平成２７年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 12 番 中 村 直 人 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 樋 口 伸一郎 16 番 成 冨 牧 男 ６ 番 柴 藤 泰 輔 17 番 小 石 弘 和 ７ 番 江 副 康 成 18 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 古 賀 和 仁 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建設部長 兼
上下水道局長 橋 本 有 功 副 市 長 篠 原 正 孝 上下水道局 管理課長 野 下 隆 寛 副 市 長 安 東 高 徳
環境経済部長 詫 間 聡 総 務 部 長 野 田 寿
商工振興課長 佐 藤 道 夫 総務部次長 松 雪 努
会計管理者 兼出納室長 立 石 利 治 総 務 課 長 古 賀 達 也 財 政 課 長 小 栁 秀 和
市民福祉部長 篠 原 久 子
市民福祉部次長 岩 橋 浩 一
市民協働推進課長 村 山 一 成
教育委員長 西 山 惠 二 教 育 部 長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明 教育部次長 白 水 隆 弘４
議会事務局職員氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 横 尾 光 晴
議事調査係長 江 下 剛
議事調査係主査 武 田 隆 洋
議事調査主任 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号） 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 議案甲第12号
鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
総務文教常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第３ 議案乙第18号 平成27年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案甲第16号 佐賀県
市町総合事務組合規約の変更について
建設経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第４ 議案乙第19号
専決処分事項の承認について 議案甲第14号 鳥栖市
行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例 議案甲第17号
専決処分事項の承認について 議案甲第18号
専決処分事項の承認について
厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第５ 議案甲第19号 鳥栖市副市長の選任について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第６ 議案甲第20号
鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第７ 意見書第７号 「戦争法」制定に反対する意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第８ 意見書第８号
地方単独事業に係る国保の
減額調整措置の見直しを求める 意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第９ 意見書第９号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第10 意見書第10号 少人数学級の推進と
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意 見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 追加日程 議案甲第21号
鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 追加日程
常任委員会の閉会中の継続審査の件 午前10時５分開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（齊藤正治） 日程第１．議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 各
常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
国松総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（国松敏昭） 〔登壇〕 おはようございます。 ただいま議題となりました議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）中、当
総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。
総務費国庫補助金につきましては、社会保障・
税番号制度システム整備に係る補助金として、4,676万4,000円が計上されております。 県支出金のうち、
総務費県補助金につきましては、国の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した
佐賀段階チャレンジ交付金383万3,000円が計上されております。
教育費県補助金につきましては、
放課後子どもプラン推進事業費補助金23万3,000円が補正されております。
総務費県委託金につきましては、
国勢調査委託金として55万6,000円が補正されております。 繰入金につきましては、
財政調整基金繰入金３億2,024万3,000円が補正されております。 市債につきましては、
国庫補助事業の内示に伴い土木債が540万円、また、
田代中学校普通教室棟増築事業及び（仮称）
健康スポーツセンター整備事業に伴う教育債が7,480万円補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 議会費につきましては、欠員となりました議員１人分の報酬、期末手当、共済費、費用弁償及び
政務活動費交付金が減額補正され、また、
議会ワゴン車購入費として300万円が計上されております。 総務費のうち、
一般管理費につきましては、副市長の給与、職員手当、共済費が補正されております。 秘書費につきましては、副市長の
宿舎借り上げのための経費が補正されております。 広報費につきましては、市勢要覧の作成に要する経費として60万5,000円が補正されております。
情報管理費につきましては、社会保障・
税番号制度導入に伴う
基幹系情報システム改修等委託料として645万9,000円及び
地方公共団体情報システム機構への負担金として3,126万9,000円が補正されております。
財産管理費につきましては、旧消防長宿舎の
解体等工事費として300万円、また、公用車３台の購入費として300万円が計上されております。 企画費につきましては、
総合計画審議会開催に要する経費及び
総合計画後期基本計画書の
印刷製本費等として174万円、また、鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会開催に要する経費及び鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想策定委託料として2,051万円が計上されております。
基幹統計費につきましては、国勢調査に要する経費が補正されております。 消防費のうち、非
常備消防費につきましては、消防団員の安全靴等の購入に要する経費として402万円が補正されております。 防災費につきましては、災害時に避難所となる
小・中学校等への看板等の設置に要する経費として300万円が計上されております。 教育費のうち、
学校教育事務局費につきましては、児童の観劇に伴う
バス借り上げ及び
会場借り上げに要する経費が補正されております。 中学校費の
学校施設管理費につきましては、
田代中学校普通教室棟の大
規模改造工事及び増築工事に伴う設計委託料として1,750万円が補正されております。また、
田代中学校普通教室棟の増築に伴う駐車場の整備に要する経費として2,700万円が計上されております。
文化振興費につきましては、
市民文化会館小ホール照明器具の購入に要する経費として800万円が計上されております。
体育施設費につきましては、（仮称）
健康スポーツセンターの整備に伴う
設計等委託料として5,000万円、
市民球場防球ネットの増設に伴う経費として500万円及び
スタジアム駐車場用地の購入費として２億円が計上されております。 審査の過程において、各委員から、
佐賀段階チャレンジ事業の応募状況等について、消防団員への被服等の支給状況について、避難所に関して町区公民館及び外国人への対応について、日生劇場の開催となった経緯と対象者について、田代中学校の
教職員駐車場の状況について、
田代中学校生徒数の今後の見込みについて、
小・中学校施設大
規模改造事業の実施計画について、小・中学校におけるエレベーターの設置の考え方について、文化財の保存集約の考え方について、
市民文化会館の大
規模改造計画とその他の修繕について、
市民文化会館小ホール照明器具の現況とＬＥＤ化について、
市民球場防球ネット増設工事の概要について、また、社会保障・
税番号制度システムに関連して、
システム整備に伴う市の実質負担額について、
システム導入による市民のメリットについて、職員研修の今後の計画について、
セキュリティー対策について、
住民基本台帳ネットワークシステムとの違いについて、また、第６次鳥栖市
総合計画後期基本計画に関連して、見直し内容について、見直し期間の考え方について、指標の考え方について、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想との整合について、また、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想に関連して、
検討委員会の開催日程及び委員構成について、策定するエリアの範囲について、
国家戦略特区との関係について、現在のＪＲ鳥栖駅駅舎の今後について、
検討委員会委員の意見を反映する時期について、また、（仮称）
健康スポーツセンター建設に関連して、建設の必要性と方針決定までの協議経過について、建設予定地及び建設時期の考え方と鳥栖駅
周辺まちづくりとの一体的な整備について、温水プールの他市の事例について、子供たちの夏場の
レジャー施設としての必要性について、建設目的である健康長寿を目指すための取り組みについて、市民への
ニーズ調査の実施について、他の公共施設の整備計画との調整について、事業費の財源見込みについて、利用時間と利用料金の考え方について、
既存市民プールの今後の取り扱いについて、交通弱者への対策についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、現地調査も含め、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 また、市立図書館の
管理瑕疵等に基づく損害賠償の
専決処分事項について、報告を受けたところであります。 また、総括において、各委員から、（仮称）
健康スポーツセンター建設に関連して、市民公園の全体的な整備の検討について、
ニーズ調査を踏まえた設計の実施について、平成30年度開設にこだわらない事業実施について、民間との連携を視野に入れた運営体制の検討について、子供たちに対する施設のあり方について、陸上競技場の
全天候型施設への整備の検討について、トータル的な
体育施設整備や今後のあり方についてなどの意見、要望があったところであります。 なお、議案外ではございますが、教科「日本語」の教科書について、中学校給食に関する
アンケート調査結果の概要について報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
藤田建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過とその結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。
国庫補助金のうち、
土木費国庫補助金につきましては、国の
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、
道路橋梁費国庫補助金376万3,000円が補正され、また、
住宅費国庫補助金152万9,000円が減額補正されております。 市債のうち、土木債につきましては、国の
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、道路橋梁債390万円、住宅債150万円が補正をされております。 次に、歳出について申し上げます。
環境衛生費のうち、斎場費につきましては、待合ホールなどの内壁改修に要する
工事請負費200万円が計上されております。 商工費のうち、
商工業振興費につきましては、
鳥栖西部工業団地内幹線道路において、通行上支障のある樹木を伐採するため、
樹木伐採委託料120万円が計上をされております。 観光費につきましては、
四阿屋遊泳場トイレの水洗化等を行う、
観光施設整備工事費300万円が計上されております。 また、
住民団体等が地域の活性化を図る事業に対し、必要経費の一部を助成する
佐賀段階チャレンジ交付金147万8,000円が補正をされております。
道路橋梁費のうち、
道路維持費につきましては、側溝等の修繕料として、需用費500万円、
道路側溝等工事として、
工事請負費5,000万円が補正をされております。
道路舗装費につきましては、
社会資本整備総合交付金を活用した酒井西・真木線及び商工団地４号線舗装工事を含め、市内一円の
道路舗装工事として、
工事請負費3,150万2,000円が補正をされております。
橋梁維持費につきましては、
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、
橋梁等点検委託料586万円が減額補正をされております。
交通安全対策事業費につきましては、
交通安全施設整備工事として、
工事請負費660万円が補正をされております。
道路整備交付金事業費につきましては、
社会資本整備総合交付金の内示に伴い、田代大官町・萱方線ほか１路線の
道路改良事業に主な測量設計として、委託料1,700万円、四阿屋・筑紫神社線の
道路防災対策工事として、
工事請負費460万円が計上されております。
都市計画費のうち、
都市計画総務費につきましては、
都市計画図更新委託料として1,600万円が計上をされております。
街路事業費につきましては、
交通量調査委託料として300万円が計上されております。 なお、平成26年度の繰越事業として、ふるさと・し
ごと創生事業、
地域消費喚起・
生活支援型商品券発行事業、
橋梁長寿命化事業、
道路整備交付金事業及び大
規模建築物耐震診断補助金の繰越額の確定の報告を受けたところであります。 また、市道の管理瑕疵に伴う
専決処分事項の報告も受けたところであります。 審査の過程で、各委員から、斎場等の
施設修繕計画について、
農地売買等特例事業における農地の売買価格の調整方法等について、
鳥栖西部工業団地内幹線道路の樹木伐採に関する考え方などについて、
佐賀段階チャレンジ交付金事業の内容について、市内観光地のトイレの管理状況と
改修計画等について、道路整備に関して、市道の整備計画及び行政としての責任について、地元要望への対応状況について、
道路交通センサスの活用について、
都市計画道路の事業着手の優先順位について及び田代大官町・萱方線ほか１路線の整備内容や地元説明会について、道路、水路等の未整理用地の測量箇所数と進捗状況について、土木費の予算確保について、繰越事業の進捗状況について、交通量の調査と結果判明の時期について、都市計画図の更新内容について、
鳥栖駅東駐車場の今後の対応について、公園トイレの今後の洋式化について、
新幹線さくらパークの今後の管理についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において、委員より、
建設経済関係の予算の確保に向けた取り組みについて要望を行ったところであります。 以上、議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）中、当
建設経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、
次期ごみ処理施設の建設に向けた
取り組み状況、新
産業集積エリア整備事業の進捗状況について、それぞれ報告を受けたところであります。 また、今回の補正予算及び
建設経済常任委員会に関連するものとして、（仮称）
健康スポーツセンターの建設による市民公園と公共交通の活用について、ミニバスの
利用促進対策について、
国家戦略特区と
まちづくりについて、それぞれ意見、要望を行ったところであります。 さらに、委員間の自由討議の中で、道路行政についての協議を行い、鳥栖市全体の道路の把握、道路網の見直し、整備の優先順位などについて、今後委員会として調査研究を行うことを確認いたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、
厚生常任委員長の審査報告を求めます。
古賀厚生常任委員長。
◎
厚生常任委員長（古賀和仁） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）中、当
厚生常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。 市税につきましては、固定資産税１億7,000万円、
都市計画税2,000万円が補正されております。この結果、市税の総額は、120億1,983万2,000円となっております。
国庫支出金につきましては、
民生費国庫補助金として、地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金465万3,000円が、
衛生費委託金として
アスベスト健康調査委託金60万6,000円がそれぞれ補正されております。 県支出金につきましては、
総務費県補助金として、身近な
ユニバーサルデザイン（
トイレ洋式化）
推進事業補助金340万円が補正され、
民生費県補助金として、身近な
ユニバーサルデザイン（
トイレ洋式化）
推進事業補助金150万円、
難聴児補聴器購入費助成事業補助金14万1,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、
市民協働推進費につきましては、ツァイツ市
公式訪問団受け入れ等に必要な経費71万1,000円、
佐賀段階チャレンジ交付金235万5,000円などが補正されております。
まちづくり推進センター費につきましては、
まちづくり推進センタートイレ洋式化工事費150万円、
トイレ洋式化推進事業補助金340万円が補正されております。 賦課徴収費につきましては、家屋全
棟調査業務委託料8,500万円が補正されております。 なお、家屋全
棟調査業務委託料として、平成28年度の限度額5,000万円の
債務負担行為が設定されております。
戸籍住民基本台帳費につきましては、
システム改修委託料26万円が補正されております。 民生費のうち、
障害者福祉費につきましては、
難聴児補聴器購入費補助金28万3,000円が補正されております。
老人福祉費につきましては、地域介護・
福祉空間整備補助金として465万3,000円が補正されております。
臨時福祉給付金給付費につきましては、平成26年度
国庫補助金返還金413万1,000円が補正されております。
子育て世帯臨時特例給付金給付費につきましては、平成26年度
国庫補助金返還金766万1,000円が補正されております。 衛生費のうち、予防費につきましては、
マイナンバー制度に伴う
システム改修委託料70万8,000円、20代、30代の
健康診査等委託料119万6,000円が補正されております。 審査の過程において、各委員から、
佐賀段階チャレンジ交付金を活用して取り組まれる事業の内容について、町区公民館等の
トイレ洋式化工事に関し、町区への補助金額、
補助金交付時期及び工事に着手できる時期について、家屋全
棟調査業務の内容について、
住民基本台帳システム改修に関し、
本人通知制度の通知対象者について、本市の住民票の写し等の不正取得の状況について、
難聴児補聴器購入費補助金の交付要件について、
スプリンクラー設置義務違反に対する措置について、平成26年度の繰り越しと平成27年度の
マイナンバー制度に伴う
健康管理システム改修委託料の内容について、20代、30代の
健康診査等を行うヤングデイの昨年度の実績及び今年度の目標値についてなどの質疑があり、執行部から、それぞれ説明を受けたところであります。 なお、平成26年度の繰越事業として、
健康管理システム改修事業の繰越額の確定報告を受けたところであります。 当
厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）については、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの各
常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 本案に対しましては、尼寺省悟議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺省悟です。 ただいま議題となっております議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算について、反対討論を行います。 反対する理由は、本予算に社会保障・
税番号制度システム整備、いわゆる
マイナンバー制度に関する予算が計上されています。この
マイナンバー制度は、税金や社会保険料などの徴収強化や社会保障の給付抑制を狙うものであり、個人情報が一たび流出すれば、はかり知れない被害を招く致命的欠陥制度であり、この
システム整備の予算には同意できないからであります。 今回の番号制度は来年１月から施行されます。アメリカでは年間900万件を超える共通番号の成り済まし犯罪が起き、韓国では延べ１億2,000万人の個人情報が流出して同様の犯罪が起きております。日本でも先月、国民年金機構から大量の個人情報が流出しました。こうした実例は公的機関の個人情報管理の脆弱性と絶対安全はないということを示しており、共通番号制度の前提が崩れていることを申し上げておきます。 さて、本補正予算では、鳥栖駅
周辺まちづくり構想策定事業や（仮称）
健康スポーツセンター整備事業に係る予算も計上されています。鳥栖駅
周辺まちづくり事業には30億円、いや50億円かかるのではないかとも言われ、今議会では駅舎だけでなくて道路のあり方についても議論がありました。
健康スポーツセンターについては、執行部から整備費として20億円、さらに年間１億円の経費がかかる一方で、温水プールの通年開業やトレーニングルームなどの施設によって市民の健康、体力づくりに大きく寄与する、こういった説明がありました。これに対して、新設ではなくて現施設の全面改修ではどうなのか、また、熱源を得るために新ごみ処理施設との連携、連携すれば時期、場所の問題が出てきますが、これらの議論がありました。 また、こうした事業のほかに一連の公共施設の改修、そして、
国家戦略特区の提案、この提案が採択されればインフラ整備は鳥栖市の負担になります。私たちは、この特区には大変な問題があって、この道はとるべきではないと考えておりますが、こういう大型事業がめじろ押しの中で、今後の財政状況について、大丈夫かとの質問に関して、「健全な財政運営が前提となる」とだけで、執行部から定かなお答えはありません。 いずれにしても、これらの事業は鳥栖市の将来がかかってくる問題でありますが、鳥栖市の身の丈に合ったものにすべきでありますし、今後の推移を注視していくと申し上げて、反対討論を終わります。
○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は起立により採決いたします。 本案に対する各
常任委員長報告は可決であります。本案は各
常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第17号 平成27年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）は、各
常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案甲第12号
鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
○議長（齊藤正治） 日程第２．議案甲第12号及び議案甲第13号、以上２議案を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の一括審査報告を求めます。
国松総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（国松敏昭） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第12号及び議案甲第13号、以上２議案について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、議案甲第12号
鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、組織機構の見直しに伴い、市長部局の部を現行の４部から５部へ再編成するとともに事務分掌を改めるものであります。 次に、議案甲第13号 鳥栖市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について申し上げます。 この条例は、組織機構の見直しに伴い、教育委員会の職務権限に係る事務のうち、スポーツ及び文化に関することについて市長が管理し、及び執行する事務として定めるものであります。 審査の過程において、各委員から、組織機構を見直す理由等について、部の名称及び業務内容について、市民への周知について、職員配置についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第12号及び議案甲第13号、以上２議案については、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上２議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 ２議案に対する委員長報告は可決であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第12号
鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例及び議案甲第13号 鳥栖市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例は原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第18号 平成27年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案甲第16号 佐賀県
市町総合事務組合規約の変更について
○議長（齊藤正治） 日程第３．議案乙第18号、議案甲第15号及び議案甲第16号、以上３議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の一括審査報告を求めます。
藤田建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案甲第15号及び議案甲第16号並びに議案乙第18号、以上３議案につきまして審査の経過と結果の主なものについて、一括して御報告申し上げます。 まず、議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例改正は、１世帯当たりの世帯人員が減少し、使用水量の少ない世帯が増加している実態を考慮し、使用水量が５立方メートル以下の世帯について、基本料金を500円減額する特例措置を設けるため、条例の一部を改正するものであります。 審査の過程で、委員から、特例措置の考え方について、適用開始時期について質疑がなされ、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第16号 佐賀県
市町総合事務組合規約の変更について申し上げます。 この規約の変更は、伊万里市を交通災害共済に関する共同事務処理に加えるため、変更するものであります。 次に、議案乙第18号 平成27年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 鳥栖市
水道事業給水条例の一部改正に伴い、収益的収入につきましては、給水収益206万9,000円が減額補正されております。 収益的支出につきましては、水道料金調定
システム改修委託料334万8,000円が計上されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設経済常任委員会といたしましては、議案甲第15号及び議案甲第16号並びに議案乙第18号、以上３議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、ディスポーザーの導入促進について、委員から要望があったところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上３議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 ３議案に対する委員長報告は可決であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第18号 平成27年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例及び議案甲第16号 佐賀県
市町総合事務組合規約の変更については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第19号
専決処分事項の承認について 議案甲第14号 鳥栖市
行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例 議案甲第17号
専決処分事項の承認について 議案甲第18号
専決処分事項の承認について
○議長（齊藤正治） 日程第４．議案乙第19号、議案甲第14号、議案甲第17号及び議案甲第18号、以上４議案を一括議題といたします。
厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。
古賀厚生常任委員長。
◎
厚生常任委員長（古賀和仁） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第19号、議案甲第14号、議案甲第17号及び議案甲第18号、以上４議案につきまして一括して、その審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、議案乙第19号
専決処分事項の承認について申し上げます。 この専決処分は、平成26年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算において、財源不足が生じ、歳入補填を行う必要があるため、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、平成27年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算から繰上充用を行ったものであります。 審査の過程において、委員から、平成24年度、25年度の単年度収支について、平成26年度赤字の最大の要因について、平成27年度の収支見込みについて、都道府県化までの平成20年度以降分の累積赤字の解消について、県の貸付基金についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第14号 鳥栖市
行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例改正は、弥生が丘地区発足に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案甲第17号
専決処分事項の承認について申し上げます。 この専決処分は、地方税法の一部改正に伴い、鳥栖市税条例の一部が改正されたもので、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除期間の延長及びふるさと納税の申告手続の簡素化、また、固定資産税の土地の負担調整措置の延長及び新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、さらに、一定の環境性能を有する新規取得した軽自動車税の軽減及び二輪車等の税率の引き上げが延期されたものであります。 次に、議案甲第18号
専決処分事項の承認について申し上げます。 この専決処分は、地方税法施行令の一部改正に伴い、鳥栖市国民健康保険条例の一部が改正されたもので、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の賦課限度額をそれぞれ51万円から52万円に、16万円から17万円に、14万円から16万円に改正し、低所得者に対しての保険税軽減措置の拡充を図るため、保険税の軽減判定所得の算定方法を改正するものであります。 審査の過程において、各委員から、専決処分にした理由について、専決処分ではなく施行日を後日として議会に諮っている自治体の割合について、今後の限度額の方向性について、影響を受ける世帯について、２割軽減の見直しによる影響額についてなどの質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 当
厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第19号
専決処分事項の承認について、議案甲第14号 鳥栖市
行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例及び議案甲第17号
専決処分事項の承認について、以上３議案については、原案のとおり可決及び承認すべきものとして、また、議案甲第18号
専決処分事項の承認については、採決により原案のとおり承認すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案甲第18号
専決処分事項の承認についてに対しては、尼寺省悟議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺です。 ただいま議題となっております議案甲第18号
専決処分事項の承認についてに反対討論を行います。 今回、専決処分である鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賦課限度額の改正と軽減措置の改正の２つの案件が出されていますが、私は賦課限度額の引き上げについて反対するものであります。 本市の国保税賦課限度額は、平成19年に65万円でした。それが平成20年に68万円、平成21年に69万円、平成22年に73万円、平成23年には77万円、平成26年には81万円、そして、ことし平成27年度には85万円と、実にこの８年間で６回、額にして20万円もの引き上げがなされることになります。 今回の引き上げによって影響を受ける世帯は医療分が319世帯、後期高齢者支援分が264世帯、介護納付金分が159世帯、金額にして合わせて約880万円です。 国は、相当の高所得者であっても保険料の賦課限度額しか負担しない仕組みになっていることを改めて、保険料の賦課限度額を引き上げるべきだ、こういう考えに立って、この間ずっと引き上げ行ってまいりました。しかし、今回、限度額の影響を受ける世帯は、40代夫婦、子供１人の３人世帯であれば所得が420万円からの世帯であって、決して豊かな高所得者ではありません。 次に、引き上げの仕方についてです。議会の審査を経ることなしに専決処分の承認という形で毎年値上げが行われております。かつて国保税の税率の引き上げのときには２つの議会にまたがって慎重に審査、議論をしました。こうした議論を経ることなく、議会に諮ることなく、執行部が専決で決め、議会にその承認を求めるだけ、仮に議会が承認しなくても改定がなされる、こうした議会を無視する手法に同意できるものではありません。 執行部は、地方税法施行令が改正されたから鳥栖市も改正すると言います。しかし、賦課限度額は課税の最高限度額を地方税法で規定し、その範囲内で市町村の条例で最高限度額を規定するものであり、執行部の説明によると、全国的には１割の自治体で政令どおりの限度額になっていないとありました。政令で85万円になったからといって鳥栖市もそれに準ずる必然性はありません。今でも国保税は所得の15％から20％の額で、負担能力をはるかに超える税額でした。それが今度の改正でさらにふえる層が出てくる、これは承認することはできません。 軽減措置です。５割軽減が1,292世帯で89世帯増、２割軽減が1,122世帯で７世帯増、金額にして約505万円軽減額がふえるというもので、これには同意するものであります。 さて最後になりますが、今回の条例改正は、この軽減措置の改正だけにとどめて、賦課限度額の引き上げはすべきじゃないと申し上げます。 限度額の引き上げによる税収の増は880万円、これはもともと想定しているものではないし、また、軽減措置の505万円は県や市の一般会計からの制度内の繰り入れであり、鳥栖市の国保財政に直接影響を与えるものではありません。このことを申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案甲第18号
専決処分事項の承認については、起立により採決をいたします。 本案に対する委員長報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案甲第18号
専決処分事項の承認については、委員長報告のとおり承認することに決しました。 次に、議案乙第19号、議案甲第14号及び議案甲第17号、以上３議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 ３議案に対する委員長報告は可決及び承認であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第19号
専決処分事項の承認について、議案甲第14号 鳥栖市
行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する条例及び議案甲第17号
専決処分事項の承認については、委員長報告のとおり可決及び承認することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案甲第19号 鳥栖市副市長の選任について
○議長（齊藤正治） 日程第５．議案甲第19号 鳥栖市副市長の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第19号 鳥栖市副市長の選任について、提案理由を御説明申し上げます。 平成19年７月から８年の長きにわたり本市副市長を務めてくださいました篠原正孝氏が本年６月30日をもって任期満了となりますので、後任の副市長の選任についてお願いするものでございます。 種村昌也氏につきましては、履歴概要を添付いたしておりますけれども、平成元年に佐賀県庁に勤務を始められて以来、職員課副課長、自治修習所副所長などを経られ、現在は市町村課地域振興企画監を務められ、豊富な識見と高潔な人格を持った方でございます。 現在、本市が取り組んでおります事業における県とのパイプ役として、また、行財政の執行に携わっていただくには最適な方と存じますので、地方自治法第162条の規定によりまして、市議会の同意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 本案に対しては、成冨牧男議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました議案甲第19号 鳥栖市副市長の選任について、反対討論をします。 最初にお断りしておきますが、私は種村氏が副市長にふさわしくないということで反対しているわけではありません。 それは、７万2,000人の鳥栖市の規模で副市長は２人も要らないという立場からです。 県内で副市長２人制をしいているのは佐賀市だけ、唐津市は人口が12万人、ここでは１人制です。 2006年、平成18年の12月議会に２人制の定数条例が提案されたときも、また、2013年、平成25年７月の臨時議会で安東副市長が提案されたときも反対したのはそういった立場からです。 この２年間、２人制をしいて行われたことは何だったのでしょうか。平成25年７月の副市長提案の議案質疑の場において、市長はなぜ２人にする必要があるのか、新しい副市長に求めるものはとの質問に、新たな制度の活用、国、県とのパイプをより強固にするため、国の動向などの情報をいち早く収集する能力、あるいは国の財政、規制緩和等を活用していくこと。国に対して政策提案をしていく力もつけていく必要があるのではないかなどと答弁され、さらに、新しい副市長には具体的なきちっとした使命を与えるべきではないかとの質問に、「私自身、具体的なプロジェクトにつきましては、安東氏と今詰めを行っているところでございますので、徐々にそれは明らかにできるのではないか」と答弁されています。「徐々にそれは明らかにできるのではないか」、その明らかになったのが
国家戦略特区、平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略において創設された
国家戦略特区ではないでしょうか。符節を合わせたように安東氏の着任は平成25年８月です。市長の２人目の副市長の提案時の質疑における答弁、その後のスケジュールと今日までの経過を振り返れば、２人目の副市長提案は誤解を恐れずに言うならば、まさに
国家戦略特区特命副市長をつくるためだったと言わなければなりません。当初、２年間とされた任期をさらに１年延ばされるとのことですが、そのことも特区提案がいまだ指定されていない現状を考えれば、うなずけます。 第６次総合計画では、
まちづくりの基本理念を「
まちづくりの主役は市民です」と定め、
まちづくりの方向性では、市民協働を推進するまちとして「私たちの好きなまちは、私たちでつくろう」とあります。こうした考え方を真っ向から否定するのが
国家戦略特区制度です。国や民間事業者も入った少人数の会議によって決定する仕組みは、地方自治、とりわけ住民の主権をじゅうりんするものです。 鳥栖市の将来に禍根を残してはいけません。２人制を前提としたこのたびの副市長提案については取り下げるべきだということを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は起立により採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案甲第19号 鳥栖市副市長の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前11時５分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時16分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案甲第20号
鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長（齊藤正治） 日程第６．議案甲第20号
鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中村議会運営委員長。
◎議会運営委員長（中村直人） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第20号
鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由を申し上げます。 今回の改正は、近年の男女共同参画の状況に鑑み、鳥栖市議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、改正するものでございます。 改正の内容につきましては、第２条中の「事故」を「公務、疾病、出産その他の事故」に改めるものでございます。 施行日につきましては、平成27年７月１日といたしております。 以上簡単ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第20号
鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則は原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 意見書第７号 「戦争法」制定に反対する意見書（案）
○議長（齊藤正治） 日程第７．意見書第７号 「戦争法」制定に反対する意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺です。 ただいま議題なっております「戦争法」制定に反対する意見書について、その提案理由を申し上げます。 政府は、第189回通常国会に集団的自衛権の行使を可能にするための法案を一括して提案しております。 いずれの法案も自衛隊の武力行使の条件を整備し、これまで自国防衛以外の目的に行使できなかった自衛隊の力を、米国等の求めに応じて自由に行使できるようにするものであり、戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明らかであり、これら安保関連法案は戦争を準備するための戦争法案と言うべきものであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）６月４日に開かれた衆議院憲法調査会で、自民党推薦の学者を含めて３人の憲法学者全員が国会で論議されている安保関連法案は違憲であるとの指摘をしております。 また、その前日の３日には、178人の憲法学者が憲法９条を根底から覆すものとして、安保関連法案に反対し、その速やかな廃棄を求める憲法学者の声明を発表しております。 国民世論を見ても、マスコミ各社の世論調査で「今の国会にこだわらず、時間をかけて審議すべきだ」、あるいは「廃案にすべきだ」という声が８割を超えております。 安倍首相が日本は「法治国家」「民主国家」と言うのが本心ならば、かかる状況を真摯に受けとめ、憲法違反の安保関連法案を撤回すべきであり、廃案にすべきであります。 以上、「戦争法」制定に反対する意見書の
提案理由説明を終わります。皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書第７号 「戦争法」制定に反対する意見書（案）は、否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 意見書第８号
地方単独事業に係る国保の
減額調整措置の見直しを求める意見書（案）
○議長（齊藤正治） 日程第８．意見書第８号
地方単独事業に係る国保の
減額調整措置の見直しを求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕 公明党の飛松妙子でございます。 ただいま議案となりました意見書第８号
地方単独事業に係る国保の
減額調整措置の見直しを求める意見書（案）について、提案理由を申し上げます。 乳幼児医療費助成制度や重度障害者医療費助成制度など、地方単独の福祉医療制度が昭和の時代より実施されておりますが、多くは都道府県の事業として各市町村と共同で実施する形で行われており、対象者の医療保険制度の自己負担分を助成し、公的医療保険制度を補完する事業として実施されています。 最近の傾向としては、少子化対策の一環として、特に乳幼児医療費助成制度について、対象年齢の引き上げ等の取り組みが進められているところでございます。 こうした地方単独の医療費助成制度に対して、患者の一部負担金を軽減すれば受診しやすくなる分、医療費が増嵩するため、波及増分については、その自治体が負担すべきものとされ、国庫の公平な配分という観点から
減額調整措置がとられています。この波及増分に係る
減額調整措置は昭和59年から実施され、この間、乳幼児医療費助成制度は事業内容に差はあるものの、全ての自治体で実施されるようになり、各自治体から廃止要求がなされてきたところであります。しかし、公平の観点から廃止要求が今なお継続されている制度です。 なお、この
減額調整措置はあくまでも現物給付方式の場合に適用されるものであり、償還払い方式をとると
減額調整措置の対象とはなりません。 また、都道府県が各市町村に配分する調整交付金の財源は既に一般財源化されており、この問題はすぐれて市町村の問題と考えられます。 平成26年度補正予算では、地方創生に係る交付金が計上され、これを活用して70程度の自治体が乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大などに取り組む実態も出ているところです。 なお、今国会には、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（案）が提出されており、国保への財政支援や平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる等の国保制度の改革が盛り込まれています。 国保改革に当たっては、国と地方の協議において、今後さらに検討を進めるべき事項として、
地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しについて地方から提案も行われており、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくことにするとされたところです。 よって、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。 １．人口減少問題に取り組む、いわゆる地方創生作業が進む中、
地方単独事業による子供等に係る医療費助成と国保の国庫負担の
減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け結論を出すこと。 ２．検討に当たっては、少子・高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子供等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。 以上申し上げまして、提案理由とさせていただきます。議員の皆様の御賛同、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書第８号
地方単独事業に係る国保の
減額調整措置の見直しを求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 意見書第９号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書（案）
○議長（齊藤正治） 日程第９．意見書第９号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕 ただいま議案となりました意見書第９号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書（案）について、提案理由を申し上げます。 政府は、本年１月、認知症対策を国家的課題と位置づけ、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととしました。 しかし、今後の認知症高齢者の増加を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところであります。 特に認知症の対応で最も大事なのは、その人の生きがいを引き出す環境をどう整えるかであります。認知症の人が笑顔で暮らせるか、悲しい顔で生活するかはまさに環境次第と言ってよいと思います。 この認知症の人を支える環境は、政策や制度に基づく総合的なサービスによって成り立つ部分が多いため、本意見書を提案させていただきました。 基本法の制定について、基本法を制定することにより、政府や自治体が一貫した方針で連携し、ニーズを酌み取って政策やサービスを進化させていく恒久的な仕組みができ上がります。認知症社会に対して国がどう臨むかという総合的な方向性を基本法によって打ち出すことは非常に重要です。 また、認知症高齢者の在宅生活の実現は家族介護者への支援拡充が前提となります。 各国では、認知症国家戦略の前に、ケアラー法など家族や介護者の支援法が整備されており、これらが在宅生活の継続を後押ししています。家族介護者が困難を感じる行動、心理症状への対応とあわせ、きちんと介護者支援の体制を推進する個別具体の計画等の整備を基本法にのっとり進める必要があります。 訪問型サービスの普及促進について、認知症の症状、特に行動、心理症状は急に悪くなるわけではなく、その前から予兆がある場合が多く、この問題が起こり始めた早い時点での対応や問題が起こらないような対応ができれば認知症という病気のイメージは大きく変わります。現状のような待っている収容型の医療や介護サービスから、ニーズのあるところにタイミングよく出かけていく訪問型のサービスに変えていく必要があり、認知症初期集中支援チームの整備にあわせて政府として早急にその取り組みを進めるべきです。 スウェーデンでは、居住や施設における介護実践の中で見出された行動、心理症状への優良実践を蓄積していくための登録制度があり、それに基づいてケアガイドラインを改良していく仕組みがあります。認知症のケア現場では、よい実践は研究の成果を待たずとも、どんどん広げていかなければ間に合いません。各地域や現場で見出された優良実践をいかに迅速に広く共有し、それに基づいてケアの質を急ピッチで高めていくかが重要な課題であります。 今はＩＴ等を活用すれば優良実践の共有や蓄積は容易にできるので、日本でも優良実践の普及、向上を進めていくべきであると思います。 新プランが養成を進める認知症サポーターは海外の方がまねをするくらい我が国が誇る仕組みであります。今後は、それぞれの地域の状況に応じてサポーターになった人のあり方を検討しながら、サポーターが主体的に地域で活躍できるよう新たな研修による能力の向上や役割の拡大など、現状を的確に評価し、それに適切に対処していくことが必要だと思います。 その他、さまざま今後展開される認知症対策が効果的に機能するようにその評価と最適化を適切に進めるための体制の整備も必要と考えます。よって、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。 １．認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど、認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。 ２．認知症に見られる不安、抑鬱、妄想など、心理、行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。 ３．自治体などの取り組みによって家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を必要とする方々へのサービスの好事例を広く周知すること。 ４．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見きわめるための当事者や介護者の視点を入れた点検、評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。 以上を申し上げまして、提案理由とさせていただきます。議員の皆様の御賛同、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書第９号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 意見書第10号 少人数学級の推進と
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）
○議長（齊藤正治） 日程第10．意見書第10号 少人数学級の推進と
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました意見書第10号 少人数学級の推進と
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）について提案理由を申し上げます。 この少人数学級の推進と
義務教育費国庫負担制度拡充は、今や国民的な願いとなっています。学校教育の関係者がこぞって声を上げているのも、そのあらわれです。きょうは関係23団体が昨年11月、国の平成27年度予算編成に向け、全国民に向け発した子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会のアピールを紹介して、提案理由にかえたいと思います。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。 「少人数学級の更なる推進などきめ細かな教育のための教職員定数改善計画等を求めるアピール。 次代を担う子どもたちの健やかな成長は、すべての大人たちの願いであり、子どもたちが全国どこに生まれ育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、我々大人、そして国の責務です。」 長いですけど、ちょっとずっと読んでいきます。 「高い水準の豊かな教育を実現するためには「教職員の資質の向上と数の充実」が不可欠です。とりわけ、近年、学校や子どもたちを取り巻く状況は、ますます多様化、複雑化、困難化しており、少人数学級の更なる推進は、こうした状況に対処するための非常に有効な手段であると考えます。しかしながら、平成十七年度以降、十年近くもの間、国による教職員定数改善計画がないという状況が続いています。 日本の教員数と児童生徒数の比率を国際的な水準（ＯＥＣＤ平均）並みにすることをめざしつつ、少人数教育をこれまで以上に推進し、よりきめ細かい教育環境を継続的に実現していくためには、今こそ、法律改正により確実な裏付けのある新たな教職員定数改善計画を策定することが必要です。 加えて、小・中学校のみならず、高等学校、特別支援学校等のあらゆる学校の教育環境の改善を実現し、より一層の良質な教育を子どもたちに約束することが、我々教育に携わる者の責務であります。 以上のことを踏まえ、我々は日本のすべての人々に、次の事項の実現を強くアピールします。 一、子どもたち一人一人へのきめ細かな教育を実現するため、これまでの少人数教育等への取組も踏まえ、法律改正による確実な教職員定数の拡充を盛り込んだ、新たな教職員定数改善計画を策定するとともに、平成二十七年度予算においては、この計画を反映した人的措置・財政措置を行うこと。 一、いじめ問題をはじめ、教育現場が抱える様々な課題への対応など学校運営の改善充実や、特別支援教育の充実、家庭の状況等にかかわらず、安心して学ぶことのできる環境づくりなど、個別の教育課題に対応した教職員定数の充実を図るとともに、東日本大震災により被災した児童生徒のための教職員定数改善による支援を今後も継続的に行うこと。 一、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教職員を確保するため、人材確保法の趣旨をふまえた措置とともに、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、また、地方財政を圧迫し、人材確保に支障が生じることのないよう、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を行うこと。 一、教育投資は未来の日本への先行投資であり、国の最重要事項であることから、右に掲げる諸方策の実現にあたっては、教育以外の分野の財源から投資を行うべきであり、既存の教育予算の削減や付け替え等により行うべきではないこと。 平成二十六年（二〇一四年）十一月十七日、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会。」 構成をちょっと読み上げます。日本ＰＴＡ全国協議会、日本教育会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国公立小・中学校女性校長会、全国特別支援学校長会、全国連合退職校長会、全国高等学校長会、全国公立学校教頭会、全国特別支援教育推進連盟、全国へき地教育研究連盟、日本連合教育会、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会。 この意見書、少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度の拡充が管理者や労働組合などの枠を超えた学校現場を知る方々の幅広い共通の願いであることがおわかりいただけたと思います。 鳥栖市議会は、３月の定例会のこの本会議場で「鳥栖市における少人数学級の拡充を求める請願」を全会一致で趣旨採択しております。全ての皆さんの御賛同をいただけるものと確信をしております。このことを申し上げ、提案といたします。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書第10号 少人数学級の推進と
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。この際、議案甲第21号
鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、この際、議案甲第21号
鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△追加日程 議案甲第21号
鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長（齊藤正治） 議案甲第21号
鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中村議会運営委員長。
◎議会運営委員長（中村直人） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第21号
鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。 この条例は、今回の機構改革に伴い、各
常任委員会の所管を改正するものでございます。 内容につきましては、
総務文教常任委員会の所管を総務部、企画政策部、教育委員会、出納室、監査委員、選挙管理委員会の所管に関する事項及び他の委員会の所管に属しない事項に、
建設経済常任委員会の所管を産業経済部、上下水道局、農業委員会の所管の属する事項に、
厚生常任委員会の所管を健康福祉みらい部、市民環境部の所管に属する事項に、それぞれ改めるものでございます。 施行日につきましては、平成27年７月６日といたしております。 以上簡単ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第21号
鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。この際、
常任委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、この際、
常任委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△追加日程
常任委員会の閉会中の継続審査の件
○議長（齊藤正治）
常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。 お手元に配付のとおり、各
常任委員長から閉会中の継続審査の申し出があっております。 お諮りいたします。各
常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各
常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これにて平成27年６月定例会を閉会いたします。 午前11時49分閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 齊 藤 正 治 〃 議 員 中 川 原 豊 志 〃 議 員 中 村 直 人...