令和３年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 森 山 林 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 経済部長 市 長 橋 本 康 志 兼上下水道局長 松 隈 久 雄 副 市 長 横 尾 金 紹 建設部長 松 雪 努 総 務 部 長 野 田 寿 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 企画政策部長 石 丸 健 一
高齢障害福祉課長 武 富 美津子 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 健康増進課長 名 和 麻 美
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 生涯学習課長 松 隈 義 和 市民環境部長 橋 本 有 功 教育長 天 野 昌 明 教育部長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正 事務局次長 兼議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案乙第１号令和２年度鳥栖市
一般会計補正予算（第９号） 議案乙第６号令和３年度鳥栖市一般会計予算 〔質疑、各
常任委員会付託〕 日程第３ 議案甲第７号佐賀県
市町総合事務組合規約の変更について 〔質疑、
総務文教常任委員会付託〕 日程第４ 議案乙第３号令和２年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号） 議案乙第４号令和２年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第５号令和２年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号） 議案乙第９号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第10号令和３年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第11号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第４号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第５号鳥栖市
工場立地法準則条例 議案甲第６
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例 〔質疑、
建設経済常任委員会付託〕 日程第５ 議案乙第２号令和２年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案乙第７号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第８号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案乙第12
号専決処分事項の承認について 議案甲第１号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の 一部を改正する条例 議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 〔質疑、
厚生常任委員会付託〕 日程第６ 議案甲第８号第７次鳥栖市
総合計画基本構想及び前期基本計画の策定について 〔質疑、
特別委員会付託〕 日程第７ 議案乙第13号令和２年度鳥栖市
一般会計補正予算（第10号） 議案乙第14号令和３年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号） 〔提案理由説明、質疑、
厚生常任委員会付託〕 日程第８ 休会の件６ 傍聴者数 ８人 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 この際申し上げます。西依義規議員から発言取消しの申出がなされております。 お諮りいたします。この発言取消し申出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、この発言取消し申出は許可することに決しました。 なお、発言取消しの部分につきましては、議長において後刻記録を調査の上、処置することといたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（森山林） 日程第１、一般質問を行います。 池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆様おはようございます。公明党の池田利幸でございます。 一般質問を始める前に一言申し上げます。 ３月11日である今日、東日本大震災から10年を迎えました。 あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と、当たり前の日常が失われました。 犠牲となった方々と、その御遺族に、哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 今もなお、４万1,000人が避難生活を余儀なくされ、コミュニティーの再構築や心のケアが必要である状態で、このコロナ禍でございます。さらにストレスが重なって大変な思いをされていると思います。 少しでも早期に平常の日常生活を取り戻されることを、心より祈念申し上げます。 それでは、通告に従いまして、今回は大きく４項目。 １項目めに、コロナ禍における企業支援について、２項目めに、コロナ禍での心身の健全化対策について、３項目めに、
ＧＩＧＡスクール構想について、４項目めに、新
産業集積エリア整備事業について、この４点に沿って伺ってまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、１項目めのコロナ禍における企業支援についてから始めてまいります。
新型コロナウイルスによって影響を受けるようになって、１年以上が経過をいたしました。 私は、初期の頃より、支援の充実を図るために、市民の皆さん、企業の皆さんの実態調査が必要である、ヒアリングを行い実情に合った市独自の支援策を打っていただきたい、鳥栖市の企業を守っていただきたいと申し上げてまいりました。 その中で、市としても独自の支援策を打ち出していただいていることに大変感謝しております。 そこで、この１年間、どのように実態調査を行い、支援策につなげてきたのかという企業支援の現状についてお伺いいたします。 以降の質問は質問席より行わせていただきます。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） おはようございます。
新型コロナウイルス感染症に係る事業者への支援策を検討するに当たりましては、議員各位からの御提案もあり、商工会議所、市内金融機関、商店街連合会、鳥栖旅館組合などの市内同業組合に対しまして、可能な限り聞き取りをし、意見交換をさせていただいたところでございます。 そのような頂いた声を基に、
緊急事業支援給付金給付事業、
事業継続応援給付金給付事業、
テイクアウト応援事業補助金、事業者３
密対策支援事業補助金、鳥栖市
応援クーポン券発行事業、
市小口資金融資制度の貸付け限度額の拡大、融資条件の緩和など、本市独自の
事業者支援策を各種講じてきたところでございます。 また、各種施策の実施中につきましても、事業者の方々に対し、コロナ禍における事業経営の状況等について、随時聞き取りや御意見を伺ってきたところでございます。 具体的には、事業者支援に係るチラシを３回作成いたしましたので、そのチラシの配布を依頼する際に、
市内商店街組合、市内同業組合、
市内大型商業施設の代表者の方から、また、鳥栖市
応援クーポン券事業の実施期間中には、月に１回程度、市内宿泊施設を訪問しておりましたので、市内宿泊施設の支配人から、また、鳥栖市
応援クーポン券事業の換金期限の周知と併せて、事業に関する御意見について、参加店舗の責任者の方から、また、
セーフティネット申請に窓口に来られる金融機関の職員から、そして各種申請手続や御相談で窓口に来られた事業者の方から、直接、経営状況や御意見を伺っております。 そのようなことから、各種支援策の申請期間の延長や、給付対象者の拡大、補助対象の拡充など、状況の変化に応じて適切かつ柔軟に対応してきたところでございます。 例えば、商店街連合会の方から御相談を受け、すぐに実現できた取組といたしまして、
市役所市民コーナーでの
テークアウト商品の販売がございます。 この取組は、県の飲食店に対する営業時間短縮要請に伴い、２月８日から２月26日までの開庁日に行ったものでございますが、延べ34店舗が出店され、連日、商品がほぼ完売になるなど、購入者及び事業者の方からも大変喜ばれたところでございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症の収束までは、まだ時間を要することから、今後も引き続き、事業者の方々への聞き取りや、御意見の収集等に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 様々に意見交換、情報収集をされながら、支援策を講じていただき、本当に感謝申し上げます。これからもよろしくお願いいたします。 私や飛松議員も、今まで、鳥栖市内の企業や団体の方々に現状を伺ってまいりました。 その際に、確定申告をしてないから申請ができない、また、しにくいっていう声を、飛松議員も私も別々に、各々伺ったことがございます。 基本的に、確定申告をしていただくことは必要であると思いますけれども、売上げがないと、確定申告をされてない企業があるというのも、今回、現状として見えてまいりました。 そこで、現状の支援策と、その申請方法がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） 本市独自の
事業者支援策や国の
事業者支援策で、市が一部の事務を担うもののうち事業者に確定申告書の写しの提出を求めているものは、
緊急事業支援給付金給付事業、
事業継続応援給付金給付事業及び事業者３
密対策支援事業補助金、国の
セーフティネット保証の認定事務でございます。 そのうち事業者３
密対策支援事業補助金、
セーフティネット保証４号及び危機関連保証の認定につきましては、市内に事業所があることを確認するための資料として、提出をお願いしているものでございまして、
登記事項証明書や個人事業の開業届等、その他の書類で、事業所の所在地が確認できれば、確定申告の写しの提出は必要ございません。 一方、
緊急事業支援給付金給付事業、
事業継続応援給付金給付事業及び
セーフティネット保証５号の認定につきましては、
原則確定申告書の写しの提出が必要となります。 その理由といたしましては、本市の両給付金事業につきましては、給付条件である、昨年の一定期間のうちのひと月の売上げが対前年同月比で、一定の割合で減少していることを確認するためでございます。
セーフティネット保証５号につきましては、この保証の目的が、不況業種に属する中小企業の資金供給の円滑化支援であることから、事業者の行う全事業の年間売上げのうち不況業種の年間売上げがどの程度の割合を占めているのかを把握する必要があるためでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 売上げから経費等を差し引いた額が48万円の個人事業主は、確定申告の必要がないようですけれども、今、部長から御答弁もいただきましたように、確定申告書類の提出を求めているなどもございますので、市としても、支援をよりしやすくするためにも、相談に来られる方はもとより、商工会議所とも連携しながら、確定申告についても、これは基本的には国の話でしょうけれども、支援する側として、確定申告を促していくっていうことも、お願いしたいと思っております。 それでは次に、中間卸業への支援がどのようになっているのかを伺ってまいりたいと思います。 今回、ここでいう中間卸業とは、肉や魚や八百屋、酒屋など、飲食店等への卸をメインとされている小売業の方々を指しております。 私は、コロナ禍の初期より、まずは飲食店が大きなダメージを受けるが、その後に、そこに卸している方々が必ず影響を受けてくる。 中間卸業の方々は、飲食店を数十店舗、得意先に持って、卸によって生業をされております。 その影響は遅れて、半年とか遅れてきますけど、その影響は大きなものが出るっていうこと、私ももともと卸業の仕事をしておりましたんで、その辺も重々内容が分かっておりましたんで、そこの影響が出るから、話を聞いて支援策を講じておいてくださいっていうふうに、訴え続けておりました。 今回も改めて、市内の中間卸業の方に現状を伺ったところ、毎月赤字が出ており、借入れの増額を余儀なくされているところも、やはりございました。 そのような中間卸業への支援の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） まず、国においては、中間卸業への支援策といたしまして、緊急事態宣言の再発令に伴い、発令地域の飲食店と取引があり、一定の要件を満たした中小事業者に対しまして、法人については上限60万円、個人事業者等については上限30万円の一時支援金を支給する支援策が講じられております。 また、佐賀県においては、中間卸業を含め、県の
時短要請協力金の対象外の事業者で、一定の要件を満たした中小事業者に対し、法人20万円、個人事業主に15万円を支給する、
佐賀型中小事業者応援金が創設されております。 本市といたしましては、中間卸業に特化した支援策は、現時点においては講じておりませんが、中間卸業を含む事業者支援として、令和２年度に計上しております、事業者３
密対策支援事業補助金を、令和３年度にも再度行うこととし、今議会に御提案をさせていただいております。 このコロナ禍は当面続くものと思われることから、中間卸業を含む事業者支援に関しましては、議員御案内のとおり、様々な業界、団体の声を改めてお聞きし、状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 国、県が支援を始めているんで、現時点では、市としては対策は何も講じてはいないっていう御答弁だったと思います。 本当に、その方、また、ほかの酒屋を営まれている方とかにも、お話を聞きましたけれども、やはり、国、県からもらう、その給付金だけでは、全く補填が利かないっていう現状もございます。 答弁でもしっかり話聞いて、状況に応じて対応してまいりたいって言っていただいておりますんで、そこはしっかりお願いしたいと思っております。 本市には様々な企業がございます。コロナ禍で影響を受けている方々は、本当に多岐にわたっておると思っております。 その中で、ピンポイントで支援をしていくこと、優先順位をつけて支援していくことは、本当に難しいことだと思っております。 だからこそ、聞き取り等、随時、商工振興課のほうでもやっていただきながら、今まで支援を打っていただいておりますが、いま一度、再度徹底した実態調査を行っていただき、現状を再確認していただくよう強く要望いたします。 まだ私が聞き込みをしている中で、答弁でもございましたけれども、国の飲食店の時短営業等により影響を受ける
事業者向け支援、一時支援金の支給や佐賀県の
佐賀型中小事業者応援金が新たに申請が開始されております。 しかしながら、当該企業が知らないっていう現状がかなりございました。 そこで１つ御提案させていただきたいなと思います。 徹底した調査、聞き込みを企業や団体にしていただくとともに、併せて、鳥栖市が新たに始めたＬＩＮＥやツイッター、
フェイスブックの登録を促すために、ＱＲコード付の案内チラシ等をつくって、登録依頼を各企業、団体さんにしていただきたいなと思っております。 今、このコロナ禍であるからこそ、皆さん登録してくださいって言ったら、登録していただけると思いますし、登録していただくことで、職員の皆さんの不安やったり、労力も軽減できるものだと思っております。ぜひ御検討いただくことを強く要望いたします。 それでは、次の項目であるコロナ禍での心身の健全化対策についてに移らせていただきます。 このコロナ禍において、市民の皆さんの生活様式も変化し、運動する機会が減ることによる身体の健康面や、環境の変化によるストレスの増加が懸念されております。 そのような状況である現在、心身の健全化対策が必要であると考えますが、本市として、現在どのような対策を取られているのか。これは、心身の健全化対策と心の健全化対策をまとめて現状をお知らせ願いたいと思います。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） おはようございます。 身体の健全化対策といたしましては、平成28年に、妊娠期から高齢期までの
ライフステージにおいて、心身機能の維持向上や、生活習慣病の予防などの健康的な
生活習慣づくりの実現のため、第３期うららトス21プランを策定いたしました。 この計画は、平成28年度から令和５年度までの計画になっておりまして、この中で、１、がん、２、循環器疾患、３、糖尿病、４、栄養食生活、５、身体活動、６、歯、口腔の健康、７、心の健康、８、飲酒、９、喫煙、ＣＯＰＤ（
慢性閉塞性肺疾患）の９つの領域についての対策を実施しているところでございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式を実践し、感染症対策のため、外出を控える方が増加した結果、運動不足による健康への影響が懸念されております。 本市におきましては、一人一人が健診データと生活との関連に気づき、自ら生活習慣の改善に向かえるよう、保健師や栄養士が健康相談や家庭訪問を行っております。 また、生活習慣病の改善、疾病予防や介護予防を目的とした運動や、介護予防教室の紹介を行うなど、コロナ禍における運動不足を防ぐための啓発も行っております。 心の健全化対策につきましては、国は、平成18年６月に
自殺対策基本法を制定し、それまで個人的な問題とされてきた自殺が、社会的な問題と捉えられるようになり、社会全体で自殺対策を進められるようになりました。 平成28年に
自殺対策基本法が一部改正され、都道府県と市町村は
自殺対策計画を策定することとされ、本市におきましても、第３期うららトス21プランの追補版として、平成31年３月に鳥栖市
自殺対策計画を策定しております。 この計画の中では、国が示す基本方針、１、地域におけるネットワークの強化、２、自殺対策を支える人材の育成、３、市民への啓発と周知、４、生きることの促進要因、５、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育といった５つの項目についての対策を、関係機関・団体と連携しながら、全庁的に取り組んでいるところでございます。 健康増進課におきましては、保健師が、産後うつの早期発見のため、妊産婦全員に産後うつのアンケートを取り、相談に応じております。 また、カウンセラーによる定期的な市民こころの相談を月２回定例で実施しております。 これらの相談は、コロナ禍におきましても、感染予防に留意しながら中止することなく実施しております。 県内には、相談窓口として、24時間年中無休の佐賀いのちの電話や、佐賀県
自殺予防夜間相談電話などがあり、ホームページやチラシによる広報を行っております。 さらに、特定健診の結果説明の際には、血液検査の結果だけではなく、問診項目にある睡眠の状況なども踏まえ保健指導を行うなど、対応しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 様々な対策を取られているとの御答弁であったと思います。 私も特定健診後に、健康相談で家庭訪問していただいて大変感謝しております。 それでは、これらの、今、答弁いただきました対策の効果は、どのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） コロナ禍に特化して、対策による効果を評価することはできませんが、健康増進課の実施している心身の健康づくりの効果については、健康寿命で評価することといたしております。 令和元年度の国の健康寿命は男性79.6歳、女性は84.0歳に対し、鳥栖市の健康寿命は男性80.5歳、女性は84.5歳となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） コロナ禍に特化した対策効果は評価できない。健康寿命で評価しているとの御答弁であったと思います。 データも、令和元年度のデータでございますので、コロナ禍でのリアルタイムなデータ把握は難しいっていうことなんだろうと思います。 また、さきの答弁でもございましたけれども、いろいろな対策を打っていただいていることには、本当に感謝しております。 しかしながら、このコロナ禍においては、平常時とは状況が違っていると私は思っております。 このコロナ禍で、平常時以上に潜在的にストレスを抱えている市民の方々はいらっしゃると考えます。 特に、心のストレスは、本人が気づかないうちにたまっていき、自覚症状が出たときには、もう重症化してしまっております。 そのようにならないためにも、ふだんより手軽に気軽に
セルフチェックをしていただき、事前に自己の状態を把握していただくことが重要であると思っております。 そして早い段階のうちに、御自身で気づいていただき、相談していただくなどの環境を整えることが重要であると考えます。 そこで、過去の一般質問でも御提案したこともございますけれども、コロナ禍の今だからこそ、こころの体温計を導入していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） こころの体温計は、パソコンや携帯電話から自分の健康状態や人間関係など、13項目の質問に答えると、ストレスや落ち込み度が、金魚や猫などのイラストで表示されるようになっており、自身の心の状態をチェックできるシステムで、
東海大学医学部附属八王子病院で使われている
メンタルチェックをシステム化したものと聞いております。 県内では、佐賀市、唐津市、嬉野市、神埼市が
自殺予防対策としてこのシステムを導入しておりますが、各市とも、ゲーム感覚で気軽に利用できるなどのメリットがあり、利用件数と利用者の心の状態が、統計的なデータとして把握できるものの、匿名での利用のため、
自殺予防対策としての効果までは把握できていないとのことでございました。 本市におきましては、ホームページの「いのちを守る」から、厚生労働省の「こころの耳」にリンクし、
メンタルチェックができるようにしております。 この
メンタルチェックは、こころの体温計のように、利用数の把握はできませんが、各種相談窓口を紹介しておりますので、必要な方は、相談窓口の確認ができるように工夫をいたしております。 このようなことから、本市といたしましては、引き続き関係機関等と連携しながら、現在実施しております対策の充実を図るとともに、他市の対策についても注視してまいりたいと考えております。 以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 引き続き関係機関等と連携しながら、現在実施している対策の充実を図るとの御答弁でございました。 私も当然そうであると思っております。私は、現在市が行っている事業を否定しているものでは全然ございません。 最終的には、人を救うのは人の愛だと思っております。システムはそれを強化、補完するものであると思っております。 コロナ禍であるからこそ、気軽に
セルフチェックをしていただき、市としても情報が届くシステムを、市民の皆さん、職員の皆さんの手助けとしていただきたいと思っておるわけでございます。 ちなみに、厚生労働省のホームページ、リンクを張ってあるっていう御説明いただきました。 それは、かなり長い文章の、何項目も答えを、チェックを入れていかないといけないっていう部分で、果たして皆さん利用されてるのかなという部分も、やっぱり思うところがあります。 やっぱり日頃より、それこそさっき答弁で言われましたように、ゲーム感覚、気軽にやっていただいて、本当に症状がないときから、ちょっと体調が悪いなっていうぐらいとか、何かおかしいかなっていうときに、手軽にチェックしていただくっていう、その入り口だと思ってますんで。 ちなみに、市内の住民さんなのか、匿名なのかっていうのは、区別できるようになっております。 また、導入自治体では、相談窓口に着信が入る数が1.3倍、1.7倍になった事例もございます。そういう情報もございます。 私としては、やはり今回の答弁では、一切、検討しますとも言ってはいただけなかったんですけれども、御検討いただきたいと申し上げて、次の項目である
ＧＩＧＡスクール構想についてに移らせていただきます。 私は、令和２年９月定例会の一般質問の場でも、タブレットを効果的に運用をしていただきたい、そのためには、教職員へのフォローアップをしっかり行っていただきたいと申し上げました。 現在、中学３年生、小学６年生に対して先行導入がされております。 通告では、その状況を確認させていただく予定でございましたけれども、先日の松隈議員、竹下議員の質問に対して御答弁をされていましたので、今回は割愛させていただき、要旨の２番目から始めさせていただきます。 令和２年９月定例会の一般質問では、今年の４月より、全児童、全生徒を対象に活用が開始されると伺っておりましたけれども、現在、教職員への研修がまだ終わってないと聞き及んでおります。本当に４月よりの運用ができるのか危惧するところでございます。 そこで、どのような研修が残っていて、今後スケジュール的にはどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） おはようございます。 来年度は、様々な研修会を通して、教員のスキル向上を目指していきたいと考えております。 研修会の１つ目は、タブレット型端末納入業者による研修会でございます。各学校において全教員を対象に、タブレット型端末の基本操作の研修会を行います。 ２つ目に、基本ソフトウエア開発会社による研修会でございます。こちらにつきましては、全教員を対象とした研修会を、各学校におけるリーダーを対象とした研修会の２種類がございます。 本市といたしましては、これらの研修会を全12校で実施する予定であり、各学校の意向を踏まえ、４月から夏休みまでの期間での実施を予定しております。 また、別途、佐賀県教育委員会ではＩＣＴ利活用事業スキルアップ研修や訪問支援研修なども予定されております。 こうした研修に加えて、今議会へ計上し御審議をお願いしております、ＩＣＴ支援員によるサポートも期待するところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 研修については、各学校の意向を踏まえて、４月から夏休みまでの期間を予定しているということでございますけれども、各学校において、スピード感に、かなりやはり開きがあるように感じられます。 先日の竹下議員への令和２年度の活用法についての、私が割愛させていただいた分のところですけれども、ここまでの成果としては、児童生徒の学習意欲が喚起されたことや、情報活用能力の育成に寄与すること、また、教員も児童生徒も利便性を実感している、まずは触れる時間を増やすこと、その上で、研修会等で対応していく必要があるとお答えされておりました。 成果を今後も継続して広げていくためには、研修の有無を問わずに、４月当初よりタブレットに触れていく機会を増やすようにしていただきたいと思っております。 私も、今回の一般質問に当たりまして、タブレットの教育現場での活用状況がどのようになってるのかっていうのを伺うために、市内のある小学校にお邪魔させていただきました。 そこでは、どんどん活用している、児童も適応が早いし、楽しみながら使っている、先生も意欲的であり、使うからこそ見えてきた課題も多くある、本校では、４月当初からもどんどん使っていきたいと頼もしい声を聞かせていただきました。 また、そのときに、何か御要望ありますかっていうふうに尋ねたところ、学習効果を上げるためにも、良質なアプリケーションを導入してもらうとありがたいと言われておりました。 私自身も、最大限に学習効果を上げるためには、有償アプリケーションも視野に入れて検討していく必要があると思っておりますが、教育長の見解を求めます。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） アプリケーションソフトには、有償、無償にかかわらず、教科ごとに漢字などの書き取りを行うものや、計算問題を解くもの、プログラミング学習を行うものなど、様々なものがございます。 本市におけるタブレット学習に必要なアプリケーションソフトの導入につきましては、無償アプリケーションソフトの検討を先行して進めております。 具体的には、プロジェクト会議や特別支援教育コーディネーター研修会での、普通学級や特別支援学級の教職員からの意見や要望の集約を行っております。 その中で、アプリケーションソフトの適切な利用推進に係る課題が大きく２点挙げられております。 まず、推進を抑制してしまうと考えられるインストール手続の煩雑さでございます。 これについては、実際にアプリケーションソフトを利用する教職員の負担をできるだけ少なくするため、利用申請、許可手続の簡素化について検討が必要であると考えております。 一方で、もしアプリケーションソフトを無制限に利用を許可した場合、セキュリティー上の問題が発生する可能性があります。 このことについては、利用のための精査方法等の検討が必要と考えております。 有償アプリケーションソフトの活用につきましては、このような無償アプリケーションソフトについての検討結果に加え、タブレット型端末を、教員及び児童生徒全員がある程度活用できる段階で出された意見や課題について、検討も必要と考えております。 そのため、今年度につきましては、まずは、教員及び児童生徒全員のタブレット型端末の基本的な機能の活用を図っていきたいと考えております。 その後、本市としまして、タブレット学習を進めていくために必要なアプリケーションソフトの導入に向け、準備を進めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） まずは、無償アプリケーションから検討していく。有償アプリケーションについては、教員及び児童生徒がある程度活用できる段階で出される意見や課題についての検討が必要で、その後、タブレット学習を進めていくためのアプリケーションソフトの導入に向け準備を進めていきたいとの御答弁であったと思います。 本当に必要であるならば、有償アプリケーションの導入も検討するとの答弁であったと、私は前向きに解釈させていただきました。 有償であれば、もちろん予算要求も必要となってまいります。 しかしながら、将来、この鳥栖を、日本を、世界を担っていく無限大の可能性を秘めた児童生徒たちでございます。 有償アプリケーションが必要と判断された際には、ちゅうちょなく導入に動いていただくように、私自身としては強く要望いたします。 それでは次に、ＩＣＴ支援員体制について伺いたいと思います。 生徒児童の学習効果を最大限に上げていくためには、事業へのフォローアップ体制もしっかりと整えていっていただく必要がございます。 そのために、今議会にその費用が計上されております。 教育現場からは、ＩＣＴ支援員を４月当初から配置してもらいたい、そして、できるならば、各校１人ずつはいてほしいという声も聞いております。 そこで、今回のＩＣＴ支援員はどのようにして選定されるのか、学校へはいつ配置予定なのか、また、ＩＣＴ支援員の業務内容及び配置体制、今後の増員予定はあるのか、お伺いいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 今議会へ予算を計上し、御審議をお願いしておりますＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省の配置基準においては、４校に１人となっており、本市におきましては、支援員の業務内容ごとに予算を計上させていただいております。 内訳といたしましては、令和３年度当初予算分において３名、令和２年度３月補正において１名、合わせて４名での小中学校の支援を予定しております。 まず、令和３年度当初予算の３名につきましては、学校におけるＩＣＴ機器を活用した授業、研修、教材作成等の支援を行います。 次に、令和２年度３月補正予算の１名につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響下でのタブレット型端末導入の初年度となりますため、平常時の活用に加え、臨時休業時等における円滑な事業を行うための備えについて、より一層の操作等の支援を行います。 ＩＣＴ支援員の配置に係る業者選定につきましては、公募型プロポーザルを予定しており、本年４月中の配置に向け準備を進めていただきたいと考えております。 ＩＣＴ支援員に求められる具体的な業務といたしましては、主に学校のＩＣＴ機器の操作や管理に対する支援で、授業における機器、ソフトウエアの操作説明やトラブル対応等、様々であり、特にタブレット型端末の導入初期においては、教職員も児童生徒も取扱いに慣れていないため、こうした場面での対応頻度が高くなることが想定されます。 そのほか、タブレット型端末や充電保管庫の管理、効果的な教材作成についての助言など、学校のＩＣＴ化が進むに従い、支援業務の幅が広がっていくものと思われます。 さらに、臨時休業時に備えるためのオンライン授業等の準備についても、支援業務としております。 また、支援員の増員につきましては、まずは、現在配置を予定しております体制で、教職員及び児童生徒全員のタブレット型端末活用支援を行い、学校現場における支援についての具体的な意見や要望を得ることができると考えております。 そのため、来年度につきましては、まずは４人体制で支援を開始し、その後、本市の状況に合わせた配置ができるよう、教職員の意見を反映させながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ＩＣＴ支援員の配置に係る業者選定については、公募型プロポーザルを予定しており、来年度の４月中に配置に向けて準備を進めたい。 支援の内容は多岐にわたり、学校のＩＣＴ化が進むにつれて、支援業務の幅が広がっていくと想定する。 臨時休業時に備えるためのオンライン授業等の準備についても支援業務としておるので、それに対応できる業者を選定していくっていう、増員への考え方は、今後、教職員の意見を反映させながら検討していくっていう趣旨の御答弁であったとございます。 教育委員会の皆さんも、もちろん想定されているとは思いますけれども、本格導入スタート時は、必ず機械トラブルやタブレット操作方法のトラブルが発生してきます。 それによって授業が遅れるようなことがないようにしなければなりません。 そして何よりも、いろいろなトラブルにより、タブレットの使用がなくなったり、使用頻度を減らしてしまったということがあれば、今回、本末転倒なことになってしまいます。 ＩＣＴ支援員の役割は大変重要であると思っております。 本格導入の初期段階が成功するかどうかの一番のキーポイントは、ここではないかと私自身は思っております。 教育現場、児童生徒をしっかり支えていく判断をしていただくよう、よろしくお願いいたします。 今後も、
ＧＩＧＡスクール構想の進捗については伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の項目である新
産業集積エリア整備事業についてに移らせていただきます。 まずは、今回の令和２年度３月補正予算で繰越明許、令和３年度当初予算で事業費が計上されております。 また、令和４年度からは、起債の元金支払いが開始されますが、その内容の詳細説明を求めます。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） まず、令和２年度３月補正予算として計上いたしております、産業団地造成特別会計における繰越明許費6,853万5,000円についてお答えいたします。 その内訳といたしましては、事務費21万2,000円、委託料1,190万5,000円、事業用地取得のための公有財産購入費2,947万2,000円及び補償費2,694万6,000円となっております。 次に、令和３年度当初予算として計上いたしております、産業団地造成特別会計の歳出1,384万8,000円についてお答えいたします。 その内訳といたしましては、弁護士及び司法書士への相談謝金として報償費100万円、事務費17万2,000円、委託料1,230万円及び補償費37万6,000円となっております。 また、用地費等のために借り入れた起債の元金償還が、令和４年度から始まることとなっており、令和４年度につきましては、１億7,000万円程度、令和５年度から令和８年度にかけましては、毎年４億円程度の元金償還を予定しているところでございます。 なお、新
産業集積エリア整備事業に伴う起債の償還に関しましては、鳥栖市と佐賀県で折半することになっております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ３月補正での繰越明許費が6,853万5,000円、令和３年度当初予算が1,384万8,000円、用地費等のために借り入れた起債の元金償還が令和４年度から始まって、令和４年度が約１億7,000万円、令和５年度から令和８年度にかけては、毎年４億円程度が予定されているということでございます。 起債の元金償還が、もう目の前まで来ております。本当に事業の進捗が望まれるところでございます。 そこで、新産業集積エリア事業の現在の進捗状況について説明を求めます。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） 新
産業集積エリア整備事業における進捗状況といたしましては、昨年11月に、農地転用許可を条件とした仮登記を設定する契約方法によりまして、２名の方と用地売買契約を締結をいたしました。 これによりまして、用地取得面積が26万2,914平米、用地の取得率は約98％となり、未契約者は２名となっております。 残り２名の方につきましても、引き続き用地取得に向けて取組を進め、用地買収等を完了させ、農地転用申請を行い、事業の進捗に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 昨年11月に２名の方と用地売買契約を締結し、未契約者は残り２名の方となった。 残り２名の方についても、用地取得に向けて取組を進め、用地買収等を完了させ、農地転用申請を行い、事業の進捗に努めてまいりたいとの御答弁でございました。 それでは次に、新産業集積エリア事業用地となっている土地の北西に隣接する農地において、新産業集積エリアができることによる今後の営農への不安等により、農振地区から外してほしいなどの声が一部上がってきていると聞き及んでおりますけれども、市は、現状をどのように把握されているのかお尋ねいたします。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） 幸津町において農業を営んでおられる方々には、農林行政を含めまして、お話をさせていただく機会は多くございます。 農業従事者の高齢化や今後の営農活動に対する不安は、幸津町にかかわらず、市内の営農者の方の御意見といたしまして、お聞きしているところでございます。 なお、幸津町の農振地区で営農されている方に、担当課が直接御意見を伺う機会がございましたが、その際は、特段の御不満や御不便等はなかったと報告を受けているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 農林行政を含めて話をする機会は多い。今後の営農活動に対する不安は幸津町にかかわらず、市内営農者の意見として聞いている。担当課が直接意見を聞く機会があったが、特段の不満や不便の声はなかったっていうことでございます。 私の聞いている声と大分認識の違いがあるようでございます。この件は、私自身ももう一度調査をし直したいと思っております。 市としても、全部の声を、全員の方の声を聞かれているわけではないと思います。今回を機会に、調査をいま一度進めていただくように要望いたします。 地元の協力を得るためにも、認識の相違は正す必要があると思いますので、お願いいたします。 それでは次に、管理委託業務となっている草刈りについて伺ってまいります。 まず、新産業集積エリア用地におけるこれまでの対応状況についてお尋ねいたします。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） 新産業集積エリア事業用地における、維持管理に伴う草刈り業務のこれまでの対応状況について申し上げます。 平成28年度に事業用地の一部の草刈りを21万6,000円で業者に発注をしております。 平成29年度も事業用地の一部の草刈りを43万2,000円で業者に発注しております。 平成30年度は事業用地の一部を、広範囲に498万円で幸津町に発注をいたしております。 令和元年度は、６月に事業用地の一部を49万円で幸津町に、翌年の２月に事業用地の全てを902万円で幸津町に発注をいたしております。 今年度につきましては、990万円で業者に発注を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 平成28年度、平成29年度は業者に発注、平成30年度、令和元年度は幸津町に発注したっていうことでございます。 令和２年３月定例会の建設経済常任委員会の審査の際に、委員より、900万円からの金額を、地元だからといって、随意契約で出した根拠はどこにあるのかっていう指摘をされておりました。 その際の答弁の理由といたしまして、まず１つ目に、業者委託と比較して３割程度安価であること、２つ目に、地質について熟慮しているので、安全かつ効率的に草刈りが可能であること、３つ目に、地元の協力体制の構築が必要不可欠であることの、この３点を理由に挙げられておりました。 しかしながら、今回の草刈りは業者委託となっております。 なぜそのようになったのか、理由の説明を求めます。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） 新産業集積エリア事業用地の全面的な草刈りにつきましては、今年度、作業時期を含めて検討をしておりましたところ、今年に入りまして、
新型コロナウイルス感染症の感染が市内で急激に拡大し、１月には100名を超える感染者が確認されるなど、その収束が見通せない中、新産業集積エリア事業用地の草刈りのため、地元の方々が参集される機会を市が設けることについて、適切ではないと判断せざるを得ない状況でございました。 また、周辺にお住まいの方々や、旭地区の複数の区長からも、早期の草刈りの要望を頂いたことから、業者により速やかに草刈りを実施できるよう、早急に手続を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。（傍聴席より発言する者あり）
○議長（森山林） 傍聴者の皆さんに、静粛にお願いいたします。 池田議員。
◆議員（池田利幸） ２つの理由を説明いただいたと思っております。 まず１つ目が、コロナウイルス感染症の感染が市内で急激に拡大して、１月には100名を超える感染者が確認されたこと、２つ目に、旭地区の複数の区長から、早期の草刈りの要望を頂いたこと、この２点ですね。 まず１つ目の、１月に100名の市内感染者が出たということに関しましては、発注を考えるタイミングでの時世ですので、担当課としても考慮するとは思います。 しかしながら、実際、ほかの町区に依頼されている草刈りが取り消されたり、なくなったっていう事実はございません。 ２つ目です。２つ目の早期の草刈りを要望されているからという理由でございますけれども、私もちょっと事前に調べさせていただいたんですけれども、今回の入札状況調書では、履行期間が３月１日から３月24日となっておりました。 だから、３月１日から３月24日にやるものだと思っておりますけれども、実際、今回の令和２年３月の補正の中で、管理委託料が1,190万5,000円、繰越明許で記載されている、今回計上されているんですね。 ということは、草刈り委託が繰越しされるっていう認識が、仮に町区のほうで持たれるなら、それはそうなのかなっていう部分も、私も思います。 これらの点から、なかなか今まで市が説明されてきたこと、委員会で説明されたこと、今回の町区に対しての説明に対しても、整合性が取れないんですよね。 ならば、やっぱり今回の草刈りの委託に対する説明は、もっと丁寧にすべきであったのではないかなということは、申し上げておきたいと思います。 それでは、最後に市長にお尋ねいたします。 市長は、新
産業集積エリア整備事業は、地権者及び関係者の方々など、たくさんの方々の御協力により、これまで事業を進めてきた。今後、残る未契約者と地元の合意を得ながら、課題解決に向けてしっかり取り組んでまいりたいなどと今まで答弁されてきております。 今後、地権者、地元、また関係者との関係性をどのように考えられているのか、いま一度お尋ねいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 池田議員の御質問にお答えを申し上げます。 これまでもお答えを申し上げてきておりますが、新
産業集積エリア整備事業は、これまで地権者及び関係者など、たくさんの皆様の御協力によってここまで事業を進めてまいっております。 早期に用地買収等を完了させ、農地転用申請を行い、造成工事に着手するなど、事業を進捗させることが、地権者の皆様の思いでもあると思いますし、また、地元からの御要望でもございます。 今回の新産業集積エリア事業用地の草刈り業務の発注につきましては、先ほど経済部長から御説明を申し上げたとおりでございます。 私としましても、これまでの成果や、多くの皆様の御協力を無駄にすることのないよう、事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますし、また、未契約者と地元の同意を得るべく、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 最後に、今回質問いたしました新
産業集積エリア整備事業もそうですけれども、直近で言えば、庁舎建設にしても、なかなか順調に進んでいるとは言い難い状況でございます。 市民の皆様の不安を取り除くためにも、職員さんたちの苦しみを取り除くためにも、今、市長が決断しなければならないときではないでしょうか。 市長の行動を市民は見ていると申し上げて、私の一般質問は終了させていただきます。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時２分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時14分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 新風クラブの伊藤克也です。 今回の一般質問では、初めに
新型コロナウイルス感染症について、次にプロスポーツを生かしたまちづくりについての２項目について伺いますので、御答弁お願いします。
新型コロナウイルス感染症の第３波の拡大を受け、当初１月８日から２月７日までの１か月、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対して、２度目の緊急事態宣言が発令をされました。 その後、11都府県に広がり、隣県の福岡県でも、１月13日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が発令をされております。 福岡県を含め２府５県は、２月28日までに解除されましたが、飲食店の時短要請については、いまだ継続をされており、また、１都３県は、今月の21日まで緊急事態宣言が再延長されております。 それでは、前回の緊急事態宣言とは何が違うかと申しますと、学校や大学の一律休校を要請せず、保育所などについても、原則開所の方針とされていること。 また、対象を飲食店などに絞り、20時までの営業、酒類の提供は11時から19時までとされて、限定的、集中的に実施をされております。 この２つが、前回と大きな違いということになります。 では、佐賀県では、どのような措置が取られたかと申しますと、福岡県が緊急事態宣言の対象となり、また、佐賀県でも感染者の拡大傾向が続きましたことから、県内飲食店に、１月21日から２月７日までの18日間、時短要請がなされました。 私が、今回まず伺いたいことといたしまして、万が一、飲食店や店舗で感染者やクラスターが発生したときに、どのような対応をするべきかについて伺いたいのですが、ここについては、不安に思っておられる多くの飲食店さんや、店舗経営者がいらっしゃるのではないでしょうか。 幸いにして、本市で飲食店や店舗での感染者及びクラスターが発生したということは、今のところ、私が知る限り聞いておりません、耳にしておりません。 ただ、いつ、誰がどこで感染をしてもおかしくない状況を、本市でも、この第３波、100人以上感染をされたと聞いておりますけれども、特に今年に入ってからは、先の見えない不安感を感じられるとともに、ここに来て、恐怖感といいますか、もし自分のお店が感染したら、店でクラスターが発生したら、どうしようかといった思い、実際私も、飲食店さんと話をする中で、このような不安な思いを口にされることが増えてきたというふうに、ここに来て感じております。 その中でも、特に気にされておられるのが、もし店舗でクラスターが発生したら、店名を公表されるんだろうかとか、どれぐらいの期間休業する必要があるのだろうかとか、そういったことを本当にとても心配をされております。 ここは特に、飲食店さんにとってはシビアな問題でして、対応次第では、今後の営業に向け、死活問題になるのではないかというふうなことを私も危惧をしております。 そこでなんですが、特に個人経営の飲食店さんや店舗で、事業主や従業員さん等々が感染した場合、または、濃厚接触者と認められた場合の店名の公表について伺いたいと思います。 また、営業停止や休業、休業期間の判断について、どのようになるのか、併せて伺います。御答弁をお願いします。 以降の質問は質問席より伺います。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 飲食店や店舗において
新型コロナウイルス感染症の感染者のクラスターが発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から、店舗名を公表することになっており、公表において関係者の同意が必要なものではありません。 しかし佐賀県では、クラスターを把握した場合、人と人との関係性を築くため、飲食店や店舗の同意を得て店名を公表されております。 休業や休業期間につきましては、佐賀県知事が、
新型コロナウイルス陽性者の届出を受理後、感染症の蔓延を防止するため必要があると認めるときは、本人、またはその保護者に対し、書面で、感染症を蔓延させるおそれがある業務に、そのおそれがなくなるまでの期間、従事してはならないという文書を送付されると聞いております。 濃厚接触者は、２週間の行動自粛や、１日１回の体温測定や症状の確認など、健康観察を要請され、やむを得ず移動する際は、公共交通機関の利用を避けることや、外出時のマスク着用などの感染予防をしていただくことになります。 その間の営業につきましては、陽性者や濃厚接触者以外の従業員だけで営業ができるのか等、その飲食店の状況によりますが、自主的に休業されていることが多いと聞いております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 公表については、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から、店舗名を公表することになっており、公表において関係者の同意が必要なものではないこととなっているが、ただ、佐賀県ではクラスターを把握した場合、人と人との関係性を築くため、飲食店や店舗の同意を得て店名を公表されておりますとの説明が、今ありました。 どういうことかというと、すなわち、仮に店舗でクラスターが発生して、感染経路の確認が困難な場合でも、まず初めに、事業者の同意が必要であり、そこを優先していただけるということだというふうに思います。 クラスター発生店の店主は、自ら店名公表を望む場合は、公表をするということになります。 逆の言い方をすると、公表を望まなければ非公表になるということになります。 ここは、佐賀県の対応に、私は感謝をしたいというふうに思っております。 恐らく、ほぼ全ての事業者さんは、感染拡大を防止するためには、できる限りの対応に、私は、協力していただけるものというふうに思っております。 ここは、一方通行にならずに、お互いに協力し合いながら、コロナに感染しない、感染させないといった共通の思いで、感染防止に努めていく必要があるというふうに私も思っております。 ただ、一方で、休業や休業期間についての答弁では、店主やその関係者が感染をし、陽性者の届出を佐賀県知事が受理後、蔓延を防止するため、必要があると認めるときには、その業務に、そのおそれがなくなるまでの期間、従事してはならないというふうな文書が送付されてるっていうふうな説明がございました。 また、濃厚接触者には、２週間の行動自粛や健康観察を要請され、やむを得ず移動する際は、公共交通機関の利用を避け、感染予防を徹底していただくこととなりますとの説明が、今部長のほうからございました。 要は、陽性者、濃厚接触者の当事者は、２週間程度、仕事ができませんが、感染をされていない関係者、例えば家族であったり、従業員であったり、アルバイトさんでの営業は可能であるということになります。 先ほどの答弁の最後に、その間の約２週間、営業につきましては、陽性者や濃厚接触者以外の従業員だけで営業ができるのか等、その飲食店の状況にもよりますが、自主的に休業されるところが多いと聞いておりますというふうに言われたんですね。自主的に休業をされるということなんです。 感染者には、業務に従事してはならないと指示をしておきながら、一方で、業務については、自主的な判断に任せられているんです。 何それっていうふうに私は思います。 当然のことながら、事業者は道義的責任を感じますから、自主的に休業されます。ほとんどの店舗で間違いなく休業をされると思います。 ただ、これって、私は良心に甘えているとしか思えないですね。 自主的に休業する間の営業損失はもちろんのことながら、再開までの店内の消毒や、これまで以上の感染症対策が求められることも考えられます。 ですから、私は、休業要請としての、そういった位置づけで、何らかの補償があるべきだというふうに考えています。 そこで、このような自主的に休業した場合の、国、または県で、現在何らかの補償があるのか、お伺いをいたします。 ない場合は、本市独自の対応が私は必要であるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の方が、店舗や事業所を休業された場合において、従業員に休業手当を支給して、仕事を休ませた場合には、国の雇用調整助成金が、日額上限１万5,000円支給されることとなっております。 また、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった従業員の方につきましても、国の
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金が日額上限１万1,000円支給されることとなっております。 ただし、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、店舗や事業所を休業させた事業主に対しての休業損失的な補償は、国、県にはない状況でございます。 議員御指摘のとおり、飲食店等において、
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合には、消毒費用、従業員等のＰＣＲ検査費用などの感染症対策費用や、一定期間の休業を余儀なくされるなど、休業損失が発生することが想定されるところでございます。 このようなことから、現在、各損害保険会社において、
新型コロナウイルス感染症の影響による損失を補償する休業補償商品が新たに発売されております。 本市では、事業所支援の一環として、三密対策、感染対策、新業態に取り組む中小事業者に補助金を交付する、事業者３
密対策支援事業補助金を令和３年度も再度行うこととし、本議会に御提案をさせていただいております。 例えば、このような保険料につきましても、事業者の感染対策の一環といたしまして、補助対象経費に加えるなど、本市独自の対応について検討したいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今の答弁にあるように、事業に対しての補償は、準備をしていただいてるんですね。 ただ、事業主については、休業損害的な補償は、国、県ともないということです。 日頃から、飲食店さんや店舗では、感染症対策を徹底しながら、毎日営業を続けていただいております。 それでも、これで本当に大丈夫なんだろうかというふうなこと、不安を抱えながら、毎日毎日営業前や閉店後に、これまで以上に消毒作業や、感染症対策を地道に続けていただいております。 それでも感染してしまうのが、この
新型コロナウイルスの怖いところであります。 しかし、国、県は自主的休業として置き去りにされています。 私は、良心に本当につけ込んでいるとしか思えません。 これでは、安心して自主休業することは、私はできないというふうに思っています。 先ほど部長の答弁の中にありましたけれども、ここに、
新型コロナウイルス感染症や未知の指定感染症を補償する休業補償の販売についてという、ある大手損保会社の保険の資料があります。 ここちょっと、一部だけ読まさせていただくと、１、背景の(1)(2)(3)とありまして、(2)に、施設での
新型コロナウイルス感染症の判明により休業した場合の休業損害補償する商品を要望する声が多数のお客様から寄せられました。 未曽有の国難ともいえる環境の中、損害保険会社の社会的責任を果たすべく、今般、保険条件を変更することで、
新型コロナウイルス感染症に対する休業損害を補償対象とした商品を開発をしました。 この保険、これが先ほど御説明をいただいたところなんですね。 やはり不安を感じている事業者さんが多くいらっしゃるっていうことが、理解をしていただけるのではないかというふうに思います。 それと商品の概要としまして、施設の従業員や来場者が、
新型コロナウイルス感染症に罹患したことが判明し、当該施設が休業――保健所等の指示に基づく休業――を余儀なくされた場合に、その休業日数に応じて休業損害保険金等をお支払いをいたします。 要するに、国、県が事業者に責任をかぶせたまま、休業補償がない部分を、この損保保険が出されている新商品には補償していただけるということになります。 それで、本市は、部長が先ほど御説明をいただきましたとおり、事業者３
密対策支援事業補助金を、今もって継続をしていただいております。 この事業を、令和３年度も再度行うよう、本会議に提案をしていただいておりますが、この事業の補助対象経費に、このような保険料を加えることも検討したいという御答弁をいただきました。 とても私はありがたいことだというふうに思っています。事業者への不安解消の一助になると確信をしております。スピード感を持って、事業者の声にぜひ応えていただきたい。 担当課で、このように本市独自の対応について検討をしていただいております。 すぐにでも、庁内で関連する部署におつなぎをいただいて、早期に実現をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２月13日に施行された
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法、まん延防止等重点措置についてお伺いをいたします。 この要旨、私の質問の質問の要旨１、２を、今回併せて伺いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 これまでは、都道府県単位で緊急事態宣言ということが発令をされてきたんですけれども、今回、まん延防止等重点阻止というものが認められました。 この措置は、どのように今までの緊急事態宣言と違うのか。例えば対象地域や適用の目安、飲食店等に対してどのような措置が行われるのか。 今のところ判断基準も見えてこなくて、本年１月、100人以上の発生しました本市においてクラスターが発生をしたわけですが、例えばこのような場合に、このまん延防止等重点措置が適用されるのか、どうなんでしょう。併せて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（森山林）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） まん延防止等重点措置は、国の緊急事態宣言が出されていない場合でも、正当な理由なく、都道府県知事の要請に応じない事業者への命令及び罰則を規定するなど、感染症対策の実効性を高めるものでございます。 対象地域につきましては、緊急事態宣言が、国が都道府県単位で出されるのに対し、まん延防止等重点措置は、政府対策本部長が期間及び区域等を定めて公示し、当該期間区域内において、都道府県知事の判断により、営業時間の変更、その他必要な措置を取ることができ、緊急事態宣言発令前や解除後の地域も対象になり得るという違いがございます。 まん延防止等重点措置の適用の目安につきましては、令和３年２月12日に変更されました、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に記載されております。 その対処方針では、都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い、医療提供体制、公衆衛生体制に支障が生じるおそれがあると認められる事態が発生していること。 特に、分科会提言における、ステージ３相当の対策が必要な地域の状況になっているなどを踏まえ、政府対策本部長が、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断するとされております。 また、都道府県がステージ２相当の対策が必要な地域においても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージ３相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において、感染水準が高い、または感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合に、政府対策本部長が、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断するとされております。 まん延防止等重点措置では、飲食店などに対し、営業時間の変更や、マスクの着用、手指消毒など、蔓延を防止するための措置を要請することを定めています。 １月に発生しました、市内のクラスターがまん延防止等重点措置の適用対象になるかという御質問でございますが、具体的にどの地域がまん延防止等重点措置の適用対象になるかということについては、４月１日から運用されます判断基準において、国と都道府県が総合的に判断されるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁をいただきました。 これまでの緊急事態宣言では、休業や営業時間の短縮を要請するだけだったことが、県知事の要請に応じなければ、事業者への命令及び罰則を規定し、感染症対策の実効性を高めるということになるようでございます。 また、対象地域は、これまでのように、都道府県単位から区域を定めるということですから、例えば鳥栖市、または鳥栖・三養基地区などの区域を限定した上で、県知事の判断により、営業時間の変更や、その他必要な措置を取ることができるようになるといった説明がございました。 さらに言うと、例えば、どこそこの繁華街とかっていう、ごくごくエリアを限定するようなこともできるということのようですので、より実態に即した対策が講じられるようになるのではないかと私は思っています。 適用の目安においてはステージ３相当での適用を想定されており、ステージ２であっても、特定の区域において感染が急速に拡大している場合でも、適用される可能性があるなど、詳しく説明をいただきました。 本市で、１月に発生したクラスターが、まん延防止等重点措置の適用になるかについては、国、県が説明していただいたような基準を基に、総合的に判断をされるということの説明がありました。 今後は、まん延防止等重点措置の適用が、私は増えていくものだというふうに予想をしております。 あくまで政府、知事が判断されるわけですが、特定の地域を限定した重点措置は、市町村との協議も必ず出てくるのではないのかなというふうに思っておりますし、事前に協議するようになるというふうに思います。 感染拡大は、急速に広がってまいりますから、事前にしっかりと判断基準を明確にしておくことが、私は今後必要になってくるっていうふうに思っておりますので、その辺り、よろしくお願いをしたいなというふうに考えております。 それでは次に、プロスポーツを生かしたまちづくりについてお伺いをいたします。 まずは、サガン鳥栖、昨日の試合、まさかの５対０の完勝でした。しかも、開幕３連勝、いまだ無失点のおまけ付ということで、今期はＪ１に昇格して10年目の節目の年になります。 今年はイレギュラーなシーズンで、４チームが自動降格という厳しいシーズンになりますが、まずは、スタートダッシュに成功したというふうに言えるのではないでしょうか。 選手たちが、ひたむきに走る姿は元気をもらいます。 何よりも若いユース出身の選手、たしか今、トップチーム、佐賀県出身者も３人ほどいらっしゃるというふうに伺っています。 このユース出身選手の躍動する姿、わくわくしながら、私も昨日ＤＡＺＮで応援をしていました。 しかも昨年12月には、下部組織のＵ－15、Ｕ－18がクラブユース選手権で、それぞれダブル優勝を飾るなど、うれしいニュースを届けてくれました。 トップチームとともに、今後の活躍に期待をしたいというふうに思っています。 さて、昨日は、西依議員から、本市のスポーツ行政について幅広く多様な角度から質問をしていただきました。 一部重なる部分もあるかとは思いますが、プロスポーツを生かしたまちづくりについて伺いたいと思います。 御承知のように、久光スプリングスが練習拠点を、鳥栖駅東側の第４駐車場に整備することとなり、Ｊ１、10年目を迎えたサガンとともに、本市のプロスポーツを生かしたまちづくりが、新たなステージに進んでいくと、わくわくした気持ちと、強い期待感を、私も持っております。 また本市は、現在、ＳＡＧＡ2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、市民体育館、市民球場等の改修も進めていただいております。 市民のスポーツへの関心が、今後ますます高くなっていくものというふうに考えております。 本議会の特別委員会で審議をされます、第７次総合計画、基本目標６の施策４、スポーツの振興の現状と課題についてには、スポーツには、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツと多様な関わり方があり、日々の生活に活力と潤いを与えてくれるスポーツの持つ力を、まちづくりにおいても、その重要性が増しているところです。 各々の関心、適性、
ライフステージ等に合わせてスポーツ活動に取り組んだり、本市をホームタウンとする、サガン鳥栖や久光スプリングスのプロスポーツをはじめとして、日常にスポーツを観戦をしたり、支援したりする機会の充実に取り組んでいく必要がありますと明記をされております。 私も、スポーツの持つ力は、本市のまちづくりにおいて大変重要性が増している、そうだからこそ、これまで以上にスポーツの振興に向けて、汗をかいて努力をしていく必要があるというふうに思っています。 平成３年にスポーツ都市宣言を宣言し、スポーツを通じたまちづくりの必要性は、これまで市民とともに共有をしてきたはずです。 しかしながら、この約30年間の間、一所懸命スポーツ行政に取り組んでいただいているということは、重々承知をしておりますが、年度単位での必要な何か取組で、これまで終始をしてこられたのではないかと感じていまして、スポーツを通じたまちづくり、10年先を見据えた、本市がどのようなまちを描いているのか、スポーツを通じたまちを描いているのか、どのような形にしていきたいのかといったビジョンがなきままに、この30年過ごしてきたのではないかっていうふうに感じています。 本市には、今まさに策定中の総合計画を柱に、各種計画が策定されているわけですが、昨日、西依議員の質問にもありましたが、スポーツに関する計画は見当たりません。 本市には２つのプロスポーツチームがあり、他市にない大きな魅力があります。 スポーツを通じたまちづくりを、市民とともにより共有できるような、私は10年先を見据えたビジョンが必要であるというふうに思っておりますが、本市の考えを伺いたいと思います。御答弁お願いします。
○議長（森山林） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） サガン鳥栖は、平成９年の設立以降、今では年間約25万人を集客し、本市の交流人口の増加に大きく貢献しているところでございます。 また、久光スプリングスの練習拠点施設の建設も予定されており、本市のスポーツの振興におけるプロスポーツの位置づけはより重要になってまいります。 さらに、佐賀県は、令和６年のＳＡＧＡ2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を控えており、今後スポーツに対する熱はさらに高まっていくものと考えられます。 これらを踏まえますと、本市において、２つのプロスポーツという貴重な社会資源を生かし、より効果的なスポーツの振興を図るためには、両チームが地域に深く根ざしていただくことはもちろん、本市といたしましても、中長期的な視点に立ち、スポーツ振興のための各種施策を推進していくことは大変重要なことであると認識いたしております。 今後は、本市の強みでもある２つのプロスポーツを生かし、中長期的な視野に立ったスポーツの振興の在り方に関しましても、他の自治体における取組等を調査・研究も行っていきながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 本市において、２つのプロスポーツという貴重な社会資源を生かし、より効果的なスポーツ振興を図るため、中長期的な視点に立ち、各種施策の振興を推進していくことの重要性は認識をしている。 今後は、中長期的な視点に立ったスポーツ振興の在り方について、他自治体の調査・研究も行いながら検討してまいりたいとの御答弁がございましたが、本市のような、約７万3,000人という人口規模で、２つのプロスポーツチームが存在するまちは、どこを探しても見当たらないですよね。 もちろん、参考にできるような都市はあると思いますが、やはり中長期的な視点で、本市ならではのオリジナルなスポーツタウンを、私は目指すべきというふうに考えています。 残念ながら、10年後のビジョンについて明確な返事はありませんでしたが、本市のスポーツビジョンを明確にした上で、鳥栖駅東側を中心とした、私はスポーツタウン構想を掲げていただいて、スポーツを核とした鳥栖駅周辺の整備を、これからも進めていくとともに、これまで以上に、市民がスポーツをする、見る、支えるまちづくりを、ぜひ進めていっていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょう。本市の考えを伺います。
○議長（森山林） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 久光スプリングスの練習拠点施設につきましては、既存の鳥栖スタジアムと隣接しておりますので、まずはこれらの施設を、本市のスポーツの振興の核として、相乗効果を生み出すような施策を行っていくことが大切であると考えております。 議員御提案のスポーツタウン構想につきましては、今後、他の自治体の事例を参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ちょっとページ数が多くて、本日、資料として準備はしてきておりませんが、これは、横浜スタジアムを核としたまちづくり、スポーツタウン構想の資料のごく一部になります。 都市の規模があまりにも違い過ぎますから、参考にはならなくとも、多少のイメージは持ってもらえるのではないかというふうに思いますので、ぜひ一度目を通していただければというふうに思っています。 また、こちらは、スタジアム・アリーナ改革ガイドブックなる資料になります。 これは、スポーツ庁と経済産業省が連携をされ、作成されたガイドブックになるんですね。 御覧になった執行部の方も多くいらっしゃるかもしれませんけれども。執行部の皆さんも、一読されたい方は、ぜひ目を通していただきたいなというふうに思うんですが。 この資料の冒頭、スタジアム、アリーナ改革指針の分になるんですけれども、スポーツの成長産業化を妨げている可能性のある、スポーツ施設に対する固定観念や前例主義等に関して、マインドチェンジを促すとともに、地方公共団体やスポーツチーム等の責務、民間資金導入をはじめとする民間活用の在り方等を明確化し、もってスタジアム、アリーナを核とした、官民による新しい公益の発現の在り方を提示することとするというふうに、冒頭の指針のほうに書かれています。 佐賀県、鳥栖市、サガン・ドリームス、久光スプリングス、さらには、賛同いただけるようなスポーツ関連企業、またはＩＴ企業等、今、プロ野球、Ｊリーグには、ソフトバンク、楽天、ＤＮＡ、サイバーエージェント等、大手ＩＴ企業も数多く参入をされております。 本市において、ここまで大企業とはいわないまでも、賛同いただけるような企業と一体となって、本市のプロスポーツを生かしたまちづくりによるスポーツタウン構想を、官民一体で掲げることができれば、唯一無二の鳥栖駅周辺を中心とした、オンリーワンのまちづくりができるのではないかというふうに、私は思っています。 また、このガイドブックの16ページの中ほどにですが、スタジアム、アリーナは利便性の高い場所に立地すべきであり、駅や道路等のアクセスルートの整備や、ネットワーク形成等の一体的な開発が図られることが重要であるというふうに書かれております。利便性の高いまちに、スタジアム、アリーナはあるべきだというふうに書かれているんですね。 本市は、二十四、五年前になりますが、鳥栖駅東側に鳥栖スタジアムを建設するという英断をされました。 まさに、このガイドブックに書いてありますが、私は、本市は先見の明があったというふうに思っています。 スタジアムの建設の話が持ち上がった25年ほど前、鳥栖駅東側の好立地にスタジアムを建設することについて、批判的に捉えられる市民の方も多くおられたっていうふうに私は記憶しております。 当時、私は青年会議所に所属をしておりましたが、後ろにも多くのＯＢの方がいらっしゃいますが、この頃は、今のような日本は人口減少ではなくて、まだ人口は増加をしていた時代です。 だからこそ、ヤード跡地には、鳥栖市の地理的ポテンシャルを生かすためにも、交流人口の増加を目指すべきだというふうな思いが、当時の青年会議所にはございました。 ただ、今は、当時の状況とはもちろん違いますから、本市でも、いずれ人口減少に向かうことが推測をされております。 だからこそ、定住人口の増加に取り組む必要が、私はあるというふうに思っています。 駅東側は、まさにうってつけの立地になります。 ですから、駅東側にはスポーツを核とした、今までのような、交流でにぎわいをこれからもつくり出すとともに、この先は定住人口を増やす施策が必要だというふうに私は思っています。 このようなことを一つの施策として、多面的に実行していくためにも、スポーツタウン構想が、私は必要ではないかというふうに思っています。 もちろん、ほかにもいろんなアイデアを出し合いながら、鳥栖駅東側の整備については、議論をし、考えていく必要があるというふうに思っておりますが、何とか皆さんのお知恵で、風穴を開けていきたいというふうに思っています。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 以上で一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第１号令和２年度鳥栖市
一般会計補正予算（第９号） 議案乙第６号令和３年度鳥栖市一般会計予算
○議長（森山林） 日程第２、議案乙第１号令和２年度鳥栖市
一般会計補正予算（第９号）及び議案乙第６号令和３年度鳥栖市一般会計予算を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 通告がございますので、順次発言を許します。 まず、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 初めに、本日、3.11を迎え、改めて議員に送り出していただいた使命を果たしていく決意です。 それでは、ただいま議題となっております、議案乙第６号令和３年度鳥栖市一般会計予算について、議案質疑を行います。 まず１項目め、予算書の120ページ、主要事項14ページ、15ページ、款４民生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、母子健康包括支援センター運営事業641万1,000円と、休日救急医療センター運営事業4,381万1,000円について質疑をいたします。 まず、母子健康包括支援センター運営事業について。 母子健康包括支援センター、いわゆる子育て世代包括支援センターのことでございますが、私は、平成28年３月の一般質問で、一日も早い設置を求め、当初は、平成29年に設置をする予定でございました。 しかし、新庁舎建設が急浮上したことで、平成30年３月の一般質問では、なるべく早い時期に設置できるよう、機能や設置場所について協議をしていくと、先延ばしになり、期待されていた分、大変に残念に思いました。 それから３年、保健センターの大規模改修が行われ、妊娠から子育て期にわたり、切れ目なく支援する母子健康包括支援センターがいよいよ本格稼働することとなります。待ちに待った本格稼働です。大変期待をしています。 できれば、市民の皆様から愛称を公募して、市民の皆様より愛され、親しみと安心を与えられる、そういう母子健康包括支援センターになっていただきたいと思っております。 それでは質疑をいたします。 母子健康包括支援センター運営事業の内容についてお尋ねいたします。 専従の保健師、助産師の専門職の予算が計上されておりますが、配置と役割についてお尋ねいたします。 専門職の方のアウトリーチ支援についてお尋ねいたします。 私が議員１年の平成26年、小中学校の特別支援学級の児童生徒は212人でした。７年後の昨年、令和２年は548人で、約2.5倍に増えています。 その中で特に約６割から７割の方が、発達障害のある児童生徒で、平成30年では280人、令和２年では360人、２年間で発達障害のある児童生徒は80人増えており、約1.3倍となっております。 単純に計算をしてみますと、約８年後には、何と1,000人を超える計算となります。 現在の児童生徒数約7,000人でございますが、1,000人となると大変な人数となります。 だからこそ、この母子健康包括支援センターの役割は、大変重要であると申し上げます。 私は、全市民が発達障害への理解を広げる知識の普及啓発が子供たちの支援につながると思っております。 母子健康包括支援センターは、そういう役割を今後担っていただきたいと思っておりますが、発達障害支援について、母子健康包括支援センターの役割をお尋ねいたします。 安心して子供を産み育てられる環境を目指し、取り組んでいただきたいと思っています。 次に、休日救急医療センター運営事業についてお尋ねいたします。 その名前のとおり、休日の救急時の医療センターであり、休日の医療には欠かせない事業であると思います。 そこで、近年の受診者の動向をお尋ねいたします。 また、休日救急医療センター検査委託料が624万3,000円計上されておりますが、これについて内容をお尋ねいたします。 ２項目め。款３民生費、項１社会福祉費、目１障害者福祉費、
難聴児補聴器購入費補助金21万2,000円、障害者自動車運転免許取得事業補助金40万円について質疑いたします。 まず、
難聴児補聴器購入費補助金について、令和元年９月の一般質問において、難聴児の現状と助成について、人工内耳の買換え購入費用、修理費の助成、電池代への補助について質問したのに対し、当時の御答弁では、人工内耳は、初回の手術費及び装置費については、助成対象となるが、その後の更新や電池代は全額自己負担である。市は、聴覚障害者にとって相当な経済的負担となることを認識している。助成について、県内市町の動向を注視しながら、要望を行っていきたいとの御答弁でございました。 人工内耳で使用している電池について少し説明を申し上げますと、人工内耳には空気電池を使用しています。５日間で８個使用し、365日で584個を使用します。１箱60個入りで１年間で10箱。人工内耳を装着している子供を持つお母様より、１箱3,800円のため、１年間で３万8,000円の負担は大きいですとのことでございました。 他の市町では、既に助成している自治体もありますので、ぜひとも本市も取り組んでいただきたいと申し上げておりました。 そこで、この
難聴児補聴器購入費補助金について、過去５年間の人工内耳装着者の状況と補助金の実績について、補助金の内容は拡充されているのでしょうか。人工内耳の周辺機器に対する助成も含まれているのでしょうか。お尋ねいたします。 次に、障害者自動車運転免許取得事業補助金について質疑します。 昨年12月の御答弁では、身体障害者の方が免許を取得する場合、運転免許センターで適性相談を受け、自動車の運転に際して、車両改造が必要と判断された場合、改造車両のある自動車学校で教習を受けるか、教習所に適応する車がない場合は、改造車を用意し、持ち込まなければならないとの御答弁をいただきました。 現在、佐賀県の教習所には改造車を準備している自動車学校はございません。 免許を取る前に、改造車を用意し持ち込まなければならないという実態がございます。 車を改造するには70万円ほどかかりますが、ありがたいことに、佐賀市のＮＰＯが改造車をレンタル10万円で貸出しをされ、支援をされています。 教習を受ける前に10万円の負担がかかります。この費用負担について事前の支援ができないか、健常者と同じスタートラインに立つための支援をしていただきたいと現状を訴えさせていただいておりました。 そこで、障害者自動車運転免許取得事業補助金の内容と実績について、身体障害者の方で、改造した車両の持込みが必要な場合、事前に補助金を出すことについてのお考えを、補助金の内容をお尋ねいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 名和健康増進課長。
◎健康増進課長（名和麻美） まず、母子健康包括支援センターの事業内容といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できることを目的とし、母子健康手帳の交付から妊婦健康診査、乳幼児健康診査、乳幼児訪問、各種教室、予防接種などの母子保健サービスと、それぞれの子育て支援機関が実施しているサービスが一体的に提供できるように、情報の提供、連絡調整、必要な方には支援プランの策定を行うものです。 母子健康包括支援センターには、令和２年度の保健センター大規模改修に合わせて、プライバシーに配慮し安心して相談ができるよう、相談室を３部屋整備いたしました。 ４月１日から、保健師１名、助産師１名、合わせて２名の専門職を専任で配置する予定とし、妊娠届出時からお一人ずつに対応し、必要な方には、子育て支援を行う関係各課、関係機関と連携調整をすることとしております。 また、アウトリーチ支援につきましては、保健師、助産師による乳児全戸訪問事業や、母子保健推進員による、生後７か月児の全戸訪問事業など実施しておりますが、継続支援の必要な方へも、母子健康包括支援センターの職員が行う予定としております。 発達障害児の支援につきましてでございますが、現在保健センターでは、平成17年度から発達障害者支援法の施行に伴い、１歳６か月児健康診査と、３歳児健康診査において、問診票で確認をし、行動の特性や保護者の訴えなどから、必要な方は事後指導の相談会にお誘いしたり、専門機関の紹介などを行っております。 事後指導の相談会は３種類実施しており、参加者は、施行後は、希望者が増加し、予約が先の日程になることもありましたが、ここ数年は３種類の相談会を合わせると、年間20回で実人員100名前後となっております。 このような個別相談会とは別に、多くの方に発達障害への理解を広げてもらう知識の普及啓発が、結果的には、子供たちの早期療育にもつながると認識しておりますので、どのような場所で、どのような機関が実施すると効果的なのか、今後センターでも、関係機関との連携の中で探っていきたいと考えております。 続きまして、休日救急医療センター運営事業についてお答えいたします。 休日における市民の応急的な診療を目的として開設しております、鳥栖市休日救急医療センターでは、日曜、祝日、１月２日、３日及び12月31日の９時から19時まで、内科、小児科、外科の診療を行っております。 近年の動向といたしまして、受診者数は、平成30年度3,712人、令和元年度3,544人、令和２年度は、２月末現在で1,003人と、例年の約３割程度となっております。 患者数が減少した理由といたしましては、多くの人が
新型コロナウイルスの感染予防でマスクや手洗いをし、不要不急の外出を自粛するようになった結果、集団生活で広がりやすい通常の風邪やインフルエンザを含めた感染症が減ったことが理由だと考えられます。 次に、新規で計上いたしております検査委託料につきましては、平日にかかりつけ医等の一般医療機関で、
新型コロナウイルス感染症の検査ができる体制となったことで、医療機関が休診となる休日についても、
新型コロナウイルス感染症の検査を行う体制を整備するものです。 鳥栖三養基医師会の協力の下、昨年12月から休日救急医療センターにおいても、
新型コロナウイルス感染症を疑う場合は、医師の判断により検査を実施しております。 今年度につきましては、昨年４月末から開設いたしました、平日発熱外来委託料について、感染が落ち着いたことから期間短縮することとなりましたので、委託料の予算範囲内で対応いたしました。 休日救急医療センターでの検査は、咽頭ぬぐい液による簡易キットで行う検査方法と、唾液で行う外部委託の抗原定量検査の２種類を準備しており、患者の症状により、当日担当した医師の判断で、どちらかを選択することとなっております。 簡易キットにつきましては、医薬材料費から購入いたしますが、今回計上いたしております検査委託料につきましては、外部の検査機関に委託する検査費用と合わせ、当日勤務した医師、薬剤師、看護師、事務員に対する検査等に係る危険手当及び保険料でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 武富
高齢障害福祉課長。
◎
高齢障害福祉課長（武富美津子） 答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。
高齢障害福祉課長の武富と申します。誠心誠意努めてまいりますので、御指導御鞭撻賜りますようお願い申し上げます。 それでは、飛松議員の御質問にお答えいたします。 初めに、人工内耳装着者について申し上げますと、本市の自立支援医療費助成制度の申請者のうち18歳未満の方の実績は、平成27年度、平成28年度、平成29年度に、それぞれ１件であり、平成30年度、令和元年度は０件、令和２年度は、令和３年２月末現在で申請はあっておりません。
難聴児補聴器購入費補助金につきましては、平成27年度より、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中度難聴児を対象に、補聴器の購入及び修理に当たり、必要な費用の一部の助成を行っております。 過去３か年の交付実績につきましては、平成30年度が１件で７万5,200円、令和元年度が１件で７万4,700円となっております。 令和２年度は、令和３年２月末現在２件で10万7,000円となっております。 なお、令和２年４月から、佐賀県難聴児補聴器購入助成事業補助金交付要綱が改正され、ＦＭ補聴器の購入費用及び人工内耳を装用している難聴児の体外機の更新費用が対象経費に追加されたことに伴い、本市におきましても、同補助対象経費を追加いたしました。 令和３年２月末現在、新たに追加された対象経費に基づく申請はあっておりません。 人工内耳の周辺機器は補助の対象となっておりませんが、今回の要綱改正により自己負担の軽減が図られたものと考えております。 次に、障害者自動車運転免許取得事業補助金は、障害者の社会参加及び自立更生を図るため、運転免許取得に対する支援として補助を行っております。 その対象者は、労働等に伴い自動車運転免許を取得する必要があり、身体障害者手帳、療育手帳、または、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、前年度の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律第20条に規定する額以内である方となります。 取得に要した費用に対し、10万円を限度として補助を行うものでございます。 なお、過去３か年の交付実績につきましては、平成30年度は３名で30万円、令和元年度は３名で30万円、令和２年度は、令和３年２月末現在２名で20万円となっております。 そのうち身体障害者の方は、平成30年度が１名、令和元年度が３名、令和２年度が１名となっております。 この制度は、自動車運転免許の取得に要した費用に対する補助金であることから、免許取得後に交付を行っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さんこんにちは。社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。 ただいま議題となりました、議案乙第１号令和２年度鳥栖市
一般会計補正予算（第９号）、款10教育費、項４社会教育費、目１社会教育総務費について、放課後児童クラブ感染症対策事業について質問させていただきます。 日頃から、
新型コロナウイルス感染症対策に携われる皆さんに、本当に、毎日ありがとうございますというお気持ちを申し上げたいと思います。 併せまして、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業として、今回の放課後児童クラブ感染症対策事業が上げられていますが、消毒液やマスク、衛生用品など、備品購入とともに上げてあるのが、事業ＩＣＴ化を推進するオンライン研修などをするためのパソコン、タブレット等の購入です。 これについて、まず質問をさせていただきたいと思います。 １、パソコン、タブレット等の購入、システム導入のメリットと課題について教えてください。 ２、それに携わるためのランニングコストが翌年度から年間幾らかかるのか、どこの負担となるのかということが気になっておりますので、お教えください。 ３、それに伴って児童１人当たりの負担額というのが幾らぐらいになるのかということについて質問させていただきたいと思います。 続きまして、議案乙第６号令和３年度鳥栖一般会計予算、新規事業です。 款２総務費、項１総務管理費、目９企画費、定住交流促進情報発信事業について質問させていただきます。 平成24年度から毎年実施される、メディア利用実態の変化等を示す、総務省が行われています、令和元年度情報通信メディアの利用時間と、情報コードに関する調査報告書というのがございました。 13歳から69歳まで、1,500人の方を対象にした調査になりますが、こちらのほうで主なメディアの行為者数と行為者平均時間というのが挙げています。 全年代について申し上げますと、平成30年、ネットは82％、テレビは79.3％ということで、ネットが徐々に上回ってきております。 令和元年度は、ネットが85.5％、テレビが81.6％、令和元年度、平日と休日、主なメディアの平均利用時間が、年代別で、10代、20代、30代、40代のところで比べますと、テレビが、10代が69分、ネットが167分、20代が、テレビが101分、ネットが177分、30代が、テレビが124分、ネットが154分、40代が、テレビが145分、ネットが111分ということで、テレビのほうが40代は若干上回っているということで、その50代から60代に関しましては、テレビのほうが上回っているという状況にあります。 こういったメディアの変遷を通じて、どういったところに主にターゲットを絞って、情報発信を、鳥栖の魅力を発信していくのかということが気になりまして質問させていただきたいと思います。 １、事業の目的と業務委託の方法、２、事業の費用対効果をどのように考えていますか、また目標値はどのように考えていますか、３、テレビ放送の時期など、情報発信事業の実施時期はいつ頃を予定していますかということを質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 松隈生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松隈義和生） 答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。私、生涯学習課長を拝命しております松隈でございます。誠心誠意職務を遂行してまいりますので、今後とも、皆様方の御指導御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、牧瀬議員の御質問にお答えいたします。 放課後児童クラブなかよし会に、パソコンやタブレットを購入し、インターネットやシステムを導入することでのメリットといたしましては、まず、児童の欠席やお迎えの時間の変更など、保護者からの連絡につきましては、現在、なかよし会の留守番電話や、直接の電話、また、前日に連絡帳への記載等で連絡いただいておりますが、システムの導入により、スマートフォン等からのメール送信や、アプリを使用することで連絡が容易になります。 それに合わせ、指導員から保護者への連絡の負担も軽減されると考えられます。 また、タブレットのタッチ操作で、児童及び指導員の入出時間や退出時間が管理できるようになり、紙の出席簿での児童の在室状況や、指導員の出勤状況等を管理していたものが、システムで管理することにより、集計や書類作成の事務が軽減されます。 さらに、指導員の研修におきまして、オンラインでの研修を開催することができ、指導員の研修機会の増加が図られると考えております。 課題といたしましては、パソコン等の操作であると考えております。 これにつきましては、操作に不慣れな指導員の方もおられると思いますので、パソコン操作等研修を実施するとともに、できるだけ操作が簡単なシステム導入に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 ランニングコストといたしましては、インターネットの通信料及びシステム使用料となりますが、放課後児童クラブなかよし会は17クラブ開設しておりますので、インターネット使用料として年間約100万円程度、システム使用料として年間約400万円程度、合わせて年間約500万円程度となると考えております。 このランニングコストにつきましては、放課後児童クラブなかよし会を運営する、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会が負担することとなります。 次に、児童１人当たりの負担額といたしましては、令和３年２月末現在のなかよし会の入会決定児童数は、学校開校時及び長期休暇時の利用、いわゆる通年利用児童が655人、長期休暇のみの利用児童が105人の計760人であり、ランニングコストの年間約500万円に対し、利用児童１人当たりに換算しますと、年間約6,500円程度の経費となりますが、この経費につきましては、放課後児童健全育成事業の国庫及び県補助金の対象となり、負担はさらに軽減されるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 鹿毛総合政策課長。
◎総合政策課長（鹿毛晃之） 定住交流促進情報発信事業につきまして、まず初めに、事業の目的と業務委託の方法につきまして、お答えいたします。 定住交流促進情報発信事業につきましては、福岡県、佐賀県全域で放送されております、テレビ、ラジオ及びウェブ広告等の各種メディアを活用いたしまして、本市の住みよさをはじめ、観光スポット、特産品やふるさと納税の返礼品など、本市の魅力を発信し、認知度向上を図ることによりまして、定住交流人口の拡大につなげていくことを目的として提案いたしております。 福岡、佐賀を放送エリアとする、テレビ、ラジオ等の媒体を中心とした情報発信事業となりますことから、契約の相手方といたしましては、福岡市に所在するテレビ放送局との契約を想定しております。 また、契約の方法につきましては、多様な広報媒体による配信によりまして、一体的に構成されている独自性の高い点などを考慮した上で検討してまいりたいと考えております。 次に、事業の費用対効果と目標値に関する御質問にお答えいたします。 昨年３月に策定し、今年度が計画期間５年の初年度となります第２期"鳥栖発"創生総合戦略におきまして、市内への移住を促進することを基本的方向の一つに位置づけているところでございます。 本市のこれまでの人口増加には、子育て世代の転入を中心とした社会増が大きく寄与してきたところでございます。 今後もこうした流れを持続させるために、本市への移住を促進するようなイメージ戦略についても検討することとしております。 "鳥栖発"創生総合戦略では、25歳から39歳人口の転入者数をＫＰＩと呼ばれる重要業績評価指標の一つとしており、令和６年度までの５年間で7,400人を目標値としているところでございます。 そのため、本市への転入が多い福岡県の全域を中心的なエリアとする、情報発信事業を通じまして、本市の優位性をアピールし、目標達成を目指してまいりたいと考えております。 また、交流人口につきましても、今議会に上程しております、第７次鳥栖市総合計画前期基本計画におきまして、地域資源を生かした観光スタイルの確立と、効果的な情報発信を推進することによって、交流人口の拡大を図ることを施策の一つに位置づけており、観光施設、イベント等の集客数を成果指標に設定いたしまして、令和７年度に700万人を目標値としているところでございますので、鳥栖観光コンベンション協会とも連携をしながら、本市の観光資源への回遊にもつながるような、効果的で訴求力のある情報発信事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、放送の時期などの事業の実施予定時期についての御質問にお答えをいたします。 定住交流促進情報発信事業につきましては、鳥栖観光コンベンション協会と連携を図り、福岡県、佐賀県全域に、しっかりと本市の魅力をお伝えし、効果的な情報発信事業となるよう、内容の検討を進めているところでございまして、事業の実施時期につきましては、来年度前半に実施したいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 質疑を終わります。 両議案は各常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案甲第７号佐賀県
市町総合事務組合規約の変更について
○議長（森山林） 日程第３、議案甲第７号佐賀県
市町総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め質疑を終わります。 本案は総務文教常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第３号令和２年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号） 議案乙第４号令和２年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第５号令和２年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号） 議案乙第９号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第10号令和３年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第11号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第４号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第５号鳥栖市
工場立地法準則条例 議案甲第６
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
○議長（森山林） 日程第４、議案乙第３号令和２年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号）、議案乙第４号令和２年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案乙第５号令和２年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号）、議案乙第９号令和３年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第10号令和３年度鳥栖市
水道事業会計予算、議案乙第11号令和３年度鳥栖市
下水道事業会計予算、議案甲第４号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例、議案甲第５号鳥栖市
工場立地法準則条例及び議案甲第６
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例、以上９議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 ９議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案乙第２号令和２年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案乙第７号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第８号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案乙第12
号専決処分事項の承認について 議案甲第１号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（森山林） 日程第５、議案乙第２号令和２年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案乙第７号令和３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第８号令和３年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案乙第12
号専決処分事項の承認について、議案甲第１号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例、議案甲第２号鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上７議案を一括議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 ７議案は厚生常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案甲第８号第７次鳥栖市
総合計画基本構想及び前期基本計画の策定について
○議長（森山林） 日程第６、議案甲第８号第７次鳥栖市
総合計画基本構想及び前期基本計画の策定についてを議題といたします。 これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案につきましては、８名の委員をもって構成する
総合計画基本構想及び前期基本計画策定特別委員会を設置して付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本案は、８名の委員をもって構成する
総合計画基本構想及び前期基本計画策定特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、成冨牧男議員、古賀和仁議員、中村直人議員、久保山博幸議員、江副康成議員、飛松妙子議員、松隈清之委員、西依義規議員、以上８名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名を
総合計画基本構想及び前期基本計画策定特別委員会の委員に選任することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 議案乙第13号令和２年度鳥栖市
一般会計補正予算（第10号） 議案乙第14号令和３年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（森山林） 日程第７、議案乙第13号令和２年度鳥栖市
一般会計補正予算（第10号）及び議案乙第14号令和３年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。橋本市長。
◎市長（橋本康志） 本日、ここに提案をいたしました追加議案について提案理由を申し上げます。 議案乙第13号令和２年度鳥栖市
一般会計補正予算（第10号）及び議案乙第14号令和３年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、令和２年度予算として計上しております、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る予防接種委託料のうち国の負担金で実施する経費8,880万3,000円について、令和３年度予算として対応するよう通知等がありましたので、歳入、歳出とも、それぞれ令和２年度予算から減額するとともに、令和３年度予算として同額を補正するものでございます。 既に提出しております補正予算及び当初予算と合わせますと、令和２年度の予算総額は377億6,003万7,000円、令和３年度の予算総額は276億4,495万2,000円となります。 以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 両議案は厚生常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 休会の件
○議長（森山林） 日程第８、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明日３月12日は委員会のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、明日３月12日は休会とすることに決しました。 なお、３月13日及び14日は市の休日のため休会となります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時52分散会...