の学力や社会的道徳等の教育指導を十分に行っているかとの評価だと思います。 教育長として、学校評価についてどういうお考えなのかをお願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（中川正博君） 古賀議員御指摘のように、どちらかというと身内でやると甘くなるのが人情でありますが、できるだけ自分の学校の課題を解決するための項立てを全部で検討するというところから始まると思うんですね。それを掛け値なく吟味をして、まさに厳しいチェックをしながらやっていくことが大切であろうし、先ほど申しましたプラン・ドゥー・シー、チェック、アクションという、この計画を立て、実際やってみて、どこがいかんだったのかチェックをして、改善を加えて次に進むという、もうこの繰り返しをしていくことこそ最も大切なことじゃないかなというふうに思っています。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君の次の質問は午後行うこととして暫時休憩をします。 また午後１時より開始をいたします。 午後０時１分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（山本茂雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） では、最後にですけれども、学校評価委員会についての評価と点検ですか、それについての改善等というのは各学校でなされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 学校評価につきましては年間複数回実施という中で、教育長も回答いたしましたように、ＰＤＣＡサイクルという形で毎年実施しておりますので、年度ごとに、また学期ごとには学校評価のあり方について検討しておりますので、毎年少しずつ評価項目が変わったり、実施の方法、回数等も変えながらよりよい学校評価をして、その結果が学校教育に戻ってくると、自分たちのよりよい改善策のもとになるということで各学校の取り組みが今進められております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、課長のほうから申されましたように、本当にそういう評価委員の評価と点数は非常に重要でございますので、さらに子供たちの教育にとってよくなる指導をお願いしたいと思います。 次に、一番重要視しなければならないいじめ問題等についてですが、３年ほどばかりいじめ問題等はないということですけれども、今現在の対応策はあるのか。また、日々、児童・生徒の行動を重視し監視し、教職員が早期発見に努めるようにしなければならないと思いますけれども、その辺のいじめについての取り組みをお願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） いじめについては早期発見、また早期対応が大変重要でありまして、いじめを発見すると、小さな芽のときに見つけるということが大変重要なことになりますけれども、それがなかなか教師の目の届く範囲のところではないところで行われているがために、事が大きくなったときに大変大きな事案につながってしまうということになります。 そこで、先ほど教育長が今学校で取り組んでいる６項目について回答いたしましたけれども、その中で特に定期的ないじめアンケート、個々人に対するアンケート、さらには学校内に設置しています誰もが自由に投函できる心のポスト、さらには教育カウンセラーが定期的に学校に回ってきますので、自由に悩み事等を相談できるスクールカウンセラーとの接触の場というのがより大きな効果を上げているところであります。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今現在では定期的なアンケート、それと子供たちが自由に投函できる心のポスト、それと子供たちのスクールカウンセラーですか、いじめ等の道徳授業等も行っているということで、これは本当に日々、教職員の方が、いじめの早期発見というのは非常に難しい問題でございますけれども、やっぱり教職員が生徒の行動とか熟知して監視する必要があるんじゃないかなと思いますので、その辺は学校教育課、また教育委員会のほうでも徹底した指導をお願いしたいと思います。 次に、特定健診受診率についてですが、地区によって受診率がよいところもあるんですけれども、現状としてなかなか健診を受けるというのは、忙しかったり、また行けなかったり、健診を受けるのが怖かったりとか、そういう人も多いだろうと思いますけれども、そうした中で市として受診率を上げるために今後どのような工夫をして努力されるのか。先ほど市長の答弁で65％ですか、目標にしているということですけれども、今、平成23年度で51.6％やったですかね、22年が50％と聞いておりますけれども、健康増進課として、この辺の今現在のパーセントをさらに目標をどれぐらいに設定されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（齊藤智子君） お答えいたします。 目標の設定ということでございますけれども、それはあくまでも実施計画の中に上げております24年度は65％を目標にしております。 先ほど市長がお答えしましたように、現在９月２日の集団健診が終わったところで43.9％でありまして、その後の分の未受診者対策ということでは、個別での健診、あと医療機関で受ける健診、それからあと情報提供、医療機関、病院とかで受診されている方が健診を受けた結果を持ってきていただいたことによって特定健診を受けたことになりますので、そういう方向での提供をお願いしている。 それからまた、今年度につきましては、モデル総合健診とかということでの特定健診とかがん検診を総合した健診を、また２日間です、日程はまだ確定しておりませんけれども、今年度中に実施する予定としております。あと、さらに重症化なり、それからあとがん検診とかもありますので、個別健診等について、がん検診に来場された方については、また特定健診も受けてくださいとかという形での勧奨とかも行っております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 実際問題として、平成20年から年々、市長の答弁の中にも、受診率は上がっていますけれども、昨年は若干落ちているという中で、特に受診者については40歳から50歳までですか、これが約３割前後と聞いております。今、多久市の人口が約２万1,400人ぐらいですかね、その中で特定健診者の対象者は何名ぐらいですか、お願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（齊藤智子君） 特定健診の対象者、特定健診は40歳から74歳までの方が対象になりまして、多久市の国民健康保険の被保険者でありますので、そこの特定健診の受診対象者は今年度については3,990名程度になっております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 対象者が3,990名ということは全体で21％ぐらいですかね、大体そうだろうと思いますけれども、計算。未受診者がまだその中で2,000名弱ぐらいいらっしゃるということで、日々、市長の答弁の中でも戸別に回って啓発をしているということですけれども、また、健康増進課のほうでも商工会との協力で応援クーポン券配付について取り組みをしていらっしゃると思いますけれども、その成果はあったか、お伺いしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（齊藤智子君） 商工会等の御協力のもと、多久市国民健康保険健康づくり戦略応援クーポンということで、特定健診を受診された方に対して市内の各事業所、店舗でお得なサービスを受けられるクーポン券を配付しております。その成果としまして、22年度から実施している事業でありまして、このクーポンにつきましては、利用実績としまして平成22年度は登録店舗29店舗について1,116枚、平成23年度では30店舗にて1,097枚の利用となっております。平成24年度は登録店舗が34店舗にふえ、皆様に御利用いただいているところです。 また、このサービス事業につきまして、サービス等を御提供いただいております商工会の皆様にこの場をおかりいたしまして心から感謝申し上げたいと思います。 この効果としましては、皆さん受診に来まして、最後にこの特典、クーポンを差し上げているわけですけれども、あっ、こういうのも使えるんですね、こういう利用もできるんですねということで、直接このクーポンをお渡しすることによって、受けたことについてのメリットがある、特定健診自体のメリットは特定保健指導を受けて自分の健診状況を確認して健康な状態で健康寿命を延ばしていくということにもなりますけれども、こういうメリットもあるんだということで、皆さんこれを大変喜んでいただいていると思います。 さらに、今後もこういう取り組みというのは皆さん、受診者の方に喜んでいただいておりますので、取り組み自体を充実させていきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 確かに、この応援クーポン券につきましては、年々利用度が上がっています。応援クーポン券を配付するから受診率がふえたということは私は思っていませんけれども、受診率を上げるためにこういう何らかの形の取り組みというか、また今後、市独自でもこういう啓発とか工夫をしていただきたいと思います。 最後にですけれども、肝炎検査受診についてです。 ことし４月より始まりました県制度補助金、肝炎ウイルス検査補助について、市民の方はこの制度についてよく知らない方が多いと聞きます。もっと情報を公開してほしいとか、もっとわかりやすく啓発をしてほしいという声がございますので、市長の答弁の中でもケーブルテレビとか市報等で啓発をしているということでございますけれども、例えば、同和問題、ああいう問題にしても店頭で、各店にて配付をするとかそういうふうにしておりますので、店頭、事業所での啓発運動とかそういうのも今後考えていただければなと思いますので、この件について、これからの啓発運動について何か工夫を考えていらっしゃいますか、御答弁願いたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（齊藤智子君） ウイルス検査、検診ですね、それについては、先ほど市長のほうも回答いたしまして、市報、ケーブルテレビ、それから重ねてになりますけれども、希望調査等、それから特定健診、がん検診の通知等にウイルス検査の未受診者の方については、該当しますよということで個別に御通知を差し上げているところです。 あと４月から始まりました、先ほど古賀議員が言われました、肝炎ウイルス検査の精密検査の助成が１回５千円ということで始まっておりますけれども、これにつきましては、うちのほうのウイルス検査を受けて陽性になった方についてが対象になりますので、うちのほうの流れとしましてはウイルス検査を受けられまして、精密に該当されましたら検査結果が参りますので、精密に該当された方については訪問して精密検査を受けてくださいという受診の勧奨をしております。そういう形の中で、個別にお知らせをしていっているところです。 ５千円の検査につきましては、あくまでも陽性者が対象になりますので、個別にという対応を今現在しているところです。 ただ、制度につきましては、昨年からありましたインターフェロンの治療費の助成事業とか、ウイルス検査につきまして市報等でも詳しく、詳しくというか、掲載をしてお知らせをしていったところです。 そういう形で今後も、陽性者の方が該当になりますので、個別に啓発、お知らせを行っていきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、課長のほうで啓発についてはいろいろ努力されているということです。 再度確認のために聞きますけれども、肝炎ウイルス検査の補助については、１人につき１回ということで聞いておりますけれども、間違いないでしょうか。 それと、この肝炎検査については、多久市で特定健診どきとか、がん検診もですかね、過去に検査を受けていない20歳以上の方が対象ということで聞いております。 先ほど課長の答弁の中に、検査の結果、陽性で、Ｂ型、Ｃ型肝炎については、ことし４月から始まった肝炎ウイルス精密検査費助成事業ということでよろしいですよね。精密検査を受けられるということで、また精密検査費用については、５千円を超えた場合は県に申請だったと思います。上限が５千円ということで償還払いということで間違いないですか。それと、あとの超えた分が自己負担ということで、確認のためですけれども、お伺いします。
○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（齊藤智子君） お答えいたします。 先ほどお尋ねになりました、このウイルス検査につきましては、一生に１回でいいようになっておりますので、ウイルス検査受診も１回、それから精密検査についても１回の助成になっております。 そして、５千円を超えた分ということで、先ほど私のほうで５千円の補助というふうな表現をいたしましたけれども、古賀議員が言われましたように、本人様の自己負担が５千円でいいように、５千円を超えた場合について助成をするというふうになっております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。（「あっ、済みません」と呼ぶ者あり）健康増進課長。
◎健康増進課長（齊藤智子君） 済みません、読み間違いでした。５千円を超えた場合が自己負担になりますので、例えば、今、自己負担額が６千円から７千円程度と言われておりますので、５千円を県のほうで補助いたしますので、あと１千円なり２千円なりが自己負担というふうになります。これは先ほど言われましたように償還払いという形で、県のほうに申請をしていただいて払い戻しという形になっております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） たしか５千円補助ということで、あと超えた場合は自己負担ということを聞いております。 これは何年までの助成やったですかね、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（齊藤智子君） この肝炎精密検査費用助成につきましては、今年度と来年度、２年間というふうに予定されております。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） ありがとうございます。 また、精密検査によって治療が必要と診断された場合、先ほど課長のほうが肝炎治療費助成事業ですかね、これについて詳細をちょっと説明願いたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（齊藤智子君） ウイルス性肝炎治療費助成事業ということで、Ｂ型、Ｃ型の肝炎について、インターフェロン等の治療について助成するということになります。 御本人様の負担は所得にもよりますけれども、10千円、または20千円程度の自己負担によって治療が受けられるという制度になっております。（131ページで訂正） あと、こちらについても審査会の条件等はございますけれども、その件の詳しいところにつきましては、実際の申請窓口は県の保健福祉事務所のほうになりますけれども、肝炎相談窓口ということで、私ども健康増進課のほうでも行っておりますので、詳しいことは個別にお受けしたり、該当される方がいらっしゃいましたら御相談に来ていただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 詳しいことは市の窓口でということでございます。これは本当に多久市においても、佐賀県においても肝炎患者が多いんですけれども、特に多久市の場合は非常に多いということで、県のほうも４月かな、肝炎検査の受診の助成ということを聞いておりましたので、これは20歳以上の方々に啓発しながら受診していただけるように呼びかけをしていただきたいと思います。 肝炎検査、また肝炎治療についても、市民が健康状態を知る上でも、市長のほうからも御答弁ありましたけれども、早期発見、また特定健診の、がん治療の推進を今後図って、ぜひ本当にこういうのはもう少しわかりやすく広報といいますか、私も資料を幾らかもらっているんですけど、非常にわかりづらいというか、もう少し簡潔に、窓口に聞いてわかったんですけれども、もう少しイラスト等も入れてわかりやすく市民に啓発いただければと思います。 最後に、その辺の今後の啓発について考え方をお願いしたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（齊藤智子君） まず、済みません。先ほどの10千円か20千円ということについては、月額で10千円か20千円の負担ということで訂正させていただきたいと思います。 それと、今後の啓発についてですけれども、わかりやすくということで、肝炎ウイルス検査事業、まず第１次予防であります肝炎ウイルス検査については、私どもも受けていただきたいというのが一番ですので、できるだけ御通知するなり、今後、皆様にわかりやすいような形での広報をとっていきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君。
◆７番（古賀公彦君） 今、多久市も人口減の中で、高齢者の中、特に多久市はそういう肝炎予備軍みたいな市民の方もいらっしゃると思うんですね。さらにその辺の受診率を上げるために啓発のほうをよろしくお願いします。 これをもちまして質問を終わらせていただきます。
○議長（山本茂雄君） 古賀公彦君の質問は終わりました。 次に、平間智治君。
◆13番（平間智治君） （登壇） 皆様こんにちは。13番議員の平間智治です。通告に従い、２項目10点について併用方式で質問をします。 まず１項目め、危険箇所の安全対策についてお伺いします。 本年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。平成24年版の交通安全白書によりますと、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となっております。交通戦争と言われたピーク時、1970年１万6,765人の３割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。 しかも、死者数の中で「歩行中」が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは「自動車乗車中」が最多でしたが、2008年以降は「歩行中」が「自動車乗車中」を上回り最多となるようになりました。 このような中、５月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、６月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。 特に、多久市においては25年度に小中一貫校がスタートしますので、子供たちの命を守る対策を期待します。 そこで、子供の安全のためには通学時だけではなく、行動範囲も広がっていますので、通学路だけではなく、以下５点についてお伺いします。 １点目、全ての公立小学校で通学路の緊急合同総点検が実施されることになっていますが、総点検の結果はどうなっていますか。 ２点目、通学路の安全対策はどうなっていますか。 ３点目、通学路以外の危険箇所の現状はどうなっていますか。 ４点目、暗いところなどの対策はどうなっていますか。 ５点目、継続的に通学路を含めた危険箇所の安全対策を推進する条例等を策定してはどうか。 以上５点についてお伺いします。 次に、２項目め、多久市の人材育成についてお伺いします。 多久市は、文教の里と言われるように、かつては東原庠舎から多くの人材を輩出しました。21世紀の今、新たな人材を輩出するために、市の取り組みをお伺いします。 １点目は、佐賀県総合計画2011の工程表【平成24年度版】の中に、人材育成の中に「佐賀県を元気にする大学の設置へのチャレンジ」という項目があります。25年３月までには決定を行い、25年度から具体的な取り組みの計画になっています。このチャンスに大学誘致ができないか、お伺いします。 ２点目、
多久市立小中一貫校についてお伺いします。 いよいよ25年度スタートする小中一貫校の人材育成のための取り組みについて、４点についてお伺いします。 １点目、主な教育実践は何か。 ２点目、国際社会で活躍する人材育成のため、５年生から英検取得を目指してはどうか。 ３点目、土曜日等を活用した教育活動の充実をどう取り組むのか。 ４点目、防災教育についてどう取り組むのか。 以上、２項目について、１回目の質問といたします。
○議長（山本茂雄君） 教育長。
◎教育長（中川正博君） （登壇） それでは、１項目めの(1)番と(2)番、２項目めの(2)番についてお答えしたいというふうに思います。 まず、通学路の緊急合同点検の実施の件でありますが、ことし４月以降、平間議員おっしゃったように、登下校中の小学生等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生した痛ましい事故が相次いだことを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、交通事故防止の対応策として、通学路における緊急合同点検等実施要領を作成し、この要領に従い、学校、警察、道路管理者等が連携共同して通学路の安全点検を実施することとなりました。調査対象は全国の公立小学校などの通学路で、学校から危険箇所の報告後、関係者による合同点検を８月末までに実施することになっております。 今回の調査で、市内小学校から報告がありました通学路の危険箇所は全部で22カ所でありました。22カ所のうち、毎年行われる市交通対策協議会による交通危険箇所調査に上がっている箇所が14カ所あります。７月18日に巡回調査を実施、その日のうちに要整備箇所の診断が行われ、道路整備、規制など、今後に向けた議論が行われたところであります。 これとは別に、来年度からの学校再編に伴い、小学校の通学路が変更となります中央中校区につきまして、８月８日に道路管理者、警察、学校、交通指導員、ＰＴＡ関係者に集まっていただき、安全点検を実施いたしました。新小学校の通学路は中央中学校の通学路が基本となりますが、スクールバスの対象とならない学校から２キロメートルとなる徒歩通学地域のうち、報告があった箇所の点検及び通学路の検討を行いました。これ以外に報告があった箇所につきましては、教育委員会から道路管理者に連絡を行い調査を行うなど、８月中に22カ所全ての調査を終了しております。 続きまして、通学路の安全対策でありますが、通学路の安全対策といたしまして、徒歩通学区域については、今回の調査結果に基づく通学路の再検討、あるいは交通指導員等人的配置をお願いすることも考えております。また、道路管理者、警察等に対し協力依頼を行い、より安全な通学路の環境整備を行わなければならないと考えております。 また、来年度からのスクールバス対象地区につきましては、保護者等と協議しながら、安全なバスの乗降場所を決めることなどが上げられます。文部科学省が平成20年に出しました諸外国におけるスクールバスの活用状況等を見てみますと、大体２キロから2.5キロ以上の通学距離でスクールバスを導入する地域が多くあるようでございます。スクールバスでの事故発生率は非常に少ないものがあり、最も安全な通学手段であることが確認されておるのも事実であります。多久市におきましても、今回の学校再編で小学生は２キロメートルを超える通学距離でスクールバスを運行する計画であり、先ほど申しました統計がそのまま当てはまるのであれば、スクールバスの運行が間接的に通学路の安全対策にも寄与するのではないかと考えます。 ２項目めの(2)番でありますが、主な教育実践につきましてお答えしたいと思います。 来年度から開校の
多久市立小中一貫校における教育実践概要につきましては、昨年の６月、多久市内全世帯にパンフレットをお配りして紹介しているところでありますが、義務教育９カ年を見直し、発達段階に応じた教育の展開を考え、４年、３年、２年という区切りの中で教育実践を行い、中１ギャップの解消、あるいはさまざまな教育課題への克服を目指してのスタートであります。特徴的といえば、小学校の先生と中学校の先生が連携共同して９カ年の義務教育期の子供たちを教育することであります。これまで以上の教育成果を上げることを目指しております。 特に、中期と申します５年、６年、７年生、この段階では小・中学校の教員によるチームティーチング授業や小・中学校の枠を超えた授業実践、あるいは現在中学校で行われております教科担任制等を導入し、教育効果を高める工夫を行います。 学校教育実践におきましては、これまでの教育実践を生かし、６つの教育の特色を打ち出します。 １つ目は、平成13年からやっていることでありますが、それに小中一貫教育というのが加わりまして、学力向上と小中一貫教育の研究推進であります。これを多久市教育委員会が委嘱して、市全域で足並みをそろえて取り組むという特徴ある取り組みだというふうに思います。 ２つ目、トイレ磨きは心磨きの活動や、先ほど野北議員からも出ておりました家読（うちどく）の件でありますが、家庭での読書を奨励する家読（うちどく）の推進、さらには、命のとうとさを学ぶ命の授業実践による心の教育の実践であります。 ３つ目は、多久ならではの恕の心、すなわち思いやりの心を育む論語教育、あるいは「多久学のすすめ」の実践であります。 ４つ目は、小中一貫校の前期、中期、後期の異なる学年間の交流学習、交流行事や幼稚園、保育園、小学校の連携、さらには、現在も行っております多久高校との連携等をも取り入れた交流活動の推進であります。 ５つ目は、市内全学校全教室に配備しております電子黒板、パソコン室の計画的な利用推進によるＩＣＴ利活用教育の推進であります。 そして、６つ目でありますが、小学校１年生から導入する英語活動推進による国際化であります。 以上を多久市小中一貫教育の特色とし、これまでの教育実践を土台に具体的な教育内容を各学校が工夫改善していくことになります。（発言する者あり） 済みません。１つ落としておりました。 国際社会で活躍する人材育成のため、５年生から英検取得を目指すということでありますが、多久市教育の特色として国際化の視点を掲げております。学習指導要領に示されております５、６年生の外国語活動以外にも、１年生の段階から英語活動の名称で英語教育に取り組んでおります。実践を始めて既に数年が経過し、市内小学校ではしっかりと定着している教育実践であると思っております。小学校１年生から英語活動を実践していることは特筆すべき教育実践ではないかというふうに思います。 また、平成21年度と22年度には多久市教育委員会編集で英語活動国際理解外国語活動実践事例集を発行しております。これからもＡＬＴ２名と多久市が独自に採用をしております小学校英語活動支援員が小学校担任や中学校英語担当者とよりよく連携しながら、英語活動、英語教育のなお一層の充実に努めていきたいと考えております。 以上のように、多久市は既に英語活動は他市町に比べ、充実した取り組みを推進していると思っております。小学校５年生からの英検取得につきましては、英語検定試験問題には実際に英語の単語を並べ直したり補ったり、さらには、英語文を書いたり、読んだりする問題が数多く入っておりますので、小学校の英語活動の学習内容から考えますと、この英検の受検には無理があるのではないかと考えております。現在、市内中学校におきまして、年間複数回の英語検定試験を希望者に実施し、６月には約60名が受検しておりますので、中学校における英語検定試験の受検につきましては、なお一層力を入れていきたいと考えております。（「まだまだ、土曜日、防災教育」と呼ぶ者あり） 済みません。土曜日等を活用した教育活動の充実でありますが、佐賀県では佐賀県総合計画2011の中に土曜日等を活用した教育活動の充実を掲げ、平成26年度までに県内全市町において、市町内のいずれかの学校で実施することを目指しております。現在、研究的に神埼市、武雄市、伊万里市、白石町、江北町の小・中学校計９校でモデル実践が行われております。 取り組み内容を見ますと、夏季休業中を１週間短縮しての２学期の開始による授業時数の確保、これも土曜開校にカウントをしているようであります。夏季休業中の中学生の職場体験活動の実施、これも土曜日等を活用した教育活動の中に入れておりますが、多久市でも職場体験は夏休み中にやっておりますが、ほかの市町のようにはカウントしておりません。土曜日や日曜日に地域住民と連携した行事の実践や授業参観などであります。このような実践を土曜日等を活用した教育活動として位置づけておるようであります。市内全学校におきましては、本年度土曜日や日曜日を全登校日として、授業参観や学習発表会、家庭、地域を巻き込んだ行事等を実施しております。 また、夏季休業中に小・中学生の学習会や中学生の職場体験を実施しております。ですから、研究実践校が取り組んでいる教育実践内容につきましては、多久市においても既に実施しているところではあります。 多久市といたしましては、今後、研究実践校の成果と課題を踏まえ、また、現在実施している市内の学校の取り組みの検証を行いながら、土曜日等を活用した教育活動の導入を図ることになると思います。そのためには、現在、土曜日や日曜日に行われております社会教育、あるいは社会体育関係の行事を調整する必要があると考えます。その環境を整えなければ、土曜日開校の実施に無理が生じるのではないかと考えているところであります。（「もういっちょ、防災教育の取り組み」と呼ぶ者あり） 済みません。防災教育の取り組みについてでありますが、今日の学校教育におきましては危機管理対応が強く求められております。そのため、毎年年度当初には危機管理マニュアルや安全マップの見直しと全教職員の共通理解に向けた取り組み、さらには、年間計画に基づく自然災害を想定した関係機関との連携を図った各種訓練を実施しております。 しかし、昨年３月11日の東日本大震災の発生以来、これまでの取り組みを見直すとともに、より大規模な、そして、さまざまな機関と連携し、実際の被害を想定した直接体験を重視した訓練の実施が求められております。 そこで、本年度は５月27日日曜日に実施されました佐賀県総合防災訓練に参加するために、中部小学校では日曜登校日に切りかえ、全校で訓練に参加する場を設定いたしました。また、佐賀県内で５つの学校だけが委嘱されましたが、国が行う実践的防災教育総合支援事業に東部中学校がいち早く希望し、委嘱決定を受け、８月27日から２泊３日の日程で、先生と生徒４名が岩手県石巻市で体験活動を行ってまいりました。実際に見てきたこと、体験してきたことを広く紹介、発表する場も設定しております。 このように、小中一貫校では従来の校内での防災教育にとどまらず、県や国の事業にも積極的にかかわりながら、教職員、児童・生徒の日ごろからの防災意識を高め、具体的な自然災害への対応について学ぶ場を設定していきたいと思います。 ちなみに、９月最初の学校給食は、９月１日の防災の日に絡めて、給食センターの工夫で防災日給食献立、缶詰カレーと非常食用乾パンでの給食を実施したところであります。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 平間議員の御質問、残りの分を回答します。 まず、通学路関係ですけれども、危険箇所、安全対策、通学路以外の危険箇所の現状はということです。質問の趣旨を踏まえまして、交通安全対策の観点から回答をさせていただきます。 交通安全危険箇所の対策につきましては、毎年要望調査を行い、随時改善を図っているところでございます。具体的には、毎年４月に市内の交通危険箇所についての要望調査を嘱託員、小・中学校、保育園、幼稚園に対し依頼をして行っています。６月末をめどとして要望箇所の集約を行い、信号機の設置や停止線などの交通規制に関する要望、道路の補修等に関する要望、カーブミラーやガードレールなどの設置要望など、項目ごとに整理を行います。こうして集約した改善要望に関しましては、交通危険箇所巡回診断調査を実施し、危険の度合いを調査判定し、優先順位をつけた上で対応を図ることとしています。 本年度におきましても、嘱託員及び学校などから55カ所の改善要望が提出をされ、７月18日に多久市交通対策協議会において交通危険箇所巡回診断調査を実施しました。それぞれ要望箇所の危険度の調査判定を行ったところであります。そして８月28日に開催した交通対策会議で承認をいただき、判定結果を嘱託員等に対し通知をいたしております。多久市としましては、この判定結果に基づき、予算の範囲内においてカーブミラーやガードレールの設置を初め、道路の補修等を随時行っていきたいと考えています。 また、信号機の設置など交通規制に大きくかかわる要望等に関しましては、小城警察署を通じて県警への上申を図ることとしています。 次に、関連して、暗いところなどの防犯対策というお尋ねですが、主に防犯灯の設置による対策が考えられます。防犯灯の設置につきましては、通学路や危険箇所に限らず、基本的にはそれぞれの行政区でその設置及び管理についてお願いをしてきているところでございます。現在、多久市が直接設置し、管理しています防犯灯につきましては、市内に73基ございます。これは行政区と行政区をつなぐ道路などへの設置分であり、いずれの行政区にも属さない分と言うことができます。新規の防犯灯設置につきましては、各行政区から各地区防犯協会連合会へ申請をいただくことにより、１基当たり、蛍光管による防犯灯ですと15千円を、また、ＬＥＤライトによる防犯灯の場合、20千円を限度として、それぞれ補助が行われております。平成23年度における防犯協会の実績としましては、24基を補助設置されています。 なお、多久市では、効果的な防犯活動の推進を目的として、多久地区防犯協会連合会へ年間450千円の補助金を交付しており、防犯協会では各行政区から要望のあった防犯灯の設置を初めとした各種の防犯事業の一部に活用をされているところであります。 次に、安全対策の条例を策定してはどうかというお尋ねでございます。 今ほどの回答で申し上げましたように、通学路を含めた交通安全対策につきましては、要望、調査、改善といった一連の取り組みを毎年継続的に進めてきているところでございます。こうした交通危険箇所にとどまらず、市民の安心・安全を図る観点からの危険箇所の安全対策ということにつきましては、第４次多久市総合計画の第３部第２章第４節に記載をしています自然との共生、安全で緑豊かな生活環境づくりの項目において、防犯活動、交通安全対策に関する施策についての方向性を明記しておりますので、こうした計画に基づき、さまざまな施策の推進に努めてまいりたいと考えています。 議員御提案の安全対策を推進する条例の制定という趣旨につきましては、総合計画に基づく施策の推進を実施することで市民の安心・安全を図っていけるものと現在考えておりますので、当面特段の条例制定ということは考えておりません。重大な危険箇所や事案等につきましては、即応を含めて現在対応すべきと考えておりますので、条例の有無にかかわらず、改善を図っていきたいと思っております。 次に、大きな項目の２つ目の第１項目、大学の設置へのチャレンジというお尋ねです。 人材育成の観点から大学設置へ向けた取り組みの可能性についての御質問でありますが、議員お尋ねでも引用された昨年策定された佐賀県総合計画2011の新重点項目に掲げてあります。「佐賀県を元気にする大学の設置へのチャレンジ」という項におきまして、県内に若者をふやし、活力をもたらすとともに、佐賀県はもとより、日本を担う人材を育成するため、大学等の高等教育機関の設置について検討が行われているようであります。今年度中にはその方向性が示される予定となっていますが、一方で、少子・高齢化社会の進展、また大学全員入学時代などの社会情勢の変化の中、運営が厳しい大学も多く存在する状況などから、恐らく現在、慎重な検討もなされているものではないかと推察をしております。 多久市としては独自での大学誘致への取り組みというのはなかなか容易ではないと認識しておりますが、佐賀県のこの取り組みや方向性の検討結果、あるいはその状況につきましては、しっかりと注視しながら、積極的に状況によっては働きかけもしていきたいと考えております。企業誘致でもわかったことですけれども、県内に理系、あるいは技術系の高等教育機関が欲しいとかいうニーズも実際にあるようですし、また、新たな時代のさまざまなことに対応する人材育成の必要性ということも増してくるものと考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） 今、教育長、それから、市長のほうから答弁いただきました。今から２回目の質問に移りたいと思います。 まず、１項目めの危険箇所の安全対策についてですけれども、通学路の結果で、中央中校区が全部調べて終わったというふうに聞いておりますけど、どういったところが通学路の危険箇所というのがあったかという内容をちょっとお願いします。
○議長（山本茂雄君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（石橋慎一君） まず、22件の内訳を申し上げます。危険箇所22カ所の内訳でございますけれど、まず、歩道の確保等の道路状況に関するものにつきましては12件、信号機及び横断歩道等の設置にかかわるもの等で交通規制に関するものが６件、道路が暗いということなど防犯に関するものが３件、その他が１件、このその他というのは長尾の通学路の横にあります倒壊危険家屋に関するものでございます──が１件と、計22件ということになります。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） 今言われましたように、中央中校区の暗い、これは中央中校区だけですか。
○議長（山本茂雄君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（石橋慎一君） 22件の内訳を最初申し上げたところですが、中央中だけがよろしいんでしょうか。（発言する者あり）今、22件全部の地域の内訳でございます。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） 多久市全部での内容でございますね。はい、わかりました。 これ事前に建設課に聞いたときには、中央中校区は、一回こういったふうに警察とか、いろんな方が全部集まって実地調査したということですけど、東部中校区とか西渓中校区は、今まで上がってきたのを検討して、総合的に出したのが22カ所という意味ですかね。はい、わかりました。 そういった中で上がってきたのが、今、暗いところが３件とか、歩道がなかなか狭いとか、そういったのが12件とかありました。こういったのを今からどう取り組むかということですけれども、あとスクールバスがとまる場所の危険箇所はなかったかとか、そういった点はどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 教育総務課長。
◎
教育総務課長（石橋慎一君） まず、道路管理別の数字を申し上げたいと思います。国道に関するものが２件でございます。それから、県道に関するものが９件、市道に関するものが11件の計22件になります。特に県道、それから市道につきましてはスクールバスは通ってまいります。そこで、特に納所地区、それから西部小地区、西渓地区ですけど、スクールバスの乗りおり、特に県道を横断する場合、危険だということで、その対策をということでの要望が上がってきております。それに関しましては、これは前回の議会の中でも答弁いたしましたけれど、なるべく家があるほうにおろすと、少し遠回りになりましても、なるべく横断しないでいいように、そういう対策をとっていくということで対応していきたいということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） そういった現段階での実態が大体はわかりましたので、それを受けまして、通学路の安全対策というのが今どこまで考えられているか、お願いします。
○議長（山本茂雄君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（石橋慎一君） 先ほど教育長のほうからお答えいたしましたように、市の交通安全対策協議会で協議をもう既にしていたものにつきましては14件ございました。その中で、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ判定といいますか、その判定がされておりまして、その中ではＡ判定というのが１カ所ございました。そこにつきましては、今後、佐賀土木事務所、それから小城警察署と協議をしていただきまして実施していただくというようなこともしております。先ほどのは県道でございますけど、市道につきましてもＡ判定が２件ございました。これにつきましても小城警察署にもう要望を済ませて実施してもらうものとか、それとか建設課で応急的に対応しているものとかございます。あとのＡ判定にならなかったものとか、その他のものにつきましても、今後、それぞれの道路管理者、例えば国道なら国道工事事務所、それから、県だったら佐賀土木事務所に要請をしながら、それぞれの予算というのもあると思いますけれど、強く要望していきながら実施をしていきたいということで考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） 今、ちょっと統計的なのを言いますけど、警察庁の統計によりますと、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数がわかっておりまして、昨年１年間で2,485人が登下校中に交通事故の死傷が出ております。とにかく惨事を回避するためには、通学路に危険、盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければならないと思います。 そういう意味で、１つ気になるのが、通学路の指定とかはしてあるんでしょうか。コース、経路といいますか。
○議長（山本茂雄君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（石橋慎一君） 通学路の指定につきましては、基本、それぞれの学校が行うことになります。それで、現在の通学路の指定はされております。先ほど中央中が別に実施したというのは、今度統合小中一貫校になりますと、今までの小学生の通学路が南部小、それぞれ北部小変わってまいりますので、新たに今検討を行っているところです。実際、検討を１回目行っております。その結果をもとに、現在、学校と協議を行っております。それをもとに、また再びその協議を最終行って決定していきたいということで現在のところ考えているところです。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） この通学路、本当これをきれいに決めていただければ、事故とか、車が突っ込んできたりとか、随分そういうのも防げるんじゃないかと思いますので、しっかりこの辺は安全なところに指定をお願いしたいと思います。 あと歩道がないとか、それから、道路が狭いとかいろいろあると思うんですけど、そういうときの歩道の整備、または路肩に色分け、カラーリングですね、そういったのをするような整備というのは考えてありますか。
○議長（山本茂雄君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（石橋慎一君） 先ほど申し上げましたように、それぞれ国道、県道、市道管理者が違うわけですけれど、歩道を拡張しようとしても、そのもの自体が狭いと。もう車道にはみ出していくような格好になるので、歩道の拡幅はできないという場合とかあると思うんですけど、そのあたりはカラー舗装を利用していくとか、そのあたり国道工事事務所とも話をさせていただいているところもありますし、当然県道、市道につきましてもカラー舗装で対応していくというようなことも検討する場所も現在のところあります。 特にもう平成24年で実施をするところにつきましては、中山跨線橋のところでございますけれども、そこにつきましてはカラー舗装で対応していきながら、安全確保をしていきたいということで思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） そして、あとよく聞くのが、あそこの泉町が意外と家が道路沿いにいっぱいありまして、狭いし交通量も多いし、それから、結構スピードを出して走られるので危ないとかいうことで、カーブミラーの要望とか、それから、速度をもうちょっと遅くにできんやろうかとか、いろんな話を聞くんですけど、泉町のあの辺が中央中校区の一つ考えなきゃいけないと思うんですけど、交通規制とか、そういったのなんかも考えてありますでしょうか。あの辺の対策をどう考えてあるか。
○議長（山本茂雄君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（石橋慎一君） 今おっしゃったところを含め、泉町から長尾にかけての、もとのチャーミングに入るところのＹ字の交差点なんですけれど、あそこを長尾地区の子供さんが渡っていく。今、議員おっしゃいましたように、泉町の中山・長尾線のところには歩道がないというふうなことで、教育委員会といたしましても、そこはかなり危ないところだということを認識しております。先ほど申し上げましたように、中央中校区の危険箇所の調査のときにも、その横断歩道のところと泉町のところを特に見てもらいました。横断歩道につきましても今２カ所渡っていくようになります、Ｙ字のところをですね。ですので、そこのところをどうするかということを検討していくというふうなことをしておりますので、今のところ、その横断歩道のところにつきましては、１本にしていったがいいんじゃないかというような協議の議論があります。ただ、用地買収もしていく必要等々ありますので、すぐ実施できるかわかりませんけれど、そういう方向でやっていきたいと思っております。 それから、泉町の歩道がないところにつきましては、１回戻ってもらう子供さんを、どのように指導していくのかというところも考えていきたいということで思っております。真っすぐ行った場合、歩道がないところをずっと行きますので、１回南のほうに行っていただいて、先ほど申しました横断歩道を渡っていってもらうというようなことの協議もしていかなければいけないということで思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） いろいろ大変ですけれども、その辺しっかり協議していただいて、歩道の安全を期してして通学路、またはいろんな対策をお願いしたいと思います。 関連しますので、どんどんいきますけど、３点目の通学路以外の危険箇所についてですけれども、これは防災安全課からやったですかね。交通危険箇所の巡回ということで、区長さんとか市民の方から上がったのをずっと掲げてもらっていますけれども、なぜこれを出してもらったかということですけれども、大体教育委員会は、学校とか育友会などから上がってきたと思うんですけれども、こういう交通危険箇所、また自治体から上がってきた箇所とか、そういったことですり合わせをしていただくために、または子供たちは通学路だけじゃなくて、これは放課後とかほかのところに走ったりとか遊びに行ったりしますので、そういう意味で、子供の命を守るためには、通学路だけではなくて、ほかのところの危険箇所というのもやはり大事だと思いましたので、あえてこういったほかのところからのそういう資料を出していただきましたけど、今言われた教育委員会から上がってきた箇所と、それから、防災安全課から上がってきた場所のすり合わせはできていますでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（荒瀬弘之君） お答えします。 最初に市長もお答えしましたけれども、今回、今年度の交通危険箇所につきましては55カ所の要望が上がっております。その内訳といたしましては、区長さんから地元の分で上がってきた部分と、学校、幼稚園、保育園等から上がってきた分を合わせて55カ所であります。その全部を交通対策協議会で現地を巡回いたしまして判定を行っているところであります。市道等で建設課、あるいは防災安全課対応でできる部分については別に現地を回りまして、ガードレールの設置とかカーブミラーの設置等を協議しているところであります。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） とにかくその辺のすり合わせをしっかりしていただいて、漏れがないように横の連携をとっていただきたいと思います。 次に、４点目に移ります。 防犯対策ということで、これも危険箇所だと思います。実際、多久市においても実は下校時に小学生の女の子が体をさわられた事件がありました。危険箇所としてそういう暗いところ、防犯の視点からの対策、さっき３件あったとも言われました。そういう意味で、防犯灯の設置、これは特に多久は暗いと言われますので、とにかく防犯灯をたくさんつけていただきたいと思います。そういう意味で、今言われたように、現状が実績として防犯協会から24件の設置済みがありましたけど、要望としては30件ぐらいはあっているそうです。ですから、早く要望があって、もう予算がなくなっているわけです。市のほうから450千円ぐらいは補助してありますけれども、もうそれもなくなっているということで、今、９月になったばかりですけれども、もう既にないというような状況ですね。そういう意味で、予算をふやせないかと、これが１点です。 もう１点が、直接、行政を超えたところは市もするというふうにあったんですけど、その辺を積極的に徹底的に総点検をして、それを防犯対策で防犯灯の設置をぜひしていただきたいと思うんですよ。 例えば、納所からあそこの古賀橋までの間は真っ暗で危ないと。中学生が自転車で来ていても、やはり部活で遅くなったりとかした場合に危ないという声はあっているんですよ。ところが、今、教育委員会からも、それから、防災安全課からでも上がっていないというのは聞きました。こういった市民の声はどこで吸い上げるのか。私は何回でも聞くんですよね。あの場所、何とかならんですかと。そういうのが上がっていないこと自体がちょっと心配と思います。 そういう意味で、この防犯対策の防犯灯の設置を、今、多分相談に行かれたら、すぐ防犯協会にしていますからということでぱっと回されます。そうじゃなくて、市が本当に防犯についての取り組む姿勢というのを、やっぱり何か起こってからは遅いんですよね。そういう事件が多久で現実にあっているわけですから、その辺で防犯灯の設置、これを積極的に考えてもらいたいということに対して答弁をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（森山真塩君） 防犯灯の設置数をふやしてほしいということに対して御答弁申し上げます。 先ほど市長も答弁いたしましたとおり、多久市におきましては、防犯灯の設置につきましては、各行政区、区長さんたちの申請に基づきまして、防犯協会のほうでＬＥＤ等については１基20千円ということで対処いたしております。 ちなみに、平成24年度の防犯協会の予算は、防犯灯の設置に関しましては400千円、20基分でございます。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、既に予算が底をついているということ、確かに24年度は既に底をついているということを聞いております。かつても20基前後の防犯灯を毎年申請に基づいてつけておりますが、こういう早い時期に予算がなくなるというのはまれでございまして、例えば、昨年度は12月、１月ごろまで対応できていたということで聞いております。しかし、こういう需要がふえてきている、それから、蛍光灯からＬＥＤに変えられるという地区も見受けられますので、ある程度、今まで申請が早かった順番で助成をしていたというような経緯もございますので、そういうやり方ではなくて、年度の初め、あるいは３月ごろに区長会においてそういう助成制度をちゃんと説明して、そして受け付け期間を一月ないし二月ぐらい設けて、そして全市的に区長さんたちから希望を募って、そして、その希望が出てきた時点で、全ての要望について優先順位を、方法はどうなるかはちょっとわかりませんが、防犯協会の中で今研究がされております。そういうことで来年度からは対処していきたいというふうに防犯協会の事務局から伺っております。そういうことで、予算の増を含めまして検討されております。 それと、あと防犯協会でやっておりますのは防犯灯の設置のみじゃございませんで、今、議員もおっしゃいましたように、小学生の女の子が不審な人物からいたずらをされそうになったというような事例があったということでございますが、こういうことの対策といたしまして、防犯ブザーといって、何かあったときに、スイッチをぽっと入れれば、けたたましい音がするというようなブザーを全小学校１年生に配布するような事業にも取り組まれております。そういうことで、年間の予算が2,000千円程度の防犯協会でございますので、その予算の範囲でやりくりをされておりますので、非常に厳しい面もあると思いますが、可能な範囲、予算増については要望していきたいと思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） 防犯灯ですけれども、防犯協会を通さないと防犯灯の設置はできないんですかね。それはもう各行政区のものはそのようになっているというのは知っているんですけれども、それはある程度限られてしまうんじゃないかと思うんですよね。そういう意味で、防犯灯は行政を超えた場合だけは市が直接出すということには一応なっているみたいですけど、その辺も余り出されたことが少ない気がするんですけれども、特にそういったさっきの納所のところの防犯灯対策とかはどんな考えであるんですか。あそこは行政区を超えていると思うんですけれども。
○議長（山本茂雄君） 総務課長。
◎総務課長（森山真塩君） 現在の防犯灯の多久市としてのそういう取り組みについて、防犯協会だけじゃなくて、市独自でももっと設置したらどうかということでございますが、現在の行政区からの要望については防犯協会でしていただく、それと、行政区の範囲が明確でないところについては市がするという、多久市でのこのやり方といいますか、方法については今後も踏襲していきたいというふうに思っております。 また、個々の場所について、今おっしゃった箇所について要望がないというようなことでございますが、その辺につきましては、その地区の区長さんのほうからぜひ申請等を出していただきたいというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） わかりました。そういうのはとにかく区長さんにやあやあ言うて上げてもらいたいと思います。 それから、次の５点目ですけれども、条例についてということですけれども、これはなぜあえて書いたかといいますと、市長のほうからは、総合計画の中に入っているので、それで対応するというような答弁をもらいました。なぜしたかということですけれども、今、吸い上がってくるところが教育委員会でしょう。建設課、防災安全課とか、それから交通安全協会とかというふうに４カ所ぐらいいろいろ吸い上がってくるわけですね。こういったのを一元化、または全体的に見ながら、その手を打っていけばスムーズにできるんじゃないかと思いまして、そういったこととか、また、恒久的にこれをしていくために、そういう条例をつくったらどうかというような意味をしたんですけど、その辺横の課を超えた連携はどんなふうにとってありますでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（荒瀬弘之君） 横の連携ということですけれども、交通安全対策の面でいいますと、先ほど言いましたとおり、交通対策会議なり、交通対策協議会の中で、それぞれ関係の担当の職員が委員として入っておりまして、そういった中では連携をとっているというつもりであります。 それから、交通安全対策につきまして、全体的な窓口をつくるためにも条例を制定したらどうかということでありますけれども、交通対策につきましては、交通安全対策基本法に基づいて、多久市交通対策計画というのを策定しておりまして、それに基づいて毎年こういった危険箇所の対応とか、例えば小学校に対する交通安全教室とか、そういったこともやっておりますので、それに基づいて事業を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） そういった横の連携をしっかりとっていただいて、とにかく子供の命を守るための対策をスピーディーに、的確にしていただきたいと思います。 それでは、時間がありませんので、２項目めの人材育成についてお伺いします。 まず、大学設置のチャレンジということで、今、市長が言っていただきましたけれども、確かに今は少子・高齢化ということで大学も厳しい状況というのもわかります。ただ、県がそういうふうに26年度に向けて動いているというのは最大のチャンスと思います。多久市単独では絶対できる内容ではありませんので、そういう県が考えるときに、やっぱりそういうチャレンジを積極的にするというのが大事じゃないかと思いまして、この質問をしております。 ちなみに、佐賀県は大学が２つしかありませんで、これは全国で最低の数であります。そういう意味で、佐賀県の県知事もこれを考えられたと思うんですけれども、今、大分の別府市に立命館アジア太平洋大学というのがあります。皆さん御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、本当にすごいなと思いました。別府に立命館アジア太平洋大学というのがありまして、非常に国際的な大学で、外国の留学生もかなりいるそうです。そういう意味で、こういった私立高校はうまくいけばという甘い考えかもわかりませんけど、そういう意味で、唐津には早稲田高校ができておりますので、私立早稲田大学を多久市に、多久はもうとにかく皆さん御存じのように佐賀県の中心でもあります。それから、自然環境豊かな多久であります。それから、高速インターもあります。そういう意味で、ここにそういう私立大学でも持ってくれば、多久高校もありますし、その連携などもできまして、非常に教育レベルが上がるんじゃないかということで、ぜひとも積極的に県にアタックしていただきたいということで出しましたけど、市長の何かその辺の感想なり意欲なりありましたらお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 回答します。 早稲田大学が佐賀県内に恐らく出るかもしれないという動きと情報があり、若干調査団が入ってきそうな動きがあると情報をつかんだときには関係者の方にアプローチしましたし、上京の折に早稲田大学総長室を直接訪ねて直談判で、ちょうど真ん中ですけれども、唐津と佐賀の中央部に多久があって、インターもアクセスもいいということと、また、過去、市の経済界を中心にそういった誘致運動もあったこと等もお伝えして直接お話をしたことがございます。そのときには実らず、唐津のほうに決まったわけでありますが、また、あとお話があった立命館アジア太平洋大学という新しい考え方ですよね。英語を多分対応して、次のアジアの時代の人材育成ということで、そういった私立の場合はいろんな応用もされているように感じられますし、また、前もって中学、高校の段階から学生数を確保しようという動きもあるようですから、そういった動きも情報をとりながらやっぱり調査し、アプローチをすることが必要かなと思っています。九州管内を見ましても、福岡市、北九州市を拠点として、私立でかなり展開されている学校等もありますので、そういったところの情報もとりたいと思います。 また、県のほうでお考えなのは、ひょっとしたら県立、公立大学かもしれませんけれども、これも注視をしていきたいと思っています。 また、先ほど言いました理科系、技術系というのはどういう意味かといいますと、例えば、キヤノンが波佐見方面に進出をしました。その大きな理由は、実は佐世保高専が間近にあって、理系のわかる人材が周辺に多いだろうということを読み込んで、県西部地区、長崎にまたがるところを選ばれたというふうに関係の方にも伺った経緯があります。ちょうどそのころ県の企業誘致グループとの意見交換をしますと、同じような声をほかの企業からも聞くんだということでありましたので、そういったニーズは今後企業誘致活動とあわせて、非常に重要なことだろうと思っていますから、こういった点もしっかりと認識をして努力していきたいというふうに思います。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） 本当に市長からそういう話を聞きましたけど、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 次に、２点目の小中一貫校についての、まず教育実践ということは、今、６点、教育長から述べていただきましたけれども、多久のいいところをですね、特に私がすごいなと思っているのは、命の授業とか、そういった多久学なんかを伸ばして、その辺を本当に外に向けても発信できるような何かスローガン的なというか、ここは多久はやっているぞというのを訴えるようなのを明確に掲げてもらいたいなと。小中一貫校は全国どこでもあるわけですよね。そういう中で、多久はこれがというのがもう本当にあれば、そこに魅力を感じて、少しでも多久に行ってみようかとか、そういう流れもできるかと思いますので、そういう意味で、この主な教育実践はということで質問をしたところです。 そういう意味で、私がもう１点、多久の小中一貫でぜひ取り組んでいただきたいということで２点目の英検取得ということでしました。今、教育長からありましたように、実際、中学生からしか実力的には無理とは思いますけれども、まさに今、多久は幸いにも小学校１年から英語を始めたと、本当にすごいことだと思います。しかし、そこに英検を取るという目標を明確にすれば、そこからいろんな意欲のある生徒が出てきたりとか、そういうのがあると思います。 そこで、東京のある私立中学校なんですけれども、こういったのがありまして、そこの中学校は、ことし３月卒業した生徒、これは中学生です。95％が英検３級を取得、さらに、準２級の合格者は60％を超えたという中学校があります。これは英検の合格という身近な目標をつくることで、生徒たちの勉強への意欲がより一層高まり、そして英検に合格することによって、英語への自信や達成感を得て、さらなる挑戦のきっかけとなっていますと。 今、10年経過しているんですけど、10年ほど前から始めた取り組みだそうです。これは生徒の自主性をもちろん尊重はするんですけれども、こうすることで、日ごろ接する同級生が合格すると、より刺激になって、ああ、あの友人ができたんだから、自分もできるんじゃないかということで、そういう機運がどんどん高まって、こういう10年後の結果になったそうです。 ある中学３年の男子生徒は、中学に入学したときはアルファベットが読める程度だった。その男子中学生が、１年の２学期に英検４級を受検したことで英語学習への息吹が湧き、自分から土曜、日曜日に家の近くの図書館で授業の復習や試験対策の問題に取り組むようになったと。４級に合格したと。さらに、２年のときには３級と準２級、それも取ることができたと。そういうことで、少しずつ英語に自信が持てるようになったと。彼は英検２級をついに取って、将来はアメリカで働きたいというふうに、アルファベットも書けない生徒がそこまでなったというような一つの例ですけど、このように、多久小中一貫では英検取得に力を入れるぞと、多久に来れば英検が取れますよというのを明確にアピールしたらどうかなと思って質問しました。いかがでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） 先ほど教育長の回答の中にありましたように、小中一貫校では６本の大きな特色を出そうということの中に、国際化英語科教育というものを掲げており、既に小学校１年生から英語活動に取り組ませるという特色ある教育実践をしているところであります。 また、多久市は市単独予算で小学校３年生以上の英語活動を支援するために、英語活動支援員というものも採用しながら、各小学校の教育実践の充実を図っておるところであります。 また、英語活動は特に力を入れなければいけないということで、平成20年度、21年度には英語関係の研究紀要も教育委員会で編集したところであります。 平間議員からは小中一貫校の目玉にしてはということでしたので、私、教育委員会も英検について少し勉強をいたしました。そしたらば、英語検定は１級から５級というものがあり、５級が一番簡単なんですけれども、５級というところの説明書きに、５級は英語の学習を始めて最初の目標となるもので、レベルはおよそ中学校の学習段階ですというふうに書かれておりましたので、すぐに今から来年度小学校の中にこの英語検定を取り入れることには無理があるなというふうに思ったところです。ですから、取り入れるにしても数年間必要であるし、すぐに取り入れるならば英語検定とは違う形で、小学生でも受けられるような英語に関する検定試験があればということで、今後勉強していきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） 本当、今言われるように、多久市は英語については今すばらしい取り組みをしていると思いますので、あとは目標が明確になれば進むんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 それから、土曜日の活用ということで、これは私が今言いました英検取得のために、土曜日とか夏季休暇を使ってできないかという意味でここにしましたので、あとＩＣＴの利活用、この辺が使えないかという意味で土曜日等の活用ということで質問しましたので、これはこれだけでとどめます。 ただ１点、この土曜日等の活用も、佐賀県の総合計画2011の中に、26年度までに20市町全部というふうになっておりますので、多久市もこれに基づいてされると思いますので、よろしくお願いします。 最後に、防災教育の取り組みについてですけれども、これは、私も片田教授、「釜石の奇跡」で、小・中学生にずっと防災教育をしている中でこういう奇跡が生まれたということで、釜石市は津波被害により死者・行方不明者が1,239人に上りました。その中で、市内の小・中学生約3,000人のうち、99.8％が難を逃れ、釜石の奇跡と呼ばれています。まさに防災教育の重要性を物語る出来事と思います。 このドキュメンタリーがテレビでこの前あっておりまして、その中でこれは子供が言ったのですごいなと思ったんですけど、「よく釜石の奇跡と言われますけど、奇跡でなく実績です」と子供が言ったんですよ。すごいなと思いました。奇跡じゃなくて実績ですと。だから、本当にここまで言えるぐらいの教育をこの片田教授は８年間やったですかね、されているんですよね。そこまで意識を変革するだけの教育をこの防災教育でされたそうです。 文科省は平成24年予算案で新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。国のほうも力を入れて、そういった事業も支援をしますよということで言っておりますので、その辺のことを取り入れながら、この子供に対する防災教育ができればと思います。 そういう意味で、なぜ小・中学校で防災教育を進めるのか、大人ではだめなのかということですけれども、その狙いですけれども、この片田教授は、10年たてば最初に教えた子供は大人になる。さらに10年たてば親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができる。もう１つは、子供を通じて家庭に防災意識を広げていくことができる。子供は純粋ですので、やっぱりそれを言われたら、どんどん親とか家族とか親戚に言うわけですね。親の世代は忙しく、防災の講演会をしても来てくれる世代ではないと。そこで、お子さんの命を一緒に守りましょうと、親の世代と共同体制を組もうと考えたと。そういうことで防災教育に取り組んだそうです。 今回、この教訓の中で、この片田教授が言っているのが、非常に大切なんですけど、「日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることだ。自分の命であるにもかかわらず、行政に任せっきりになっている。防災における想定は防御の目標レベルである。それを超える災害もあり得るという認識を広く社会に持ってもらう必要がある。今回、亡くなった方の分布を見ると、ハザードマップの危険区域の方はほとんどいない。区域外の外側の方ばかりが被害に遭っておられます。想定に縛られ過ぎたことが大きな反省だと思う。想定を超える災害にどう備えるべきかという議論をしなければならない。主体性を持って自分の命を守るという文化を日本につくらないといけない」というふうに、私も小城に来られたときに行きまして、非常に感動しました。この辺の大事な防災教育の視点だと思うんですけど、こういったことについてどう思われますか。
○議長（山本茂雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（峰茂樹君） これまでも防災教育におきましては、年間計画に基づきながら、例えば、大雨、台風等の被害を想定した訓練という形でとどまっておりました。型通りの形になったり、途中、子供たちの笑顔がこぼれたりという中で、余り緊張感がないということを反省したりしながら、しかし、年間計画に基づいて訓練を実施してきたところでありますけれども、昨年３月11日の東日本大震災以来、これまでの防災教育のあり方を大きく見直そうということで学校と取り組んでおります中に、先ほど教育長が回答しましたように、たまたま佐賀県総合防災訓練が多久市であると。また、国がこのような事業を立ち上げて、佐賀県でわずか５校ではありますが、委嘱をするというふうなことが発表になりましたので、中部小学校も日曜参観日に切りかえて全校児童が参加したり、東部中学校に連絡をして、５校の枠に入るかどうかわからないけれども、とにかく手を挙げようと。そして決まったならば、先生と子供が実際に東北に行って、自分たちの目で見てきて体験をしてきて、それを広く小学生や中学生に語ろうということで、今までより大がかりに、そして今までより各関係機関と連絡しながら、直接体験、本当に子供たちが命を大切にするというあり方の防災訓練に切りかえていこうということで、今年度がちょうどその大きな２つの行事がありましたので、契機となったというふうに思っております。来年度からは小中一貫校に移行しますので、今年度取り組んだことを生かしながら、さらに命を守る防災教育に力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） 今、課長が言われましたように、本当に体験をすることが、やはり体で覚えるというのが大事じゃないかと思います。 そういう意味で、あと釜石の例をもう一つだけちょっと紹介しますけれども、これは釜石小学校に行ったときに、廊下のところどころに災害時に箇所を記した学区、学校の区域の地図が張り出されていたそうです。その中で「僕の、私の津波防災マップ」ということで、地図には、避難場所が一目でわかるように、自分たちでそこをずっと回って、ここはこうだというふうに手づくりで防災マップをつくったと。これも体で覚える、これを本当につくってあったというのが非常に、自分たちで歩いて、危険場所に、ここは看板が落ちてきそうとか、ガラスが割れそうとか書いてあるそうですよ。そういったのを具体的に子供たちに全部手づくりでさせたということになれば、親や先生とかが教えるよりも、さらに自分たちが体験して、自分たちで書けば、明確にその場所のことが心に刻まれると思います。そういう意味で、こういう体験的な防災教育が取り組めるんだという思いで紹介をいたします。 最後に、子供は未来の宝です。特にいろんな歴史というのは青年の熱と力でどんどん発展していくと思います。吉田松陰の松下村塾から多くの日本を変えるような人材を輩出をされました。多久市においても東原庠舎から多くの人材を輩出されました。この前、サガテレビで志田林三郎が放映されました。非常にうれしかったです。１時間近く志田林三郎のことがテレビでドキュメンタリーがあっておりました。こういう人材が多久からも輩出されているんですね。そういう意味で、この小中一貫から21世紀の今、多久から新しい人材群が輩出をするために、多久の子供たちを危険から命を守る対策と。それから、教育によって羽ばたく、そういう人材をつくると、育成をするということで、多久市挙げて、特に多久は第４代領主、多久茂文公が疲弊した多久を教育によって変えようというところから出発して東原庠舎をつくり、そういった日本、世界の人材を輩出したというようにありますので、もう一回、多久から新しい人材を輩出するための取り組みをお願いしたいと思います。最後に市長の答弁をお願いします。
○議長（山本茂雄君） 市長。
◎市長（横尾俊彦君） 今、後半で御引用いただいたように、例えば松下村塾、４畳半と６畳ぐらいですかね、そういった小さいところ、狭いところで学んだ青年たちが、その後、明治維新の扉を開く大活躍をされたりしていますし、もちろん同時期に我が多久市、あるいは佐賀県内でも、いわゆる藩校等で育成をされた若者たちがその後の時代創造の一翼を担った方が多数おられます。志田先生の例が出ましたけれども、志田先生お一人が今の電気通信事業を予言し、逓信事業等をされたわけではなくて、実はそこに後輩たちが集っておられます。少し調べてみましたら、多久の後輩、佐賀藩の中での後輩、同輩を集めて一緒に力を尽くされている。そういったことを我々学びながら、その志を範としながら努力していきたいと思いますし、また、今、そしてこれから小・中学校等で学ぶ若いきらきらと輝くような子供たちには、一人一人の個性を大切にしながら、そして鍛えれば伸びる才能をどんどん伸ばして、それぞれの夢の実現とともに、世に役立つ人材として大いに羽ばたいてほしいと思っています。 そういった意味で、財政いろいろ課題もございますけれども、これまで補正予算等で議会の理解を得ながらＩＣＴの充実等もしてきました。これからは、単に機器の整備のみならず、小中一貫教育の中身の充実、そして別途調べておりますけれども、21世紀だからこそ必要とされる学ぶべきことがいろいろ出てきているようでございます。こういったこともしっかり研究し、整理をして、今後の教育充実に生かしていきたいと思っています。ぜひ議会の皆様、また、市民の皆さんにもお力添えをいただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと強く願っております。 以上です。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
◆13番（平間智治君） はい、どうもありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 平間智治君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。２時55分に再開したいと思います。 午後２時43分 休憩 午後２時54分 再開
○議長（山本茂雄君） ちょっと早いようでございますけど、休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を行います。田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） （登壇） ４番議員の田渕厚です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、４点について併用方式で質問させていただきます。 多久市のふれあいバスは、平成15年９月30日、祐徳バスが東多久駅－佐賀のバスセンターを結んでいた東多久線の廃止と、平成17年９月30日、昭和自動車が多久市内の西多久線4.8キロ、岸川線３キロ、市内循環線19.8キロを廃止したことに伴い、平成17年10月１日より運行を開始しました。スタート当時は市内循環線、東多久線、岸川線、西多久線、立山線の５路線ありましたが、平成18年５月より現在の３路線に再編になりました。 平成22年３月１日、ショッピングセンターコーリー閉店に伴い、コーリー停留所を休止しましたが、昨年の平成23年11月９日、スーパーセンターフードウェイの開店に伴い、休止していた停留所をフードウェイバス停として再開しています。 現在、
多久駅前中核施設の開発計画が進められていますが、現在の多久の交通アクセスでは不安があります。中山間地域に住まいの多い多久ではマイカーでの移動が主流であり、道路事情も多久市内では南北間に不便を感じている人も多いのです。 また、11月で１年を迎えようとしているフードウェイにはバス停はありますが、乗車しようとするふれあいバス停までが遠くて不便と感じている人も多いのです。多久市が活性化し、にぎわいのあるまちづくりは、我々としても何とかしなければならない問題でもあります。そのためには、人の生活の根幹である通勤、通学、通院、買い物等には交通のアクセスがよくなければなりません。人は交通事情のよい、早くて便利、経済的で合理的な利用を考えます。 そこで、１点目でお聞きしたいのですが、現在、多久駅前開発、中核施設の計画が進められていますが、交通アクセスの対策はどう考えていらっしゃいますか。 ２点目、平成25年４月から運行するスクールバスの交通弱者に対し地域活用は考えていますか。 ３点目、２点目のことでもありますが、今後、将来の多久市
地域交通ネットワーク計画はどう考えていますか。 ４点目、多久市生活交通ネットワーク計画策定調査検討業務委託をプロポーザルで業者を選定されていますが、その計画のねらい、内容はどうなっていますか。その結果はいつごろ出るのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 田渕議員の御質問に回答していきたいと思います。 ４点いただきました。地域公共交通についてということでございますが、地域公共交通につきましては、現在の運行体系の全体的な見直しを図るため、多久市地域公共交通確保維持改善協議会において、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用した平成24年度地域公共交通調査事業の申請を行い、補助金交付決定を受けて、多久市生活交通ネットワーク計画策定調査検討業務の公募型プロポーザル方式による委託業者の選定を行い、現在、委託契約を締結したところでございます。この調査検討業務において、今後の新たな運行体系の検討を行うに当たって、御質問の多久駅中核施設への交通アクセスやスクールバスの地域活用等につきましても検討課題であると考えております。 では、回答いたします。 まず、１項目めの
多久駅前中核施設への交通アクセスにつきましては、中核施設を市民の皆様に広く利用いただくためには、多久駅への交通アクセスについて、市内のどこからでも利便性の高い交通の確保が重要であると認識をしているところでございます。 次に２項目め、平成25年４月から運行スタートする予定のスクールバスの地域活用につきましては、前議会での質問でもお答えいたしましたように、児童・生徒の送迎ということを基本とし、それに支障が生じない範囲で、できる限り地域公共交通への有効活用が図れますよう、利活用方法の検討や教育委員会、関係機関との協議を行うことといたしているところであります。 次に、３項目め、４項目めの質問につきましては、関連がありますので、あわせて回答します。 まず、多久市生活交通ネットワーク計画策定調査検討業務につきましては、市民にとって、より利用しやすく、また将来にわたり持続可能な地域公共交通体系を再構築するため、市民、民間事業者及び行政が一体となった多久市生活交通ネットワーク計画の案を今年度末までに策定することを目的としております。 具体的なその内容としましては、市内の地理的条件や道路網の状況、人口分布、病院、公共施設、商業施設などの立地状況の把握と、運送事業者ヒアリングなどの地域公共交通の状況調査、そして高齢者を中心とした公共交通利用者アンケート、またバス乗り込み調査、関係機関ヒアリングなどの公共交通利用者など、ニーズ把握調査を実施することとしています。 これらの調査結果を分析し、市内地域公共交通の現状の課題整理を行い、今後の地域公共交通のあり方に関する基本方針を作成するとともに、具体的な運行方法の決定など全体的な見直しを行うことといたしております。
地域交通ネットワークの今後の計画ということにつきましては、今回実施します地域公共交通調査事業の結果を踏まえ、協議会において地域の生活交通の望ましいやり方を議論した上で策定する多久市生活公共ネットワーク計画に基づいて、今後とも地域の特性、実情やニーズに応じた最適な地域公共交通サービスが提供できるよう努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 多久駅前の開発につきましては、現在、駅北側の建設工事が進められています。風が優しい緑と光の町！多久のまちが新しく変わろうとしているわけですけど、平成26年完成を控え、市民はどう変わるのか楽しみにしています。 でも、完成してもそこまで行くことのできない人もいます。行きたくても車の運転ができない人、行きたくても交通事情が悪くて行けない高齢者、お友達と約束しても、車を運転するお父さん、お母さんがいないから行けない学生たち、それに車の運転ができても不便な道路では、ほかの市、町に同じ施設、商品が手に入り、便利な道路で早く行けるなら、そうした地域に行ってしまいます。こうしたことを考えますと、多久の交通をしっかり考えないといけない。どんなすばらしい施設ができても本当に大丈夫かと思います。現在、並行してそうした対策は何か考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 確かに今、議員御指摘のとおり、多久駅周辺の再整備について取り組んでいるところでありますし、新しいにぎわいのあふれるまちをつくっていこうというところで、その中核となる施設ということでの中核施設整備をしているところであります。この施設を有効活用するためには、多久駅についてはＪＲの多久駅という交通の拠点という位置もありますけれども、多久市内の中心地ということでありますので、交通的にも多久市の全体を考えたハブ化というのも必要だと思っておりますので、そういった形での交通のあり方の再編整備が必要だろうというふうに思っているところであります。こういったところを全体的な調査、検討が必要ということでありますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、国土交通省のほうで地域公共交通確保維持改善事業補助金等がありましたので、そういったのを活用させていただきながら、この中核施設、多久駅周辺の交通網のあり方についてもあわせて検討をしていきたいと思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） それでは、スクールバスの活用について、先ほど市長、一応答弁いただきましたんですけど、来年平成25年４月より運行する29人乗りのマイクロバス16台、これは14人乗りのワゴン車ですかね、１台、計17台ですが、確かに今検討するということでありますが、これを生徒登校後、コミュニティプラザに駐車しているのを見ていたら、早く対策を打たないと、17台ずらっと並んで駐車しているのを見ていたら、決して市民の方が、これがすばらしいとは言わないと思うんですね。これが多久の行政か、これが議会の現状かと見る人が思うので、なるべくなら、ぜひ地域活用、交通弱者の対策に使っていただきたいと思うんですよ。それがいつごろか何かあればちょっと検討していただければと思いますけど、答弁をお願いします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 先ほど市長も回答いたしましたけれども、今回の地域公共交通調査事業という検討要因の中にも、多久市として25年度からスクールバス17台を確保していると。このあり方がどうかというのは十分中身において検討をしていきたいと思っております。 その中で考えるところでは、先ほど言いましたように、まずスクールバスでありますので、学校の利用というのが第一になってきますので、そこら辺は十分に考えなければいけないと思っています。それと、学校利用といっても、登下校時だけの利用ではなくて、あるいは学校においては授業中での活用だとか、あるいは学校ですので、風水害等ありましてとか、いろんな事情での一斉下校とかもありますので、そういったところの対応も十分必要だろうと思っていますので、そういったところで実際どれぐらいが対応可能なのかというところも考えていかなければならないかと思っています。 それと、17台あるから、それを動かしたらどうかということですけれども、朝夕の通学とか必要な学校授業以外にも使うとなると、やはりそこには運転士に対する業務委託料、あるいは運行するための燃料費、あるいは今の現在もそうですけど、今の現在のふれあいバスが一日フル回転で走っている状態です。これで走りますと、やはり５年ぐらいで30万キロ以上を超えるような走行距離になりますので、車の耐用性等も考えながら、そこら辺のところを検討しながら、活用できる分については活用することを念頭に計画を進めていければと思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 答弁ありがとうございます。 先ほども言われましたように、確かにスクールバスにつきましては、生徒の登下校以外には学習活動で使うこともあると思いますし、それから風水害や学校内で危険な事件等があった場合には急にスクールバスを使用する場合もあると思います。それは理解できます。だから、17台全てをふれあいバスを地域活用にしてそういったのを使ってほしいということでは私は思っていないんですけど、せめて地域活用には２ないし３台でもいいと思っています。また、全く利用しないとなるとちょっとおかしいかなという感じもありますし、バスの効率を高めて便利になることこそ交通対策事業の根幹ですので、皆さん、あっちこっち事務所を見たら、私の家も置いていますけど、論語の中に「近き者説べば、遠き者来たる」ということで、ちょっと事業が違いますけど、遠き者が来られるように、せめて二、三台の利用を考えてはいかがかなと思います。 その点について、今ちょっとありましたけど、この前、総合政策課に聞きましたけど、資料１で私の中で見ていたのですけど、例えば、平成23年度のふれあいバス３路線について年間乗車数をお聞きしましたら２万6,217人、各循環によって違うんですけど、一番多いのはやっぱり循環線の１万2,628人ですけど、これを見ていましたら、年間ということになると、例えば、往復、１人が１年間使ったとしましたら、これ730人になります。これが２人で使うとなると1,460人になりますので、１人でもやっぱり使うとなると大事にしていかないと、利用者の乗車数の統計数がかなり減ってくるんじゃないかと思いますので、その点はやっぱりしっかりとした交通の利用を考えてもらいたいと思いますけど。 また、これについて３路線の経費をお聞きしましたところ、収入は3,664千円、大体約3,650千円、支出が19,824,554円、収益率は18.38％ですけど、約20,000千円ぐらいの経費がかかっていますけど、収益は3,650千円、したがって、約16,000千円が赤字になるというような感じですけど、これは補助で動かしているんですけど、やっぱりこうしたものが黒字に変わっていけるというのはなかなか難しいと思います。その点はどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 まず、スクールバスの活用については議員からもいただいた御意見とかも十分踏まえながら今後検討させていただきたいというふうに思っているところであります。 それと今現在、ふれあいバスの利用状況とか収益率のところでの話があったかと思います。今のふれあいバスの運行でこれが黒字になるのかということでありますけど、正直、交通弱者対策のための地域公共交通のあり方では、要するに民間路線バスでもこれまで対応できなかったものを廃止した上での市での運行でありますので、黒字になることは厳しいものと思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） それでは、調べましたスクールバスが使えるかということについては、やっぱり御存じと思いますけど、へき地児童生徒援助費等補助金に係るスクールバスの住民利用に関する承認要領というのがありまして、この定義の２番には、「この承認要領において、「住民利用」とは、バス等の交通機関のない地域又は交通機関の運行回数が著しく少ないところにより交通機関の利用が著しく困難になっている地域の住民のため、スクールバスを児童生徒の通学以外の目的で運行し、又は便乗により利用することをいう。」と。この中で、有償で住民に供する場合においては、「スクールバスを有償で住民利用に供しようとするときは、文部科学大臣に提出するもの」と。要するに書式があって、それを提出することになっていますけど、また、「市町村がスクールバスを住民利用に供することについて文部科学大臣が承認を与えることができる場合は、次の定めるすべての要件に該当すると認められる場合とする。」ということで、「スクールバスを利用する児童生徒の登・下校に支障のないこと。」「安全の面で万全を期するように配慮されていること。」「交通機関のない地域等の住民に係る運行であること。」「市町村の教育委員会が住民利用に供することを差し支えないと認めたものであること。」「都道府県の教育委員会が住民利用に供することを差し支えないと認めたものであること。」になっていますので、これは使えると思いますので、ぜひその点は検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 今、報告いただいた分については当方でも承知しているところでありまして、これから先の検討の中でスクールバスを利用するとなると、そういった手続を踏まえながら利用しなければならないと考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） こちらでこういうのを聞くのはどうかと思いますけど、これは無償でする場合には、これを見ていましたら、有償の運賃に当たっては総収入の額が住民利用に要する運行経費を超えないように留意しなければならないということは、これは黒字になってはいけないということですかね。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） 済みません。今の質問がちょっと聞き取れませんでしたので、済みません、もう一度お願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 例えば、「市町村がスクールバスを有償で住民利用に供する場合、住民利用に関する運賃を定めるに当たっては、住民利用に係る総収入の額が住民利用に要する運行経費の額を超えることのないように留意しなければならない。」となっております。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） 言われるとおり、黒字路線については対象にならないというふうに理解しております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 話は戻りますけど、市民が17台のスクールバスの利用を期待していると思うんですよ。そういうのが何か話があり、ある地区なんか、こっちまで回れるんじゃないかというような話を聞いたりしますので。だから、乗務員の雇用の場を含めて、これは検討すれば効果は高いものになるので、これを何も利用しないとなると失望すると思いますので、今言ったように大体二、三台ぐらいは利用できるんでしょうかね。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） 今現在、調査事業を活用しながら、検討しながら、具体的に今年度いっぱいで新たな公共交通体系の計画を立てたいと思っていますので、具体的な検討はそこの中に入ってからかと思います。その中で、先ほど言いましたように、検討しながら利用する可能性があるとすれば、それはそれとして検討していかなければならないのかなと思っています。 あともう１つは、確かに今でも運行経費として約20,000千円ほど、収入は3,500千円ほどということで、16,000千円を超える市費を投入しておりますので、ここら辺の税金を使うことがどうなのかというところもいろいろ議論があるかというふうに思いますし、あながち便がいいほうにこしたことはないんですけど、さらなる充実をすることによって、かえって乗客数の少ないバスを運行させるというのもいかがなものかと思っております。そういうところを踏まえながら、費用対効果等も見ながら今回の計画については考えなければいけないかなというふうに思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） ちょっと私も以前議会で質問したことがありますけど、ふれあいバスとか、こういうすき間時間に入るようにして二、三台のスクールバスを曜日ごとに地区を選定して買い物や通院バスの支援用として運行するというのはどうでしょうかということでですね。それと、ふれあいバスは３台、現在、日曜日には運行していませんよね。その日曜日も運行して利便性を図れば利用者はふえるんじゃないでしょうか。確かに人件費含めて経費はふえると思いますけど、検討してはどうかなと思います。 例えば、こういうこと言っちゃあれですけど、母子家庭さんとか父子家庭の子が保護者がわりに買い物、それから薬取り、クリーニング店に行ってこいと言われたときにそういった利用が考えられます。そういった多久に住む環境としてはそうしてやらないと魅力がないんじゃないかと思いますね。だんだんだんだんそういう家庭がふえてきていますので、そういう対策でひとつ検討してください。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） まず、スクールバスを今の現在のダイヤのところのすき間を利用してというのはありますけれども、今回の計画の見直しについては、ふれあいバスを含めて今現在の全体的な公共交通の見直しを考えたいというふうに思っておりますので、抜本的なふれあいバスの運行の見直しの検討も視野に入れておりますので、そういったところの中でスクールバスの活用がどうなのかというのをまず検討したいというふうに思っているところであります。 それと、今現在、日曜日は運休しておりますけれども、日曜日も運行してはどうかということでありましたが、これは17年に導入をして、18年に路線変更しました。最初は日曜日も運行をしていたわけですね。その後、日曜日の乗車が少なかったことと費用対効果等も勘案しながら日曜日を運休にしております。そういった過去の当時のダイヤの見直しのところでは、多少の不便は確かに皆さんあったのかもしれませんが、全体的な経費とか全体的な乗車率を見ると、そう大きな差異もなかったので、日曜日の利用頻度から考えると、日曜日の運休が当時は適切というか、一つの判断だったんだろうというふうに思っているところであります。 この辺も今回の調査事業の中では今現在使っておられる利用者の方々の調査、要するにアンケート調査とか、あるいは実際にいろんな関係部署とか、いろんなふれあいバスが走る拠点となる施設のところの利用状況等も把握をしますので、果たして日曜日に運行したほうがいいのかどうかというところも検討しなければいけませんし、大きなところでは今、同じ路線で毎日ぐるぐる回っておりますが、こういったのも確実、要するにある路線は曜日を決めて、一日中回るんじゃなくて曜日を決めて回るとか、いろんな模索が、検討が必要だろうと思っていますし、そういう可能性も含めて考えさせていただきたいと思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 知人なんかでは、例えば、ふれあいバスを利用して現在、市立病院に行った人が言われたんですけど、診療が終わって帰ろうとしたら、帰るふれあいバスが２時間待ちで疲れましたと。これまた２時間というのはちょっとやっぱり限度が超えるかなと思いますので、こうした現状を解消するためには、１時間ぐらいならそういったことで我慢できる範囲内かなと思うので、そういった面で１台、２台動かして何とかそういう対策がとれないかなと思ってこういう質問をしますけど、そうしないとますます不便だからといって、ふれあいバスも減るけど、今度は逆にそちらの市立病院関係のほうにも影響してくるとか、そういうのも考えられますので、そこあたりの便数関係もちょっと検討してもらいたいと思います。 例えば、東部中学校前から循環線で乗ったとして、一つの例ですけど、市内循環線の東回りで東部中学校前を７時22分に乗って、多久駅北口に着いた場合は８時25分、乗車時間は１時間３分かかっています。大体東回りの場合の多久駅北口までに、多分大体ほとんどこういった時間がかかります。でも、逆に同じ循環線東回りで帰るとしたら、多久駅北口を10時30分に乗車したとして、東部中学校前に着くのが10時47分、乗車時間は17分ですよね。17分という時間もあるし、だから同じ循環線の西回りで東部中学校前で乗って多久駅の北口に着くと17分なんですよ。ここあたりの利用をもうちょっとアピールすれば、ああ17分で行くという西回りと東回りの使い方をちゃんと市民の方に教えられたら、もうちょっと乗車率は高まると思いますけど、その点はどうなんでしょうかね。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 まず、便数の検討をしてはどうかということでありますけれども、要は、確かに便数をふやしていけば、当然利用の便利性は高くなるわけですけれども、それだけ費用がかかる。実際どれぐらい利用者があるのかという形で、むやみに台数をふやすことが果たして費用をかけるだけの効果があるのかというのは十分検討が必要だろうと思っています。 それと、今いろいろダイヤを組んでおりますが、ダイヤの利用の仕方で、もう少し使い勝手のいい便になるんじゃないかという御質問のところです。確かにそこはいろいろ工夫があるだろうと思いますし、ただ、市のほうとして、人それぞれ利用仕方がいろいろあると思いますので、その一つ一つを具体的に検討してＰＲするというのはなかなか難しいのかなと思っています。ある意味そういったところについては、利用者のほうで使っていく中でこう乗りかえたら便がいいよねというのは、ある程度工夫をされているんではないかなと思っておりますので、そういったところで対応できればと。細かく一つ一つをうまくＰＲするというのはできませんが、当然ダイヤの状況とか、あるいは路線の状況というのはパンフレットとして配ったりとか、市報、ホームページ等でも載せておりますので、そういったところで工夫をしていただければというふうに思っているところです。 もう１つは、便数をふやすということよりも、今言いましたように、ふれあいバスの今の運行自体の、やっぱり再構築の時期だろうと思っていますので、根本的にそこを見直していかなければいけないと思います。今回、これまで何人かの議員からも、要するにデマンド交通の導入がどうかという意見も聞かれていますので、そういったところも比較検討しながら考えていかなければいけないものかなというふうに思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 先日もらった資料の中で交通弱者と考えられる人は各町別にどれぐらいいらっしゃるんでしょうかとお聞きしまして、この資料いただいていますけど、全体的に見ましたら、平成19年は市内で要するに75歳以上の年齢だということでいただきました。確かに75歳以上になると車の運転するのもつらいかなと思いますので、それはわかります。これで見ましたら平成19年は3,334人、それが、ことし３月の現在で3,489人、これはだんだんだんだんふえてくると思うんですよね。やっぱり特に中山間地域からマイカーを利用するとか、ある程度車を運転する人の年齢の高い人なんかで時間限度で運転するのは20分を超えるのはちょっとつらいかなと思います。また、中山間地域の道路事情も悪いと、特に運転はしないと思うんですよね。 それと、このときお聞きしたんですけど、考え方に差があるかもしれませんけど、多久市内に交通空白地域と考えられるところはどれくらいありますかと私、聞きましたんですけど、厳密に言えば、タクシーを利用すれば空白地域はないと言われました。確かにタクシーを利用すれば、それはないと思うんですよね。だけど、どうしてもふれあいバス停まで、例えば、これ今すぐわからないと思うんですけど、私が言うのは、歩いていったとして、腰曲がった高齢者の方が乳母車を押してバスに乗るまで限度で歩くというのは30分超えたら、もう無理かなと思うんですけど、その点あたりはどんなですかね。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） まず、交通弱者と言われる人がどれぐらいいるのかというところで事前に御質問いただいて、ここら辺を市として具体的にどう把握するかというのは捉えていないところでありますけれども、資料として、65歳以上の人口が５年前と比べて今現在どういう状況かというので、先ほどお渡しをしたところを御質問いただいたかと思っています。これでいきますと、やっぱり先ほど言いますように、75歳以上の方が3,300人から3,400人ということで、155人ほどふえています。ただ、中身を詳しく見てみますと、これは85歳以上でどうかというと、85歳の人たちが５年前は905人だったのに対して今現在1,196人というので、85歳以上の方が290人ぐらいふえているわけですよね。85歳以上でも90ぐらいになっても元気で活動される方がいてバスを利用される方もありますけれども、そういったところもありましょうが、おおむね車の運転が終わってバスが必要な75歳から85歳ぐらいまでと見てみると、その人口については逆に人口が減っているような状況になると。85歳以上がふえているというような状況もあるのかなというふうに思っているところでありますので、私としては、交通弱者と言われる方々というのは今後同じような形で推移していくのかなというふうに思っているところでもあります。 それとあと、交通空白地帯というのをどう捉えるのかというところです。これも明確に定義を持っているわけではありませんが、議員言われるように、今現在のふれあいバスの運転している範囲内から２キロから３キロ以上バス停から離れる地域というのは、一定やっぱり交通空白地帯というふうに捉えることもできるのかというふうに思っております。そこのところを解決するための方法はとなれば、やはりそこはふれあいバス方式の定時定路線型じゃなくて、やはりデマンドタクシー方式じゃないとなかなか解決が難しいのかというのも考えているところでありますので、先ほど言いましたように、そういった交通の導入もあわせて今回の計画の中で検討させていただきたいと思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 交通アクセスについては今度、佐賀－武雄間、唐津方面とかというのに道路がバイパスとかいろいろできるみたいで、東西関係については多久の場合は比較的道路事情はいいのかなと思っています。ただ、南北間といいますかね、南多久から例えば市役所に来る、フードウェイに来るとか、特に南多久関係から来るとかなんとかなると、ちょっと道路がいまいち不便なんですね。だから、その点は、南多久の桐野、牟田辺、南渓、泉町地区を含めても、やっぱりちょっと何かそういう面で今後、道路関係の拡張とかそういうのは何か計画はないんでしょうか。この際お願いいたします。
○議長（山本茂雄君） 建設課長。
◎建設課長（松瀬浩君） 確かにおっしゃるとおり、南北間の道路というのが整備がされていない状況であります。ただ、南多久方面からいいますと、中山・長尾線、長尾の交差点から中山の跨線橋まで、それと上原・中小路線といいまして、南多久公民館前から中央中の前を通って中多久駅までと、こういう形で市道があります。それと、南多久の方面からは県道多久・江北線で東多久方面へと、そういうふうな形で縦路線はありはしますが、やはり東西を結ぶ路線というのがきちんとしたような県道とかそういうものは確かに整備がおくれていると思っております。──済みません、南北の路線を結ぶ整備がおくれていると思っております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 何でそういうことを言いましたかといいますと、そういった地区の方が買い物に行かれるのに、どうもやっぱり江北町とか向こうのほうに流れているので、よく言われるんですが、こっちのほうにフードウェイとか多久に商店街があるのに、そういったのを利用度を上げるためには、そういったところの交通アクセスの準備というのが多久駅前の開発を含めて検討していかないと、だんだんだんだん、そういうのが遠いからやっぱりやめようとか、便利が悪いからやめようとかなると、ちょっとやっぱりきついかなと思います。 だから、先ほど言いましたように、そういう目的があって、今、市長等答えておられましたけど、多久市生活交通ネットワークのプロポーザルで業者さんを選定されましたけど、その内容とかなんとか目的とか、またその計画はいつごろできるか、そういったあれは現段階ではどうなんですか、言えますか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 今現在、先ほど言いましたように、今年度、国土交通省の補助を活用して調査事業を実施しております。その調査事業を請け負っていただく業者というのをプロポーザル方式によって業者選定をしたところです。８月20日の日に提案をいただいた４社からプロポーザルをいただいて、今１社に決定をしたところであります。これについては今年度、工期としては３月15日までとしておりますので、３月までに一定の方針をまとめて、この方針でいいかというのを多久市地域公共交通確保維持改善協議会という協議会があります。これは市長も説明しましたが、市民代表として各町代表の区長さん、それから婦人会とか老人会を代表する方、あるいは民間運送事業者というので昭和バスだとか昭和タクシー、小城タクシーとか、そういう運送事業をされている方、あと道路関係者ということで国道、県道、市道のそれぞれ管理担当部署の方、あるいは警察、それと県の交通担当部署、それと市の関係する部署というので組織をしながら協議会をつくっているところでありますので、ここで調査事業で出されてきた計画案を協議していただきながら、今年度末までには一定、地域公共交通のネットワーク計画を策定したいと思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） そしたら、まだ結果というのは随分先のことになりますね。（「はい」と呼ぶ者あり） ちょっとそのまま行きます。ふれあいバス、スクールバスの利用を含めてですけれども、今後対策を考えておかれてはどうかということで混乗、要するに生徒と一般客の方の有償で乗る、無償もあるかもわかりませんけど、その場合のことでちょっとお聞きしたことがありますけど、朝のみであれば、そこあたりはちょっと検討していただければと思いますけど、そういったところはどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） スクールバス利用時に一般の方々が一緒に乗るという通常混乗と言いますけれども、そういったところも検討してはどうかというところで議員から御意見がありました。ほかの自治体では実際、山間部等で実施をしているところもあるようであります。ただ、実際これを検討するに当たって十分注意をしなければいけないのは、まずスクールバスが生徒優先であるということで、その生徒が乗った空き容量がどうかという部分もありますし、まず一緒に乗るということで、スクールバスに対して不特定多数の方が乗車するというのが、やっぱり子供たちへの安全性の確保あたりも十分、教育委員会なり学校側、あるいは保護者の方々の御理解も得なければならないし、そこら辺の対策も十分考えなければいけないのかなというふうに思っているところでありますので、今現在としては混乗ではなくて、空き時間の利活用という視点で少し検討してみたいと思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 先ほど課長が言われたように、混乗というのを利用しているというのをちょっと私も調べましたら、非常に保護者のクレームが多いと。いたずらとか、それからインフルエンザがはやっているときに、そこに一般客の方がゴホンゴホンしながら入ってくるという形でありますので、確かにここあたりはちょっといろんな面で多久の状況では難しいかなとは感じています。 多久市の自家用有償バス条例施行規則第６条の２、使用料とその３のフリー定期券で小児料金と同額とするとありますけど、この前ちょっとこれ、小児タクシー自家用有償バスの条例第５条の規定に当たる人は減免になるのでしょうか、その点もう一度確認します。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（諸江啓二君） 減免になる人は、ここの条文に載せておるように、手帳を持っている人たちとかが対象になるということです。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） 手帳をお持ちの方が減免の措置を受けて大体半額になるんですかね。じゃ、児童さんは今度逆に全く割引はないんでしょうか、あるんでしょうか。
○議長（山本茂雄君） 福祉課長。
◎福祉課長（諸江啓二君） 減免の場合は半額という書き方ではなくて、小児料金と同額であるという記載をしておりますが、現実的に小児の方がいわゆる障害者手帳等をお持ちであれば、またさらにその半額ということでの運用をしていかなくてはならないと思いますが、現在まで小児の方が単独で乗られたりして割り引いた実績はございませんが、今申し上げたとおりに、小児の方でさらに手帳をお持ちで提示された場合は、その半額でいくということでの取り扱いをやっていくことでしております。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） ありがとうございました。明確な答えが出ましたので。 こうしたことを考えていきますと、時々お話に出ていますけど、多久の場合はふれあいバス、それから一部スクールバスの空き時間等を統一的にして、やっぱりデマンドバス形式に持っていったほうがいいかなと感じるんですけど、どうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） 今、議員からデマンドバスというような言葉がありましたけれども、デマンドというのはいろんなやり方があって、要は定時定路線で走るんじゃなくて、予約とか要請に応じて走るのがデマンドでありまして、これもデマンドバス方式というのは従来の路線上を走るんですけれども、予約があったときだけ路線を走るというバスの方式とか、あるいは今デマンドタクシーだとかいう方式になると、路線じゃなくて要請があったところに出向いていって要請があるところに送るとかといういろんなやり方があるのかなというふうに思っているところでもあります。 先ほど来回答しておりますように、他市の状況とか、あるいは本市の立地条件、あるいは民家の配置状況とか、あるいは施設の状況を見て、どういった形が、限られた予算の中でどう効率的で効果的な運行ができるのかというのを模索したいと思っていますし、地域的な条件から、やはり山間部については29人乗り等の大型バスがなかなか入りづらい地域もありますので、そういったところについてはデマンド乗り合いタクシー的な方式というのも、やっぱり十分検討の中に入れなければいけないと感じているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） ちょっとこれは、岩田県立総合大学の地域公共交通の計画策定に当たってということの中で講演会に出ているんですけど、公共交通を考えると、目的は何か、対象は誰かということで、これ目的は明確化という形になっていますけど、まず、何のために公共交通を走らせるのかと。やっぱりそう考えてくると公共交通はまず手段で、経済的に考えるならタクシー補助でもいいんじゃないのかという話が出ています。確かに維持管理いろいろ考えればタクシーでもいいのかなと思います。 デマンドバス、この国土交通省の調査の中で１人当たりの公共交通の予算額、中央あたりで1,510円、公共効率の予算比率で中央あたりで0.3％と出ています。また、これは参考になるかと思ったけど、調査で行政区の区民別の住民データを出していったほうがやりやすいということなんですけど、これはどういうことかといいましたら、地図上にデータを記入して高齢者とか非運転者がどのくらいいるかと、そこんにきを記入して置いておくと。そして、動きを決めていくと、そのほうがやりやすいと。採算性はやっぱりどこも低くて、コミュニティーバスの採算性は半分以上が30％未満で運行しているということです。 やっぱりその中でデマンド形式が今非常に多くて、もちろん総合政策課の方は皆御存じと思いますけど、ここであえて言いますけど、デマンドのメリットというのは、需要に応じて運行するので無駄が少ないということですね。バスより路線、ダイヤ、バス停が自由になるので、便利と。戸口輸送もできるからとか。ただ、デメリットとしては、電話予約の抵抗があると。それから、オペレーターのコストが必要であると。余り需要が今度どんどん多いと、かえって時間がかかって不便で不評になるので、これは注意せんばいかんということになっています。 その中で、デマンドバスの注意点としては魔法のつえではないと。そして、デマンドバスはＩＴ化されていて高価という誤りがあって、それではないと。ローコストで十分対応なので、タクシーの活用が有効ではないかと思いますけど、以上の点についてどうでしょうか、何かありましたら。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） いろいろと議員のほうで調べていただいて御提案ありがとうございます。 まず、１点目に出された対象をどうするのかと、これも非常に重要な課題だと私は思っております。要するに公費を使って交通の手段を確保するというスタンスでありますので、やはり対象をどう絞るのかというのは必要だろうと思っていますので、やはり私は最優先に考えるべきは、高齢者を中心とした交通弱者のための地域公共交通であるべきだろうと思っていますので、そういったところを主眼に置きながらの対応としてはどうあったがいいのかというのを考えなければいけないのかなというふうに思っております。 また、多久市の実態の状況として、住居の張りつきとか高齢者、免許を持たない方がどこにいるのかと地図上に落として検討してはどうかと。本当にこれもいい検討方法だと思っていますし、多分、今回予定をしています業者のほうでも、そういったデータ等をまとめながら、提案をしながら一緒に検討をしていくという形になるのかなというふうに思っているところでもあります。 あと地域公共交通、30％以下が半分ということで、これも私のほうで調べた範囲で九州各県でもこういう自家用有償バスだとかデマンド交通をしているところでは、平均の収益率というのはやっぱり20％前後で、20％を超えればいいほうだというような状況ではあるようであります。ただ、どこでも限られた予算の中でどこまで対応するのかというところで非常に苦慮しながら運行されているところだろうと思っていますので、話の中にもありましたように、皆さんが多く使っていただいて、さらにコストがかかって検討しなければならないというようなところであれば、やはり最初の目的である誰のための公共交通確保なのかというところを主眼に置きながら考えていきたいと思っております。 当然デマンドを入れますとオペレーターのコストとかありますし、少し大きな自治体になると、大規模なところを入れるとなると予約システムとか、そういった形で新たな経費も必要ですので、多久においてどういう規模で、どういうやり方がいいのかというのも考えなければいけないのかというふうに思っているところであります。 あと、要はタクシーを使ってタクシー券の配布みたいな形の対応が望ましいんじゃないかということでありますが、これも経済的にといいますか、それは言われるんですけれども、じゃあ、誰に、どの範囲にどれだけ配るのかというところが非常に大きな課題だろうと思っていますので、やはり行政として公共交通機関の確保とするのであれば、タクシー券の配布等々については最後の最後の手段だろうと思っています。やはり交通システムの中で改善できるところを取り組んでいくべきじゃないかと私は考えているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） ほかの使い方としては、今残されている交通手段としては、例えば、過疎地有償ボランティア輸送というのがございます。これは道路運送法第78条第２項の規定の分ですけど、自家用車の有償輸送、ＮＰＯ法人等が運営していると。料金としてはタクシー料金の半額程度でやっているところが多いみたいですけど、タクシー業者の了解がやっぱり必要ということですね。ただ、実態はどうかということですけど、余りうまくいっていないということです。というのは、２点、合意がなかなか得られない、困難であると。それから、人手不足の問題が起きたということですね。あと１つ残されているのは、これは多久でも検討してもいいんじゃないかと思います。自動車教習所、それから病院、工場は今、従業員の送迎バスをしているところはちょっとないかなと思いますけど、あるのはやっぱり病院、福祉関係ですね。老健施設等でデイケアでなんか運んでいるところはありますけど、自動車教習所も送り迎えしているところもありますので、そういったところの送迎バスの乗り合いバスとしての利用というのがやっぱりされているところがあります。要するに行政側としては、協定で無料で利用させてもらうと。これは自治体側のメリットとしては、無料で利用できるので経済的には非常に使いやすいんじゃないかと。企業側のメリットは、じゃあ何かといいましたら、地域貢献でそういう面ではＰＲできるという形でやっているところが多いです。 また、自治体運行バスの中で取り組むという中では、自治体のメリットとしては無料で運行地域拡大すると。企業側のメリットは自主運行しなくてもいいから、要するに企業側に諮って地域の行政のバスを企業側に少しお金をいただいた形で運行して動かすと、これになると道路運送法の対象外であるけど、やっぱり地元合意が必要じゃないかということです。こういったのをちょっと検討してみたらどうでしょうか。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） お答えいたします。 本当に貴重な御提案ありがとうございます。ボランティアによる自家用有償バスの運行というのも、これも新たな協働といいますか、地域の方々で自分たちの地域の方々を運送していくという事業を展開されているという、自助、公助の中での取り組みが発展したところかなと思いますので、こういった取り組みというのができれば本当にうれしいなというふうに思っているところでありますけど、議員御提案のとおり、じゃあ、これを実際小さな形で運行していくとなるとなかなか事業を継続していくところとか、そういったところの問題があるのかなというふうに思っているところであります。 それとあと、民間事業者との連携というところで、送迎バス等を持っているところの事業者等との連携とか、あるいは商業者との連携というのも、非常にこれも考えていかなければいけないところかなというふうに思いますので、今後の検討材料とはさせていただきたいと思います。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） いろいろお話しさせていただきましたけど、これからそういったモラルハザードでいろんな面で調査されると思いますけど、以前もされたと思うんですけど、このバスを動かすんだって住民参加利用促進支援ですね。要するに、計画段階、いろんなことを組まれていくときに本当に、例えば、アンケートをとられたりするんですね。車を持っている人とか、それから運転する人にアンケートをとっても本当の数ではないと、絶対そういう人は公共交通に乗らないんだと。だから、そのあたりのアンケートをする人もよっぽど考えていかないと失敗しますよということでありました。だから、計画段階から住民参加が望ましいということは、参加意識とか広報とか責任感がやっぱりその人たちに、市民に広く結びつくようにしていったがいいんじゃないかということです。 あと利用促進策としては、当初はいろんな面で使うとき、それまた利用者を回帰させるためには、一時的には無料券の配布とか、それから回数券、商店街の、要するにこれは商工会に諮ってでしょうけど、先ほど古賀議員の中でも特定健診の中でもちょっと使ってみたんですけど、商店街のチケットサービスと、そういう形のもので諮っていって、そういったＰＲして、やっぱりふれあいバスの利用度を高めるとか、意識を高めるとかしたほうがいいんじゃないかと思いますけど、それをちょっとお聞きします。
○議長（山本茂雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中穂積君） 御意見ありがとうございます。 私自身もやっぱりそういう連携とか利用促進のための方策というのも必要だろうというふうに思っています。 まず、利用促進については今回、今後もですけれども、地域公共交通の見直しをしていきますけれども、１回つくったからそれでいいというわけでもないでしょうし、実際運行状況を見て、どれぐらいの利用頻度があるのかというところでやっぱり見直しをしていかなければいけないと思っています。赤字が拡大していって市の持ち出しがふえていくばっかりでもいけないと思いますし、やっぱりある程度利用してもらうところでは重点的に、そうでないところはやっぱり路線の見直しを含めて充実していかなければいけないのかなというふうに思っていますので、ぜひ地域の方々も積極的に利用していただいて使っていただくというようなことをぜひ御協力いただきたいと思っているところであります。 それと、アンケート調査のとり方についてということで貴重な御意見でありますし、今回プロポーザルを行う中で、実際調査をどういうふうに行うのというところも業者側からの提案をさせているところであります。そういった中で、より効果的と思えるアンケート調査を実施しているというのも１つの採点の裁量でありました。議員言われるように、公共交通機関を利用されない方は、あったら便利よねというような回答しかされませんので、それが本当に実態調査になるのかというところも幾つか業者のほうからも提案をいただいておりますし、そういったアンケート方法もいいところも評価点数としながら今回、業者選定をしているところであります。 それと、無料券についてはちょっと検討ですが、回数券等は今実施しているところです。あと、先ほどの健康のところでもありましたけど、商店街とか、そういう商工会とか、ぜひそういったところもタイアップしていただいて、みんなで使う公共交通となるような形でできていければというふうに思っているところであります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◆４番（田渕厚君） やっぱり今、高齢者の方がちょっと多久市民の方も多いし、また見てわかりますように中山間地の多い多久としては、今後この交通、行政、要するに交通のアクセス、いろんな含めて考えていかないと、やっぱり歴史的に見ても交通の要衝がみんなどこも発展をしてきています。だから、その中におくれをとらないように、これから我々としては今住んでいる多久市民全体がこの交通に対して取り組んで、買い物、通勤、通学、いろんな面で便利よくならないと定住促進、いろんな面が結びついてこないので、その点を含めて我々も考えていきたいと思いますので、ひとつ皆さんで頑張っていきましょう。 以上、私の質問を終わります。
○議長（山本茂雄君） 田渕厚君の質問は終わりました。 残された市政一般に対する質問は、10日月曜日に行うことといたしまして、これにて散会をいたします。御苦労さんでございました。 午後３時55分 散会...