平成２８年 ９月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 樋 口 伸一郎 16 番 成 冨 牧 男 ６ 番 柴 藤 泰 輔 17 番 小 石 弘 和 ７ 番 江 副 康 成 18 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 古 賀 和 仁 ９ 番 中川原 豊 志 21 番 齊 藤 正 治 10 番 久保山 日出男 22 番 森 山 林２ 欠席議員氏名及び議席番号 １ 番 西 依 義 規３ 地方自治法第121条により出席した説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 石 丸 健 一 副 市 長 種 村 昌 也 企画政策部次長 松 雪 努 総 務 部 長 野 田 寿 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預 企画政策部長 園 木 一 博 市民環境部次長 槙 原 聖 二 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 産業経済部次長 佐 藤 道 夫 市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之 産業経済部長 兼上下水道局長 白 水 隆 弘
上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 会計管理者 兼出納室長 松 隈 久 雄 教育長 天 野 昌 明 教育次長 江 嵜 充 伸４ 出席した
議会事務局職員氏名 事務局長 緒 方 心 一 議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春 議事調査係主任 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴 議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 議案乙第26号 平成27年度鳥栖市
一般会計決算認定について 〔各
常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案乙第22号 平成27年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号 平成27年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第24号 平成27年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について 議案乙第25号 平成27年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第29号 平成27年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第30号 平成27年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計決算認 定について 議案乙第31号 平成27年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について 〔
建設経済常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案乙第27号 平成27年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第28号 平成27年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定につい て 〔
厚生常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議員派遣の件 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第26号 平成27年度鳥栖市
一般会計決算認定について
○議長（中村直人） 日程第１．議案乙第26号 平成27年度鳥栖市
一般会計決算認定についてを議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
古賀総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（古賀和仁） 〔登壇〕 改めておはようございます。 ただいま議題となりました議案乙第26号 平成27年度鳥栖市
一般会計決算認定についてのうち、当
総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 総務部関係における収入済額は、45億4,553万4,487円となっており、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、
防災基盤整備事業に伴う消防債及び臨時財政対策債などであります。 また、企画政策部における収入済額は、３億1,395万8,867円となっており、その主なものといたしましては、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金、さが
段階チャレンジ交付金、権限移譲交付金、国勢調査委託金、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備事業に伴う総務債などであります。 また、
教育委員会事務局における収入済額は、２億6,794万1,348円であり、その主なものといたしましては、子ども・
子育て支援交付金、
埋蔵文化財発掘調査補助金、子ども・
子育て支援事業費補助金、
埋蔵文化財発掘調査受託料、
田代中学校管理特別教室棟大規模改造事業及び
田代中学校普通教室棟増築事業に伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。 総務部関係における支出済額は、52億3,455万407円であり、その主なものといたしましては、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金、
消防ポンプ自動車等購入費及び
消火栓増設等負担金などであります。 また、企画政策部における支出済額は、６億524万5,843円であり、その主なものといたしましては、社会保障・税番号制度に伴う
情報システム委託料、基幹系及び内部情報系システム借上料等、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想策定委託料、
総合戦略策定委託料、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金、国勢調査に要する経費、
都市計画図等更新業務委託料、
都市再生機構立替金償還金などであります。 また、
教育委員会事務局における支出済額は、15億5,513万4,264円であり、その主なものといたしましては、
小学校電子黒板購入費、
田代中学校管理特別教室棟大規模改造工事費、
田代中学校駐車場用地購入費、
放課後児童健全育成事業補助金などであります。 なお、翌年度繰越額5,579万1,000円は、
情報セキュリティ強化対策事業及び
地方公共団体情報システム機構負担金であります。 審査の過程において、各委員から、政務活動費の不用額及びその内訳について、大型事業を控えた適切な人員体制のあり方について、時間外勤務手当などが増加している要因について、職員採用試験について、職員研修の内容・意義について、鳥栖市公式ホームページの閲覧状況について、「とす．ｉｎｆｏ」と「教えて！とすの人」の現状と今後の活用について、
公衆無線ＬＡＮ設備の現状と今後の展開について、ＬＥＤ照明の導入効果について、総合計画と総合戦略の進行管理について、老朽化施設の今後の改修計画等について、鳥栖駅周辺整備の現在の取り組み状況について、鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会の開催状況と今後の検討内容について、選挙啓発事業の内容・効果及びあり方について、議決前の予算執行に対する監査のあり方について、公債費の減少と今後の財政運営について、入札における落札率及び入札制度に対する考え方について、随意契約を締結する場合の判断基準及び庁内監視体制について、
小・中学校特別教室の空調設備設置の考え方について、小学校営繕工事の内容について、心の悩み相談の活用状況と啓発について、電子メールを活用した心の悩み相談について、遺児見舞金の対象人数と内容について、
スクールサポーター及び
スクールカウンセラーの活用状況と効果について、いじめ防止の取り組みについて、教科「日本語」と小学校における英語教育との関連について、
日本スポーツ振興センター負担金の内容について、電子黒板の有効活用について、小学校給食における残食の状況について、栄養教諭等の学校現場における食育指導の現状について、要保護及び準要保護家庭における
中学校給食注文率向上のための対策について、朝食の喫食率と対応状況について、社会教育指導員の報酬と勤続年数について、
同和教育集会所勤務の社会教育指導員の業務報告及び相談内容について、教育委員会の過去３年間の人権・同和教育関係の決算額について、今後の
社会教育指導員任用の方針について、
なかよし会空調設備設置等工事費の内容、契約金額、契約方法について、なかよし会の空調設備の整備状況について、読み聞かせ団体の交流について、
文化財保護審議会報酬の報酬額、委員数、会議開催回数について、勝尾城筑紫氏遺跡保存整備の取り組み状況について、図書館の文化財展示の成果について、図書館費の備品購入費の内訳について、また、社会保障・税番号制度に関連して、制度導入に要した経費について、制度導入に伴う市民の利便性の向上について、個人番号カードの申請状況について、さらに、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金に関連して、
がん先進医療治療費助成と九州国際重
粒子線がん治療センター全体の治療患者数について、資金収集状況及び今後の取り組みについて、
公益財団法人佐賀国際重
粒子線がん治療財団の経営状況について、
公益財団法人佐賀国際重
粒子線がん治療財団と九州重
粒子線施設管理株式会社との施設賃貸借契約と評議員会との関係についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において、社会教育指導員の報酬額のあり方について意見があったところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、現地視察も含め、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（中村直人） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。江副
建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（江副康成） 〔登壇〕 ただいま議題となっております、議案乙第26号 平成27年度鳥栖市
一般会計決算認定のうち、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて、御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。 産業経済部における収入済額は、９億4,060万2,192円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅
周辺駐車場使用料、
社会資本整備総合交付金、
多面的機能支払補助金、中山間地域等直接支払交付金、
青年就農給付金事業交付金、
機構集積協力金交付事業費補助金、道路橋梁債及び住宅債などであります。 次に、歳出について申し上げます。 産業経済部における支出済額は、28億9,360万5,143円であり、その主なものといたしましては、機構集積協力金、青年就農給付金、
老朽農業用水路改修工事費、
県営水利施設整備事業負担金、
滞在型農園等施設指定管理料、ふるさと・し
ごと創生事業委託料、企業立地奨励金、
鳥栖商工会議所補助金、地域消費喚起・
生活支援型商品券発行事業補助金、
道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、
橋梁修繕設計委託料及び工事費、
交通安全施設整備工事費、道路改良工事費、
小学校周辺交通安全対策整備工事費、
地方バス路線維持費補助金、公園管理委託料、
市営住宅改修工事費、大
規模建築物耐震診断補助金、新鳥栖駅
周辺施設管理委託料及び新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計繰出金などであります。 なお、翌年度繰越額6,866万4,000円の内訳は、
施設園芸等被害対策事業費補助金、ふるさと・し
ごと創生促進事業委託料、
橋梁長寿命化事業費及び大
規模建築物耐震改修事業補助金であります。 審査の過程で、各委員から、機構集積協力金に関連して、法人化を行った組織に対する市のかかわり方について、
コカ・コーラウエスト鳥栖市民の森の整備方針について、
多面的機能支払補助金の交付を受けている活動団体をふやすための推進方法について、
河内防災ダム改修事業に対する事業負担金の内容について、
企業立地奨励金等の内訳と制度の見直しについて、地域消費喚起・
生活支援型商品券の販売方法と消費者と加盟店へ実施したアンケートの結果等について、ふるさと・しごと創生事業に関して、
企業誘致推進事業に係るアンケートの実施方法とその結果について及び創業等支援事業の実績と今後の事業の推進方針について、
コンベンション等開催補助金の対象団体とニーズの把握方法等について、新鳥栖駅観光案内所の現状と今後の考え方について、田代大官町・
萱方線道路改良事業の総事業費、事業期間及び計画の見直しについて、道路修繕料及び
道路側溝等工事費の内容と近年の推移について、交通安全教室の内容について、交通安全指導員の報酬の増額について、新鳥栖駅駐車場の活用による駅周辺のにぎわいづくりについて、
地方バス路線維持費補助金の増額理由について、路線バス運行車両の小型化による経費の抑制について、バス車両への広告掲載による収入源の確保について、地域性を考慮したミニバスの運行ルート見直しについてなどの質疑・要望があり、関係書類の提出を求めるとともに、執行部から、それぞれ説明を受けたところであります。 以上、議案乙第26号 平成27年度鳥栖市
一般会計決算認定のうち、当
建設経済常任委員会関係分につきましては、慎重審査の結果、認定すべきものと決した次第でございます。 以上、御報告といたします。
○議長（中村直人） 次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。
中川原厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（中川原豊志） 〔登壇〕 ただいま議題となっております、議案乙第26号 平成27年度鳥栖市
一般会計決算認定のうち、当厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 健康福祉みらい部関係における収入済額は、52億1,711万2,598円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、
障害者自立支援給付費負担金、
施設型等給付費負担金、
児童手当費負担金、
生活保護費負担金などであります。 市民環境部関係における収入済額は、126億7,763万7,425円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などであります。 次に、歳出について申し上げます。 健康福祉みらい部関係における支出済額は、96億410万1,432円であり、その主なものといたしましては、
国民健康保険特別会計繰出金、施設型等給付費、
障害者自立支援給付費、
鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、児童手当、生活保護費、予防接種委託料、
スタジアム駐車場用地購入費などであります。 市民環境部関係における支出済額は、32億4,385万6,156円であり、その主なものといたしましては、家屋全
棟調査業務委託料、
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、
後期高齢者医療特別会計繰出金、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金、
塵芥収集運搬委託料などであります。 審査の過程において各委員から、市民文化会館及び定住・
交流センター使用料の減少の理由について、保健体育使用料の増額の理由について、民生委員・
児童委員活動委託料及び
連絡協議会補助金について、社会福祉協議会に対する委託料及び補助金について、
障害者自立支援給付費の推移について、食の自立支援事業について、ふれあい
ネットワーク事業について、
緊急通報システム事業について、
地域包括支援センターについて、介護予防事業について、
高齢者福祉乗車券について、
全日本同和会補助金について、私立保育所の施設型等給付費の内容及び不用額について、子どもの医療費の現物給付の進捗状況について、保育園の備品購入費について、生活保護の被保護世帯数の減少の要因について、乳幼児、１歳６カ月、３歳児健診に関し、健診の実績とその後のフォローについて、関係機関との連携について、不妊治療の上限額と効果について、
うらら健康マイレージの子ども版と関係課との連携について、アスベスト健診の推移について、予防接種の不用額について、市民文化会館に関し、運営審議会について、嘱託職員の業務及び選考方法について、
管理業務等委託料について、
市文化事業委託料の事業における収入の取り扱いについて、市民文化会館及び定住・交流センターにおけるトイレ洋式化工事の内容及び今後の計画について、定住・交流センターの
監視カメラ設置状況について、
地域交流推進事業委託料の内容と、サガン鳥栖に関連する委託事業について、（仮称）
健康スポーツセンター整備事業のスケジュールについて、
市民庭球場改修工事とその効果について、市税に関し、滞納繰り越しの推移について、滞納者への対応と収納率向上について、
たばこ販売対策協議会負担金の使途について、税務課職員の特殊勤務手当の根拠について、家屋全棟調査の効果及び調査状況について、
まちづくり推進センターに関し、使用料収入及び減免の状況について、使用許可の受け付け時期について、講座運営委託料のあり方について、公民館事業への対応について、
市民活動支援補助金の運用開始時期と効果について、とす
市民活動センターの利用状況について、
まちづくり推進協議会に関し、補助金交付の目的と効果について、まちづくり活動の住民意識向上のための取り組みについて、はり・きゅう助成金の利用状況と施設数について、残土処理委託料に関し、積算方法及び処理状況について、残土処分場の状況について、
塵芥収集運搬委託料に関し、収集場所の設置基準について、ふれあい収集事業について、
不法投棄防止パトロール委託料に関し、積算根拠について、委託業者及び委託内容について、不法投棄回収の状況について、今後の対策について、コンテナ収集・
美化活動推進奨励金に関し、内容及び積算方法について、コンテナ収集場所の設置基準について、し尿処理施設の精密機能検査による改善内容とその対応についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 総括において、各委員から、全日本同和会への補助金に関する資料について、総計予算主義について、増加する民生費に対する今後の方向性について、歳入における市税の今後の取り組みと考え方について、委託事業における契約方法のあり方についてなどの質疑、意見があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当厚生常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、セアカゴケグモの市内での発見状況と対応についての報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（中村直人） ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。尼寺省悟議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺省悟です。 ただいま議題となりました議案乙第26号 平成27年度鳥栖市
一般会計決算認定について、反対討論を行います。 平成27年度決算審査意見書によると、前年度と比較して義務的経費は４億5,000万円減少し、投資的経費については、
学校給食センター建設事業や
弥生が丘まちづくり推進センター建設事業、
小・中学校空調設備整備事業、
スタジアム改修事業等が完了したために約17億9,700万円の減少となっているとあります。 この結果、前年度と比較して基金は、約７億6,000万円増加し、市債については８億1,000万円減少し、実質収支は７億8,000万円、実質単年度収支は４億6,000万円もの黒字となっています。ところで、平成27年度決算がこうした極めて良好な財政状況になったというのは、決算の数値が出て初めてわかったことではなく、当初予算作成時から、いや、もっと前からわかっていたと考えられます。 そうであるならば、山積する市民の要望にもっと応えることができたのではないのかと思います。その一つに小・中学校の特別教室の空調、トイレの改修問題があります。トイレの改修については小・中学校のＰＴＡ連合会よりその改修の要望書が出され、今議会で決議がなされました。一方、特別教室の空調整備については、執行部は「課題として考えている」、あるいは「早急に整備したい」、こういった答弁はなされておりますけれども、具体的にいつから整備するというところまでの答えはありません。学校の普通教室にエアコンは平成26年に設置され、教育委員会はその有効活用を図る一つの方法として、中学校は平成27年度から、小学校は平成28年度から、夏休みの１週間短縮を始めました。しかし、音楽室などの特別教室には設置されず、委員会の資料によりますと、音楽室などの特別教室の１週間の授業時数は、例えば鳥栖中学校では119時間もあり、この夏、エアコンのない教室で授業を続けた音楽の教師が体調を崩して授業を休んだと聞いております。その教室を調べてみると、ホルムアルデヒドが基準値の２倍検出された。これは、温度が高かったために建材などから排出された、こういったことも聞いております。 夏休みを１週間短縮しているのは県内で３自治体あります。その一つに神埼市がありますが、ここでは特別教室を含む全ての教室にエアコンを整備しております。 ところで、先ほど平成27年度は極めて良好な財政状況だと言いましたが、その一方で本市の小学校、中学校を合わせた学校施設管理費は４億4,000万円、昨年度は16億2,000万円であります。平成21年から平成26年まで６億円から16億2,000万円で推移しているのに比べてみますと、平成27年度は余りにも少ない額であります。特別教室へのエアコンの設置には４億円かかるとも聞いておりますけれども、平成27年度の決算を見れば、可能ではなかったのか。そういった意味で、今後は年次計画に組み込み、早急な整備を求めておきます。 一方、学校の整備について教育委員会は、大規模改造工事を１校だけでなくて２校にしたいとか、あるいはトイレなどの整備を大規模改造工事に待たなくても取り組みたい、そういった姿勢を示されていることについては評価し、期待をしていると申し上げておきます。 次は、マイナンバー制度についてであります。平成27年度決算ではこの制度導入に全体で１億460万円、このうち鳥栖市の負担は2,160万円でした。この制度について、市は、市民にとっては社会保障給付などの申請を行うときに住民票や所得証明書の簡素化ができ、行政にとっては各種行政事務の効率化が図られるなどの説明がありました。ところが、生活保護の申請などでは、この制度によって省略される書類はわずかであり、ほかの申請も同様であります。また行政の簡素化ができるとも言われましたけれども、その結果、職員を削減し、ほかに異動することなどができるかということに対しては、お答えはありません。 数年後に各自治体の連結ができることで簡素化が期待できるとも言われておりますけれども、果たしてそうなのか。この制度の目的は、この制度の導入を主導した向井審議官によると、国民の個人情報を完璧に近い形で名寄せすることで、税・保険料を漏れなく徴収し、所得把握を厳密化し、社会保障の対象を行政が、低所得、低賃金、低資産と認める一部の人に限定することがこの制度導入の狙いと述べておりますけれども、まさにそのとおりであり、そのゆえに反対するものであります。 続いて、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金１億円についてであります。 この補助金は平成25年度から平成29年度まで、分割で総額４億5,000万円を支払うようになっており、平成28年度、平成29年度で残り１億5,000万円を支払うようになっております。市長はこの額を少しでも減らせるようにと資金収集に努めるとしてきましたけれども、結局削減できたのは700万円にすぎません。 ところで、この補助金が浮上する契機となったのは、九州電力の寄附金39億5,000万円の約束が履行されていないところにあります。ところで報道によりますと、九電は2016年３月決算では734億円もの黒字を出しております。また、ＳＰＣですが、ここは、サガハイマットから年額３億1,000万円の賃貸料を受け取っております。サガハイマットの事業計画、資金調達を立案したのはＳＰＣであり、ずさんとも言える資金計画の立案者であり、ハイマットが黒字であろうと、赤字であろうと、どういった状況であろうと、お金ががっぽり入ってくる仕掛けをつくりました。このＳＰＣはハイマット設立をリードしてきた有力な企業である九電や九電工、久光製薬が出資し、役員を送り出しております。 ところで市長は、このサガハイマットの評議員でもあります。市長が評議員会の中で九電に対して約束の早期履行を迫ったり、ＳＰＣに賃貸料の変更、これは３年ごとに更新されるということですけれども、そうしたことを要請した、こういった話は決算委員会ではありませんでした。 ところで、サガハイマットの経営状況は良好で、患者数は予定よりも多く、現在まで合計で1,553人、このうち福岡県は全体の50％の783人、佐賀県は262人の17％、そして鳥栖市は23名、1.5％にすぎません。私は、このハイマットでがんを治療され、命を救われた方々を思うと、決してこのハイマットを否定するものではありませんが、しかし、鳥栖市の負担総額は26億5,000万円にもなり、なぜこれほどの負担をしなければならないのか、理解できないし、そしてそれを軽くするために市長の努力が見えてこないことについても申し上げておきます。 次に、公立保育園の定員割れの問題です。審査資料によれば市内の今年度末の入所予定者から見た入所待ち待機児童は228人となっています。このうち公立保育園で見ると保育士さえ確保できれば受け入れ可能な児童数は103人です。 保育士を募集しても集まらないのは保育士の待遇に問題があるからということは、執行部は認めておきながら放置してきました。この解決策は、正規の保育士の割合をふやすことであり、嘱託保育士の賃金を引き上げることであります。2060年度まで人口増を見込み、親になるならば鳥栖のまちと思う子育て世代を呼び込むために待機児童解消策第一を掲げる鳥栖市であります。これを私立保育園にお願いする前に公立が率先垂範すべきではないでしょうか。 次に、高齢者福祉であります。鳥栖市には11人の保健師がいながら高齢者の担当は一人も配置されておりません。国は介護保険制度見直しで、地域包括ケアシステムの構築とともに、その中核施設としての
地域包括支援センターのさらなる充実を求めていますが、それを実効性のあるものにするためには
地域包括支援センターを束ねる担当所管への保健師の配置が欠かせません。来年度から新しい総合事業が本格的に始まります。質量とも増大する業務に見合った
地域包括支援センターの体制強化と担当課への保健師配置を求めておきます。 そのほか文化振興でも一言申し上げておきます。文化事業における文化協会の関係です。文化事業協会の位置づけと行政との関係を整理し、その上で予算の組み方についても見直すべきときに来ていることを申し上げておきます。 最後は同和問題であります。同和関連予算は合わせると1,300万円を超えております。まず、全日本同和会鳥栖支部関連予算についてですが、平成27年度も昨年同様の400万円が支出され、全日本同和会鳥栖支部関連は合わせて1,153万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部の決算書によると、決算額の77％を占める市補助金に対して、会費はわずか2.8％の14万4,000円、極端な補助金への依存は、執行部が、市民や団体に説く自助、自立とは正反対の行政丸抱えと言わなければなりません。 平成14年に地対財特法が終結し、同和事業は特別対策から一般事業に変わりました。その理由について、国は、同和地区を取り巻く状況は大きく変化し、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではないとしています。そもそも地区指定のない鳥栖市の補助金は国の言う同和事業には当たりませんが、市は、この間、国の方針に反して、全日本同和会に補助金を出す理由として、結婚や就職に関して根強い差別意識があり、差別、低所得による生活困窮問題があり、現場での対応は困難で、市の補完的役割を果たしてもらっていると、こう繰り返してきました。 そもそも執行部が補完的役割という福祉実態調査、生活環境実態調査、職業実態調査、地対事業量調査には法的根拠はありません。今回提出された決算資料によると、調査件数は電話応対を含め、福祉実態調査が延べ７件、生活環境実態調査が延べ12件、職業実態調査が10件、地対事業量調査５件、合計延べ34件です。実件数は電話７件を含めても21件です。しかし、その内容は決算資料のタイトル「平成27年度鳥栖支部相談等事業」が示すとおり、およそ調査とはかけ離れた会員からの相談業務にすぎません。地区指定がないのに調査できるはずがないということは、これまで指摘してきたとおりです。さらに言うと、執行部は実態調査をもって補完的役割と言ってきましたが、人権同和行政の仕事は啓発に変わったのではありませんか。同和会が独自の市民啓発をやっているという話は私は聞いたことがありません。 年間400万円、１件当たりおよそ20万円。これまでに注ぎ込まれた市民の税金は総額で１億9,000万円にも達しております。補助金支出の根拠は完全に崩れています。こういう補助金は認めるわけにはいきません。 また、会員の相談に乗るという生活相談員の賃金。平成27年度の執行は１カ月分のみで、相談員が故人となられてから今日まで新たな任用はなく、予算計上すべきでないという私どもの指摘の正当性を裏づける結果となりました。 今回、昨年の決算委員会の副市長答弁に基づき、それまでなかった資料も確かに提出されました。しかし、金額の明細まで入れた佐賀市の同和団体の決算書に比べると審査資料としては極めて不十分であります。全日本同和会鳥栖支部への指導をさらに強めるべきということを申し上げておきます。 佐賀市は、同和運動団体への補助を運営費補助から、事業費補助に変更して使途を限定しております。議会の総意が執行部を動かす大きな力になったことを改めて紹介しておきます。 続いて社会教育指導員の問題です。現在３名で、このうち２名が全日本同和会の会員と聞いております。この２名のうち１名の給与は勤続3.9年で、242万3,000円、2.1年の人が216万4,000円です。一方、市役所ＯＢである勤続３年の人は173万1,000円です。なぜこれだけ差があるのかといいますと、同和専任の２人の指導員報酬には３カ月分のボーナスが支払われているからであります。本市の非常勤職員240人の中で、こういった特例があるのはこの２名だけですが、念のために、こういった例がほかにあるかと聞きますと、１名だけあると。それは家庭児童相談員で、ここには12カ月分を１カ月上乗せているという例があると聞きました。しかし、その理由は、時間外勤務の実態があり、その実績報告もきちんとなされているということです。 一方、この社会教育指導員に至っては、指導員としての業務・実績報告もないし、それを今後、市が求めようともしておりません。こういった支出に正当性があるのか。私は同和会の不当な圧力に屈しての対応としか思えません。この社会教育指導員とは要綱によりますと、社会教育の指導層の充実を図るためであり、その事務は成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言、学習相談指導助言、社会教育関係団体の指導育成にあります。 社会教育に関する著名な識者である加藤雅晴氏は、社会教育指導員とその任期について、社会教育指導員とは地域の中に潜在化している有意な人材を顕在化して社会教育の指導員として活躍してもらうこと、そのために１人の任用期間をできるだけ短期間にしてさまざまな能力を持つ多くの人々に活躍の機会を与え、地域の社会教育を活性化するために、３年を超えないようにしていると、こういったふうに述べております。 鳥栖市を含めてほとんどの自治体が社会教育指導員の任期を１年とし、３年を超えないとしてきました。ところが本市は自ら定めた要綱を破り捨て、30年もの長い間にわたって任用してきたあしき歴史がありました。我々の長年の指摘を受け、３年を超えないという規定を削って、無理やり現状に合わせるという、こそくとも言える処置をとったようであります。 私は改めて、全日本同和会の指定席となっている社会教育指導員の任用を正規な状態、正常な状態、つまり指導員に同和会員を任用することをやめ、任期は最大３年にして、広く有意な人材を指導員にする、そういう正常な姿に戻すべきであり、そのことが鳥栖市の行政にとっても、本来の社会教育、地域の発展のために必要であるということを強く指摘しております。（発言する者あり） 最後になりますけれども、鳥栖市は長年、同和団体を恐れる余り、あり得ないような不当な支出を繰り返してきました。このことが同和問題の解決を妨げ、逆に差別を助長しているのであります。最高責任者である市長に猛省と英断を促し、来年度予算において、引き続いて同和関連予算が目に見える形で見直されることを期待して、私の決算に対する反対討論とします。終わります。
○議長（中村直人） 討論を終わります。 これより採決を行います。本案は起立により採決いたします。 本案に対する各常任委員長報告は認定であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第26号 平成27年度鳥栖市
一般会計決算認定については、各常任委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第22号 平成27年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号 平成27年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について 議案乙第24号 平成27年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について 議案乙第25号 平成27年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第29号 平成27年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第30号 平成27年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計決算認定について 議案乙第31号 平成27年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について
○議長（中村直人） 日程第２．議案乙第22号から議案乙第25号まで及び議案乙第29号から議案乙第31号まで、以上７議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の一括審査報告を求めます。江副
建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（江副康成） 〔登壇〕 ただいま議題となりました、議案乙第22号、議案乙第23号、議案乙第24号、議案乙第25号、議案乙第29号、議案乙第30号及び議案乙第31号、以上７議案につきまして、その審査の経過と結果の主なものについて一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第22号 平成27年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について及び議案乙第23号 平成27年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について、一括して申し上げます。 平成27年度水道事業につきましては、建設改良事業として、老朽化の進んでいる配水管を耐震性のある管に取りかえる配水管布設替工事のほか、平成26年度から水道施設整備事業の一環として行ってきた浄水池兼配水池、非常用発電機室及び資材倉庫の建設事業が完了いたしました。 業務実績といたしましては、給水戸数が前年度に比べ437戸増加し、それに伴い、年間総給水量は1.1％増加しております。 次に、経営状況について申し上げます。収益的収支のうち、収入につきましては、給水収益12億7,750万4,430円のほか、加入金及び受託工事収益などを合わせて、総額14億2,713万8,958円となっております。 支出につきましては、委託料や減価償却費など、総額11億3,419万5,642円となり、収支差し引き、２億9,294万3,316円の当年度純利益となっております。 この利益の処分につきましては、財政基盤の強化を図るため、減債積立金として１億9,294万3,316円、また、水道施設更新の財源として、１億円を建設改良積立金に積み立てられることとなっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債９億5,250万円のほか、工事負担金や二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金などにより、総額９億7,250万3,192円となっております。 一方、支出につきましては、耐震化に伴う配水管布設替工事や浄水池兼配水池築造工事の建設改良費のほか、企業債償還金、ダム使用権取得費など、総額19億3,094万6,288円となっており、収支不足額の９億5,844万3,096円につきましては、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところでございます。 審査の過程で、各委員から工事及び業務の契約方法について、利益の適正額について、工事発注の時期について、トンネル湧水及び河内ダム貯水の有効活用について、未給水地区の整備計画について、有収率の向上の要因について、効果的な料金徴収のあり方についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第24号 平成27年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について及び議案乙第25号 平成27年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について、一括して申し上げます。 平成27年度業務実績といたしましては、真木町、曽根崎町などで、管渠築造工事が行われ、新たに17.3ヘクタールの区域で供用が開始されております。 着工以来、2,207.6ヘクタールの整備を終了し、認可区域に対する整備率は98.5％となっております。 次に、経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち収入につきましては、下水道使用料12億3,801万1,820円のほか、他会計補助金などと合わせて、総額23億6,422万5,263円となっております。 支出につきましては、減価償却費、支払利息など、総額21億9,719万1,298円となり、収支差し引き１億6,703万3,965円の当期純利益となっております。 この利益の処分につきましては、減債積立金として積み立てられることなっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債や国庫補助金、受益者負担金など、総額10億1,628万9,115円となっております。 一方、支出につきましては、管渠築造工事などの建設改良費のほか、企業債償還金など、総額18億5,666万247円となっており、収支不足額８億4,037万1,132円につきましては、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で、各委員から、使用料単価が減額した要因について、処理施設の処理能力について、資本費平準化債の内容について、下水道使用料減収の要因について、不明水の原因と対策についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第29号 平成27年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について申し上げます。 決算額は、歳入歳出それぞれ１億8,485万3,868円となっております。 歳入の主なものといたしましては、農業集落排水使用料1,525万5,301円、一般会計からの繰入金１億6,929万767円などとなっております。 歳出の主なものといたしましては、処理場施設の維持管理業務及び汚泥収集運搬処分などの委託料695万9,622円、処理場施設修繕などの工事請負費129万6,000円などとなっております。 また、公債費としまして、地方債元金償還金及び利子１億6,048万4,025円となっております。 次に、議案乙第30号 平成27年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計決算認定についてを申し上げます。 決算額は、歳入歳出それぞれ2,779万4,939円となっております。 歳入の主なものといたしましては、一般会計繰入金2,779万4,939円となっております。 歳出の主なものといたしましては、７街区乗入口等設置工事費126万3,600円などとなっております。 また、公債費として、地方債元金償還金及び利子1,825万9,228円となっております。 審査の過程で、委員から、新鳥栖駅西駅前広場のバス駐車場の利用状況についての質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第31号 平成27年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。 歳入につきましては、一般会計繰入金7,384万7,086円、工業用地等造成事業債410万円など、7,816万7,844円となっております。 一方、歳出につきましては、調査業務委託料280万8,000円、地方債元金償還金及び利子7,402万6,443円など、7,814万7,844円となり、歳入歳出差引額は２万円となっております。 以上、主なものについて申し上げましたが、現地調査を含め、慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第22号及び議案乙第24号、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとし、議案乙第23号、議案乙第25号、議案乙第29号、議案乙第30号及び議案乙第31号、以上５議案につきましては、認定すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（中村直人） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上７議案は、討論を省略して、直ちに採決を行います。 ７議案に対する委員長報告は可決及び認定であります。 ７議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第22号 平成27年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第23号 平成27年度鳥栖市
水道事業会計決算認定について、議案乙第24号 平成27年度鳥栖市
下水道事業剰余金の処分について、議案乙第25号 平成27年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について、議案乙第29号 平成27年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について、議案乙第30号 平成27年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計決算認定について及び議案乙第31号 平成27年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定については、委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第27号 平成27年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第28号 平成27年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について
○議長（中村直人） 日程第３．議案乙第27号及び議案乙第28号を一括議題といたします。 厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。
中川原厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（中川原豊志） 〔登壇〕 ただいま議題となりました、議案乙第27号及び議案乙第28号、以上２議案につきまして一括して、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、議案乙第27号 平成27年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について申し上げます。 予算現額96億7,752万1,000円に対し、収入済額は、83億3,459万4,392円となり、収入比率は86.1％、支出済額は95億1,924万9,418円、執行率は98.4％で、歳入歳出差引額では11億8,465万5,026円の赤字となりましたので、その不足額を平成28年度の歳入から補填しております。 審査の過程で各委員から、国保被保険者の高齢化、低所得化の状況について、累積赤字解消についての具体的な取り組みについて、これまでの赤字の状況を踏まえ、医療費適正化と国保税収納率向上の一層の取り組みについて、国庫負担割合の引き上げに関しての国への要望の状況についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第28号 平成27年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について申し上げます。 予算現額７億4,015万7,000円に対し、収入済額は、７億2,518万292円となり、収入比率は98.0％、支出済額は、７億2,372万1,095円、執行率は97.8％で、歳入歳出差引額では145万9,197円となっております。 審査の過程で委員から、不納欠損額、収入未済額の内容について質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部から説明を受けたところであります。 総括において、委員から、高齢化等社会情勢の変化に対応した国保財政運営の方向性について意見があったところであります。 当厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第27号及び議案乙第28号、以上２議案につきましては、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（中村直人） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上２議案は、討論を省略して、直ちに採決を行います。 ２議案に対する委員長報告は認定であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第27号 平成27年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第28号 平成27年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議員派遣の件
○議長（中村直人） 日程第４．議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び鳥栖市議会会議規則第128条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。 なお、この際お諮りいたします。 ただいま議決した議決事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議決事項について、諸般の事情により変更する場合は議長に一任することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これにて平成28年９月定例会を閉会いたします。 午前11時５分閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 中 村 直 人 〃 議 員 飛 松 妙 子 〃 議 員 松 隈 清 之...