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1. 鳥栖市議会 2020-11-01
   09月29日－08号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   令和２年　９月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　森　山　　　　林　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　牧　瀬　　昭　子　　　　　　12　番　　　中　村　　直　人　　　　２　番　　　成　冨　　牧　男　　　　　　13　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　３　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　４　番　　　西　依　　義　規　　　　　　16　番　　　飛　松　　妙　子　　　　５　番　　　池　田　　利　幸　　　　　　17　番　　　古　賀　　和　仁　　　　６　番　　　竹　下　　繁　己　　　　　　18　番　　　久保山　　日出男　　　　７　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　19　番　　　齊　藤　　正　治　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　20　番　　　松　隈　　清　之　　　　９　番　　　江　副　　康　成　　　　　　21　番　　　小　石　　弘　和　　　　10　番　　　中川原　　豊　志２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　建設部長　　　　　　　松　雪　　　　努　　副　　市　　長　　　　横　尾　　金　紹　　　健康福祉みらい部次長　小　栁　　秀　和　　総　務　部　長　　　　野　田　　　　寿　　　市民環境部次長　　　　佐　藤　　敦　美　　企画政策部長　　　　　石　丸　　健　一　　　経済部次長　　　　　　松　隈　　久　雄　　健康福祉みらい部長　　岩　橋　　浩　一　　　総務課長　　　　　　　実　本　　和　彦　　市民環境部長　　　　　橋　本　　有　功　　　総合政策課長　　　　　鹿　毛　　晃　之　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　学校教育課長　　　　　中　島　　達　也　　教育次長　　　　　　　白　水　　隆　弘４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主査　　　　大　塚　　隆　正　　事務局次長　　兼議事調査係長　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主任　　　　古　賀　　隆　介　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋５　議事日程　　日程第１　議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、各常任委員会付託〕　　日程第２　議案乙第22号令和元年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について　　　　　　　議案乙第23号令和元年度鳥栖市水道事業会計決算認定について　　　　　　　議案乙第24号令和元年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について　　　　　　　議案乙第25号令和元年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について　　　　　　　議案乙第29号令和元年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について　　　　　　　議案乙第30号令和元年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、建設経済常任委員会付託〕　　日程第３　議案乙第27号令和元年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について　　　　　　　議案乙第28号令和元年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、厚生常任委員会付託〕　　日程第４　休会の件　　午前10時開議 ○議長（森山林）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定について ○議長（森山林）　　日程第１、議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定についてを議題といたします。　これより質疑を行います。　通告がございますので、順次発言を許します。　まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員（西依義規）　　皆さんおはようございます。新風クラブの西依義規でございます。　それでは、ただいま議題となっております、議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定について、２項目質問させていただきます。よろしくお願いします。　まず初めに、予算書の111から112ページ、款２総務費、項１総務管理費、目２企画費の第７次総合計画策定事業991万1,000円についてでございます。　いよいよ来年、令和３年度から始まる第７次総合計画でございますが、今後のスケジュールを見ると、11月にパブリック・コメント、12月定例会に議案として上程される予定となっております。　計画策定でよく使われるＰＤＣＡサイクルの話をしますと、ＰＤＣＡのＣ、チェック、評価、計画どおりに実行できたかどうか、そして、Ａのアクション、改善、引き続き計画どおりに進めるか。また、幾つかの視点を改善、計画を中止、延期する。そういったことが考えられます。　つまり、大事なのは第６次総合計画の検証、評価検証がどのようになされたのか。その検証を十分踏まえた上で、第７次総合計画がどう改善されて策定されたかであります。　もちろん議会としてのこの総合計画の立案過程や進行管理に、どう関与していくかは今後の重要な課題として残ってはおりますが、それはこちらの問題として、それでは質問させていただきます。　主要施策の成果の説明書の12ページ、効果のところに、現計画の検証、主要課題の整理等を踏まえた基本構想、基本計画の骨子の作成等に取り組んだとありますが、現計画の検証は骨子作成にどう反映されたのか、また、改善や中止した計画はあるかどうかでございます。　では、２つ目でございます。　同じく、同じ決算認定について、111から114ページ、款２総務費、項１総務管理費、目10市民協働推進費、地域づくり推進事業816万円についてでございます。　平成23年度中に７地区に、そして、弥生が丘は平成27年５月に設立されました、まちづくり推進協議会関連の補助金ですが、１度、事業間の流用を行うことができるように変更したぐらいで、ほぼ同じ額を補助されております。　主要施策の説明書の22ページ、効果のところには、まちづくり推進協議会の取組を通じて、地域における連携が深まり、まちづくりに関する意識が高まってきているとありますが、過去５年間のこの資料を見てみると、全く同じ文言が書いてありました。　本当に地域における連携が強まったのか、そして本当にまちづくりに関する意識が高まってきているのか疑いたくなります。　１つのまち協に100万円といっても、社協、体協、交対協、青少年育成会、文化祭、事務費は最初から使途が決まっておりますので、地域で話し合って使うお金は30万円。この30万円の使い方を１年間、何回も何回も集まって話し合っていただいております。　果たして、これがどうかという問題もあります。　そうした点からも、私は、一度本気で事業の見直しを図ったらどうかと思っております。　そこで質問でございます。　この効果に書いてます、地域における連携が強まり、まちづくりに関する意識が高まってきてるということを、どういう指標を用いて事業検証を行っているのか。　また、その検証した結果、事業の見直しや廃止、予算の増額、減額を検討したことはあるのか御質問します。よろしくお願いします。 ○議長（森山林）　　鹿毛総合政策課長。 ◎総合政策課長（鹿毛晃之）　　おはようございます。　西依議員の御質問にお答えいたします。　まず、現計画の検証、主要課題の整理結果が、第７次総合計画の基本構想、基本計画の骨子作成にどのように反映されたのかとの御質問でございますが、現計画の第６次総合計画では、６つのまちづくりの基本目標を掲げ、それを実現することで、将来都市像である住みたくなるまち鳥栖、鳥栖スタイルの確立の実現を目指してまいりました。　現計画では、６つの基本目標の達成に向けた取組ごとに、取組による５年後の姿をイメージし、その姿に少しでも近づけることで、将来都市像の実現を目指してきたところでございます。　第７次総合計画の策定に向けた現計画の振り返りとして、令和元年度は、各担当課において事務事業の整理と評価を行い、具体的な取組ごとに成果と課題、今後想定される課題に対する取組の検討を行うとともに、市民満足度調査結果や、まちづくり座談会での市民意見も踏まえた基本構想、基本計画の骨子の作成等を行ったところでございます。　次に、現計画の検証により、第７次総合計画策定に向けて改善や、中止した項目等あるかとの御質問でございますが、令和元年度中の策定作業では、策定方針に基づき計画策定を進めるため、本市を取り巻く社会情勢、本市の現状と課題、市民満足度調査結果やまちづくり座談会などを通した市民意向の調査分析、第７次総合計画の方向性、将来人口推計等の基礎調査を行いながら、庁内で基本構想部分の考え方の整理を行ったところでございます。　第７次総合計画策定方針における基本的な視点として、１つ目の地方創生の推進では、本市では人口増が続いているものの、今後はこれまでのような人口増が見込めないことから、安定した人口構造を維持しながら、将来にわたって活力ある地域社会を維持していく必要があること。　２つ目の安全、安心なまちづくりでは、近年頻発しております地震、台風、豪雨などの自然災害が、市民生活等に長期間にわたり直接的に影響を及ぼすことから、被害等を最小限に抑える取組が求められており、その対応に取り組んでいく必要があること。　また、公共施設や道路、橋梁、上下水道施設などのインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっており、各種施設の機能維持に取り組んでいく必要があること。　３つ目の社会情勢等の変化への対応では、急速に進展する情報技術、増加する外国人住民やインバウンドなど、今後想定される社会変化に対応していく必要があること。　また、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに掲げられる17の目標及び取組の内容を、地方創生に資する鳥栖市による取組として、総合計画と関連づけ取り組んでいく必要があること。　これらを第７次総合計画策定を進めていく上で必要な視点として捉えているところでございます。　また、第７次総合計画では、基本計画に掲げる取組の具体的な進め方を示す実施計画を策定し、計画期間における取組の具現化を目指したいと考えており、進行管理の仕組みにつきましても併せて検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　佐藤市民環境部次長。 ◎市民環境部次長（佐藤敦美）　　おはようございます。　西依議員のまちづくり一括補助金についての御質問にお答えいたします。　まちづくり推進協議会に対し交付いたしております、まちづくり一括補助金につきましては、各地区が一体となって市民協働のまちづくりの推進を図り、また、地域の連携を一層深めるために実施しているものでございます。　具体的には、各地区で実施されております社会福祉協議会関係のふれあいのまちづくり事業、交通対策協議会関係の交通安全活動助成事業、青少年育成会関係の青少年健全育成助成事業、体育協会関係のスポーツ振興助成事業の４事業につきまして、それぞれの関係団体に交付いたしておりました補助金を、一括してまちづくり推進協議会へ交付することにより、まちづくり推進協議会を中心に各団体間の連携、協力が促進されることを期待しているところでございます。　また、そのほかにも、まちづくり支援事業、まちづくりチャレンジ活動事業、そして、地区文化祭事業に対する補助金につきましても、まちづくり一括補助金として交付いたしております。　議員御質問のまちづくり推進協議会の事業効果の検証に関しましては、特に数値目標等の設定はございませんが、現在、各地区のまちづくり推進協議会の会長及び事務局長で構成されます、まちづくり推進協議会連絡会が毎年度開催されておりまして、その連絡会の中で、各地区のまちづくり推進協議会の事業に関する報告及び意見交換が行われております。　また、各地区からは、地域の特性を生かした特色ある事業や、地域の団体との共催などによる新たな取組、さらには運営面における課題や反省点、また、参加者の感想なども報告されておりますことから、このまちづくり推進協議会連絡会において、事業の振り返りや課題への対応、事業効果の確認などが一定程度なされているものと理解しているところでございます。　次に、まちづくり一括補助金額の見直しの検討についてでございますが、現在まちづくり一括補助金につきましては、補助対象事業ごとに補助金の配分を定めてはおりますが、各地区のまちづくり活動の状況に応じ、一定の範囲内で事業間の流用を行うことができることといたしております。　さらに、今年度からは、事業に必要な備品につきましても補助対象経費に加えることといたしました。　なお、まちづくり一括補助金につきましては、使途についての制限等はございますが、地域の状況に応じ、まちづくり推進協議会において補助金の使途を決定されているものと考えておりますので、現状におきまして、予算の増額や減額についての検討は行っておりません。　しかしながら、今後は地域のまちづくり活動を進めていく上で、各関係団体が果たす役割、また、これまでの各関係団体の取組の経過等も踏まえながら、これまでの補助金よりも自由度の高い交付金制度について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。　ただいま議題となっております、議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定について、２項目質疑をいたします。　１項目め、予算書の129ページから132ページ、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、避難行動要支援者システム導入業務委託料325万9,300円について議案質疑をさせていただきます。　私は、平成27年と28年の６月定例会一般質問において、避難行動要支援者の避難場所、障害児・者の避難訓練、避難行動要支援者優先ルール、避難所の耐震化とバリアフリーについて、平成30年９月の一般質問では、避難行動要支援者の安否確認について、避難行動要支援者の名簿作成や、佐賀県聴覚障害者サポートセンターの災害時安否確認システムを活用することについて質問をさせていただきました。　昨年本市では、障害者団体の方々との避難訓練を実施され、避難行動要支援者システムを導入をされました。　導入していただいたことで、今後の災害発生時の避難対応で、きめ細やかな支援ができることを期待をしております。　そこで、まず２点質問いたします。　災害時要配慮者と避難行動要支援者の違いについてお尋ねいたします。　昨年度導入した避難行動要支援者システムについて、進捗状況をお伺いいたします。　次に２項目め、予算書の75ページから76ページ、款19寄附金、項１寄附金、目１総務費寄附金、ふるさと寄附金４億5,523万9,500円と、予算書の97ページから102ページ、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、ふるさと「とす」応援寄附金事業２億5,755万円について質疑いたします。　私は、平成29年の一般質問より、一般質問や議案質疑、委員会で、ふるさと「とす」応援寄附金のさらなる取組を訴え続けてまいりました。　そして、担当者もそれにお答えしていただき、市のホームページや民間ウェブサイトの充実、謝礼品の品目の拡充など、努力をしていただいた結果、寄附申込件数、金額が増えてまいりました。　自治税務局のふるさと納税に関する現況調査結果の令和元年度を見てみますと、47都道府県中、佐賀県は、北海道、鹿児島に続いて３位、前年度の平成30年度は２位ということで、大変にびっくりいたしました。　また、全国では、1,788自治体中、鳥栖市は258位、全国の平均を言いますと、受入れ件数１万3,291件、金額２億7,700万円となっております。　鳥栖市は、平成26年度は12件80万円、平成27年度は17件132万円、平成28年度は94件412万円と、過去の件数、金額を見てみますと、今、大変に力を入れていただいていることがよく理解をできます。改めて、担当者に感謝を申し上げたいと思います。　そこで、まず３点お聞きいたします。　効果のところに、ポータルサイト内容の充実により寄附金額が増額したとありますが、充実した内容を教えてください。　地域産品のＰＲができたとありますが、具体的にどのような地域産品がＰＲできたのでしょうか。　また、事務経費と謝礼品管理委託料の内容についてお尋ねいたします。　以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（森山林）　　小栁健康福祉みらい部次長。 ◎健康福祉みらい部次長（小栁秀和）　　おはようございます。　まず、災害時要配慮者とは、災害時に特に配慮が必要な人のことで、高齢者、障害者、難病の人、乳幼児、妊産婦、外国人などを想定しております。　災害時要配慮者のうち在宅の方で、災害時に１人では避難することが困難で、避難のために特に支援が必要な方を避難行動要支援者としております。　避難行動要支援者の例といたしましては、介護保険の要介護の認定を受けている人、身体障害者手帳１級、２級を所持する人、療育手帳Ａを所持する人などでございます。　次に、令和元年度に導入した避難行動要支援者システムにつきましては、対象者に対し市で把握しております情報などを基に、地域などへの情報提供の可否について調査を行い、そこで得られたデータを入力し管理するシステムでございます。　入力したデータは地図と連動しており、要支援者がハザードマップ上の危険地域に該当するかどうか参照することもできるようになりました。　このシステムを利用して出力しました避難行動要支援者名簿は、共助の中心を担っていただいております町区と、民生委員・児童委員に、本年４月以降に配付をしているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　実本総務課長。 ◎総務課長（実本和彦）　　おはようございます。　次に、ふるさと「とす」応援寄附金についてでございますが、本市では、平成28年12月から民間ポータルサイトである、ふるさとチョイスに登録し、また、平成29年11月には楽天市場に登録をし、本市の地域産品のＰＲ及びふるさと寄附金の確保に努めてまいったところでございます。　インターネットにより寄附金を募集することで、全国から広く寄附を集めることができるようになり、また、ショッピング感覚で比較的若い方が、全国の自治体に気軽に寄附をすることができるようになったことを背景に、本市も着実に寄附金額を伸ばしております。　本市の謝礼品提供事業者への発注、発送及び請求などの管理につきましては、鳥栖観光コンベンション協会に委託をしており、また、ポータルサイトへの謝礼品の写真、説明文など掲載については、協会及び協会の協力事業者である株式会社サイバーレコードが行っておりまして、専門事業者としての立場から謝礼品のポータルサイト上での見ばえ、説明文の充実など、様々な助言及びサポートを行っていただいており、寄附金額の増額につながっているものと考えております。　本市のふるさと「とす」応援寄附金の金額の推移につきましては、平成29年度約１億3,200万円、平成30年度約４億2,900万円、令和元年度約４億5,500万円となっております。　また、地域産品につきましては、本市の特徴として、市内に商工業団地があることから、進出企業の製品を広く謝礼品といたしております。　また、企業の製品だけでなく、市内に他の自治体から移住され、御自分で起業され、提供いただいた製品、また、麓刑務所で受刑者が矯正作業の過程で様々な技術を学び、提供いただいた製品などについて、ポータルサイトを通して全国にＰＲできたことも成果であると考えております。　また、寄附者が寄附しやすい環境を整えるため、クレジットカードやコンビニエンスストアでの納付ができるようにいたしておりまして、事務経費の主なものといたしましては、取扱事業者に支払う手数料でございます。　謝礼品管理等委託料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、発注、発送及び請求などの管理について、鳥栖観光コンベンション協会に委託しているものであり、協力事業者である株式会社サイバーレコードによるポータルサイトの改修のほか、協会とともに市内の企業を訪問していただき、新たな謝礼品の開発に取り組んでいただいているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ありがとうございます。　避難行動要支援者とは、在宅の方で、災害時に１人では避難することが困難で、避難のために、特に支援が必要な方をいう。避難行動要支援者システムは、同意を得た方のデータを入力し管理する。データは地図と連動しハザードマップ上の危険地域に該当化するかどうかも参照することもできる。本年４月以降、このシステムを利用した避難行動要支援者名簿は、町区と民生委員・児童委員に配付をしたとの御答弁でございました。　今年の災害は、７月の豪雨災害、台風９号、10号があり、特に台風10号では、避難者が693人と過去に例を見ない状況でございました。　ホテルへ避難された方を入れると、恐らくその倍以上の方が避難されていらっしゃるのではないかと考えます。また、ホテルに避難したかったけれども、避難できなかったというお声も多数頂いております。　こういうときにこそ、導入した避難行動要支援者システムが活用されなければ意味がないと思います。　避難行動要支援者名簿の手引も作成をされておりますが、手引の配付状況と今回の災害時に、この名簿の活用ができたのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、２項目めのふるさと寄附金について。　株式会社サイバーレコード様の様々な助言のサポートで、寄附金額が増額し、市内の企業を訪問し、謝礼品の開発に取り組んでいただいているとのことでございます。　企業もそうですが、営業努力は大変大事だと思っております。営業することで結果も出てきますので、これからも鳥栖観光協会様の営業努力にも期待をしたいと思っております。　令和３年の議案質疑において、ふるさと寄附金の活用については、一般財源として11項目の分野に使わせていただいているとの御答弁でございます。　ただ、担当課に、寄附金がどのように活用されているのかお尋ねいたしましても、誰も御存じない状況でございました。　以前、私は寄附者の思いに応えられるよう、どんな事業に活用したのかを、寄附者や市民に分かるように広報することを必要だと申し上げ、御答弁では、寄附をいただく方の意図が、本市の事業に十分に反映できることが重要である、使途項目については他の自治体の事例を参考に、調査・研究してまいりたいとの考えを示されました。　まだ、検討段階だとは思いますが、寄附金の活用について、寄附をいただいた方や、市民に寄附金をどの事業に使用したかを明確にし広報することで、さらなる寄附金につながるのではないかと考えますが、そのことについてお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（森山林）　　小栁健康福祉みらい部次長。 ◎健康福祉みらい部次長（小栁秀和）　　まず、避難行動要支援者名簿の記載内容につきましては、災害対策基本法に規定されております、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を要する事由などを調査し、回答いただいた情報等を基に名簿を作成しております。　また、避難行動要支援者の手引につきましては、町区、民生委員・児童委員からの要望もあり、避難行動要支援者名簿を活用するために作成し、支援者向けとして名簿とともに配付をしたところでございます。　この手引では、名簿に登録された、避難する際に助けが必要な要支援者へ、自助、共助、公助でできることを再認識いただくことなどを目的としております。　次に、本年９月に発生しました、令和２年台風10号での名簿の活用につきましては、地域におきまして、台風接近に伴い、気になる方へ数日前から事前避難の呼びかけ等を行ったと、一部の民生委員などからの報告があっているところです。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　実本総務課長。
   ◎総務課長（実本和彦）　　次に、寄附金についてでございます。　現在、本市では寄附者の思いに応えられるよう、子育て支援に関する事業、福祉の充実に関する事業、スタジアムの環境整備に関する事業など、11項目の中から寄附者に指定していただいた項目について活用させていただいております。　議員御指摘の具体的な事業へのふるさと寄附金の活用につきましては、事業によっては、国・県補助金や使用料、負担金、市債などの財源が充当されており、寄附金を充当すべき一般財源額がどの程度あるのか、ふるさと寄附金担当部署だけでは判断が難しく、庁内での整理や協議が必要であると考えております。　このため、まずは鳥栖観光コンベンション協会などの協力をいただき、新たな、そして魅力的な謝礼品の開発に取り組み、寄附金の増額につなげていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　避難行動要支援者の手引と名簿の配付については、町区、民生委員・児童委員に配付し、名簿を基に、台風10号では事前避難の呼びかけを行ったとの御答弁を頂きました。　名簿には、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号が記載されておりますので、個人情報が漏れない対策を図っていただくようにお願いをいたします。　日頃からおつき合いがある町区、民生委員・児童委員の方々の声かけは大変心強いと思っております。町区、民生委員・児童委員の皆様の御協力に感謝を申し上げます。　台風10号では、693人の避難者の中に、避難行動要支援者の御家族がいらっしゃいました。　２日前に避難場所の御相談があり、福祉避難場所の開設について、担当部署に確認をいたしましたが、開設されないとのことで、まちセンへ御案内をさせていただきました。　台風の前日、御相談いただいた方と下見にも行って、トイレと簡易ベットの確認をいたしました。　福祉避難所が開設されず、避難できなかったと困っておられる方も、ほかにもいらっしゃいました。　避難行動要支援者の対象者、鳥栖市には約2,450人の方がいらっしゃいます。そのうち名簿に登録されているのが約1,150人。物すごい数の方が登録をされています。　この方々に対して、町区、民生委員・児童委員さんが声かけをしていただくわけです。　しかし、避難場所を聞かれたある区長さんは、実際どこに避難するのか場所が分からず、庶務防災係に電話をされていた区長さんがおられます。　名簿を配るだけではなく、その方々が避難する場合はどこに避難するのか、どこに避難させるのか、そこまで考えることが重要であり、これが今鳥栖市における課題ではないかと思っております。　だからこそ、福祉避難所を開設するということはとても大切であり、重要だと思います。　さらに個別計画を立てていくことも重要であると申し上げます。　ＳＤＧｓの誰一人置き去りにしない、この理念と今回のことを次の災害に生かしていくためにも、庶務防災係と連携し、災害対策の強化が図られることを期待をしています。　また、11月１日から防災係に係が格上げされたことを評価をさせていただきます。　最後の質疑でございますが、本市が今考える課題について、どのようなことが考えられるのでしょうか。　また、今後どのような取組を考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。　ふるさと寄附金の事業化については、先ほどの御答弁で、ふるさと寄附金担当部署だけでは判断が難しく、庁内での整理や協議が必要である。まずは、鳥栖観光コンベンション協会などの御協力をいただき、寄附金の増額につなげていきたいとのことでございます。　寄附者の思いに応えられるよう、頂いた御寄附をどんな事業に活用したのか、寄附者や市民に分かるように広報することも大事だと申し上げておきたいと思います。　また、市民活動されている方からも、ふるさと「とす」応援寄附金が何に使われているのか、どのように活用されているのか分からないというお声もございますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問ですが、では、今年度の見通しはどうでしょうか。最後の質疑となります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（森山林）　　小栁健康福祉みらい部次長。 ◎健康福祉みらい部次長（小栁秀和）　　避難行動要支援者に対し、地域への事前情報提供に同意された方の割合が５割弱であり、特に近年、大規模災害が近県でも発生していることから、その割合を向上させること、また、災害に対する情報の周知や、関係機関、支援者とのさらなる連携などが課題と考えております。　同時に、要支援者が高齢者等避難準備の段階で、自助として、誰とどこにどうやって避難をするか、支援者の協力を得ながら具体的に話し合って作成する個別支援計画の作成に取りかかっておりますので、その計画と、被災後72時間生き延びるための日頃からの準備などについて、さらなる周知などを図ることが必要と考えております。　また、災害発生直後の共助として、公助が受けられるまでの間、まずは、地域における住民間の協力が必要と考えられます。　避難行動要支援者により、その事情や状況が異なることを踏まえながら、地域の区長や民生委員など、避難支援者関係の方々と協力して移動手段の想定など、さらなる支援の体制づくりを進めたいと考えております。　しかしながら、災害時は支援する側も被災者であり、要支援者を支援できるのかということが課題でもあります。　これらのことから、公助の一つである、現在作成中の避難行動要支援者個別支援計画の早期作成、被災地の情報収集、必要に応じた避難行動要支援者名簿の手引の見直しなどを行うことといたしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　実本総務課長。 ◎総務課長（実本和彦）　　次に、寄附金額の見通しについてでございますが、令和元年６月に国の制度改正があり、謝礼品等の調達費用が３割以下であること、謝礼品は地方団体の区域内において生産された物品、または提供される役務など、地場産品に限ること、謝礼品等の調達費用、送付費用、決済等に係る費用など寄附金募集に要した費用が５割以下であることなど、厳しい基準が定められたため、本市においても、寄附金に対する謝礼品返戻率をぎりぎりまで下げることで、寄附金額を一定確保してきたところでございます。　また、鳥栖観光コンベンション協会や株式会社サイバーレコードの協力を得て、謝礼品を開発しラインナップを多くして、寄附金の増額につなげてきたところでございます。　このような中、制度改正や、他市町の動向による影響があり、その予想は難しいものの、本市のここ二、三年の決算及び今年度前半の寄附申出状況により、年間で約５億5,000万円程度の寄附金額の見通しを立てているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　おはようございます。公明党の池田利幸でございます。　ただいま議題となっております、議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定に関しまして、３項目質疑させていただきます。　まず、１項目めです。　令和元年度鳥栖市歳入歳出決算書209ページから212ページ、並びに主要施策の成果の説明書87ページ、款９消防費、項１消防費、目４防災費、防災ラジオ整備事業483万1,000円に関しまして質疑をさせていただきます。　この事業の目的は、災害時における情報伝達手段の充実を図るため、土砂災害警戒区域等に居住する住民等に対し、防災ラジオを貸与するとされております。　私も、昨年６月定例議会の一般質問の際に、災害時の避難計画についてという項目の中で、平成30年度７月豪雨の災害を踏まえ、災害が起きたときの対応について、どのように考えているのかと質問したところ、梅雨の時期以降にはなるが、防災ラジオを整備した際は、携帯電話や防災無線など、様々な媒体などと複合的に情報を取得していただき、早期の避難に結びつけていただきたいとの答弁を頂いており、その活用に大変注目していたところでございます。　そこで、２点お伺いいたします。　１点目、令和元年６月議会の主要事項説明書での委託料は306万5,000円であり、委託料の内訳は、緊急信号装置の設置委託、ラジオ試験放送委託、ラジオ割り込み放送委託、難視聴対策費とされておりましたが、今回の事業内容の説明では、防災ラジオ放送業務委託料104万2,000円としか説明がございませんので、詳細説明を求めます。　２点目、今回の効果として、土砂災害警戒区域等に居住する住民、区長等に対し、防災ラジオを約110台貸与した、同時に、民間のラジオ放送局に放送業務を委託することで、ラジオを貸与していない市民についても、ラジオのチャンネルを合わせることで、本市からの緊急情報等を取得できる環境を整備したとありますが、防災ラジオをいつ導入し、いつ貸与したのか。　また、約110台の貸与者の詳細内容及び災害時の活用の有無、並びに効果と課題について説明を求めます。　以上２点をまとめて御答弁願います。　次に２項目めです。　鳥栖市歳入歳出決算書97ページから102ページ、並びに主要施策の成果の説明書12ページ、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、職員研修事業費402万7,000円に関しまして、事業内容の最後のほうに、昨年度に引き続き、法令遵守の徹底を図るため、課長級職員を対象としたコンプライアンス研修を実施したとされております。　この職員研修は、新産業集積エリア整備事業における不適切な事務処理と、上下水道局における工事の架空発注の件を受けて強化されたと認識しております。　令和元年度６月定例議会の私の一般質問の鳥栖市の体質改善についてという項目の中で、新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び確認等調査業務に関する報告書において、適切な進捗管理、リスク管理がなされていなかったことが挙げられている。また、上下水道局における工事の架空発注の件についても、報告、連絡、相談の不徹底による組織内の情報共有不足がその要因と認識しているところであり、発生要因として一番言えるのは、報告、連絡、相談の不徹底による組織内の情報共有不足が大きな原因と分析している。このようなことから、法令遵守及び服務規律の徹底、並びに報告、連絡、相談の徹底による組織内の情報の共有化を図るとの趣旨の御答弁をいただいております。　そのような経緯を経て、階層別研修では、監督者研修や、新たにＯＪＴ研修及びコンプライアンス研修が行われております。　そして研修の効果として、管理監督能力の向上や、政策形成能力の向上を図ることができたとされております。　そこで、監督者研修、ＯＪＴ研修及びコンプライアンス研修の詳細内容と、効果から見ることのできる成果と課題について説明を求めます。　３項目めです。　鳥栖市歳入歳出決算書173ページから176ページ、並びに主要施策の成果の説明書56ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目７農地等保安管理費、河内防災ダム維持管理経費1,204万4,000円に関しまして、維持管理経費について質疑をさせていただきます。　事業の効果として、河内防災ダムの水量調整と施設維持管理を行い、災害防止に努めたとありますように、成果は出ていると思っておりますが、私は、今年の７月に、河内防災ダムの流域住民の方から、河内ダムは建設から約50年経過しているが、本当に大丈夫なのか、どのように管理しているのか、サイレンは鳴ったのか、とにかく情報が分からない。地域のみんなが不安になっており、毎回会合等で話題になっていると相談を受けており、住民への情報供給と不安払拭も維持管理とともに必要であると思っております。　そこで３点お伺いいたします。　１点目、河内防災ダム維持管理の詳細内容はどのようになっているのか。　２点目、毎年、梅雨時期前に大木川流域住民の方々へ回覧を回すなど、情報を周知していったほうがよいのではないかと私は考えておりますが、本市に流域の住民の方からの問い合わせなどは来ているのか、また、情報共有についてどのように考え行っているのか。　３点目、今後の老朽化対策としての維持管理の計画はどのようになっているのか。　以上３点まとめて説明を求めます。　以降の質疑は質問席より行わせていただきます。 ○議長（森山林）　　実本総務課長。 ◎総務課長（実本和彦）　　まず、防災ラジオ整備事業につきましては、災害時における情報伝達手段の充実を図るため、令和元年度６月補正予算に計上いたしております。　防災ラジオ整備事業の予算と決算の相違につきましては、６月補正予算では、防災ラジオ購入費、防災ラジオ導入等委託料を計上いたしておりましたが、２つの予算項目とも、入札による落札残があったこと以外に、ラジオ放送局側で、予算計上時は必要とされていた緊急信号装置がなくても、緊急放送ができるようシステム改修が行われたため、委託料は減額となっております。　また、同じく委託料の中で、ラジオを配備した建物へ電波が入りにくい場合に、屋外にアンテナを立てるなどの難視聴対策費も計上いたしておりましたが、該当建物がなく、決算では減額となっております。　また、防災ラジオは、土砂災害警戒区域等に居住する世帯及び町区の区長等に配付を予定し、予算では500台分を計上いたしており、配付の希望を募っておりましたが、令和年度末での配付数は、土砂災害警戒区域等に居住する世帯に約60台、区長に約50台、計110台となり、今年度以降に配付する予定の240台の在庫を合わせて350台の購入となっております。　以上のことから、予算額806万5,000円に対し決算額483万1,000円となっております。　次に、ラジオ導入における課題といたしましては、６月補正予算での計上であり、すぐ契約及び区長会、嘱託員会での事業説明を行ったものの、土砂災害警戒区域を有する町区へのさらなる詳細な説明が必要と考えております。　土砂災害警戒区域等への防災ラジオの導入につきましては、令和元年８月末から11月末に、区長を通じて申請世帯に配付をいたしております。　また、市の避難情報や避難所開設状況などを災害時に放送する防災ラジオ緊急告知放送の昨年度の実績につきましては、昨年度が、７月から放送準備を含めた契約締結、８月からの本放送となったため、放送実績は令和元年度８月に２回、９月に１回の計３回となっております。　そのため、ラジオの活用について十分に検討し、今年度の緊急告知放送の放送実績につきましては、７月の大雨による災害回数が多かったこと、９月に台風災害が２回あったことから、緊急告知放送を避難所の状況速報を含め、現時点で21回放送をしたところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　次に、職員研修についてでございますが、監督者研修につきましては、新たに課長になった職員を対象とし、監督者としての役割と責任、部下職員をどう指導、育成するか、政策能力の指導及び職場の活性化の手法についてなどを習得する内容となっているところでございます。　ＯＪＴ研修は主査級の職員を対象とし、後輩職員に対し仕事の仕方を教えるのはもちろんのこと、仕事に対する考え方の軸を確立させるための手法についてなどを習得する内容となっているところでございます。　コンプライアンス研修につきましては、これまで全職員を対象とし、法令遵守や幅広い公務員倫理の保持についてなどを習得する内容の研修を行っておりましたが、令和元年度につきましては、課長級の職員を対象とし、市民の信頼回復につながる職務を実践できるよう、全ての職場において法令遵守を軽視したり怠ることのないよう、厳格に率先遵守することについて注力する内容の研修としたところでございます。　法令遵守はもちろんのこと、職場の活性化や、日々行っている業務にどのような課題があるか改めて確認し、根本的に解決するために何が必要なのかなどを職場において協議をしたいとの研修を受講した職員の感想などから、成果として、研修の趣旨に沿った人材育成が図られているものと考えております。　しかし、人材育成はすぐに結果が出るものではなく、中長期的な視点に立ち継続して行っていく必要がございます。　管理監督能力や政策形成能力の向上に沿った研修メニューの検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　松隈経済部次長。 ◎経済部次長（松隈久雄）　　おはようございます。　河内防災ダムの維持管理についてお答えをいたします。　河内防災ダムは、大木川上流に昭和38年度から昭和45年度にかけ建設をされた農業用防災ダムであり、治水と利水の利用目的を兼ね備えております。　昭和46年にダム事業者の佐賀県から委託され、現在鳥栖市が維持管理を行っております。　河内防災ダムの維持管理の主な内容につきましては、運営管理と施設管理がございます。　まず、運営管理につきましては、ダム事務所の管理人がダム管理事務所に常駐し、ダム操作や維持管理を行っております。　次に、施設管理につきましては、堤体のひび割れや変状などの異常を早期に発見するために行うダム堤防草刈り業務や、ダム放流のためのゲートやバルブの点検業務、ダム操作管理システムの保守点検業務などを行っており、ダムの安全性を確保しております。　次に、大雨時のダム放流などについての周知方法につきまして御説明をいたします。　防災ダムの目的といたしまして、大雨で流れ込んできた水を一時貯留をしまして、ダム下流で氾濫しないための洪水調整機能がございますが、想定を超えるような雨が降った場合に、下流域の地域住民の安全を図るため、ダム警報局が設置をされております。　警報局は、大木川下流の上の車、神辺、池田、鎗田、本鳥栖、藤木、酒井西の７か所に設置をされております。　上流河川からの河内ダムへの流入量が毎秒16トン以上であったときを洪水時と定義しており、この洪水時に河内ダムから洪水量毎秒16トン以上の放流を行う際に、各警報局に設置されているサイレンと放送により注意を呼びかけるなど、警報を出すことになっております。　なお、近年の豪雨では、洪水量には達しておりませんので、警報は出しておりません。　次に、ダムの施設状況や管理についての住民との情報共有につきまして御説明をいたします。　地域住民の方からのダム管理についての問い合わせにつきましては、随時対応を行っております。　具体的に申し上げますと、昨年度の問い合わせにつきましては、令和元年６月及び７月に豪雨時のダム警報やダム施設状況及びダム管理についての資料を作成し、提供をさせていただき、情報を共有させていただいております。　今後、地元区長などに聞き取りをさせていただき、梅雨時期前などに、このような情報提供が今後も必要であるということであれば、回覧等で配付をしていただくなど、対応してまいりたいと考えております。　次に、今後のダム管理につきまして御説明をいたします。　ダム事業者の佐賀県は、平成21年度にダムの健全性の調査、平成25年度にダム堤体の耐震照査を実施しており、その中で安全性は十分であることが報告がされております。　また、平成26年度にダムの改修計画が策定され、平成27年度から令和元年度にかけて、河内防災ダム改修事業を行っており、ダム施設について、耐用年数を超過したり老朽化した施設の改修を行っております。　なお、この改修計画については、10年以内に見直しを行うことになっており、ダムの健全性についての再調査の必要性なども含め、調査や改修計画などの再策定について、現在佐賀県で検討を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、安全に万全を期してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　池田議員。 ◆議員（池田利幸）　　最後の質問になります。　防災ラジオ整備事業に関しまして、課題として、６月補正予算での計上であり、すぐに契約及び区長会、嘱託員会での事業説明を行ったものの、土砂災害警戒区域を有する町区への詳細な説明が必要であるとのことでございました。　また、私は、今回の定例会の一般質問の場でも申し上げましたけれども、台風10号の際に、高齢の世帯、特に独居の方への情報が届いていない状況があったということも明らかになっております。　避難情報や避難所開設状況を放送している防災ラジオでありますので、土砂災害警戒区域以外の高齢独居の方への配付なども考えることができるのではないかと私は思っております。　それから、主要施策の成果の説明書87ページの効果のところでは、民間ラジオ放送局に放送業務を委託することで、ラジオを貸与していない市民についても、ラジオのチャンネルを合わせることで、本市からの緊急情報等を取得できる環境の整備をしたとございますが、まだまだ浸透しているわけではないと思っております。　そこで、本市が課題として捉えている問題解決のための考え方と、今後の残り240台の貸与予定について及び防災ラジオを持っていなくとも防災ラジオ放送を聞くことができる方法とその周知についての説明を求めます。　次に、職員研修事業に関しまして、さきの御答弁では、コンプライアンス研修については、これまでは法令遵守や幅広い公務員倫理の保持についてなどを習得する内容の研修を行ってきたが、令和元年度においては、全ての職場において法令遵守を軽視したり怠ることのないよう、厳格に率先遵守することについて習得する内容の研修をしたとのことでございました。　また、課題としては、人材育成にはすぐに結果として出るものではなく、中長期的な視点に立ち継続していくことが必要とのことでございました。　コンプライアンス研修を含む各職員研修は、新産業集積エリア整備事業と上下水道局の件を契機に強化すると言われておりますので、より実務的に効果を上げるための研修であり、特にコンプライアンス研修は毎年全員対象に行うことにより、初めて浸透していくものだと思っております。　主要施策の成果の説明書12ページの効果では、研修復命書及びアンケートから、研修内容を積極的に今後に生かそうとする姿勢が見られると報告されております。　そこで、私もアンケート用紙を見せていただきました。全く書いてないやつですけれども。　この職員研修効果通知書とされており、これはアンケートではなく報告書でありましたので、職員さんが自己啓発としての自己完結をする、また、研修の理解度の把握には有用であると思いますけれども、中長期的な視点に立ち継続していくことが必要という点からしますと、研修を受けた職員の皆さんが本当にどのように受け止めたのか。さらに、今後どのような研修を望んでいるのか等がかなり見えにくく、今後の研修への情報収集が難しいのではないでしょうか。　５段階評価のアンケートや、今後受けていきたい研修の要望欄等も加えながら、アンケート自体も職員さんたちの真意を酌み取って中長期的に改善しながら活用できるものが必要ではないかと私は考えております。　そのようなことから、課題解決のため、より一層実務的に効果を上げることのできる研修及びアンケートを今後どのように予定しているのかの説明を求めます。 ○議長（森山林）　　実本総務課長。 ◎総務課長（実本和彦）　　まず、防災ラジオ配付の課題といたしましては、先ほど申し上げたとおり、土砂災害警戒区域を有する町区へのさらなる詳細な説明が必要と考えております。　そのため、在庫している240台を活用し、必要な世帯へ早く配付できるよう、該当する区長へ説明に伺うとともに、該当世帯へ広報周知に努めてまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の土砂災害警戒区域以外では、高齢で独居の方など、災害情報の取得が困難な方への防災ラジオの配付につきまして、今年度、配付方法について、同じ防災ラジオを利用している近隣の市町へ調査を行ってまいりたいと考えております。　本市が導入している防災ラジオ放送の契約先であるドリームスエフエムの緊急告知放送につきましては、災害時にドリームスエフエムのラジオ番組にチャンネルを合わせていれば、一般に市販されているラジオでも、避難情報及び避難所開設状況などの同じ放送内容を聞くことができるため、まずは、その周知に十分努めてまいりたいと考えております。　次に、職員研修についてでございますが、行政を取り巻く社会環境は日々変化をしており、少子高齢化の進行や、高度複雑化していく住民ニーズを的確に把握し対応することが求められております。　それらに柔軟に対応できる人材育成が重要であり、議員御指摘の、より一層実務的に効果を上げることができる研修の実施も必要であると認識しているところでございます。　このようなことから、コンプライアンス研修につきましては、従来の研修内容に加えて、自治体の不正事件の状況や重大な事務的ミスといった実際の事例に沿った、より実務的な研修内容に変え、本年７月に行ったところでございます。　また、議員御案内の研修に関する受講者の評価や、今後受けたい研修の要望などのアンケートにつきましては、職員研修効果通知書に項目を追加するなどの検討を行い、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　皆さんおはようございます。社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。　ただいま議題に上がっております、議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定について質疑をさせていただきます。　決算書225ページ、款10教育費、項３中学校費、目２学校事務管理費、部活動指導員報酬100万8,000円について質疑をさせていただきます。　いろいろな課題を抱える子供たちにとっても、勉強は苦手だ、クラスには入れないっていう子たちにとっても、部活があるから学校に行きたいという子供たちがおられることも承知しています。　そういった教育現場の中で、皆さんの教育を取り巻く環境をよりよくしようという取組、本当に日々ありがとうございます。　そんな中、現場で子供たちのために教育活動に励んでいただいている先生方、その労働環境は、今年はまた、コロナ感染対策で、これまでにない業務会議、そして検討協議など多くの時間を費やすことになっていて、部活動の、この勤務状態を考えても、教育職員の勤務実態アンケート2020において、授業準備の時間が足りていると言っている先生方は21％から12％までに落ちました。　こういった状況を見ても、部活動指導員の活用ということで、現在、今年で３年目になりますこの事業が、１校210時間の部活動の指導員の方が入っていただいておりますが、学校現場におけるニーズ、メリット、デメリット、成果をどのように鳥栖市としては捉えているのか伺いたいと思います。　後の質問は質問席からさせていただきます。 ○議長（森山林）　　中島学校教育課長。 ◎学校教育課長（中島達也）　　おはようございます。　牧瀬議員の御質問にお答えをいたします。　部活動指導員の配置につきましては、顧問教員の負担軽減はもちろんのこと、他の教員の負担軽減においても成果が出ております。　具体的には、生み出された時間を、学級経営や教科経営等、校務分掌に取り組む時間に充てることが可能となり、その結果が時間外労働時間の縮減につながっております。　顧問教員の負担軽減は、ひいては生徒指導や、学年の事務処理など、全体の業務に当たる時間を生み出すことにもなりますので、他の教員の負担軽減という効果も得られているところでございます。　また、専門的に実技指導をしてもらえることから、該当競技等の経験の有無による精神的な負担軽減にもつながっております。　さらに、生徒にとりましては、技術の向上のみならず、教員以外の大人と接することで、挨拶や礼儀など、マナーの向上にもつながったという報告もされておるところでございます。　課題としましては、部活動指導員の人材確保と顧問教員との業務分担を明確にすることが挙げられます。　生徒への質の高い適切な指導を確保するためには、部活動指導員には、学校教育、部活動の教育的意義、適切な指導の在り方、安全の確保等に対する十分な理解と、その取組が求められます。　また、部活動指導員による適切な指導を行うためには、十分な生徒理解を踏まえた上での顧問教員との連携が重要となってまいります。　以上のように、部活動指導員の活用につきましては、期待される多くのメリットがございますが、併せて解決すべき課題も想定され、それらを踏まえた上で、各学校から希望が出されているものと捉えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　御答弁いただきました中で、勤務状態の改善を図られているということがメリットとして挙げられているということを明確におっしゃっていただきました。　日々先生方の勤務状況が、刻々と激務を重ねている先生方が多い中、熱血指導をしていただいている顧問の先生方も多いと思います。　ただ、その中で、どうしても時間外の仕事量が増えてしまうということが、この間、出てきているということで、この部活動指導員の活用に関しては、様々な課題もあるかとは思いますけれども、ぜひ今後とも、継続して事業を続けていただきたいという願いが多く寄せられています。　この事業が終わってしまうのではないかというような気持ちがあると、なかなか踏み出せないという声が上がっている中で、今後の課題と展望を、どのように鳥栖市としてお考えなのか教えてください。 ○議長（森山林）　　中島学校教育課長。 ◎学校教育課長（中島達也）　　現在各学校に１名ずつ部活動指導員を配置しております。　平成30年度には１校に１名、令和元年度は３校に１名ずつ、そして、今年度は全ての学校４校に１名ずつ配置をし、学校からの希望に応じて段階的に増やしてきております。　課題としましては、先ほど申し上げましたとおり、部活動指導員の人材確保と顧問教員との業務分担を明確にしていくことが挙げられます。　関連しまして、今月初めに、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、スポーツ庁から通知が出され、学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが示されたところでございます。　今後は、部活動は学校単位から地域単位の取組へ移行していく流れとなってまいります。　こうした国の動向、それに伴う県の動向を注視しながら、課題となっておりますことも含めて、学校現場から出てくる意見や考えを踏まえて慎重に検討を行い、働き方改革の有効な手段の一つである部活動指導員の拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　質疑を終わります。　本案は各常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第２　議案乙第22号令和元年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について　　　　　　議案乙第23号令和元年度鳥栖市水道事業会計決算認定について　　　　　　議案乙第24号令和元年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について　　　　　　議案乙第25号令和元年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について　　　　　　議案乙第29号令和元年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第30号令和元年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について ○議長（森山林）　　日程第２、議案乙第22号令和元年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第23号令和元年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、議案乙第24号令和元年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について、議案乙第25号令和元年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について、議案乙第29号令和元年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について及び議案乙第30号令和元年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について、以上６議案を一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　６議案は建設経済常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３　議案乙第27号令和元年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第28号令和元年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について ○議長（森山林）　　日程第３、議案乙第27号令和元年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第28号令和元年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　両議案は厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第４　休会の件 ○議長（森山林）　　日程第４、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明日９月30日から10月２日まで及び10月５日の４日間は、委員会のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、以上４日間は休会とすることに決しました。　なお、10月３日及び４日は市の休日のため休会となります。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前11時16分散会...