平成３０年 ９月 定例会１
出席議員の
議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 15 番 下 田 寛 ５ 番 池 田 利 幸 16 番 飛 松 妙 子 ６ 番 竹 下 繁 己 17 番 古 賀 和 仁 ７ 番 樋 口 伸一郎 18 番 久保山 日出男 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林２
欠席議員の
議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
市民環境部次長 佐 藤 敦 美
会計管理者 副 市 長 横 尾 金 紹 兼出納室長 吉 田 秀 利 総 務 部 長 野 田 寿
上下水道局次長 高 尾 浩 伸
企画政策部長 石 丸 健 一
総務課長 実 本 和 彦
健康福祉み
らい部長 詫 間 聡
財政課長 姉 川 勝 之
市民環境部長 橋 本 有 功
総合政策課長 鹿 毛 晃 之
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
健康増進課長 坂 井 浩 子
健康福祉み
らい部次長 小 栁 秀 和 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸
教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名
事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長 兼
庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５
議事日程 日程第１ 議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定について 〔質疑、各
常任委員会付託〕 日程第２ 議案乙第20号 平成29年度鳥栖市
水道事業剰余金の処分について 議案乙第21号 平成29年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第22号 平成29年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号 平成29年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第28号 平成29年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第29号 平成29年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について 〔質疑、
建設経済常任委員会付託〕 日程第３ 議案乙第26号 平成29年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第27号 平成29年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 〔質疑、
厚生常任委員会付託〕 日程第４ 議案甲第25号 鳥栖市
特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 〔
提案理由説明〕 日程第５ 休会の件 午前10時30分開議
○議長（
齊藤正治） これより本日の会議を開きます。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定について
○議長（
齊藤正治） 日程第１、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 通告がございますので、順次発言を許します。
飛松議員。
◆議員（
飛松妙子） 皆様おはようございます。公明党の
飛松妙子でございます。
議案審議に入ります前に、台風24号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。今後は、台風による一刻も早い被害の終息と、一日も早い復旧、復興を願ってやみません。 新
産業集積エリア整備事業の用地買収に絡む
農地法違反問題について、市民の皆様より厳しいお声をいただいておりますので、一言申し上げます。 ９月29日付、新聞の報道では、市長は昨年の６月の
違法状態の報告を受けながら、なぜ公表を指示しなかったのかとの議員の問いに対して、市長は、判断を誤った、公表する際は、是正策もあわせて示すべきだと思っていたと釈明をされました。 ９月11日、
農地法違反の
新聞報道では、市民の方から怒りや不信の声が上がっていることや、市長は謝罪したが、執行部の責任は極めて大きいとありました。 市長は、
一般質問で初めて
農地法違反問題について答弁をされましたが、９月11日に報道されており、議会に対して何ら説明はされておりませんでしたので、議会から市長に対して、
全員協議会での説明を求めて、やっと28日に実施をされました。もし、申し入れがなければ、説明はされない予定だったのでしょうか。
橋本市長は、責任をとって、10月から３カ月間、給与を30％減額すると表明され、現段階で
橋本市長の責任を明らかにすることが、県や国と
違法状態を是正する協議をしていくための前提になると考えたとの新聞の記事に、市民の皆様より、新
産業集積エリアでの損失は市長の３カ月分、30％の減給では補えないのではないか、退職手当も返上すべきである、さらに、
農地法違反の
新聞報道後すぐに４期目に挑戦とは何事だ、責任のとり方はほかにもあるとの厳しいお声をいただきました。 市長、市民の皆様の大変厳しいお声をしっかり受けとめて御判断されることをお願いいたします。 それでは、このことを申し上げ、
議案質疑に入らせていただきます。 ただいま議題となっております、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定に関しまして、
予算関係議案書の151ページから154ページ、款４衛生費、項１
保健衛生費、目２予備費、
定期予防接種事業２億293万1,000円について、同じく、款４衛生費、款１
保険衛生費、目２予防費の
がん検診事業3,931万8,000円について、この２項目について
議案質疑をいたします。 肺炎は日本人の死因第３位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢者になるほど重症化しやすく、人口の高年齢化に伴い、年々
死亡者数も増加をしています。 中でも、
市中肺炎において最も多いのが、
肺炎球菌性肺炎であり、
ワクチンによる
肝炎予防、
重症化予防が重要視されています。 特に高齢者の死亡率が高い
肺炎予防のための
定期接種制度は、平成26年10月から開始され、平成30年度までを、65歳以上の全人口をカバーする
経過措置期間とし、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢になる方で、65歳以上の全ての対象者に対して、生涯に１回だけ制度を活用した接種が与えられました。国は65歳以上全員の接種を目指し、
定期接種対象者となる機会を設けました。 今年度は
経過措置の
最終年度となっています。 そこで、１項目めの
高齢者肺炎球菌予防接種について、本市における
高齢者肺炎球菌予防接種の目的と、
予防接種経過措置期間の
取り組み内容と成果について、本市の接種率と接種率をどのようにお考えでしょうか。
定期接種されなかった方の人数についての３点を伺います。 次に、
がん検診事業について。 事前にいただいた資料を見ますと、鳥栖市において、平成28年度死因では、１位は
がん疾患、２位は心疾患、３位は肺炎となっています。 鳥栖市が
健康長寿日本一を目指しているからこそ、
がん検診に力を入れていると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、鳥栖市の平成28年度死因第１位は
がん疾患です。
がん検診事業の目的には、がんによる早世、65歳未満の死亡を減らすため、市民が受診しやすい
環境整備を行い、
がん検診の
受診効率向上を図り、がんの
早期発見、
早期治療に努めるとあります。 そこでお聞きいたします。平成29年度の目標数値について、受診されていない方のリスクについて、受診されていない方の対策についての３点を伺います。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ２回目以降は質問席よりさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 答弁の前に
飛松議員に申し上げますけれども、
議案審議のみで質疑はお願いしたいと思います。 答弁をお願いいたします。
坂井健康増進課長。
◎
健康増進課長（
坂井浩子） おはようございます。 まず、
高齢者肺炎球菌の
予防接種についてでございますけれども、高齢者の
肺炎球菌予防接種は
予防接種法の改正に伴い、65歳の方を対象に、平成26年10月１日より
定期接種になりました。
経過措置として、平成26年10月１日から平成31年３月31日までの間は、65歳以上の方も、
年度ごとに
対象年齢が定められ実施をいたしております。
高齢者肺炎球菌予防接種の目的は、
肺炎球菌による肺炎が、
成人肺炎の25％から40％を占めることから、高齢者の肺炎の重症化を防ぐことでございます。 本市における
取り組みといたしましては、対象の年齢や
実施医療機関などを
ホームページと市報に掲載するとともに、
市内指定医療機関に
ポスターを掲示するなど周知を行っております。 また、平成28年度からは、65歳以上を対象とする
結核検診や
老人クラブでの講話の中で、
予防接種のお知らせをいたしております。
高齢者肺炎球菌予防接種の成果につきましては、
肺炎球菌による肺炎の罹患数は把握できておりませんけれども、市全体の肺炎による死亡率は減少しているところでございます。 平成29年度の接種率は27.3％で、
インフルエンザ予防接種と比較しても高い接種率ではありません。また、未
接種者数は2,427人でございます。ただし、過去に自費で接種をした方は
定期接種の対象外とされておりますが、自費で受けられた方の数がわからないため、この未
接種者数の中に含まれております。 次に、
がん検診事業についてお答えします。
がん検診の受診率の目標は、国の
がん対策推進基本計画に基づき、胃がん、肺がん、
大腸がん検診につきましては、40％を目標にしております。この目標値は、職場や人間ドックでの検診を含む受診率となっております。
がん検診を受けられていない方のリスクについてでございますが、
がん検診を受けていない方は、がんを
早期発見する可能性が低く、がんで死亡するリスクが高くなる可能性があります。
自覚症状がなくても、
がん検診を受けることの必要性を伝えることが大事であると考えております。 受診していない方への対策の主なものは、広報と
個人通知による
受診勧奨でございます。さらに、
国民健康保険の被保険者の方には、
特定健康診査受診時に、
がん検診の
受診勧奨を行い、今年度からは特定健診と全ての
がん検診を同時に受診できる日を設け、
受診率向上に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
飛松議員。
◆議員（
飛松妙子） ２回目を質問いたします。
高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種について、平成29年度は接種率27.3％、
接種人数972人とのことでございました。 事前にいただいた資料を見ますと、接種率は平成26年度30％、平成27年度24.5％、平成28年度30.8％、平成26年から平成29年度の
接種率平均が28.3％、平成26年度からの接種率は毎年ほぼ変わっていないようで、逆に低くなっているように思います。
接種人数は、平成26年から平成29年度を合計すると、3,743人に対して、未接種者は平成29年度で2,427人、平成26年度から平成29年度の合計は何と8,544人となっております。 先ほどの御答弁に、
高齢者肺炎球菌予防接種の目的は、
肺炎球菌による肺炎が、
成人肺炎の25％から40％を占めることから、高齢者の肺炎の重症化を防ぐとあり、平成29年度の接種率27.3％に対して、
インフルエンザ予防接種と比較しても高い接種率ではありませんとのお考えでございます。
高齢者肺炎球菌予防接種は、今年度で65歳以上の方の
予防接種経過措置期間が終わります。 冒頭にも申しましたが、肺炎は日本人の死因第３位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢者になるほど重症化しやすく、人口の高年齢化に伴い、年々
死亡者数も増加をしています。 高齢者の死亡率が高い
肺炎予防のための
定期接種制度が、平成26年10月から開始されたのもそのためです。 何よりも、鳥栖市は
健康長寿日本一を目指しますとうたっているではありませんか。高齢者お一人お一人、誰一人欠けることなく、
健康長寿であっていただきたい。
高齢者肺炎球菌ワクチンを接種しようと思ったが受け忘れた人、５年後に、また通知が来るだろうという誤解、高齢のために、そのとき体調が悪く、接種できなかったなどなど、想像するところでございます。 また、高齢者への
肺炎球菌ワクチン接種は、
医療費削減効果も期待をされ、
肺炎球菌ワクチンが
定期接種化されました。
予防接種部会ワクチン評価に関する小
委員会肺炎球菌ワクチン作業チームによる報告書によりますと、
高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり5,115億円の
保健医療費が削減できると試算をされております。 今後の超
高齢化社会を迎えるに当たり、
健康寿命延伸に加えて、国保の医療費の増加を抑えるためには、この
ワクチンの接種率を上げて、肺炎に係る医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。 また、災害時に問題となる感染症、特に高齢者では避難所における
肺炎対策が重要であり、平時において
感染症対策を徹底しておくことも、
災害対策の一つであると考えます。 一度も
定期接種制度を利用したことのない接種できなかった市民のための対策として、
救済措置を設けるべきではないかと思います。 私が知るところでは、既に、県内基山町、みやき町が
救済措置を実施する予定と聞いております。 鳥栖市は、
定期接種されなかった高齢者の方へ、どのような対策をなされるのでしょうか、お伺いいたします。 ２項目めの
がん検診事業についてでございます。
がん検診の受診率の目標は、胃がん、肺がん、
大腸がん検診は40％とのことでございました。
がん検診を受けていない方のリスクは、がんを
早期発見する可能性が低く、がんで死亡するリスクが高くなる可能性がある、
自覚症状がなくても、
がん検診を受けることの必要性を伝えることが大事であるとのお考えでございました。 それでは、前年比対比で
受診者数が減少したことをどのように分析されて、その課題を伺います。また、
国民健康保険者の
各種接種率について伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治）
坂井健康増進課長。
◎
健康増進課長（
坂井浩子） まず、
高齢者肺炎球菌予防接種を受けていない方への対策についてでございますが、現在、国では
ワクチンの効果や安全性、
医療経済学的評価の報告を受け、今後の接種をどのようにしていくかを検討しているところでございますので、国の動向を注視していきたいと考えております。 次に、
がん検診につきましては、
主要施策と位置づけ、毎年、事業の見直しを行い、受診しやすい
環境づくりに取り組んできたことで、少しずつ受診者もふえてきておりましたが、平成28年度は、前年度から横ばい、平成29年度は減少となっております。 県によりますと、平成27年度と平成28年度を比較した県内の
がん検診の
受診者数は、胃がんは前年比89.7％、
大腸がんは前年比92.8％、肺がんは前年比94.2％と減少している状況でございました。 本市の受診率を見てみますと、若い方の
新規受診率が年々減少いたしております。 受診された方からは、一度に複数の
がん検診が受けられて便利になったという声がある一方、待ち時間が長くなったという声もありました。 がんについての知識や
がん検診の必要性をもっと市民の方にお伝えすること、受けやすい環境の充実が課題であると考えております。 次に、
国民健康保険加入者の
がん検診受診率でございますが、平成29年度の
胃がん検診の受診率は9.8％、
肺がん検診は12.3％、
大腸がん検診は13.1％でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
飛松議員。
◆議員（
飛松妙子）
がん検診受診の職員の受診率について、事前に資料をいただきました。 それによりますと、職員の受診率は、胃がんが38.3％、肺がんが9.5％、
大腸がん80.8％となっております。 前年対比で比べると、
国民健康保険加入者とも職員の受診率ともほとんど変わってはいない状況でございました。 ただいまの御答弁では、
がん検診については
主要施策と位置づけ、毎年、事業の見直しを行い、受診しやすい
環境づくりに取り組んでいるとのことでございましたが、胃がん5.8％、肺がん4.8％、
大腸がん5.6％の受診率は大変に低く、平成27年度と比べると半減をしています。これでは、
取り組みに対して成果が出ていないということになるのではないでしょうか。 また、
高齢者肺炎球菌予防接種については、大変残念な御答弁でございました。 本市は
健康長寿日本一を目指しますとうたっているではありませんか。この実態を見られたとき、市民の皆様はどう思われるのでしょうか。 それでは最後の質問に入ります。
がん検診事業について。 毎年９月は
がん征圧月間、また、毎年10月は
ピンクリボン月間でございます。 ９月の
がん征圧月間では、例えば、他の自治体では、
ホームページ上で、がんを征圧するためにさまざまな
取り組みがなされています。
がん検診の受診を促すため、東京の北区では、死亡の推移表や予防法、
がん検診など、福岡県では、たすきをつなぐリレーや展示など、また、
ポスターの募集などもされています。 本市の受診率を上げるためには、さらなる広報も必要だと感じます。９月は
がん征圧月間、10月は
ピンクリボン月間でございますが、本市の
取り組みを伺います。
○議長（
齊藤正治）
坂井健康増進課長。
◎
健康増進課長（
坂井浩子） 平成29年度の
取り組みといたしまして、９月の
がん征圧月間には
ポスターを掲示、
がん検診のチラシの配布、
鳥栖タオル帽子の会と共同し普及啓発に努めました。 10月の
ピンクリボン月間には、
ポスター掲示や佐賀県が行う
乳がん予防、秋の
街頭キャンペーンに参加し、
市内大型商業施設におきまして、
自覚症状がなくても、
がん検診を受けることの必要性を伝え
受診勧奨を行いました。 これまでの
取り組みに加え、今年度は、新たに９月の
がん征圧月間に、９月５日に放映されたＮＨＫの「ガッテン！」の
乳がん検診の番組に合わせて、放送直前に郵送による
受診勧奨を行いました。 また、コール・リコールとして、県が作成した効果的な資材を利用して、
大腸がん検診の
個人通知を行っております。 以上、お答えとさせていただきます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（
齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） ただいま議題となっております、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市
一般会計決算認定について、52ページ、歳入の款14使用料及び手数料、項１使用料、目１
衛生使用料、節１
保健衛生使用料の休日
救急医療センター使用料3,583万232円及び150ページの歳出、款４衛生費、項１
保健衛生費、目１
保健衛生総務費、節13委託料の休日
救急医療センター業務委託料2,527万1,000円について御質問いたします。 鳥栖市休日
救急医療センターにおきましては、昨年度まで月２回だった小児科の診察日を、今年度から毎週日曜日に設けるなど、
業務委託先である
医師会等の御尽力で実施されてきていると聞いております。 ただ、単純に、こちらの休日
救急医療センター使用料収入と
業務委託料の支出を見てみますと、
管理委託料や
保険料等はほかにあるものの、単独の収支ではプラスではないか、それなら、
業務委託料の額は適正なのか、足りないのではないかという疑問が湧いてきます。 今年度から
久留米医大からの派遣医という形で、小児科の診察日をふやされ、小さい子を持つ親にとっては、聖マリアで何時間も待たされることを考えると、大変便利でありがたい、休日
救急医療センターになってきていると言えます。 そこで、休日
救急医療センターの運営全体にかかわる平成29年度の総収入と総支出の額と医師会からの要望などはないかをお尋ねをし、今後も適正な
業務委託料によって、鳥栖市休日
救急医療センターをさらに充実させていただきたいとの願いを込め、私の質問とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
坂井健康増進課長。
◎
健康増進課長（
坂井浩子） 西依議員の御質問にお答えします。 休日
救急医療センターの歳入につきましては、診療報酬と受診者の方からの窓口収入であります、休日
救急医療センター使用料の3,583万232円で、このほかに
診断書発行手数料が３万4,560円、薬の容器代として１万5,400円の総額3,588万192円となっております。 歳出につきましては、休日
救急医療センター業務委託料2,527万1,000円で、このほかに、
自動扉保守点検委託料が５万4,000円、
損害保険料が24万1,300円、
医薬材料費が499万9,724円、
身障者トイレの改修工事などが127万8,188円の総額3,184万4,212円となっております。 次に、医師会からの要望についてでございますが、必要な機材や運営等の要望などについては、医師会、
薬剤師会、市民の代表、
鳥栖保健福祉事務所等を
構成メンバーとした鳥栖市休日
救急医療センター運営委員会の中で、定期的に意見交換をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 質疑を終わります。 本案は各
常任委員会に付託いたします。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽