令和２年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 森 山 林 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 姉 川 勝 之 副 市 長 横 尾 金 紹 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 総 務 部 長 野 田 寿 市民環境部次長 佐 藤 敦 美 企画政策部長 石 丸 健 一 建設部次長 佐 藤 晃 一 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 会計管理者兼出納室長 吉 田 秀 利 市民環境部長 橋 本 有 功 総務課長 実 本 和 彦 経済部長 兼上下水道局長 古 賀 達 也 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 建設部長 松 雪 努 商工振興課長 古 沢 修 教育長 天 野 昌 明 教育総務課長 青 木 博 美 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一 議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長兼庶務係長 橋 本 千 春 議事調査係主査 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴 議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 議案乙第１号令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号） 〔各
常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算 〔各
常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案甲第１号鳥栖市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を 改正する条例 議案甲第10号鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例 〔
総務文教常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案乙第４号令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第３号） 議案乙第５号令和元年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第６号令和元年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第10号令和２年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第11号令和２年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第12号令和２年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第４号鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例 議案甲第９
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例 議案甲第11号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例 議案甲第12号市道路線の廃止及び認定について 〔
建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第５ 議案乙第２号令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案乙第３号令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案乙第８号令和２年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第９号令和２年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例 議案甲第５号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に 関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第６号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に 関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第８号鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 〔
厚生常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第６ 請願第１
号次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比較検討を 求める請願書 〔
厚生常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第７ 議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 〔提案理由説明、質疑、
総務文教常任委員会付託〕 日程第８ 議案甲第13号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案甲第14号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第９ 諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第10 議案甲第15
号鳥栖市議会傍聴規則の一部を改正する規則 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第11 意見書案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を 求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第12 意見書案第２
号新型コロナウイルスの感染拡大防止と対策を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第13 決議案第１
号次期ごみ処理施設建設に対する決議 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第14 休会の件 令和２年３月９日 鳥栖市議会議長 森 山 林 様
総務文教常任委員長 中 村 直 人
総務文教常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙１ │令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）
│ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙７ │令和２年度鳥栖市一般会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲１ │鳥栖市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例│ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲２ │鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部│ 〃
││ │を改正する条例
│ │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲10 │鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準│ 〃
││ │を定める条例の一部を改正する条例
│ │└──────┴───────────────────────────┴──────
┘ 令和２年３月９日 鳥栖市議会議長 森 山 林 様
建設経済常任委員長 松 隈 清 之
建設経済常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙１ │令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）
│ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙４ │令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第３号）│ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙５ │令和元年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙６ │令和元年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第２号） │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙７ │令和２年度鳥栖市一般会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙10 │令和２年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙11 │令和２年度鳥栖市
水道事業会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙12 │令和２年度鳥栖市
下水道事業会計予算 │ 〃 │└──────┴───────────────────────────┴──────┘┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲４ │鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例
│ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲９
│鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲11 │鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲12 │市道路線の廃止及び認定について │ 〃 │└──────┴───────────────────────────┴──────
┘ 令和２年３月９日 鳥栖市議会議長 森 山 林 様 厚生常任委員長 江 副 康 成
厚生常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙１ │令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）
│ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙２ │令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）│ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙３ │令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２ │ 〃
││ │号）
│ │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙７ │令和２年度鳥栖市一般会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙８ │令和２年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙９ │令和２年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 │└──────┴───────────────────────────┴──────┘┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲３ │鳥栖市
国民健康保険基金条例の一部を改正する
条例 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲５ │鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営 │ 〃
││ │に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
│ │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲６ │鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育 │ 〃
││ │料に関する条例の一部を改正する条例
│ │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲７ │鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ 〃 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 甲８ │鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条 │ 〃
││ │例 │ │└──────┴───────────────────────────┴──────
┘ 令和２年３月９日 鳥栖市議会議長 森 山 林 様 厚生常任委員長 江 副 康 成 請願審査結果報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第９２条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 請願番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ １
│次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比 │ 不採択
││ │較検討を求める請願書
│ │└──────┴───────────────────────────┴──────┘ 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第１号令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）
○議長（森山林） 日程第１、議案乙第１号令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案乙第１号令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）中、当
総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 諸税のうち地方消費税交付金につきましては、決算見込みにより減額補正されております。 国庫支出金のうち教育費国庫補助金につきましては、鳥栖西中学校大規模改造事業に伴う、
学校施設環境改善交付金6,850万9,000円が補正されております。 寄附金につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金、まち・ひと・し
ごと創生包括連携協定寄附金が、決算見込みにより補正されております。 繰入金につきましては、
財政調整基金繰入金1,219万1,000円が減額補正されております。 諸収入の雑入につきましては、
市町村振興宝くじ収益金交付金などの額の確定により1,931万円が計上されております。 市債につきましては、鳥栖西中学校大規模改造事業及びその他事業費の決算見込みにより、全体として２億5,860万円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 各費目において、決算見込みにより、給料、職員手当及び共済費が補正されております。 総務費のうち一般管理費につきましては、退職者が増加したことに伴い、職員手当等4,293万7,000円などが補正されております。 教育費のうち中学校費の学校施設管理費につきましては、
鳥栖西中学校特別教室棟大規模改造工事の実施に伴い２億8,540万円などが補正されております。 なお、
小学校特別支援学級整備事業、鳥栖西中学校大規模改造事業、
中学校普通教室空調整備事業について、繰越明許費が計上されております。 審査の過程において各委員から、地方消費税交付金の減額理由について、電柱敷地料の使用許可について、
市町村振興宝くじ収益金交付金及び新
市町村振興宝くじ収益金交付金の積算根拠、使途及び予算計上時期について、市ホームページ等の広告収入について、
ネーミングライツ対象施設の拡充等に関する考え方について、
個人情報保護審査会の委員の人数及び諮問した件数について、
個人番号カード交付事業に関し、発行枚数及び社会保障・税番号制度に係る費用の総額について、
がん先進医療治療費助成に関し、助成実績について、
地方創生移住支援事業について、
消火栓増設等負担金の増額理由について、決算見込みにおける防災費の委託料の主なものについて、特別支援学級の状況について、
新型コロナウイルスに伴う臨時休業に係る臨時職員の対応についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 なお、議案外ではございますが、執行部から、鳥栖市人口ビジョンについて、第２期"鳥栖発"創生総合戦略について、まちづくり座談会の実施状況について、市勢要覧の改訂について、それぞれ報告を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
松隈建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（松隈清之） ただいま議題となっております、議案乙第１号令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきまして、審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 使用料及び手数料のうち土木使用料につきましては、住宅使用料、新鳥栖駅周辺駐車場使用料などの決算見込みにより455万5,000円が減額補正されております。 国庫支出金のうち
災害復旧費国庫負担金につきましては、
土木施設災害復旧事業の決算見込みにより251万9,000円が補正されております。 土木費国庫補助金につきましては、国の補正予算に係る
社会資本整備総合交付金の内示などに伴い１億5,321万9,000円が補正されております。 商工費国庫補助金につきましては、
プレミアム付商品券事業の決算見込みにより6,902万2,000円が減額補正されております。 県支出金のうち
農林水産業費県補助金につきましては、
農地利用最適化交付金339万7,000円が、
経営体育成支援事業費補助金315万円がそれぞれ補正されております。 財産収入のうち不動産売払収入につきましては、法定外公共物の払下げに伴うものとして131万4,000円が、一般国道３号鳥栖拡幅事業に係る公園用地の売却に伴うものとして333万2,000円がそれぞれ補正されております。 市債のうち土木債につきましては、国の補正予算に係る
社会資本整備総合交付金の内示などに伴い１億2,760万円が補正されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 農林水産業費のうち農業委員会費につきましては、農業委員等報酬339万7,000円が補正されております。 農業振興費につきましては、令和元年７月豪雨により被災した農業用機械等の再取得、修繕に要する経費を助成するため、
経営体育成支援事業費補助金315万円が計上されております。 農業研修施設費につきましては、滞在型農園施設等の利用料減免に伴う収入補填等として、
滞在型農園施設等指定管理料130万7,000円が補正されております。 商工費のうち商工業振興費につきましては、
プレミアム付商品券事業の決算見込みにより、役務費566万7,000円、委託料２億7,080万3,000円がそれぞれ減額補正されております。 土木費のうち土木総務費につきましては、道路照明の電気代などの決算見込みにより需用費71万8,000円が補正されております。 道路舗装費につきましては、国の補正予算に係る
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、道路舗装工事費として5,080万円が補正されております。 橋梁維持費につきましては、国の補正予算に係る
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、橋梁点検等委託料として1,249万7,000円が、橋梁補修工事費として3,600万円がそれぞれ補正されております。 道路整備交付金事業費につきましては、国の補正予算に係る
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、飯田・水屋線等道路改良事業などの測量設計等委託料2,432万8,000円、道路改良工事費1,131万9,000円、道路用地購入費7,700万円がそれぞれ補正されております。 都市計画総務費につきましては、ミニバス運行業務委託料の決算見込みにより、委託料121万円が補正され、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金などの決算見込みにより、負担金、補助及び交付金417万1,000円が減額補正されております。 まちづくり推進費につきましては、都市開発基金積立金として9,957万5,000円が補正されております。 住宅改善費につきましては、浅井アパート等改修工事費の決算見込みにより、工事請負費411万円、木造住宅の耐震診断・耐震改修補助金の決算見込みにより、負担金、補助及び交付金332万円がそれぞれ減額補正されております。 次に、繰越明許費について申し上げます。 営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業136万円につきましては、営農再開に係る種子購入について、年度内での購入が困難であるため繰り越すものであります。 老朽農業用水路改修事業275万円につきましては、工事用資材の確保が困難なことから、年度内の完了が困難となったため繰り越すものであります。 若宮井堰改修事業1,830万3,000円につきましては、工事に必要な機械の製作に不測の日数を要したため繰り越すものであります。 ため池ハザードマップ作成事業176万1,000円につきましては、事業進捗を図るため繰り越すものであります。 道路舗装事業5,080万円、橋梁長寿命化事業6,982万9,000円につきましては、国の補正予算に係る
社会資本整備総合交付金の内示に伴い計上した事業費を繰り越すものであります。 道路整備交付金事業４億2,167万7,000円につきましては、関係者及び関係機関との協議・調整に不測の日数を要したことなどから、年度内の完了が困難となったもの、国の補正予算に係る
社会資本整備総合交付金の内示に伴い計上した事業費を繰り越すものであります。 都市計画道路見直し事業696万9,000円につきましては、業務完了に必要な期間が年度内に確保できないため繰り越すものであります。 審査の過程で各委員から、浄化槽維持管理費補助金の減額理由について、若宮井堰改修事業を繰り越した原因と契約の遅延損害について、有害鳥獣の捕獲数の推移について、有害鳥獣の捕獲わなの設置場所と有害鳥獣出没時の対応について、有害鳥獣捕獲奨励金の拡充及び従事者の補償について、滞在型農園施設等利用料の減免対象となる団体とその実績について、プレミアム付商品券の購入率、使用状況及び期限内に使用を促す対策について、四阿屋遊泳場と沼川河川プールの人件費の減額理由について、木造住宅耐震診断・改修に係る補助金の交付状況について、住宅使用料の収入見込みが減額となる要因について、市営住宅の空き部屋の現状と今後の見込みについて、萱方住宅及び萱方第２住宅の改修計画について、市営住宅の改修と公営住宅としての家賃の在り方について、現在取り組んでいる道路改良事業のそれぞれの総事業費と完了予定の時期について、田代大官町・萱方線等道路改良事業のさらなる進捗を図るために、市の積極的な取組について、飯田・水屋線等道路改良事業に係る工事の内容と工事に伴う周辺交通への影響について、公園使用料の収入見込みが増額となる要因及び公園の使用許可に係る基準について、開発行為に伴う接続道路整備補助金の制度の内容及び開発行為者の需要の状況について、新鳥栖駅周辺駐車場使用料の収入見込みが減額となる要因と利用状況をホームページに掲載することを開始したことの効果についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第１号令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております、議案乙第１号令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）中、当厚生常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、最終調定見込みにより、個人市民税3,000万円、固定資産税2,200万円、軽自動車税432万円、都市計画税400万円などが増額補正されております。 また、法人市民税4,500万円などが減額補正されております。 この結果、市税の総額は131億8,619万5,000円となっております。 分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金158万1,000円の減額、保育所保育料6,899万円の増額などが補正されております。 使用料及び手数料のうち教育使用料につきましては、市民文化会館使用料180万円、スタジアム使用料436万1,000円、スタジアム広告物等特別使用料569万3,000円などがそれぞれ増額補正されております。 衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料809万8,000円などが増額補正されております。 国庫支出金のうち民生費国庫負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金226万5,000円、障害者自立支援給付費負担金3,267万8,000円、施設型等給付費負担金4,403万1,000円が増額、児童手当費負担金2,315万5,000円、生活保護費負担金2,702万6,000円などがそれぞれ減額補正されております。 教育費国庫負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金1,226万円が増額補正されております。 民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金746万8,000円、子ども・子育て支援交付金303万3,000円などがそれぞれ減額補正されております。 衛生費国庫補助金につきましては、風疹抗体検査事業費補助金137万1,000円が増額補正されております。 教育費国庫補助金につきましては、幼稚園就園奨励費補助金153万2,000円が減額補正されております。 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金935万4,000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金307万8,000円、障害者自立支援給付費負担金1,633万9,000円、施設型等給付費負担金167万円などがそれぞれ増額、児童手当費負担金296万7,000円及び生活保護費負担金635万8,000円がそれぞれ減額補正されております。 教育費負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金613万円が増額補正されております。 民生費県補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金373万4,000円、子どもの医療費助成事業補助金112万3,000円、保育対策総合支援事業費補助金687万5,000円及び子ども・子育て支援事業費補助金1,901万7,000円などがそれぞれ減額補正されております。 総務費県委託金につきましては、県民税徴収等委託金が額の確定により371万3,000円増額補正されております。 繰入金につきましては、国民健康保険特別会計繰入金240万円が増額補正されております。 諸収入のうち生活保護雑入につきましては、生活保護費返還金439万7,000円が増額補正されております。 雑入につきましては、子どもの医療費返還金179万円、保育所運営費負担金100万円が増額、保育所給食費268万6,000円がそれぞれ減額、平成30年度鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金の額の確定に伴う返還金1,990万7,000円、体育施設雑入126万3,000円などがそれぞれ増額補正されております。 市債のうち民生債につきましては、白鳩園改修事業780万円が減額補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 各費目において、決算見込みに伴う給料、職員手当等及び共済費がそれぞれ補正されております。 民生費のうち社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金286万円などが減額、国民健康保険特別会計操出金960万1,000円が増額補正されております。 障害者福祉費につきましては、地域生活支援事業113万8,000円、障害者自立支援医療費100万円などがそれぞれ減額、障害者自立支援給付費１億円が増額補正されております。 老人福祉費につきましては、敬老祝金などの報償費208万5,000円、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金3,320万1,000円、老人措置費など扶助費972万1,000円などがそれぞれ減額補正されております。 後期高齢者医療費につきましては、平成30年度の療養給付費負担金精算に伴う856万2,000円などが増額補正されております。 児童福祉総務費につきましては、保育無償化に伴うシステム改修などの委託料1,248万7,000円などが減額補正されております。 保育園費につきましては、嘱託職員の賃金3,100万円、給食費などの需用費980万5,000円がそれぞれ減額、施設型等給付費3,700万円が増額、保育補助者雇上強化事業補助金750万5,000円が減額補正されております。 生活保護扶助費につきましては、医療扶助3,200万円が減額補正されております。 衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、システム改修に伴う委託料など141万円が減額補正されております。 予防費につきましては、がん検診委託料200万円、予防接種委託料820万円がそれぞれ増額補正されております。 環境衛生総務費につきましては、衛生処理場敷地土壌調査委託料9,313万7,000円など、減額補正されております。 教育費のうち幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費1,800万円が増額補正されております。 文化振興費につきましては、設計委託料250万円などが減額補正されております。 体育施設費につきましては、施設の光熱水費450万円、市民球場改修工事に関する監理委託料100万円及び改修工事費8,910万円がそれぞれ増額、備品購入費240万円が減額補正されております。 次に、繰越明許費について申し上げます。 民生費の社会福祉費のうち地域医療介護総合確保基金事業5,038万2,000円につきましては、関係機関との協議・調整に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったため繰り越すものであります。 また、教育費の保健体育費のうち市民球場改修事業9,010万円につきましては、年度内の完了が困難となったため繰り越すものであります。 審査の過程において各委員から、法人市民税減額分の歳出への影響について、軽自動車税の環境性能割の減額理由について、保健体育使用料について、ごみ処理手数料増に伴うごみ袋の発注状況等について、児童手当費負担金の減額理由について、地域生活支援事業の内容について、保育所保育料の増額理由と保育士の確保について、子ども・子育て支援事業費補助金に係るシステム改修費の減額理由について、敬老祝金の減額理由と在り方について、保育園費の給料及び賃金の減額理由について、保育補助者雇上強化事業補助金の内容について、衛生処理場敷地土壌調査委託業者の決定過程について、斎場の施設運営業務委託料減額の理由及び委託業者について、地域環境整備基金積立金に関し、使途及びその範囲について、積立金額設定根拠について、不妊治療費助成について、その内容と成果について、不育症治療費の助成について、市民球場改修工事について、体育施設の備品購入の減額理由について、地域医療介護総合確保基金事業の繰越しについてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、議案乙第１号令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）中、当厚生常任委員会に付託された関係分につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第１号令和元年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算
○議長（森山林） 日程第２、議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 まず、
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算中、当
総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び地方消費税交付金などにつきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、また、新設された法人事業税交付金につきましては、国、県の見通しを踏まえ、それぞれ見込額が計上されております。 また、地方交付税のうち普通交付税につきましては３億円を、特別交付税につきましては２億5,000万円をそれぞれ見込み、地方交付税として合わせて５億5,000万円が計上されております。 国庫支出金のうち教育費国庫補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金として3,461万8,000円が計上されております。 県支出金のうち教育費県補助金につきましては、子ども・子育て支援事業費補助金として3,461万8,000円などが計上されております。 総務費寄附金につきましては、ふるさと寄附金として、昨年度の実績を踏まえ４億5,000万円が計上されております。 市債につきましては、新庁舎整備事業５億円、田代小学校大規模改造事業2,440万円のほか、各種事業6,170万円及び地方交付税の振替措置である臨時財政対策債２億円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として１億4,670万円などが計上されております。 情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機等の借上げに要する経費として２億3,026万6,000円などが計上されております。 企画費につきましては、第７次総合計画策定支援等に要する経費として999万1,000円などが計上されております。 新庁舎整備費につきましては、新庁舎整備に係る建設工事等として６億8,465万8,000円が計上されております。 基幹統計費につきましては、国勢調査に要する経費などが計上されております。 消防費につきましては、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金として６億6,618万9,000円などが計上されております。 教育費のうち小学校費の学校施設管理費につきましては、田代小学校大規模改造事業に伴う設計委託料3,310万円などが計上されております。 社会教育総務費につきましては、放課後児童クラブの運営等に対する補助金１億2,345万4,000円などが計上されております。 公債費につきましては、これまでの市債借入れに対する、令和２年度の元金、利子などの償還額として17億5,720万1,000円が計上されております。 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、地方消費税交付金の積算根拠及び使途について、市議会議員のタブレット端末に関し、職員の端末利用に対する考え方について、職員の給料及び手当等の算出根拠、職員増の考え及びその予算措置について、会計年度任用職員報酬等の費用増に係る財源の手当について、個人番号カード交付について、コンビニ交付の発行累計について、ドライブレコーダー購入に関し、車両に機器を設置したことの表示及び設置に伴う記録データの取扱いについて、新年度からの契約検査体制について、
がん先進医療治療費助成事業について、新庁舎建設に関し、新庁舎の市民に対する広報について、多目的ホールの利用形態について、工事監理委託料の積算根拠について、工事発注までのスケジュールについて、外構工事費及び現庁舎解体工事費の減額理由について、かまどベンチの実現性及び現庁舎議場の内装の再利用について、本体工事における地元発注の考え方について、国勢調査について、学校施設大規模改造事業に関しては、エレベーター設置を含む今後の計画について、田代小学校大規模改造事業の進め方について、来年度の生活指導補助員の配置について、学童輸送業務の利用者数及び対象地域について、別室における学校生活支援事業の田代中学校における効果について、ヘルメット購入費補助金の取扱い及びヘルメットの着用率について、中学校給食の利用率及び今後の見通しについて、放課後児童クラブに関し、来年度のクラブの状況及び待機児童の解消について、社会教育指導員に関し、指導員の役割及び業務内容について、公募も含めた今後の採用に対する考え方について、図書館の貸出本の返却について、勤労青少年ホームの今後の利用についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 また、総括において各委員から、新庁舎建設に係る地元業者の受注機会について、小中学校大規模改造事業への取組について、
新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に関し、学校の臨時休業に係る臨時職員の対応について、学校施設開放の利用者数について、コミュニティスクールの関わりについてなどの意見、要望があったところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
松隈建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（松隈清之） ただいま議題となっております、議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきまして、審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 分担金及び負担金のうち土木費分担金につきましては、急傾斜地崩壊対策事業に係る受益者分担金200万円が計上されております。 使用料及び手数料のうち土木使用料につきましては、市道占用料、鳥栖駅東駐車場使用料、住宅使用料、新鳥栖駅周辺駐車場使用料など１億7,052万5,000円が計上されております。 国庫支出金のうち商工費国庫補助金につきましては、
プレミアム付商品券事業費補助金424万円が計上されております。 土木費国庫補助金につきましては、
社会資本整備総合交付金３億5,517万9,000円が計上されております。 県支出金のうち
農林水産業費県補助金につきましては、農業委員会交付金、
農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、農村地域防災減災事業補助金など9,355万4,000円が計上されております。 土木費県補助金につきましては、急傾斜地崩壊対策事業補助金、緑の景観づくり事業補助金など3,428万円が計上されております。 農林水産業費県委託金につきましては、経営体育成基盤整備事業登記事務委託金など2,498万6,000円が計上されております。 繰入金につきましては、森林環境譲与税基金繰入金264万3,000円が計上されております。 諸収入のうち貸付金元利収入につきましては、市小口資金融資預託金を初めとした各種預託金の元利収入４億2,300万1,000円が計上されております。 雑入につきましては、市民の森ネーミングライツ料220万円が計上されております。 市債のうち土木債につきましては、道路改良事業、緊急自然災害防止対策事業、公園整備事業、公営住宅改善事業などに係る市債として３億7,840万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 衛生費のうち浄化槽設置整備事業費につきましては、浄化槽維持管理費補助金など121万円が計上されております。 労働費のうち労働諸費につきましては、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るための預託金など8,630万9,000円が計上されております。 農林水産業費のうち農業委員会費につきましては、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動等に要する経費として5,912万7,000円が計上されております。 農業振興費につきましては、園芸農業を推進するために必要な施設や機械の整備費用に対して助成する、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、次世代を担う農業者になることを目指す新規就農者に補助する農業次世代人材投資資金、農業生産条件が不利な中山間地域等における農地保全管理等の活動費を助成する中山間地域等直接支払交付金など2,732万5,000円が計上されております。 農業生産基盤整備費につきましては、老朽農業用水路の改修を行うための工事費、筑後川下流域における土地改良の事業に関して負担する筑後川下流用水事業負担金、農業者及び地域住民を含む組織が実施する草刈りや水路の維持管理などに対して補助する多面的機能支払補助金など6,534万7,000円が計上されております。 農地等保全管理費につきましては、河内ダム施設管理に必要な経費、防災重点ため池に係るハザードマップ作成、ため池廃止に係る事業として5,347万9,000円が計上されております。 米需給調整総合対策費につきましては、鳥栖市農業再生協議会に対し、国の経営所得安定対策事業実施の際に要する事務経費等を助成する経営所得安定対策等推進事業費補助金など462万6,000円が計上されております。 農業研修施設費につきましては、滞在型農園施設等の指定管理料など3,683万4,000円が計上されております。 林業振興費につきましては、荒廃のおそれのある森林環境を保全するため、ふるさとの森林づくり事業に伴う森林整備に必要な経費、森林環境譲与税積立金など1,387万5,000円が計上されております。 治山事業費につきましては、コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖市民の森の遊歩道の改修工事に必要な経費など743万8,000円が計上されております。 商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業者の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など５億1,808万9,000円が計上されております。 観光費につきましては、観光地等の管理委託料、新鳥栖駅観光案内事業補助金、観光イベント推進補助金、観光コンベンション事業補助金など3,684万円が計上されております。 土木費のうち土木総務費につきましては、道路照明に係る電気料、排水機場等の操作に必要な経費など１億2,995万9,000円が計上されております。 道路橋梁総務費につきましては、道路台帳修正委託料など１億3,886万8,000円が計上されております。 道路維持費につきましては、草刈り及び緑地等の管理、舗装路面の補修、道路、河川等への監視カメラ設置、道路側溝等の改修などに必要な経費として１億7,529万4,000円が計上されております。 道路舗装費につきましては、今泉・田代大官町線舗装工事費など9,100万円が計上されております。 橋梁維持費につきましては、橋梁点検等委託料、橋梁補修工事費として8,230万円が計上されております。 交通安全対策事業費につきましては、交通安全施設工事費など3,894万5,000円が計上されております。 道路整備交付金事業費につきましては、田代大官町・萱方線等道路改良事業、轟木・衛生処理場線道路改良事業、飯田・酒井東線等道路改良事業、飯田・水屋線等道路改良事業、道路防災対策事業に必要な経費として４億1,231万2,000円が計上されております。 河川改良費につきましては、雨水調査委託料、大野川改修工事費など7,980万円が計上されております。 土砂災害対策費につきましては、急傾斜地対策工事費として800万円が計上されております。 都市計画総務費につきましては、鳥栖駅東駐車場管理委託料、ミニバス運行業務委託料、都市計画図変更業務委託料、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金など１億6,422万8,000円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園、児童遊園等の公園管理、田代公園の遊具等の改修などに必要な経費として１億3,690万7,000円が計上されております。 緑化推進費につきましては、市民公園等の花苗移植に要する委託料など468万2,000円が計上されております。 まちづくり推進費につきましては、先行取得用地の暫定活用整備実施設計委託料、鳥栖駅周辺整備用地購入費など6,868万6,000円が計上されております。 住宅管理費につきましては、市営住宅の修繕、施設管理などに必要な経費として7,976万2,000円が計上されております。 住宅改善費につきましては、浅井アパート等改修工事費、木造住宅耐震改修補助金、空き家等対策補助金など１億654万2,000円が計上されております。 新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅周辺施設管理委託料など2,837万6,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、浄化槽維持管理費補助金及び浄化槽設置整備事業補助金の内容について、平田ため池廃止後の利用方針と安全確保について、ふるさとの森林づくり事業に伴う森林整備の内容について、市民の森ネーミングライツに係る契約期間及びネーミングライツ料を活用した、これまでの事業の内容について、さが園芸生産888億円推進事業費補助金の内容と期間について、農業次世代人材投資資金を活用している就農者の経営状況について、河内河川プール整備工事の目的、工事内容及び工事完了時期について、基盤整備促進事業により、暗渠排水整備を行う地域とその面積について、
新型コロナウイルス感染症対策により中止になった観光イベントに係る補助金の取扱いについて、観光コンベンション事業補助金の内容について、新鳥栖駅観光案内所の課題について、企業立地奨励金の対象となる企業の売上げ、市内居住者の雇用の状況について、企業立地奨励金制度の必要性について、商店街にぎわい創出支援事業補助金及び商業活性化補助金の内容について、中心市街地活性化基本計画策定について、商工会議所補助金及び中小企業相談所補助金の内容について、創業支援事業の内容、実績などについて、
新型コロナウイルス感染症対策により影響を受けた中小企業者への対応について、市内の空き家等の状況及び管理されていない空き家等の管理者への対応状況について、特定空家等として認定した物件に対する法令に基づく措置について、空き家や空き地などに係る市の相談窓口とその対応状況について、道路維持関連工事に係る予算措置の考え方と人員体制について、橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況について、雨水解析業務の工期及び内容等について、通学路の安全性の向上について、急傾斜地崩落対策事業の内容及び財源について、交通安全指導員の確保と補助員への支援について、監視カメラ設置事業の運用方法について、開発行為に伴う接続道路整備補助金の補助金額の考え方について、公園の樹木に係る伐採計画について、朝日山公園における景観や防犯を踏まえた樹木管理の在り方について、田代公園整備事業の事業内容について、花とみどりの祭りの内容及び開催時期について、鳥栖駅周辺先行取得用地暫定整備事業の考え方について、都市計画道路見直し検討懇話会の開催時期及び方向性について、ミニバスの運行業務、運賃収入、運行日及び運行ルートの改善について、地方バス路線維持費補助金の増額理由と今後の見込みについて、路線バスの新たな利用促進策についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において委員より、
新型コロナウイルス感染症対策の影響による中小企業への対応について要望があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地調査を含め慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） 委員長報告の途中でございますが、暫時休憩いたします。 午前10時48分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時５分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております、議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算中、当厚生常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人市民税36億2,800万円、法人市民税16億9,650万円、固定資産税62億7,200万円、国有資産等所在市町村交付金1,492万5,000円、軽自動車税の環境性能割1,200万円、種別割２億20万円、市たばこ税６億円、都市計画税６億4,700万円及び入湯税400万円が計上され、市税の総額は130億7,462万5,000円となっております。 分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など２億1,794万8,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料など4,062万7,000円が計上されております。 教育使用料につきましては、市民文化会館、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億3,096万9,000円が計上されております。 総務手数料につきましては、印鑑証明等手数料、納税・所得証明手数料、戸籍証明手数料、住民票証明手数料など3,065万6,000円が計上されております。 衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料、廃棄物処理依頼手数料など１億3,607万7,000円が計上されております。 国庫支出金のうち民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童扶養手当費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金など37億2,808万4,000円が計上されております。 教育費国庫負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金１億300万円が計上されております。 民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金、母子家庭自立支援事業補助金、子ども・子育て支援交付金など9,386万円が計上されております。 民生費委託金につきましては、国民年金事務費交付金など1,524万9,000円が計上されております。 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金など15億7,289万1,000円が計上されております。 教育費県負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金として5,150万円が計上されております。 総務費県補助金につきましては、消費者行政推進事業費補助金として441万8,000円が計上されております。 民生費県補助金につきましては、民生委員・児童委員活動費等交付金、重度心身障害者医療助成事業費補助金、地域生活支援事業費補助金、ひとり親家庭等医療費補助金、子どもの医療費助成事業補助金、子ども・子育て支援事業費補助金など２億2,708万5,000円が計上されております。 衛生費県補助金につきましては、健康増進事業費補助金、不法投棄防止対策等支援事業費補助金701万3,000円が計上されております。 総務費県委託金につきましては、県民税徴収等委託金１億1,552万2,000円が計上されております。 諸収入のうち受託事業収入につきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れる地域支援受託料7,411万4,000円が計上されております。 雑入につきましては、次期ごみ処理施設建設協力金として１億円、スタジアムネーミングライツ料として3,300万円などが計上されております。 市債のうち総務債につきましては、田代まちづくり推進センター改修事業に伴う起債１億2,330万円が計上されております。 衛生債につきましては、保健センター改修事業に伴う起債１億940万円、斎場改修事業に伴う起債4,980万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち市民協働推進費につきましては、消費生活相談業務委託料、市民活動センター補助金及び自治会活動費補助金4,215万6,000円が計上されております。 まちづくり推進センター費につきましては、まちづくり推進センターの管理運営及び営繕工事に係る経費、田代まちづくり推進センター大規模改修工事費など２億8,933万1,000円が計上されております。 賦課徴収費につきましては、固定資産評価業務委託料として、市税の賦課及び徴収事務に要する経費として１億2,034万6,000円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料など、戸籍や住民票の発行事務に要する経費など１億3,688万円が計上されております。 民生費のうち社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金、民生委員活動補助金、
国民健康保険特別会計繰出金など10億6,287万6,000円が計上されております。 障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など22億5,004万5,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、敬老祝金、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、敬老会補助金、老人保護措置費など10億487万8,000円が計上されております。 老人センター費につきましては、中央老人福祉センターの管理運営に係る経費など5,403万8,000円が計上されております。 後期高齢者医療につきましては、後期高齢者広域連合療養給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への操出金など９億4,410万4,000円が計上されております。 児童福祉総務費につきましては、児童扶養手当、子どもの医療費など７億1,293万8,000円が計上されております。 保育園費につきましては、代替保育士などの賃金、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業費等補助金など27億5,302万7,000円が計上されております。 児童手当費につきましては、児童手当など14億1,632万円が計上されております。 生活保護費につきましては、扶助費７億9,520万円などが計上されております。 衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、休日救急医療センター業務委託料、妊婦・乳児健診委託料、保健センター改修工事費など４億4,191万6,000円が計上されております。 予防費につきましては、がん検診委託料、予防接種委託料など３億176万8,000円が計上されております。 環境衛生総務費につきましては、各町区の生活排水路清掃に伴い発生するしゅんせつ土の処理経費、衛生処理場敷地土壌調査委託料など１億9,642万5,000円が計上されております。 斎場費につきましては、斎場の管理運営に係る経費として9,395万8,000円が計上されております。 なお、斎場管理運営委託料として、令和２年度から令和４年度まで、限度額4,250万円の債務負担行為が設定されております。 清掃総務費につきましては、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金、佐賀県東部環境施設組合負担金及び地域環境整備基金積立金など10億6,814万6,000円が計上されております。 塵芥処理費につきましては、委託料として塵芥収集運搬委託料、粗大ごみ収集運搬委託料、資源物回収指導等業務委託料及び資源物分別コンテナ収集運搬委託料など３億9,596万4,000円が計上されております。 し尿処理費につきましては、し尿処理施設の管理運営に係る経費として4,527万2,000円が計上されております。 公害対策費につきましては、自動車騒音測定委託料のほか、環境保全、啓発などの経費として328万1,000円が計上されております。 教育費のうち幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費など２億660万5,000円が計上されております。 文化振興費につきましては、市民文化会館の管理運営に係る経費のほか、舞台機構等改修工事費など２億3,906万2,000円が計上されております。 定住・交流センター費につきましては、施設の管理運営に係る経費など6,937万3,000円が計上されております。 体育施設費につきましては、施設管理に係る経費のほか、市民球場改修工事費など４億8,624万8,000円が計上されております。 審査の過程において各委員から、地方消費税交付金の市社会保障費財源化分の使途について、市民税の滞納繰越分の前年度比減額の理由について、禁煙への社会情勢に対するたばこ税収の見込みについて、斎場使用料に関し、市外利用者増による市民への影響について、斎場施設改修の考え方について、保育園及び幼稚園における国と市の負担内訳について、今後の市立保育園の在り方について、子ども・子育て支援交付金の対象について、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施業務委託料に関し、事業内容について、配置される職員について、指定ごみ袋広告収入に関し、ごみ削減に関する啓発広告の検討について、指定ごみ袋におけるカラス対策について、市民活動保険事業に関し、導入目的について、対象となる団体及び活動内容について、保険料額について、市民活動団体登録制度導入による市民活動団体への効果的な支援について、市民活動支援補助金に関し、補助内容及び対象団体の要件について、令和元年度の認定団体及び事業内容について、令和２年度の応募状況について、まちづくり推進センター費に関し、田代まちづくり推進センター改修事業の関係団体への対応状況について、田代まちづくり推進センター分館の今後の対応について、備品購入費の内訳について、法人市民税の歳入予算と還付金の歳出予算の関連について、マイナンバーカードの普及に関し、現在の普及率、今後の目標普及率及び普及方法について、社会福祉総務費における備品購入費の内訳について、遺族連合会補助金の推移と方向性について、全日本同和会補助金に関し、決算と実績の説明について、補助金額の根拠について、活動内容について、対象世帯数について、巡回支援専門員派遣事業の内訳と周知について、難聴児補聴器購入費補助金について、重度心身障害者医療費の現物給付化について、福祉タクシー助成金の内容について、敬老祝金の対象年齢と方向性について、食の自立支援事業の内訳と委託先について、児童センターの対象年齢について、幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園に係る市業務量について、ひとり親家庭等医療費自己負担分の無償化について、保育園費における費用弁償の内容について、会計年度任用職員の予算について、私立保育所特別保育事業等補助金に関し、病児保育の現状と実施について、休日保育の現状と実施について、生活保護費の推移と制度の方向性について、保健センター改修工事及び子育て世代包括支援センターについて、不妊治療費の助成に関して、前年度比について、上限額の増額について、不育症治療の助成について、保健システム借上料の増額について、ピロリ菌検査の実施について、インフルエンザ予防接種費用助成に関して、子供の費用助成について、交付税措置について、資源回収奨励補助金の申請手続時期と周知方法について、生ごみ処理機購入費補助金に関し、補助開始時期について、補助目的及びごみ減量に向けた対策と啓発について、文化会館舞台業務委託料に関し、会館管理業務の委託内容について、委託業者の選定について、舞台運営業務委託の契約方法について、文化会館大規模改修工事の内容について、文化会館小ホールの階段について、スタジアム駐車場用地購入の理由についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 総括において委員から、佐賀県東部環境施設組合に対する構成市町としての対応について、地域環境整備基金の取扱い方法について要望があったところであります。 以上、議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算中、当厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 また、議案外ではございますが、執行部から、
新型コロナウイルスに対する市の対応について報告があったところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの各常任委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 成冨牧男議員より反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました、議案乙第７号鳥栖市一般会計予算について反対討論を行いますが、提出されている予算の全てに反対するものではないことを最初に申し上げておきます。 昨年10月に消費税の税率が10％に引き上げられました。財政健全化、社会保障の充実のためということが大きな理由でした。 しかし、この消費税は、財政健全化のためでも社会保障の充実のためでもなく、法人税引下げの穴埋めに使われてきました。 当初予算を見ても、地方消費税交付金、社会保障財源化分として８億5,000万円、前年度比約３億円の増になっています。 しかし、国保税や介護保険料の引下げに使われるどころか、引上げというのが実態であります。 初めに教育関係です。 予算資料の主要事項説明書には、鳥栖小学校、田代小学校のなかよし会を整備する予算、別室による学校生活支援事業、田代小学校の大規模改造事業の設計調査業務などがあり、これらについては評価をするものです。 放課後児童クラブの待機児童についてです。 市長は任期中に待機児童を解消すると言われました。 ところが、２月28日現在で、待機児童は学校開放期及び長期休暇時で35名、長期休暇利用だけで96名、合計131名です。 とりわけ田代小学校では３年生以上が全て待機児童になっています。 原因は施設不足にあります。 子ども・子育て支援計画によると、平成28年に２か所にする計画を立てていながら、いまだに１か所で、当初予算にも２か所にする予算の計上はありません。 次に、学校の大規模改造についてです。 これまで教育委員会は、１校ずつ整備していくと、市内全ての学校を整備するのに20年から30年かかるので、せめて２校ずつ整備していきたいという考えを示していました。 ところが、教育委員会が説明した今後の計画は、令和２年度に西中に特別教室の整備をし、田代小学校整備のための設計をする。 そして、設計に基づき令和３年から５年にかけて工事をし、その後、旭小学校の整備にかかるというものでした。 仮校舎の設置などに今まで以上に工期を要するからという理由ですが、これでは従来の方針に逆戻りです。 次に、高齢者福祉についてです。 高齢社会を迎え、地域の中核となる地域包括支援センターを初め、鳥栖市の高齢者福祉担当、介護保険組合などの役割はますます大きくなっています。 第８期高齢者福祉計画では、高齢者が健康で生きがいを持って生活し、介護が必要になった場合でも、住み慣れた地域で自分らしく安心して健やかに生活できるまちを目指すとありますが、専門職の配置などに前進は見られるものの、計画に見合った予算措置は十分とは言えません。 次に、子育て支援についてであります。 鳥栖市では、現在入所調整中とのことですが、今後も入所待ち児童解消の見通しは不透明です。 市長がかつて答弁された、前例にとらわれない保育士確保策を講じない限り、課題となっている入所待ち児童の解消も、保護者の切実な願いである休日保育、病児保育などの特別保育の拡充も進みません。 思い切った予算措置を求めておきます。 次に、佐賀県東部環境施設組合負担金についてです。 ここには、建設関連業務委託料など、次期ごみ処理施設関連予算が含まれています。 なぜ建設費が169億円になったのか。執行部はその積算の過程及び根拠について明らかにしていません。 そして何よりも、災害リスクが、議員間でも共通認識となっている建設予定地を変更するための努力は、いまだ尽くされているとは言えません。 鳥栖市地域環境整備基金条例に係る規則、要綱の制定を拒む執行部の姿勢は理解に苦しみます。 困るのは執行部自身ではないでしょうかということを申し上げておきます。 次に、市営住宅についてであります。 築50年以上経過した萱方市営住宅の現状は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅をという、公営住宅法の精神からあまりにもかけ離れたものになっております。 この市営住宅は、他の市営住宅で行われている改修工事や、希望者への浴槽の取替えについても対象外となっています。 公営住宅としてある以上、可能な限り他の市営住宅同様の取扱いをすべきであり、そのための予算を確保すべきです。 最後になりますが、同和関係予算についてです。 まず、社会教育指導員関連の予算です。 本市の社会教育指導員は３名ですが、このうちの２名は全日本同和会の関係者です。 鳥栖市社会教育指導員設置要綱の第２条には、指導員の職務として、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談指導助言、４、社会教育関係団体の指導育成とあります。 社会教育指導員にはこれだけの仕事がありながら、なぜ３名のうち、要綱の職務には具体的にない同和教育に２名も充てるのか、昭和51年度から59年度までの同和教育担当者は０名、いませんでした。 昭和60年度から平成15年度までは１名、そして平成16年度以降２名できております。 この間の経緯を尋ねても、執行部から明確な答えはありません。 また、３名のうち２名を同和担当にしなければならないほど、本市には差別事象が多発しているのかとの質問には、把握していないとの答弁です。 にもかかわらず、同和会会員を長年にわたり指定席としてきたのは、全日本同和会の不当な圧力に屈した結果であり税金の無駄遣いです。 こうした予算に同意することはできません。 社会教育指導員は、県内では９市のうち、佐賀市、鳥栖市、伊万里市を除く６市は公募で行っています。 公募による任用でこそ、公平公正に多彩な人材を確保できるのではないでしょうか。 実施する前から、応募者がないからやらないという教育委員会の言い分は、公募しない理由にはなりません。 次に、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金についてです。 令和２年度も全日本同和会鳥栖支部に対して補助金400万円が計上されております。 構成員は12世帯28名、１世帯当たり年間33万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部は、鳥栖市に提出した平成30年度の決算書によれば、決算総額の73％を占める市補助金に対して、会費は僅か2.5％の13万4,400円。 これは、行政が戒めてきた、今どき時代遅れの行政丸抱えの補助金と言わなければなりません。 400万円の根拠は何か。なぜこの団体か。活動の実態はあるのか。納得のいく答えは返ってきません。 鳥栖市が補助金交付の根拠としている行政の補完的役割としての調査活動、職業実態調査、生活環境調査、福祉実態調査、地対事業量調査、報告書で確認できるのは、僅か会員12世帯の身内調査です。 一つだけ指摘をしておきます。 収支報告書の諸調査活動費の項目の備考欄には、地対事業量調査という既に30年以上前に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法から引いてきたと思われるものがあります。 この間、全日本同和会鳥栖支部はこの言葉を無頓着にずっと使い続けてきました。 どの地域を対象に、どんな調査をどのようにしてやったと言うのでしょうか。 同和団体からの報告としては誠にお粗末と言わなければなりません。 私は、事あるごとにこの事を指摘してきました。 それでも、毎年同じ名称を使った予算・決算書が提出されてくるということは、裏を返せば、執行部が、この事業報告書の内容についてほとんどチェックすることも、相手にただすこともしてこなかったあかしでもあります。 これまでも、決算書等から見た全日本同和会鳥栖支部の活動実態や金額の根拠、その必要性、使途の明細など、重ねてただしてきましたが、執行部からは明確な答弁が返ってきたためしはありません。 このように、この全日本同和会鳥栖支部への補助金400万円は、提出された予算書、決算書等を精査することなく、引き続き本年度と同額を交付しようとするものであり、認めるわけにはまいりません。 同和関連予算の特別扱いはやめよ。改めて申し上げておきます。 最後に、国保税について一言触れさせていただきます。 来年度、鳥栖市の国保税の税率は15.38％から15.45％と前年度比0.07％の増となっています。 40歳代夫婦、子供２人、妻は専業主婦、夫の給与収入360万円、所得が230万円のモデル世帯で申し上げますと、税額は年間、現行の47万2,500円から47万7,500円となり、5,000万円（次ページで「5,000円」に訂正）の増額ですが、これは所得の21.4％にも当たります。 剰余金7,500万円の３分の１、2,500万円を使うことで、税額を抑制したということですが、剰余金からの繰入れを増やすことで引上げをやめることはできます。 以上で、反対討論を終わります。（発言する者あり）
○議長（森山林） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 御指摘ありがとうございます。 現行と令和２年度を比較した場合の引上げ額は5,000円です。5,000円の増額です。訂正させていただきます。
○議長（森山林） 討論を終わります。 これより採決を行います。本案は起立により採決いたします。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第７号令和２年度鳥栖市一般会計予算は各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案甲第１号鳥栖市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第２号鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（森山林） 日程第３、議案甲第１号、第２号及び第10号、以上３議案を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました、議案甲第１号、議案甲第２号及び議案甲第10号、以上３議案について、その審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案甲第１号鳥栖市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、会計年度任用職員の服務の宣誓についての規定を整備するものであります。 審査の過程において委員から、服務の宣誓に係る改正の理由について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第２号鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、投票管理者等の交代制が導入されたことから、投票管理者及び期日前投票管理者が交代で業務に従事する場合の報酬についての規定を整備するものであります。 次に、議案甲第10号鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、放課後児童支援員に係る認定資格研修の実施主体を拡大及び資格要件の緩和措置の期限を延長するものであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第１号、議案甲第２号及び議案甲第10号、以上３議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 ３議案に対する委員長報告は可決であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第１号鳥栖市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第２号鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第10号鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上３議案は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第４号令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第３号） 議案乙第５号令和元年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第６号令和元年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第10号令和２年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第11号令和２年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第12号令和２年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第４号鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例 議案甲第９
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例 議案甲第11号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例 議案甲第12号市道路線の廃止及び認定について
○議長（森山林） 日程第４、議案乙第４号から第６号まで、第10号から第12号まで、議案甲第４号、第９号、第11号及び第12号、以上10議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
松隈建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（松隈清之） ただいま議題となっております、議案乙第４号、議案乙第５号、議案乙第６号、議案乙第10号、議案乙第11号及び議案乙第12号、並びに議案甲第４号、議案甲第９号、議案甲第11号及び議案甲第12号、以上10議案につきまして審査の経過と結果の主なものについて一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第４号令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 歳入につきましては、新産業集積エリア整備事業の決算見込みに伴い、事業費県負担金43万8,000円、一般会計繰入金43万4,000円、工業用地等造成事業債950万円がそれぞれ減額補正されております。 歳出につきましては、事業費のうち委託料943万2,000円が減額補正されております。 次に、公債費のうち地方債利子及び一時借入金利子87万9,000円が減額補正されております。 審査の過程で各委員から、新産業集積エリア整備事業用地の草刈りの内容についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第５号令和元年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 収益的収入につきましては、加入金の増額などにより決算見込みに伴い、収入総額15億7,367万円となっております。 収益的支出につきましては、原水及び浄水費の減額などによる決算見込みに伴い、支出総額12億433万7,000円となっております。 資本的収入につきましては、工事負担金の減額などによる決算見込みに伴い、収入総額４億3,087万7,000円となっております。 資本的支出につきましては、原水設備費の減額などによる決算見込みに伴い、支出総額は９億5,019万7,000円となっております。 次に、議案乙第６号令和元年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 収益的収入につきましては、他会計補助金の増額などによる決算見込みに伴い、収入総額は27億3,411万9,000円となっております。 収益的支出につきましては、処理場費の増額などによる決算見込みに伴い、支出総額は23億2,151万3,000円となっております。 資本的収入につきましては、工事負担金の減額などによる決算見込みに伴い、収入総額は22億1,488万8,000円となっております。 資本的支出につきましては、施設建設費の減額などによる決算見込みに伴い、支出総額は33億4,265万9,000円となっております。 審査の過程で各委員から、処理場費の増額について、他会計補助金の増額についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第10号令和２年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入、歳出それぞれ１億2,363万円が計上されております。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 事業費県負担金951万5,000円、一般会計繰入金1,051万3,000円、工業用地等造成事業債１億360万円などがそれぞれ計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 事業費のうち委託料につきましては、用地管理のための草刈り等を行う経費として1,240万円が計上されております。 公有財産購入費につきましては、工業用地購入費として4,983万円が計上されております。 補償、補填及び賠償金につきましては、移転補償費として4,056万5,000円などが計上されております。 また、公債費として地方債元金償還金及び利子1,903万円が計上されております。 審査の過程で委員から、新産業集積エリア整備事業用地の草刈りの発注方法などについて質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第11号令和２年度鳥栖市
水道事業会計予算について申し上げます。 令和２年度は、経営活動目標として業務予定量を給水戸数３万1,500戸、年間総給水量752万立方メートルと見込まれ編成されております。 収益的収入につきましては、主なものとして、給水収益14億2,700万円、加入金3,088万8,000円などがそれぞれ計上されており、営業外収益の受取利息などと合わせて、収入総額は15億9,569万2,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費用として、原水及び浄水費などの事業活動に伴う費用や減価償却費など11億4,198万9,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債の支払い利息など5,829万4,000円が計上され、支出総額は15億3,877万1,000円となっております。 資本的収入につきましては、企業債のほか、開発行為関連の工事負担金などがそれぞれ計上され、収入総額は５億7,039万5,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費の送配水設備費として、配水管の更新に伴う工事請負費など６億9,710万7,000円が計上されております。 そのほか企業債償還金など所要の額が計上され、支出総額は11億5,459万6,000円となっております。 審査の過程で各委員から、安楽寺水源地耐震補強等工事、導水管更新工事及び配水管更新工事の発注方法について、導水管更新工事の工期や事業費について、未給水地域への対策について、筑紫トンネル湧水の利活用についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第12号令和２年度鳥栖市
下水道事業会計予算について申し上げます。 令和２年度は、経営活動目標としての業務予定量を、水洗化戸数２万8,900戸、年間総処理水量880万立方メートルと見込まれ編成されております。 収益的収入につきましては、主なものとして、下水道使用料14億3,000万円、他会計負担金4,257万2,000円などがそれぞれ計上されており、営業外収益の他会計補助金５億2,166万6,000円などと合わせ、収入総額は27億3,690万5,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費用として、管渠費などの事業活動に伴う費用や減価償却費など19億3,296万4,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債の支払い利息など３億8,182万9,000円が計上され、支出総額は25億9,150万2,000円となっております。 資本的収入につきましては、企業債のほか、国庫補助金などがそれぞれ計上され、収入総額は13億5,726万3,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費の施設建設費として、浄化センター長寿命化工事に係る委託料、西田川雨水対策工事に伴う工事請負費など８億6,036万1,000円が計上されております。 そのほか企業債償還金など所要の額が計上され、支出総額は24億5,525万8,000円となっております。 審査の過程で各委員から、路面復旧に係る予算及び施工面積について、浄化センターの浸水対策について、西田川雨水対策工事の実施箇所について、水洗化戸数と給水戸数の差異についての質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第４号鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、於保里地区農業集落排水施設の公共下水道への接続により、全ての農業集落排水施設において、公共下水道への接続が完了するため、農業集落排水特別会計を廃止するものであります。 審査の過程で委員から、於保里地区農業集落排水施設における権利義務の承継についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第９
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、民法の一部改正がなされたことなどに伴い、身寄りのない高齢者や低所得である世帯などの市営住宅への入居に配慮し、市営住宅の連帯保証人に関する入居要件を緩和することにより、連帯保証人の確保に対する負担の軽減を図るものであります。 審査の過程で各委員から、家賃債務保証業者等による機関保証を認めることの検討について、連帯保証人に関する入居要件を緩和することに係る課題及び具体的な取扱いについて、連帯保証人の免除に係る取扱いの考え方について、家賃の長期的な滞納が生じた場合における関係課等との連携についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第11号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、於保里地区農業集落排水施設の公共下水道への接続により、全ての農業集落排水施設において公共下水道への接続が完了するため、鳥栖市農業集落排水施設条例及び鳥栖市農業集落排水施設整備事業分担金徴収に係る条例を廃止するものであります。 審査の過程で委員から、於保里地区農業集落排水施設の今後の利活用についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第12号市道路線の廃止及び認定について申し上げます。 今回廃止する路線は１路線、新たに認定する路線は１路線となっております。 新たに認定する路線は、国道３号鳥栖拡幅事業において、収用に伴う建物移転先の市道付替えによるものであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第４号、議案乙第５号、議案乙第６号、議案乙第10号、議案乙第11号及び議案乙第12号、並びに議案甲第４号、議案甲第９号、議案甲第11号及び議案甲第12号、以上10議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 10議案に対する委員長報告は可決であります。10議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第４号令和元年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第３号）、議案乙第５号令和元年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案乙第６号令和元年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第２号）、議案乙第10号令和２年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第11号令和２年度鳥栖市
水道事業会計予算、議案乙第12号令和２年度鳥栖市
下水道事業会計予算、議案甲第４号鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例、議案甲第９
号鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例、議案甲第11号鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例及び議案甲第12号市道路線の廃止及び認定について、以上10議案は委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案乙第２号令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案乙第３号令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案乙第８号令和２年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第９号令和２年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例 議案甲第５号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第６号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第８号鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
○議長（森山林） 日程第５、議案乙第２号、第３号、第８号、第９号、議案甲第３号及び議案甲第５号から第８号まで、以上９議案を一括議題といたします。 厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となりました、議案乙第２号、議案乙第３号、議案乙第８号、議案乙第９号、議案甲第３号、議案甲第５号から議案甲８号まで、以上９議案について、一括してその審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、議案乙第２号令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税3,746万3,000円の減額及び退職被保険者等国民健康保険税411万円の増額につきましては、決算見込みによるものであります。 県支出金の保険給付費等交付金４億7,758万8,000円の減額につきましては、保険給付費等の減額が主なものであります。 また、決算見込みに伴い、一般会計繰入金960万1,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費につきましては、決算見込みによる補正でございます。 保険給付費につきましては、全て決算見込みによる補正でございます。 保健事業費のうち特定健康診査委託料につきましては、受診者の見込み増により511万9,000円の増額補正されております。 次に、議案乙第３号令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金410万5,000円の増額が主なものであります。 次に、歳出について申し上げます。 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療広域連合共通経費等負担金の増額が主なものになっております。 次に、議案乙第８号令和２年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の収納見込みとして、一般被保険者国民健康保険税14億7,920万8,000円、退職被保険者等国民健康保険税39万円が計上されております。 県支出金のうち、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費等に要する費用として、保険給付費等交付金53億859万6,000円が計上されております。 一般会計繰入金につきましては、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金など７億1,109万2,000円が計上されております。 基金繰入金につきましては、令和２年度の保険税率抑制等の財源とするものでございます。 次に、歳出について申し上げます。 総務管理費につきましては、国民健康保険事務に要する経費8,088万9,000円が計上されております。 保険給付費につきましては、医療費の動向及び前年度の給付実績等から51億6,238万1,000円が計上されております。 国民健康保険事業費納付金につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等に対する医療給付費分として15億7,576万3,000円、後期高齢者医療制度に対する支援金等分として３億7,289万円、国民健康保険被保険者の介護第２号被保険者に係る納付金分として１億1,187万9,000円がそれぞれ計上されております。 保健事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費として、特定健康診査等事業費6,650万3,000円が計上されております。 公債費につきましては、広域化等支援基金償還金として１億2,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、国民健康保険税の滞納繰越分に関し、滞納繰越の現状について、時効対応及び不納欠損の取扱いについて、滞納者の保険証交付対応の考え方について、年金生活者及び非正規雇用者の被保険者に占める割合について、一般会計繰入金及び国民健康保険基金繰入金の前年度比減額の理由について、保険者努力支援制度交付金の内容について、特定健康診査の受診状況及び健診項目について、医療費通知、後発医薬品差額通知、重複服薬通知の内容及び処理について、
国民健康保険基金条例改正による国民健康保険特別会計への影響について、国民健康保険基金繰入金対応と予備費対応の考え方についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第９号令和２年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 後期高齢者医療保険料として７億474万8,000円、一般会計繰入金として２億25万9,000円などが計上されております。 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金９億275万6,000円が主なものでございます。 次に、議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、国民健康保険の制度改正に伴い、保険給付費に係る費用が、県からの交付金が財源となるため、基金の設置目的を改正するものであります。 審査の過程において委員から、国民健康保険基金の設置目的及び改正内容について、基金の対象となる事業についての質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第５号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴う保育料の支払い及び副食費の取扱いに関する規定を整理するものでございます。 次に、議案甲第６号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、保育料に関する規定を明文化するものであります。 審査の過程において委員から、支給認定から教育・保育総合給付認定という文言に改正された根拠についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、県が市町ごとに示す標準保険税率を踏まえ、国民健康保険税の税率を改定するものであります。 審査の過程において各委員から、本市の令和２年度モデル世帯年間保険税額が、県内で高いほうの理由について、標準保険税率算定過程での県との意見交換について、国民健康保険税率の毎年度改定について、若い世代の国民健康保険税と協会けんぽ保険料の年間総額の状況について、子供の均等割減免の対応についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第８号鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、印鑑登録資格の見直しを行うものであります。 審査の過程で各委員から、成年被後見人と意思能力を有しない者の違いについて、登録時における意思能力の確認の方法についてなどの質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 当厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第２号、議案乙第３号、議案乙第９号、議案甲第３号、議案甲第５号、議案甲第６号及び議案甲第８号、以上７議案については、原案のとおり可決すべきものとして、また、議案乙第８号及び議案甲第７号、以上２議案については、採決により、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、執行部から、国会における地方税法等の一部改正案の成立後、必要がある場合、鳥栖市税条例の一部改正について専決処分を行う予定である旨、また、地方税法等の一部改正案の成立後、鳥栖市
国民健康保険条例の一部改正が必要となるため、令和２年４月１日施行分について専決処分を行う予定である旨、報告があったところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。まず、議案乙第８号令和２年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算及び議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について採決いたします。 両議案に対する委員長報告は可決であります。両議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 両議案に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第８号令和２年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算及び議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第２号、第３号、第９号、議案甲第３号、第５号、第６号及び第８号、以上７議案について採決を行います。 ７議案に対する委員長報告は可決であります。７議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第２号令和元年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案乙第３号令和元年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案乙第９号令和２年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案甲第３号鳥栖市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例、議案甲第５号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案甲第６号鳥栖市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第８号鳥栖市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例、以上７議案は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 請願第１
号次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比較検討を求める請願書
○議長（森山林） 日程第６、請願第１
号次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比較検討を求める請願書を議題といたします。 厚生常任委員長の審査報告を求めます。江副厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております、請願第１
号次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比較検討を求める請願書について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 本請願につきましては、紹介議員より、次期ごみ処理施設建設費の積算根拠となる詳細が出ておらず、市民の知る権利に答えていない。 水害のリスクが唱えられる中、施設の強靱化やコンクリートの建設盛り土などを考えるならば、そのあたりも含めてしっかりとした明細を出すべきで、平成27年度10月時の説明から、建設費が２倍以上になっているのに、その説明責任を放棄していると考えられ、以下の検証を求める。 １、建設費の増加の理由と項目別の建設費明細の速やかな市民への開示。 ２、今から競馬場南側に建設した場合の際の計画書と見積りの明細。 ３、令和６年までに次期ごみ処理施設が稼働できなかった場合に考えられる対応策とその経費。 その上で、最終候補地として上げられていた、Ａ地点とＤ地点の比較検証を求めるとの趣旨説明がありました。 委員から紹介議員に対し、建設金額が上がったことへの説明を求める請願なのか、競馬場南側の具体的な場所と現在の利用状況、建設費の積算の責任の所在の捉え方、建設費の積算の結果、現候補地のほうが安価であった場合の本請願の考え方などの質疑があり、紹介議員から説明があったところであります。 また、委員間で、この請願内容と、令和元年12月定例会での次期広域ごみ処理施設問題に誠意ある対応を求める決議との整合性に関しての協議があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、請願第１
号次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比較検討を求める請願書につきましては、慎重審査の結果、採決により不採択と決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（森山林） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 成冨牧男議員、牧瀬昭子議員から賛成討論の通告がなされておりますので、順次発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました、請願第１
号次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比較検討を求める請願書に対する賛成討論を行います。 本請願は、次期ごみ処理施設建設費169億円を含む総額416億円の積算根拠について詳細を教えてほしい、とりわけ建設費が、当初の約76億円から169億円と２倍以上に増額されたことについて、その過程と積算根拠を教えてほしい、そのことを鳥栖市長に求めてほしいというものです。 署名された方の中には、現在の建設予定地で仕方ないが、それでも、なぜ建設費がそんなに増えたのか知りたいという方も含まれています。 賛成も何も、私には反対する理由が見つかりません。この請願を拒むどんな理由があるのか、ぜひお尋ねしたいものです。 私は、佐賀県東部環境施設組合で建設費が169億円と発表された後、厚生常任委員会で、その積算根拠について詳細な執行部からの説明を受けた記憶はありません。 建設費には分担金の形で市民の税金がつぎ込まれます。 このままでは、佐賀県東部環境施設組合の言い値で建設費を含む分担金を支払っていくようなものです。 執行部に積算根拠を求めるのは、鳥栖市議会の仕事でもあるのではないでしょうか。 鳥栖市議会は、昨年12月の定例会で次期広域ごみ処理施設問題に誠意ある対応を求める決議を全会一致で採択しました。 これは市長に誠意ある対応を求めるもので、具体的に対応を求める２項目のうち２項目めには次のようにあります。 ２、近隣住民に理解を得られるよう誠意をもって対応すること。 議会の意思として、この請願に――このっちゅうのは、本請願ですね――本請願に反対ということは、市長に、近隣住民への誠意ある対応を12月議会で求めたものが、今度は逆に、市民の市長への、教えてほしいという願いを断ち切る立場になるが、それでいいのでしょうか。整合性が問われます。 以上で、本請願への賛成討論を終わります。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。 請願第１
号次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比較検討を求める請願書の賛成討論を行います。 私がこの請願書に対して賛成するには３つの理由があります。 １つ、市民へ積算根拠を示す必要性があること。 ２つ、最終候補地の比較検討をすること。 ３つ、執行部に対する検証内容の質問を行うこと。 まず第一に、平成27年10月、西部環境施設組合で配られた資料には、ごみ処理施設広域化説明資料によりますと、当初約76億円の建設予定であったものが、現在約169億円と93億円増、2.22倍に増えています。 この根拠自体が、水害のハザードマップの改訂後、平成28年６月にハザードマップの改訂があり、平成29年10月、ごみ処理基本計画の策定が行われました。 そういったことを受けて、なぜこの増額が図られたのか。 税金を納めておられる市民の皆さんに対して積算根拠を示すことは、鳥栖市としても、税金を納める皆さんに対して必要なことだと思います。 令和元年12月、陳情第26
号次期ごみ処理施設建設予定地の移動を求める陳情書。そして、令和元年12月議会で請願第１号ごみ処理施設候補地に関する請願書。この２つが提出されました。 請願第１号に関しては、趣旨採択をされ、その思いを受けて、令和元年12月20日、全会一致で次期ごみ処理施設問題に誠意ある対応を求める決議ということで、繰り返される近年の豪雨災害を受け、ハザードマップに改訂された際の対応を疑問視している近隣住民の不安の声に対して丁寧に応えるものということで提出をされました。 近隣住民の皆さんは、水害に遭われ、その方々が思いを込めてこの請願を出されたものです。 市民の皆さんは当事者です。その声は警笛なのです。 市長からも、令和２年２月５日、全員協議会で、今、河川の氾濫のリスクというのは、全国至るところでございます、筑後川、宝満川についてもございます、筑後川河川事務所も筑後川、安良川の堤防の補強について、今進めていただいておりますという答弁がありましたが、そもそも、轟木川には堤防がありません。 ハザードマップには、国、県より作成された想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により、河川が氾濫した場合の筑後川、宝満川、48時間のうち810ミリ、安良川、６時間のうち618ミリ、大木川、６時間のうち624ミリなどは計算されてありますが、轟木川、前川の分は、このハザードマップ内には想定されておらず、反映されていないということを、河川工学の専門家からも、令和２年１月５日の勉強会にて指摘を受けました。 また、第59回佐賀県環境影響評価審査会が令和元年12月５日に行われましたが、その中でも指摘を受けています。 浸水の深さは、最近の特性から、もう少し多めに見ていたほうがいいのではないか。 いや、そういう災害時に稼働できるのか、この施設が被害を受けない状況で持ちこたえられるのか。 内水に関して、ここに降った雨だけでなく、上のほうからも水が流れてくると思うが、それに伴う流量増加や濁水発生の検討は、などという委員からの指摘もありました。 11月の全員協議会では、令和元年11月15日にありましたが、橋本部長からは、大雨の中で、どういう漂着物というか、その流れてくるのか分かりませんが、そういうものを含めて、ＲＣ構造に基礎の部分をして耐え得る施設にしたいということをおっしゃられていました。 ですが、2011年３月11日、９年前のこの日、東京電力福島第２原子力発電所、当時の増田所長は、津波に襲われても浸水しないという想定だったと。 ですが、実際には津波というのは瓦礫を運んでくるんですよね。その瓦礫が扉に当たって変形すると、それによって中に水が入ってきた。そんなことは考えていなかったとおっしゃられています。 水害とは、単に水につかることだけでなく、水圧や災害瓦礫が伴うことを想定すべきであると思います。 扉が瓦礫により変形が、浸水が起こる可能性というのもあるということを、９年前のあの日から教訓を受け継がなければならないと思います。 ２つ目の最終候補地の比較検討をすることというのは、２月５日の全員協議会で、議員の中から、何十か所も候補地を上げるよりも、目星をつけて交渉するしかないのでは、ここまでやったけど駄目でしたというのが伝わってこない。 最終候補地に至るまで、25か所から、第１選考により８か所になりましたが、建設地に適さない地域を除外。 今回の現予定地は、浸水２メートルの区域となり、第１次選考の中で上げられている除外項目に当てはまります。 そもそもが、この最終候補地の中に残らないという状態にさえなるのです。 ３つ目です。 これらのことを執行部へ質問をすることを行う必要があったのではないかと思います。 質問内容は、全て今までの討論の中で質疑があっているので、もう質問しなくていいという声がありましたが、私は市民に対して丁寧な対応をすべきだと思います。 30年間という長期にわたり、周辺道路の冠水により施設に搬入困難となることは分かっていらっしゃると、市長も２月５日の全員協議会でおっしゃられていました。 市議会全体で、請願に対して市民への説明責任を果たすのであるのであれば、執行部に対して、それらの詳細な情報を求める必要があったのではないかと思います。 以上で、この請願に対する賛成討論を終わります。
○議長（森山林） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本請願は、起立により採決いたします。 本請願に対する委員長報告は不採択であります。本請願につきましては、これを採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、請願第１
号次期ごみ処理施設建設費の積算根拠による最終候補地の比較検討を求める請願書は不採択とすることに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例
○議長（森山林） 日程第７、議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。橋本市長。
◎市長（橋本康志） 議員の皆様におかれましては、昨日、全員協議会を開催をいただきまして、検証委員会による報告書を説明する機会をつくっていただきまして、心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。 本日、ここに追加提案をいたしました、議案甲第16号鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。 このたびの上下水道局によります工事の架空発注につきましては、市及び市職員に対する市民の皆様の信頼を失墜させる重大な不祥事であり、市政をあずかる者として、市議会の皆様を初め、市民の皆様、関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしました。改めて深くおわびを申し上げます。 今回の件を重く受け止めまして、水道事業の最高責任者としての責任を明確にするため、給料の減額をお願いいたしたく、鳥栖市特別職職員の諸給与条例の改正を提案いたしました。 今後、このようなことがないよう細心の注意を払い、行政執行及び市民の皆様の信頼回復に努めてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 本案は
総務文教常任委員会に付託いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 議案甲第13号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案甲第14号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（森山林） 日程第８、議案甲第13号及び第14号、いずれも鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。横尾副市長。
◎副市長（横尾金紹） ただいま議題となりました、議案甲第13号及び議案甲第14号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の山内勝伸氏及び木下みゆき氏が、本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度、山内勝伸氏及び木下みゆき氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案を申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。両議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、両議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。まず、議案甲第13号について採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第13号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案甲第14号について採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第14号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（森山林） 日程第９、諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。横尾副市長。
◎副市長（横尾金紹） ただいま議題となりました、諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を申し上げます。 人権擁護委員の松隈俊久氏が、本年６月30日をもって任期満了となりますので、後任として、再度同氏を候補者として推薦したいと考えております。 このことにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を聞いた上で、市長は法務大臣に対し、候補者を推薦することになっておりますので、御提案を申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり、異議ない旨、回答することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり異議ない旨、回答することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 議案甲第15
号鳥栖市議会傍聴規則の一部を改正する規則
○議長（森山林） 日程第10、議案甲第15
号鳥栖市議会傍聴規則の一部を改正する規則を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中川原議会運営委員長。
◎議会運営委員長（中川原豊志） ただいま議題となっております、議案甲第15
号鳥栖市議会傍聴規則の一部を改正する規則につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 今回、本市議会議会基本条例にございます、市民に分かりやすく開かれた議会に資するよう、次の点につきまして改正を行いたいと思っております。 傍聴規則においては、従来、傍聴時に、傍聴者の方の御住所、お名前を記載をお願いをしておりましたが、これを廃止し、また、小さなお子様につきましては、傍聴許可制を取っておりましたが、これも廃止するものでございます。 また、時代に合わせた条文の整理も行っております。 以上、議案甲第15
号鳥栖市議会傍聴規則の一部を改正する規則の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 本案は委員会提出議案のため、委員会付託は行いません。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第15
号鳥栖市議会傍聴規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 意見書案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
○議長（森山林） 日程第11、意見書案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。池田議員。
◆議員（池田利幸） 公明党の池田利幸でございます。 ただいま議題となりました、意見書案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の提案理由を申し上げます。 従来、ひきこもりは、主として、若年・青年層の課題としてイメージされてきました。 しかし、最近では、就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされております。 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年３月公表されましたが、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は、社会に大きな衝撃を与えております。 ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。 政府としては、これまで、都道府県、政令市へのひきこもり地域支援センターの設置や、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業を行っておりますが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や、社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきであります。 そこで、政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、早急に取り組むことを強く要望するものでございます。 以上申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 皆様の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書は原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 意見書案第２
号新型コロナウイルスの感染拡大防止と対策を求める意見書
○議長（森山林） 日程第12、意見書案第２
号新型コロナウイルスの感染拡大防止と対策を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 ただいま議題となりました、
新型コロナウイルスの感染拡大防止と対策を求める意見書につきまして、提案理由を説明いたします。 中国武漢市で発生した
新型コロナウイルス肺炎の感染が、我が国においても拡大し、患者が確認され死者も出ている。 感染拡大に対する国民の不安は日々広がり、政府の突然の小中高特別支援学校の休校要請とも重なって、地方や現場は対応に追われている。 政府においては、国民の健康と生命を守るため、以下の対策を取るよう強く求める。 １、検疫体制の強化や入国検疫等に関わる部署における情報共有の徹底など、全国の空港、港湾等で水際対策に万全を期すこと。 ２、国内各地で、適切な検査・治療体制を迅速に整えること。 ３、観光を初め、経済的に影響を受ける地域や職種、中小企業等に緊急のつなぎ融資を行い、雇用調整助成金の対象を、感染拡大で売上げが減っている事業主などへ拡大すること。 ４、学校の臨時休校に当たっては、自治体ごとに判断できるようにすること。併せて休校によって、仕事を休まざるを得ない人たちへ、休業期間中の収入減に対して配慮すること。 この自治体ごとに判断できるようにすることですが、実際今回の件は、国、県の要請であって、自治体ごとに判断できるわけでありまして、実際は全国で400ぐらいの自治体が、休校しない、あるいは、９日、武雄市が16日に再開する。 もっともこれは、11日の県の方針を受けて最終決断するということであって、自治体ごとに判断できるわけでありますけれども、そのことの再確認と、真の意味で、これができるようにすると、そういった意味でもあります。 それから５番目。住民が求めているマスクや消毒用グッズを速やかに流通させ、過度の買い占めが起こらないよう適切に情報を提供すること。 以上で提案理由の説明を終わります。議員の皆様の御賛同よろしくお願いします。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書案第２
号新型コロナウイルスの感染拡大防止と対策を求める意見書は原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第13 決議案第１
号次期ごみ処理施設建設に対する決議
○議長（森山林） 日程第13、決議案第１
号次期ごみ処理施設建設に対する決議を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。江副厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（江副康成） ただいま議題となりました、決議案第１
号次期ごみ処理施設建設に対する決議案について、その提案理由の説明をさせていただきます。 本決議案は、当厚生常任委員会において、委員より提案され、審議の上、採決により可決すべきものと決した次第でございます。 なお、提案理由の説明につきましては、決議案文を読むことに代えさせていただきます。 次期ごみ処理施設建設に対する決議案。 次期広域ごみ処理施設の建設予定地については、水害のリスクが想定されており、長期的な運用に不安が残る。 しかしながら、現施設の耐用年数や、現施設の立地するみやき町香田地区との協定等の時間的な制約がある中では、新たな予定地選定については困難であるとの見解である。 よって、鳥栖市は、現在の予定地での次期広域ごみ処理施設建設を進めるに当たり、組合構成市町の一つとして、また、施設が所在する自治体として、安全性について十分な配慮と丁寧な対応に努めるとともに、以下の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 １、次期広域ごみ処理施設周辺の排水機能の向上及び堤防の強化等、水害発生を未然に防ぐために必要なあらゆる措置を講じるよう、国、県に対して、佐賀県東部環境施設組合と連携して要望を行うこと。 ２つ目、水害発生時及び発生後の対応については、佐賀県東部環境施設組合とともに、組合構成市町の住民に周知し、理解されることに努めること。 以上、決議する。 令和２年３月11日、鳥栖市議会、鳥栖市長橋本康志様。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 本案は委員会提出議案のため、委員会付託は行いません。 これより討論を行います。 牧瀬昭子議員から反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ただいま議題となりました、決議案第１
号次期ごみ処理施設建設に対する決議の反対討論を行います。 この文面の冒頭にあります、水害のリスクが想定されており長期的な運用に不安が残るという点に関しては、大変賛同をさせていただきたいと思います。 しかしながら、先ほど請願の中でも述べさせていただきましたけれども、２月５日の全員協議会の中で、様々な議員さんの中からも、我々は決してあの場所に造ったほうがいいとは誰も思ってないのではないかや、この場所が最適だとは思っていない、今の予定地が適正、適当だということに絶対同意できない、これで本当に住民の不安が払拭されるのか非常に疑問であるなどと、たくさんの意見が述べられていました。 その点に対して、その疑問が払拭されるまでの説明が執行部からあったのでしょうか。私は、それが全て解決できるほどの説明を受けたとは思えません。 時間的な制約があることは分かっています。 ただし、これから30年もの長い期間を使って、このごみ処理施設を使うのであれば、新たな予定地選定については大変慎重に決めるべきであります。 この決議文の中に、国、県に対して佐賀県東部施設組合と連携して要望を行うこととありますが、国や県に対しても、これは予算を伴うものだと思いますが、こうした水害対策に、ごみ処理施設の建設予定地を、こういった水害リスクのある場所に建てることよりも、そういった場所に多額の予算を強いるということを回避するべきではないかと思います。 ２番目の水害発生時及び発生の対応については、東部組合とともに組合構成市町の住民に周知とありますが、これに関しても、仮置場に対しても、対応がまだ足りていないと思います。 そういったことを、構成市町の住民の皆さんが周知できているのでしょうか。本当にこの場所でいいと思っていらっしゃるのでしょうか。とても理解に苦しみます。 私はこの決議案に対して反対の意を唱えたいと思います。 以上で反対討論を終わります。
○議長（森山林） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は起立により採決いたします。本案は原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、決議案第１
号次期ごみ処理施設建設に対する決議は原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第14 休会の件
○議長（森山林） 日程第14、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明日３月12日、13日及び16日から18日まで、以上５日間は、議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上５日間は休会することに決しました。 なお、３月14日及び15日は市の休日のため休会となります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時10分散会...