sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2020-10-01
   09月14日－06号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   令和２年　９月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　森　山　　　　林　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　牧　瀬　　昭　子　　　　　　12　番　　　中　村　　直　人　　　　２　番　　　成　冨　　牧　男　　　　　　13　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　３　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　４　番　　　西　依　　義　規　　　　　　16　番　　　飛　松　　妙　子　　　　５　番　　　池　田　　利　幸　　　　　　17　番　　　古　賀　　和　仁　　　　６　番　　　竹　下　　繁　己　　　　　　18　番　　　久保山　　日出男　　　　７　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　19　番　　　齊　藤　　正　治　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　20　番　　　松　隈　　清　之　　　　９　番　　　江　副　　康　成　　　　　　21　番　　　小　石　　弘　和　　　　10　番　　　中川原　　豊　志２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　市民環境部長　　　　　橋　本　　有　功　　副　　市　　長　　　　横　尾　　金　紹　　　建設部長　　　　　　　松　雪　　　　努　　総　務　部　長　　　　野　田　　　　寿　　　経済部次長　　　　　　松　隈　　久　雄　　企画政策部長　　　　　石　丸　　健　一　　　総務課長　　　　　　　実　本　　和　彦　　健康福祉みらい部長　　岩　橋　　浩　一　　　健康増進課長　　　　　名　和　　麻　美　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　学校教育課長　　　　　中　島　　達　也　　教育次長　　　　　　　白　水　　隆　弘４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主査　　　　大　塚　　隆　正　　事務局次長兼　　議事調査係長　　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主任　　　　古　賀　　隆　介　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋５　議事日程　　日程第１　議案乙第18号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、各常任委員会付託〕　　日程第２　議案甲第37号鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、総務文教常任委員会付託〕　　日程第３　議案乙第21号令和２年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案甲第39号市道路線の廃止及び認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、建設経済常任委員会付託〕　　日程第４　議案乙第19号令和２年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案乙第20号令和２年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案甲第38号鳥栖市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔質疑、厚生常任委員会付託〕　　日程第５　議案甲第42号財産（学習用タブレット端末等）の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔提案理由説明、質疑、総務文教常任委員会付託〕　　日程第６　議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定について　　　　　　　議案乙第27号令和元年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について　　　　　　　議案乙第28号令和元年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について　　　　　　　議案乙第29号令和元年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について　　　　　　　議案乙第30号令和元年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔提案理由説明〕　　日程第７　請願第３号高田・安楽寺周辺を大気汚染から守るためゴミ処理施設の　　　　　　　　　　　　予定地変更を求める請願書　　　　　　　請願第４号次期ごみ施設予定地の変更を求める（飲み水を守る）請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔趣旨説明、質疑、厚生常任委員会付託〕　　日程第８　休会の件　　午前10時開議 ○議長（森山林）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　議案乙第18号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第５号） ○議長（森山林）　　日程第１、議案乙第18号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　これより質疑を行います。　通告がございますので、順次発言を許します。　まず、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。　ただいま議題となっております、議案乙第18号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第５号）について、予算書の32ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予備費、予防接種委託料1,112万6,000円について議案質疑をさせていただきます。　私は、平成27年９月定例会の一般質問において、ロタウイルス感染による乳幼児の重い胃腸炎を予防するワクチン、ロタウイルスワクチンの予防接種について質問をさせていただきました。　５歳までに、ほぼ全ての子供がロタウイルスに感染すると言われている。ロタウイルス感染症は、年間患者数約80万人、入院者数約七、八万人と推計され、毎年数名の死亡者が報告をされておりました。　また、接種費用が３万円ほどかかることから、平成28年には、子育て支援として再び予防接種の助成支援を訴えてまいりました。　当時の御答弁では、現時点で市単独での予防接種の費用助成は考えていないとのことでございました。　本市でもぜひ取り組んでいただきたいと要望を申し上げてまいりました。　ロタウイルス感染症から子供たちを守るため、公明党は、国、地方を挙げてワクチン接種に係る費用の負担軽減に取り組んでまいりました。　その結果、昨年９月、国はロタウイルスの定期接種化を決めました。　いよいよ10月から実現することに大変うれしく思っております。　そこでまず、本年10月から定期予防接種となるロタウイルス感染症の予防接種について、目的及び対象となる人数と予算額の接種人数について伺います。　以降の質疑は質問席よりさせていただきます。 ○議長（森山林）　　名和健康増進課長。 ◎健康増進課長（名和麻美）　　おはようございます。健康増進課長の名和と申します。市民の皆様の健康づくりのお役に立てるように、精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、飛松議員の御質問にお答えいたします。　ロタウイルス感染症は、ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎で、乳幼児期にかかりやすい感染症でございます。ロタウイルス感染症は感染力が強く、ごく僅かなウイルスが体内に入るだけで感染してしまいます。　５歳までに、ほぼ全ての子供がロタウイルスに感染すると言われており、乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めて感染したときに症状が強く出ます。脱水症状になると、点滴が必要となったり、入院が必要になることがございます。　このような重症化を予防するため、ロタウイルス感染症のワクチンが本年10月１日より、予防接種法に基づく定期接種となります。　本年８月１日生まれ以降の乳児が対象となっており、今年度の対象者はおよそ330人で、接種率を100％とし、延べ812回分の委託料を計上しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　対象者は、本年の８月１日生まれ以降の乳児、今年度の対象者はおおよそ300人（下段で「約330人」に訂正）、接種率を100％として延べ812回分の予算を計上しているとのことでございます。　すいません。間違えました。約330人ですね。約330人に対して812回分の委託料とのことですが、では、予防接種をどのように行い、どのような予防接種になりますでしょうか。　乳児が対象ですので、生まれてからどのようなスケジュールで予防接種をされるのでしょうか。　また現在、コロナ禍で実施している他の予防接種について、特に乳幼児の予防接種を遅らせると、免疫がつくのが遅れ、重い感染症になるリスクが高まるとのことでございますが、本市の接種状況と、どのような広報を行っておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　名和健康増進課長。 ◎健康増進課長（名和麻美）　　ロタウイルス感染症予防接種のワクチンは、ほかの予防接種同様、医療機関での個別接種となっており、経口投与の飲むワクチンでございます。　ロタウイルスワクチンは、２回接種と３回接種の２種類のワクチンがございます。いずれのワクチンも出生６週から接種できますが、標準的には生後２か月から開始いたします。　さらに、初回接種は遅くとも出生14週６日までに接種するよう推奨されております。　生後２か月から接種が始まるほかのワクチンと接種間隔が同じであることから、同時に接種ができるため、医療機関において、かかりつけ医が母子健康手帳を使ってスケジュールを記入するなど、計画的に接種を行ってまいります。　２種類のワクチンは接種回数が異なりますが、いずれも同じ予防効果が得られると言われており、回数により接種を完了する時期が違います。　現在、乳児期に行っているワクチンの接種率は例年95％を超えていて、コロナ禍においても接種率は下がっていないため、ロタウイルス感染症ワクチンについても高い接種率を見込んでおります。　予防接種の広報につきましては、保健師、助産師が全戸訪問を行う赤ちゃん訪問時に、予防接種予診票を渡し個別に説明をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ありがとうございます。　ただいま生後14週６日目までに接種をしないといけないということで、それが理由で８月１日からのお生まれになった方が対象ということでございます。　また、予防接種といいますと、大変痛いイメージがありますが、ロタウイルスワクチンについて、飲むワクチンであること、２回と３回接種の２種類のワクチンがあり、医療機関での個別接種ができる。鳥栖市としては、生後２か月から他のワクチンの接種と同様に接種ができる。また、２種類のワクチンは選ぶこともでき、効果は同じで、ワクチンの回数によって接種を完了する時期が違うとのことでございました。　また、現在、コロナ禍で行っている他の予防接種について、乳幼児期に行っているワクチンの接種率は例年95％を超え、コロナ禍においても接種率は下がっていないため、ロタウイルスワクチンについても高い接種率を見込んでいるとのことでございます。　また、予防接種の広報については、保健師、助産師の赤ちゃん訪問時に予防接種予診票を渡し、個別に説明をされている。　鳥栖市の取組は、コロナ禍にあっても丁寧に、助産師さん、保健師さんが説明をされて、この高い接種率を維持されているということで大変安心をいたしました。　このコロナ禍での訪問っていうのは本当に大変、保健師さん、助産師さんも気を使われていることだと思います。改めて皆様にお礼を申し上げます。　では、最後の質問ですが、10月からスタートするロタウイルスワクチンでは、どのような広報を考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　名和健康増進課長。 ◎健康増進課長（名和麻美）　　今回新しく始まるロタウイルス感染症ワクチンの広報につきましては、令和２年８月１日生まれ以降の対象者には、既に赤ちゃん訪問時にほかの定期接種と併せて個別に説明をしております。　さらに、接種ができる医療機関へも周知し、市のホームページ等でも広報する予定でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（森山林）　　次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。　ただいま議題となりました、議案乙第18号令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第５号）中、予算説明書６ページ、第２表、債務負担行為補正５億8,826万7,000円、中学校給食業務委託料についてお尋ねをします。　私は、今回債務負担行為として、この中学校給食業務委託料が計上されたことを大変唐突に感じております。しかも、当初予算ではなく、補正の計上だからです。　今回の債務負担行為は、民設民営のセンターを前提とした中学校完全給食となっています。　鳥栖市学校給食基本理念及び基本計画における中学校の完全給食は、公設公営のセンターが前提です。　それが今回、突如民設民営を前提の債務負担行為が計上されたわけです。　そこでお尋ねです。　１点目、中学校の完全給食は公設公営のセンターでという方針を転換するに至った経緯、どういう議論を経て、いつどこで決められたのか。　２点目、債務負担行為額の積算根拠について。　主要事項説明書によれば、令和２年９月下旬から11月に業者選定、委託契約の締結、そして令和３年８月には、この業務を開始するとあります。大変窮屈なスケジュールと私は思います。　この債務負担行為の額はどのようにして見積もられたのか。５年間となっているが、そもそも施設の耐用年数を何年に設定しての計算か。　後年度負担が気になります。債務負担行為額の積算根拠はどうなっているのかお尋ねをします。　３点目、選定方式及び鳥栖市の条件に対応できる業者数をどの程度見込んでいるのか。　４点目、仕様書の基本的な内容について。　以上、お答えください。　１回しか質問しませんので、かみ合った丁寧な答弁をお願いして、以上、私の議案質疑といたします。 ○議長（森山林）　　中島学校教育課長。 ◎学校教育課長（中島達也）　　おはようございます。　成冨議員の御質問にお答えをいたします。　まず、民間委託に至りました経緯につきましては、平成24年３月に策定をしました、鳥栖市学校給食基本理念及び基本計画におきまして、給食センター建設に関し7,000食を賄える施設を市内２か所に分けて建設することを定め、中学校給食の見直しを視野に入れ、小学校給食に加え中学校におきましても完全給食を実施するという方針を決定いたしております。　今回の中学校完全給食につきましては、令和４年１学期には、現在の選択制弁当方式の弁当の申込み食数が、受託事業者の調理施設の能力を超えることが見込まれており、これに対応するためには、既存の調理施設の改修を行う必要が生じてまいります。　従前より、教育委員会では完全給食の検討を重ねてまいりましたが、これを機に、現在の受託事業者による施設改修後に係る委託料と、食缶方式による完全給食に係る委託料を比較したところ、食缶方式の完全給食のほうが安くなる見込みとなりました。　また、庁内におきまして、様々な給食の提供方法の比較検討を行いましたが、現在の選択制弁当方式での弁当の提供食数の限界が迫る中、少しでも早く対応できる方法として、今回の提案に至ったものでございます。　次に、今回の債務負担行為の額につきましては、現行の選択制弁当方式の受託事業者から徴収をいたしました参考見積りを基に、市におきまして金額を設定したものでございます。　その積算項目といたしましては、５年間分の人件費や輸送費、光熱水費、事務費などのほか、建物や調理機器類に係る設備費となっております。　建物や調理機器類に係る設備費につきましては、それぞれ長期の減価償却期間を設け、うち５年間分が見積りの積算に算入されております。　いずれも初期投資や修理の費用は多額であるものの、減価償却が長期にわたって行われることで、単年度ごとの費用には平準化して反映され、見積りとしましては、適切な金額が反映されているものと考えております。　次に、受託事業者の選定方法と対応できる事業者の見込みにつきましては、公募によるプロポーザル方式による選定を行いたいと考えております。　選考に際しましては、評価項目や評価基準、提案金額の上限等を示した上で提案事業者を募り、その評価を行う方向で検討しておりますが、主に事業者の経営状況や事業実績、衛生管理体制、食物アレルギーのある生徒への対応、配送計画と配送体制など、提案金額以外の部分も含めて総合的に評価をし、決定してまいりたいと考えております。　対応できる事業者数の見込みにつきましては、本件のプロポーザルでは広く公募を行うことを考えておりますので、どのくらいの事業者が興味を持たれるかは、現時点では不明でございます。　最後に、仕様書の基本的な内容につきましてお答えをいたします。　給食調理等業務に係る仕様書につきましては、基本的に学校給食法や学校給食衛生管理基準の遵守と、国から示されているこれらに係る衛生管理や調理技術、洗浄、消毒などのマニュアルの遵守、国が示す学校給食における食物アレルギー対応指針に沿った対応などを前提とした内容にしたいと考えております。　具体的には、通常給食やアレルギー対応食の調理や配送業務、食器等の洗浄保管業務などを求めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林）　　質疑を終わります。　本案は各常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
   △日程第２　議案甲第37号鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例 ○議長（森山林）　　日程第２、議案甲第37号鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を行います。　通告がございますので発言を許します。　飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ただいま議題となっております、議案甲第37号鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例について質疑いたします。　今回新しくスポーツ文化部が設置をされます。　そこでまず、スポーツ文化部の設置目的についてと、スポーツ文化部の構成及び新設時期について伺います。　以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（森山林）　　実本総務課長。 ◎総務課長（実本和彦）　　おはようございます。　飛松議員の御質問にお答えいたします。　今回、組織機構の見直しは、多種多様化する住民ニーズ、事業推進及び行政課題への対応強化を図るため、より効率的で機能的な業務体制を確立することを目指すことを基本方針といたして行うものでございます。　2024年開催となる見込みの国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、本年８月に鳥栖市実行委員会を立ち上げており、実行委員会の運営及び各種競技団体との調整や施設整備事業等の確実な進捗管理を行う必要があります。　また、大会開催に向け、市民のスポーツや文化に対する親しみを深めるとともに、スポーツや文化の振興により、地域の一体化や活力化の醸成を図る観点から、現在の健康福祉みらい部の文化芸術振興課とスポーツ振興課及びスポーツ振興課内の国スポ・全障スポ推進室を課に改編し、３課で構成するスポーツ文化部を新設するものでございます。　新設の時期につきましては、改正条例の施行日である11月１日を予定しているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　今回の組織機構の見直しは、多種多様化する住民ニーズ、事業推進及び行政課題の対応強化を図るため、より効率的で機能的な業務体制の確立を目指すことを基本方針としている。国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、３課で構成するスポーツ文化部を新設し、時期は11月１日を予定しているとの御答弁でございました。　そもそも市役所は何のために存在し、市役所の存在意義とは何なのか、皆様も既に御存じだとは思いますが、改めて地方自治法には、住民の福祉の増進を図ることを基本としと規定されております。住民福祉の増進、つまり住民サービス向上のために自治体は存在をしております。　今回の組織機構の見直しによって、さらなる住民サービスの向上が図られることを期待するところでございます。　そこで、今回のスポーツ文化部の新設に伴い、健康福祉みらい部の組織はどのように変わるのかをお伺いいたします。　また、議員政策提案条例、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例、通称共に学び成長する子ども条例が昨年10月１日から施行されました。　この条例制定により、私たちは福祉と教育が一体となった総合的な相談支援体制を充実させるための組織機構の改革を求めておりました。　インクルーシブ教育推進を担う部署についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（森山林）　　実本総務課長。 ◎総務課長（実本和彦）　　飛松議員の御質問にお答えいたします。　現在、健康福祉みらい部は、社会福祉課、こども育成課、健康増進課、文化芸術振興課及びスポーツ振興課の５課体制としているところでございます。　今回、組織機構の見直しによりまして、健康福祉みらい部の社会福祉課を、地域福祉課と高齢障害福祉課へ分課しまして、高齢化社会に備えた体制の強化、多様化する福祉ニーズに対応及び専門性を必要とする困難相談事例への対応の体制強化を図ることとしております。　また、福祉分野と教育分野が一体となった総合的な相談及び支援体制の充実を図るため、学校教育課にインクルーシブ教育の推進ため、担当の係を新たに設けることとしているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林）　　質疑を終わります。　本案は総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３　議案乙第21号令和２年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案甲第39号市道路線の廃止及び認定について ○議長（森山林）　　日程第３、議案乙第21号令和２年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第１号）及び議案甲第39号市道路線の廃止及び認定についてを一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　両議案は建設経済常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第４　議案乙第19号令和２年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案乙第20号令和２年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案甲第38号鳥栖市税条例の一部を改正する条例 ○議長（森山林）　　日程第４、議案乙第19号令和２年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案乙第20号令和２年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び議案甲第38号鳥栖市税条例の一部を改正する条例、以上３議案を一括議題といたします。　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　３議案は厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第５　議案甲第42号財産（学習用タブレット端末等）の取得について ○議長（森山林）　　日程第５、議案甲第42号財産（学習用タブレット端末等）の取得についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　おはようございます。　本日、ここに提案いたしました追加議案について提案理由を申し上げます。　議案甲第42号財産（学習用タブレット端末等）の取得につきましては、学習用タブレット端末等購入事業として、小学６年生及び中学３年生の全員が利用できる台数のタブレット端末を取得するものでございます。　本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、学習支援の充実を図るもので、今回、学習用タブレット端末1,716台、電源キャビネット43台等を9,663万7,464円で取得することとし、鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき提案したものでございます。　以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森山林）　　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　本案は総務文教常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第６　議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定について　　　　　　議案乙第27号令和元年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第28号令和元年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第29号令和元年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について　　　　　　議案乙第30号令和元年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について ○議長（森山林）　　日程第６、議案乙第26号から第30号まで、以上５議案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　本日、ここに追加提案いたしました、議案乙第26号令和元年度鳥栖市一般会計決算認定について、議案乙第27号令和元年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第28号令和元年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について、議案乙第29号令和元年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について及び議案乙第30号令和元年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定についてその概要を申し上げます。　一般会計決算につきましては、歳入総額275億5,960万125円、歳出総額264億4,036万6,535円、国民健康保険特別会計決算につきましては、歳入総額77億3,350万7,880円、歳出総額76億2,007万2,419円、後期高齢者医療特別会計決算につきましては、歳入総額８億7,911万8,955円、歳出総額８億7,768万6,755円、農業集落排水特別会計決算につきましては、歳入総額1,730万7,037円、歳出総額1,448万6,820円及び産業団地造成特別会計決算につきましては、歳入総額及び歳出総額ともに２億4,532万9,084円となっております。　なお、決算内容の詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、主要施策の成果の説明書等を併せて提出しておりますので説明を省略いたします。　以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第７　請願第３号高田・安楽寺周辺を大気汚染から守るためゴミ処理施設の予定地変更を求める請願書　　　　　　請願第４号次期ごみ施設予定地の変更を求める（飲み水を守る）請願書 ○議長（森山林）　　日程第７、請願第３号高田・安楽寺周辺を大気汚染から守るためゴミ処理施設の予定地変更を求める請願書及び請願第４号次期ごみ施設予定地の変更を求める（飲み水を守る）請願書を一括議題といたします。　紹介議員の趣旨説明を求めます。牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　皆さんおはようございます。請願紹介人、社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。　請願第３号高田・安楽寺周辺を大気汚染から守るためゴミ処理施設の予定地変更を求める請願書の趣旨説明を行いたいと思います。　請願書の趣旨になりますが、現在、次期ごみ処理施設予定地（真木町）へのパッカー車が通過する搬入道路の一つとして予定されている高田・安楽寺を通過する336号線付近、地点が環境影響評価の微小粒子状物ＰＭ2.5の調査結果において環境基準を超えています。　また、年間を通じた風向において、ダイオキシン類の寄与濃度分布にも子供たちの通学路が入っています。　子供たちの健康を守ることができるのか大変心配されています。　そもそも環境影響評価で、基準値を超えている道路を使ってパッカー車が頻繁に通過することで、より大気汚染が悪化します。　高田・安楽寺周辺住民にとって、ごみ処理施設が予定地、真木町にできることは、大気汚染を余儀なくされます。　根本的に建設予定地に問題があり、場所を変更すべきだという趣旨になります。　理由としましては、この環境影響評価の準備書の中に、真木町地区、小森野地区、下野地区、あさひ新町地区、安楽寺地区、対象事業地域の６地区において大気質の調査が行われました。　そのうち、この高田・安楽寺のこの道のところだけが年間平均値15マイクログラム毎立方メートルを超えたことの有無の欄で、この地区だけが、この地区と対象地域の実施地区が評価がバツとなっています。　こちらはタブレットのほう、あと資料のほうにお示ししました資料１で丸印をつけているＴ２の部分とＴ６の部分を見ていただければ、有無のところでバツがついているのが分かるかと思います。　そして、佐賀県東部地域次期ごみ処理施設に関わる環境影響評価準備書の中で、ダイオキシン類と排ガスの寄与濃度分布が赤線というふうになっているんですが、ちょっと資料の２を見ていただけると、通学路が、この丸い枠の真ん中を通るようにして、通学路が高田・安楽寺の子供たちが小学校、中学校、高校と通る通学路になっています。　ここを濃度が高い場所として、環境影響評価で示されている以上、予定地変更を求めますという中身です。　続きまして、請願第４号次期ごみ施設予定地の変更を求める（飲み水を守る）請願書の趣旨説明を行います。　請願の趣旨としては、鳥栖市水道水の原水を守るため、次期ごみ処理施設予定地として水道水の取水口から離れた場所を求めます。　また、東部工業用水は一部飲料水の原水としても利用されています。　農業用水は約70ヘクタールに利用されており、焼却施設からのダイオキシンを含む有害物質の汚染が心配されています。　さらに、焼却施設から放流され、下流の筑後大堰から取水され、佐賀市、神埼市、みやき町、吉野ヶ里町、上峰町の飲料として利用されています。　安心、安全を考慮すると、河川から離れた場所を要望されています。　請願の理由としては、こちらも資料のほうにあると思うんですが、南東の700メートルの右岸Ｄ地区というのは、今の処理施設予定地ですね。　鳥栖市民が利用している上水道２万6,000立方メートル１日当たりの取水口があり、煙突からばい煙による飲料水の汚染が心配されています。　一般に大気の環境に最も影響を与える最大濃度到達点は500メートルから１キロメートルにあります。　これは資料１を御覧ください。　この丸いぐっと曲線になっているところを見ていただければと思いますけれども、これが一番濃度の到達点が、500から１キロメートルにあるということに示されています。　鳥栖市は自主基準値を守っていると言いますが、周辺環境について、周りに人口が多く、水道水、工業用水、農業用水の取水口があるため、避けるべきであります。　鳥栖市民の水道水の取水口だけでなく、東部工業用水は飲料用水の原料としても利用されています。　農業用水は約70ヘクタールに利用されており、農作物の食物連鎖が心配されます。　さらに、汚染された河川は下流の筑後川大堰に佐賀市周辺に送られている水道水の取水口にも影響するおそれが考えられます。　以上、趣旨説明を行いました。　審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森山林）　　これより質疑を行いますが、通告はございません。　質疑なしと認め、質疑を終わります。　両請願は厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第８　休会の件 ○議長（森山林）　　日程第８、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明日９月15日から17日までの３日間は委員会のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、以上３日間は休会とすることに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（森山林）　　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前10時39分散会...