sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2021-09-13
   09月13日－05号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   令和　３年　９月　定例会（第４回）　　　令和３年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その５　　　第４回１　日　時　令和３年９月１３日　午前１０時００分開議　於唐津市議会議場２　出席した議員　　　　１番　笹　山　茂　成　　　　　　　　　　　　２番　青　木　　　茂　　　　３番　宮　原　辰　海　　　　　　　　　　　　４番　久　保　美　樹　　　　５番　井　上　裕　文　　　　　　　　　　　　６番　大宮路　美奈子　　　　７番　岡　部　高　広　　　　　　　　　　　　８番　伊　藤　一　之　　　　９番　原　　　雄一郎　　　　　　　　　　　１０番　古　藤　宏　治　　　１１番　吉　村　慎一郎　　　　　　　　　　　１２番　江　里　孝　男　　　１３番　山　下　壽　次　　　　　　　　　　　１４番　伊　藤　泰　彦　　　１５番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　１６番　酒　井　幸　盛　　　１７番　黒　木　　　初　　　　　　　　　　　１８番　浦　田　関　夫　　　１９番　水　上　勝　義　　　　　　　　　　　２０番　大　西　康　之　　　２１番　中　村　健　一　　　　　　　　　　　２２番　石　﨑　俊　治　　　２３番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　　２４番　進　藤　健　介　　　２５番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２６番　宮　本　悦　子　　　２７番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　　２８番　白　水　敬　一３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　峰　　　　　達　　郎　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　脇　　山　　秀　　明　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　脇　　山　　行　　人　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　栗　　原　　宣　　康　　　　　　　ボートレース企業局長　　　　　櫻　　庭　　佳　　輝　　　　　　　政　 策　 部　　長　　　　　　堀　　田　　　　　信　　　　　　　総　 務　 部　　長　　　　　　濵　　口　　　　　智　　　　　　　財　 務　 部　　長　　　　　　草　　野　　　　　陽　　　　　　　未 来 創 生 部　長　　　　　　北　　方　　初　　美　　　　　　　市　 民　 部　　長　　　　　　緒　　方　　俊　　寿　　　　　　　保 健 福 祉 部　長　　　　　　田　　中　　寿　　幸　　　　　　　農 林 水 産 部　長　　　　　　山　　本　　善　　文　　　　　　　経 済 観 光 部　長　　　　　　畔　　田　　浩　　貴　　　　　　　都 市 整 備 部　長　　　　　　宗　　田　　匡　　央　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　青　　山　　幸　　生　　　　　　　上 下 水 道 局　長　　　　　　白　　水　　英　　樹　　　　　　　教　 育　 部　　長　　　　　　草　　場　　忠　　治　　　　　　　総　 務　 課　　長　　　　　　近　　藤　　達　　士４　出席した事務局職員　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　青　　山　　泰　　三　　　　　　　議会事務局副局　長　　　　　　林　　山　　弘　　美　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（笹山茂成君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（笹山茂成君）　議事日程に従い、一般質問を行います。　本日の一般質問は、伊藤泰彦議員、進藤健介議員、原雄一郎議員、宮原辰海議員、田中秀和議員、以上５名の予定であります。　通告に従い、順次発言を許します。伊藤泰彦議員。　　　　　　　　　　（14番　伊藤泰彦君登壇） ◆14番（伊藤泰彦君）　おはようございます。14番、清風会の伊藤泰彦です。　一般質問を行います。　まず、１項目めは市のへき地医療体制施策についてです。　現在、本市には保有する医療施設として市民病院きたはたと離島診療所があります。まず、この医療施設の医療体制についてお伺いいたします。　２項目めは小中学校の統廃合について質問いたします。　統廃合については、平成17年１月の市町村合併後、学校統廃合により閉校した小学校は、分校が６校、打上小学校赤木分校、平原小学校鳥巣分校、厳木小学校広川分校、厳木小学校平之分校、厳木小学校瀬戸木場分校、厳木小学校天川分校と本山小学校、田頭小学校、神集島小学校、加部島小学校の10校であります。　また、中学校では７校が閉校しました。第四中学校、大良中学校、切木中学校の３校は高峰中学校に、向島中学校、名護屋中学校、打上中学校、呼子中学校の４校で海青中学校となっております。　私は令和２年６月議会で小中学校の統廃合について質問しました。そのときに教育委員会における学校統廃合基準について答弁を受けました。現在もその基準や方針に変わりはないのか、お尋ねし、１回目の質問といたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。　市が保有する医療施設であります市民病院きたはた及び離島診療所の医療機能についてご説明いたします。　まず、市民病院きたはたでございますが、入院機能は医療療養型でありまして、病床数は56床でございます。主に市内の急性期病院から手術後の患者を受け入れておりまして、在宅復帰までのつなぎ役としての医療を提供しているところでございます。　次に外来機能についてでございますが、総合外来を中心としておりまして、かかりつけ医として何でも相談に乗れる体制づくりに努めているところでございます。　医療体制につきましては、３名の常勤医師に加えまして、佐賀大学、好生館、済生会唐津病院の非常勤の医師の協力を得ながら外来診療を実施しているところでございます。　また、在宅医療にも力を入れておりまして、往診、訪問診療、訪問看護など積極的に取り組んでいるところであります。　続きまして、離島診療所でございますが、直営の診療所は、向島を除く、神集島、高島、加唐島、松島、馬渡島、小川島の６島に設置しており、診療科目は、内科、外科、小児科でありまして、診療以外にも特定健診やがん検診を行っているところでございます。　医療体制及び診療日につきましては、神集島、加唐島、馬渡島及び小川島は、県からの派遣を受けた医師を配置し、週４日の診療、松島につきましては、加唐島の医師が兼務し、毎週木曜日の午前中、高島につきましては、市内のクリニックの医師及び神集島、加唐島、馬渡島、小川島の医師による輪番制により毎週火曜日と金曜日の週２日、診療を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。　平成19年度の通学区域審議会の答申以降、教育委員会では答申に基づき学校規模の適正化に向けた学校統廃合を進めてまいりました。現在も答申に基づく複式学級及び１学年１学級の解消という基本的な方針は変わっておりません。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　それでは、再質問に入ってまいります。　まず、市のへき地医療体制施策についてから入ってまいります。　先ほど離島診療所と市民病院きたはたの医療機能について答弁を頂きました。離島における診療については、多い離島でも週に４日、高島では市内のクリニックや輪番制のドクターが週２日、松島においては週１回、木曜日の午前中に診療をされている状況で、とても充実した医療体制とは思えない状況であると思います。　また、市が保有する市民病院きたはたは、医療型療養病床を持ち、総合外来中心の地域密着型ハブ病院であります。例えば、患者さんが市民病院きたはたの総合外来を受診後、他の急性期病院を紹介、症状が改善された後、また市民病院に戻ってきてそこから自宅や施設に行かれるというような機能を有している病院と思っております。　市民病院きたはたは在宅医療にも力を入れられ、往診、訪問診療、訪問看護などにも積極的に取り組まれております。　それでは、再質問ですが、まず市民病院きたはたのコロナ禍における現状をお聞きしたいと思います。　昨年、市民病院きたはたは診療・検査医療機関に指定されました。コロナ疑いの患者の外来診療の状況はどうだったのか、お聞きします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　市民病院きたはたでの新型コロナウイルス感染症疑いの方の外来診療につきましては、令和２年４月に帰国者・接触者外来診療施設に指定されておりまして、診察及び行政検査を開始したところでございます。　令和２年10月には補助事業を活用しまして専用のプレハブ診察２棟を設置し、診療体制の強化を図っております。その後、国の制度変更によりまして令和２年11月からは診療・検査医療機関に名称が変更となり、現在に至っております。　コロナ疑い患者の外来診療の状況ですが、今年７月までは１日当たり数件ほどの診療件数でありましたが、８月に入りましてからは市内の感染者の増加とともに市民病院での診療件数も大幅に増加しております。　さらに、唐津保健福祉事務所からの依頼を受けまして濃厚接触者の診察及び検査につきましても積極的に実施してきたところでございます。８月の中旬だけで申しますとコロナ疑いとして診察しました半数以上の方が陽性と判定されるなど市民病院きたはたの現場でも市内の感染拡大の状況を目の当たりにしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　市民病院きたはたのコロナ禍における現状をお聞きいたしました。唐津保健事務所からの依頼を受け、濃厚接触者の診察及び検査を最前線で実施されていたことが分かりました。　それでは、次に市民病院きたはたでも新型コロナワクチンの接種を精力的に行われたと聞いております。その状況をお聞かせください。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　市民病院きたはたでのワクチン接種状況につきましては、６月から７月にかけましてかかりつけの方を中心とした高齢者と訪問診療を行っている施設入所者の方を合わせまして約1,400人に実施したところでございます。　８月からはワクチン対策室の要請を受けましてエッセンシャルワーカーの方々の接種を集団形式で実施しているところでございまして、９月末までに教職員、保育士、放課後児童クラブの支援員など約900人の接種を予定しております。　また、今後の一般住民に対します個別接種につきましては９月下旬の受入再開に向けて準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　ただいまご答弁いただきまして、市民病院きたはたでは、ワクチン接種が６月から７月にかけて1,400人、９月末までに900人の接種を予定しているということです。また、今後は個別接種を再開する準備を進めているとの答弁でありました。　それでは、コロナ禍において公立病院の役割というのが非常に私は大事になってきていると思います。その中で国はこれまで公立病院の再編や病床削減をうたってまいりました。その状況はどうなのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇）
   ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　新型コロナ患者の受入れは一般の外来患者や入院患者を減らすことにつながり、民間の病院は経営の面からも積極的に受け入れることは難しいとされております。その一方で、公立病院は政策的な医療を担うべき病院でありますので、経営の影響にかかわらず新型コロナ患者を積極的に受け入れる役割があります。　実際のところ、新型コロナ患者を受け入れる病院の約７割は、国公立病院、公的病院と言われておりまして、多くの施設が患者を受け入れ、医療崩壊を食い止める防波堤の役割を果たしているところでございます。　議員ご紹介のように、厚生労働省は、国公立病院、公的病院を統廃合し、病院数を減らす方針で動いておりましたが、このコロナ禍で公立病院の存在意義が見直されつつあることからその議論は進展していない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　今、部長から答弁がありましたように国はコロナ禍の前までは公立病院を減らす方針でありました。市民病院きたはたもそれに今後該当していくところに入ってくるんじゃないかという中でコロナ禍の中でその必要性を感じることができたと私は思っております。　また、唐津市内には将来的に医療体制が不安定になるであろう地域が幾つかあると思っております。そのような中で民間病院の介入が難しい地域への安定的な医療の提供が公立病院である市民病院きたはたには求められていると私は思っております。　それでは、次の質問です。　今年の５月31日付で県と身近な医療の提供に関する連携について協定を締結し、７月には保健福祉部内に身近な医療支援準備室を設置されました。その身近な医療の提供に関する連携の内容についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　佐賀県と締結しました身近な医療の提供に関する連携は、一次医療の提供が困難になる可能性が高い地域の医療体制を支援する仕組みを構築し、医師を派遣するなどの取り組みを佐賀県と唐津市が連携・協働することで継続的かつ安定的な一次医療の提供体制を確保することを目的としております。　事業の取りかかりとしましては上場地区の肥前町地域をモデル地区として始めたいと考えております。　体系的な流れといたしましては、県の依頼を受けた支援病院であります好生館から市民病院に医師が派遣され、その医師がへき地診療を担うこととなります。　また、この協定における佐賀県と市の役割としましては、佐賀県は、１、地域診療体制を広域的に支援するための仕組みの調整・企画、２、医師の確保及び地域への派遣に向けた調整、唐津市は、１、地域の診療体制の在り方の検討及び構築、２、オンライン診療の導入と診療の効率化に資する取り組みの推進でありまして、協定期間としましては令和３年５月から令和８年３月までとなっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　ただいま部長にお答えいただきまして、県と協定を締結した身近な医療の提供に関する連携については理解できました。また、その期間は2026年３月までです。　それでは、モデル地区とされている上場地区肥前町以外の課題認識についてはどうお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　上場地区以外での課題といたしましては、離島での診療体制につきましても将来的に厳しくなることが想定されます。　現在、離島診療所における診療体制につきましては、医師は県からの派遣、看護師と事務員につきましては市が直接雇用し、医療従事者の確保を行っているところでありますが、昨今の医師・看護師不足、働き方改革等、今後、医療従事者の確保が困難となり、現診療体制を維持することが厳しくなることが想定されます。　巡回診療やオンライン診療を取り入れた新たな診療体制を模索する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　先ほど市民病院きたはたはコロナという有事の際にその必要性や重要性を感じたところでありました。市民病院きたはたと離島診療所を一体としたへき地医療体制を考えるべきだと私は思っております。　市民病院が中心となり、へき地医療体制の構築を確立するのが今後の唐津市の方向性だと私は考えておりますが、この件について答弁をお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　上場地区の開業医の高齢化、後継者不足による無医地区化、先ほど答弁しました離島での医療体制を維持することが困難となることが見込まれる中、身近な医療を継続的かつ安定的に提供するために新たに設置しました身近な医療支援準備室の中でへき地医療体制を構築していきたいと考えております。　体制の柱としましては、現在、市民病院と各離島診療所の部署が分かれておりますので、その組織体制を見直し、へき地・離島医療を担う機能を構築していきたいと考えております。　また、限られた医師・看護師による診療提供体制で上場地区や離島で継続的に医療を提供できるようＩＣＴ技術を活用したオンライン診療の導入や巡回診療を組み合わせた新たな診療体制の導入を考えているところでありまして、離島診療所におきましては、本年度、オンライン診療の実施に向けた電子カルテのクラウド化やオンライン診療用の機器等の整備を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、へき地医療体制の構築を佐賀県と締結しております身近な医療提供に関する連携の協定期間であります令和８年３月までに確立したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　答弁の中でオンライン診療ということで話が出ております。オンライン診療にも様々な方法があるというふうに思っております。本市が考えているオンライン診療の方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　現在、検討しております離島診療所におけるオンライン診療の方法につきましては、患者がお住まいの離島診療所に来診し、別の離島診療所または市民病院の医師とＩＣＴを活用して行うオンライン診療でございます。　一般的なオンライン診療は患者・医師間でスマートフォンなどの通信機器を用いて行うため、通信機器に不慣れな高齢者には運用が難しく、適さない面がありますので、離島診療所で検討しておりますオンライン診療は、患者が離島診療所に来診し、その診療所の看護師がオンライン診療に加わる医師と患者・看護師間でのオンライン診療でありまして、医師の指示の下、血圧、心拍、呼吸などの患者の状況を看護師が医師に伝えることができ、より通常の対面医療に近い形での診療ができるような仕組みを検討しております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　本市が考えているオンライン診療の方法については確認できました。　この項の最後の質問になりますが、先ほどから言っておりますように、市民病院きたはたを軸としたへき地医療体制の確立について唐津市が将来に向けてどのような形づくりをするのか、その考え方を薬剤師でも医療従事者でもあられる峰市長に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　伊藤泰彦議員の再質問にお答えさせていただく前に、大変、貴重なお時間ではございますが、本市におきまして８月27日から９月12日までまん延防止等重点措置の適用を頂いておりました。　それが昨日９月12日をもちまして解除できましたのも、ここにおられます議員をはじめ、市民の皆様、また事業者の皆様、そして医療従事者の皆様方のご尽力の賜物と心から感謝を申し上げる次第でございます。　まだまだ残念ながら感染者が続いておりまして、私たちも引き続き緊張感を持って感染防止対策に努めてまいりますので、議員各位のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。　それでは、答弁をさせていただきます。　先ほど部長が答弁いたしました身近な医療の提供に関する連携でのモデル地区となります肥前町地域の現状をお話しさせていただきますと、現在、地域内に３つの診療所が開設されております。　いずれの先生方も現役でございますが、ご高齢でありまして、お話を伺いましたところ、この地域での後継者は見込めないということでございました。そして、どの先生方からも、自分が診療所を閉じた後、この地域の人たちの診療は誰がやるんだろうかというご不安の声をお聞きしたところでございます。　例といたしましてモデル地区でございます肥前町地域のお話をしたところでございますが、将来の診療体制に不安を抱かれている地域はほかにもあると思っておりまして、そのような不安を抱くことなく住み慣れた地域で安心してお暮らしいただくためにも身近な医療の診療体制を確保することはとても重要なことであると私は考えております。　また、このような地域の皆様のご不安と身近な医療の重要性につきましては山口知事にもご理解いただいたところでございまして、今回の協定締結に至ったところでございます。　議員ご承知のとおり、本市には地域医療を専門とする先生方が在職しておられます公立の市民病院きたはたがございます。この市民病院きたはたをそういった地域医療の拠点と位置づけ、まず地域の声をしっかりお聞きし、そして地域が抱える医療課題に先手先手で対応いたしまして、オンライン診療を含め、継続的かつ安定的な身近な医療の診療体制を確保してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　ありがとうございました。　今、峰市長の答弁の中にもありましたように本市には７つの離島を含め将来的に医療体制が不安定になる地域が幾つかあります。それを改善することができる手だてとして、市民病院きたはたが中心となり、ＩＣＴを活用したオンライン診療によりへき地・離島医療を担う機能をぜひとも構築することが重要であります。　新型コロナウイルスの流行で新しく見えてきた市民病院きたはたの存在意義。へき地医療体制の構築を佐賀県と締結している身近な医療の提供に関する連携が2026年３月までであります。この期間までに新しい唐津型へき地医療体制の構築を図られますことを切に望み、次の質問に移ります。　それでは、次の質問に入ります。　小中学校の統廃合についてであります。　先ほど答弁がありましたとおり、現在も、2007年唐津市立学校通学区域審議会の答申が示された方針に沿って複式学級と１学年１学級の解消により通学区域を見直し、児童生徒にとってよりよい学習環境を提供するように努めていくという基本的な方針は変わっていないと確認できました。　それでは、前回、昨年６月議会の質問時の答弁で、統合を検討することが適当だと考えている小学校で既に複式学級がある小学校として、東唐津小、竹木場小、大良小、平原小、伊岐佐小、切木小の６校、現在、１学年１学級で、近い将来、複式学級が生じる小学校として、玉島小、厳木小、箞木小の３校、計９校が前回の一般質問時の統廃合検討対象校でありましたが、現在、統廃合検討の対象となっている学校名についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　再質問にお答えします。　教育委員会では、現在、複式学級を有する、または発生する可能性がある学校を統廃合検討対象校としております。　対象校といたしましては、東唐津小学校、竹木場小学校、大良小学校、玉島小学校、平原小学校、伊岐佐小学校、切木小学校、田野小学校の８校がございます。　また、将来、複式学級が生じる学校といたしましては、厳木小学校、箞木小学校、入野小学校、納所小学校の４校でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　先ほどの答弁で、前回、質問したときには統廃合の検討対象校に入っていなかった肥前校区の田野小、入野小、納所小の３校が統廃合対象校になっています。　また、先日、厳木小、箞木小、厳木中の統合に向けた記事を目にしました。そこで現在の肥前地区と厳木地区の統廃合の実施状況についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　肥前地区と厳木地区の現在の進捗状況についてお答えいたします。　まず、肥前中学校校区の入野小学校、納所小学校、田野小学校につきましては、保護者アンケートでおおむね７割の方が学校の統合について賛成であり、本年７月に肥前管内区長会において統合の協議を進めることについて承認を得ましたので、現在、３校での統合準備委員会の設置に向けた委員の選任中でございます。　また、厳木中学校校区の厳木小学校及び箞木小学校につきましては、令和２年度実施の保護者を対象としたアンケートにおいておおむね７割の賛成を頂き、地元区長会においても統合の協議に移ることを承諾いただいたため、令和３年５月に統合準備委員会を設置し、７月以降、現在の厳木中学校に２つの小学校が入る形での小中併設校の方向で正式に協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　ただいま肥前校区及び厳木校区の学校統廃合の実施状況の確認ができました。　前回の質問のとき、一般的な統廃合の具体的なスケジュールとして、まず統廃合を進める上で地元において統合を考える会を設立。次に、保護者、地元、行政、学校関係者で構成する統合準備委員会を設置し、統合後の学校名や制服などについて協議。　その後に学校名が決定した段階で統合準備委員会から開校準備委員会に移行し、保護者組織、通学手段、校章等の詳細な案件について協議・決定し、おおむね地元の合意後というのは統合を考える会が設立されてと思いますが、２年から３年程度が必要ということの答弁を頂いておりましたので、厳木中校区においては統合準備委員会が設置されたということで、開校準備委員会のほうに移行し、統合ができていくという流れになっていくのかなと思っております。肥前町のほうはもう少し時間がかかるのかなというふうに考えます。　それでは、先ほど統廃合が適当だと言われていました肥前校区と厳木校区以外の統廃合を検討する対象校として、竹木場小学校、大良小学校、切木小学校や平原小学校、玉島小学校、また東唐津小及び伊岐佐小の状況についてお聞きいたします。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　そのほかの統廃合検討対象校の進捗状況についてお答えいたします。　まず、高峰中学校校区の竹木場小学校、大良小学校、切木小学校につきましては、現在、統合に向けた意向調査アンケートの実施のため、保護者説明会を調整中でございます。　浜玉中学校校区の玉島小学校と平原小学校につきましては、統合の方向性について一定の理解は示されておりますが、浜崎小学校まで含めた形でどのような形での統合とするのかということについて協議させていただいている状況でございます。　なお、第五中学校校区の東唐津小学校と相知中学校校区の伊岐佐小学校につきましては、アンケートの結果、保護者の５割以上が統合に反対されているという状況であり、現時点では統合に向けた協議を進める状況に至っていないため、引き続き保護者への説明等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　ただいま答弁いただいた高峰中学校区の竹木場小学校は令和３年５月１日現在で56名の生徒数、大良小学校は33名、切木小学校は49名であります。　また、浜玉中学校校区の平原小学校は42名、玉島小が67名、五中校区の東唐津小は48名、相知中学校区の伊岐佐小については36名と。平均して玉島小以外は10名未満というような状況であります。　統廃合については、今後の児童生徒の推計や小規模校や複式学級のデメリット等を説明し、今後も根気よく説明会を開いていただき、統廃合にご理解を頂くことが一番だと思いますが、ある程度の方針を持ってしっかり進めていただかなければいけないことだと思います。　学校がなくなるということは地域が衰退するという懸念や地域住民の方々の地元学校に対する深い愛着も確かにあると思いますが、子供ファーストで考えていただくよう、引き続き丁寧な保護者及び地域への説明を行い、一日も早い進捗を図っていただきたいと思います。　続きまして、小中併設校について質問いたします。　現在、七山に小中併設校があります。小中併設校にはメリットが非常に多いです。まず、生徒については、中１ギャップの解消に大きな効果が期待できる。小学校１年生から９年生までの年齢の離れた学年で学習活動をすることで、中学生が優しく指導したり、相互に好ましい社会性を育む体験の場面が多様である。また、小学生が中学生の教員から専門性の高い授業を受けることができると。　また、教師のほうにとってもメリットがあります。９年間にわたり、小中学校の先生が、長い期間、生徒個々の成長に関わることができる。小学校の先生が中学校の専門性の高い授業を学ぶことができる。中学校の先生が小学校の先生のきめ細かい児童との関わりを学ぶことができる。小中学校合同の授業が可能となり、先生の融通の幅が広がり、時間のやりくりが可能になる。働き方改革にもつながる。　また、最後に校舎の維持管理経費の節減にもなります。　このようにメリットが多い中で、例えば湊小学校、湊中学校においても、１学年１学級の小規模校であり、令和３年５月１日、湊小学校においては全校生徒は102名、中学校においては58名、小中併設校として検討を始める時期が来ているのではないかと思っております。　校舎を新しく建てるんじゃなくて、湊の場合では湊小学校の校舎で余裕教室を利用すれば受け入れることは可能じゃないかと私は思っておりますが、今後は現在行っている複式学級の解消の取り組みに加えて１学年１学級の解消及び先ほど言いました１学年１学級により生じるデメリットを軽減するための小中併設校での統合も含めてどのように教育委員会として進めていく予定なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　今後の小中学校の統合の進め方についてお答えいたします。　現在、地域と保護者から統廃合へ向けた同意を得ることができた地域におきましては統合へ向けた歩みに遅れが出ないよう積極的に準備を進めさせていただいているところであります。　教育委員会といたしましては、今後も児童生徒数が減少していくことを考えますと学校統廃合につきましては将来にわたり継続して検討していくべき課題であると認識しており、今後は現在行っている複式学級解消への取り組みに加えまして１学年１学級の解消についても準備を進めていく必要があると考えております。　その中で１学年１学級により生じるデメリットを軽減するための一つの方法として先ほど伊藤泰彦議員が例えで言われました湊小学校と湊中学校のような小中併設での統合についても検討すべきであると考えております。　子供たちのたくましく生きる力を育み、学力向上を含め教育効果をより一層高めるためにその教育環境づくりを図っていくことが最も重要であると考えておりますので、就学前の子供の保護者を含め児童生徒の保護者の声を重視しつつ地域住民の皆様へ丁寧な説明を繰り返して継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君）　小中学校の統廃合については、2007年唐津市立学校通学区域審議会の答申以降、15年が経過した現在においても、以前から話はあるものの、具体的な進展が見られない校区もあります。　確かに学校には地域の皆様の様々な思いがあることは十分承知していますが、先ほども言いましたが、子供たちのことを第一に考えますと私は早急に進めるべきであると考えます。　これから子供がますます少なくなっていく中で子供たちのためによりよい学習環境をつくっていくために、本市の通学区域審議会の答申どおり、現在進められている複式学級解消だけでなく、１学年１学級となっている全ての学校を統廃合の対象とし、また小中併設校の統合も含め積極的に進めていただくよう提案いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。　　　　　　　　　　（24番　進藤健介君登壇） ◆24番（進藤健介君）　24番、進藤です。　通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思いますが、コロナ感染防止対策についてということで細項目まで出しておりましたけども、聞き取り、お話をさせていただく中で分かったことはもう聞くまいと。それから、県が情報を出さないためにこちらの聞きたい質問もできないような状況になりましたので、割愛して必要な部分だけ質問させていただきたいと思います。　まず、コロナ感染防止対策について。　これまでアルピノとさんてで実施されました。全員協議会のときにアルピノで陽性者が出たというときに、その４名の内訳を、検査対象者の市内の時短要請対象の事業者、従業員及びその関係者、身近に感染者がいたが、検査対象とならなかった方ということに限定して、その２つでどうだったんだと聞いたら「それは個人情報に当たるので、答えられない」ということだったんですけれども、僕は数字の分布だけじゃなくて答えられないという考え方に対して腑に落ちないところがありましたので、そこを再度質問させていただきたいと思います。　議会というものは予算の編成権がありません。それから、行政が編成してきた予算に対して議会で審議して、賛成か反対か、可か否かということを選ぶ権限はあります。　そして、この検査はインフルエンザの感染予防の費用を流用して使ってあります。行政としては、予算の編成権があり、執行権を持っております。その代わり決算の報告をやらなくてはならない。私たちは流用するという大前提で予算の審議をしておりません。　そういったときに、流用した予算の結果が出たときにその結果報告ができないというはずがないということで、単に個人情報だからということだけでは済まされずに、それを出すことによってどこが誰々だと想定できるところではないと思います。　もしそれであるならば、９月の１日から実施されました身近に感染者がいた検査対象とならなかった方というアルピノでやった２つの検査の対象項目の一つがそのまま継続されているわけです。　そうしたときに、恐らく２名の方がさんてで陽性が確認されたと思うんですけれども、この方たちは身近に感染者がいたが検査対象にならなかった方だから、ここで数字を発表するということは個人情報が漏えいするということになるのかなと思います。　そういうことを考えたときに、僕は、あのとき、代表者会議のときはこれで終わりだろうと思っておりましたが、その何日か前に９月１日からも継続してやるということだったんですけれども、アルピノの検査体制、それからさんてでの体制を含めて、それでも言えないのかということをお尋ねしたいと思いますし、自分たちが行政に求めるものは、また行政が求めた予算に対して考えることは、こういうときは、その検査結果に対して次の施策をどういうふうに打たないといけないかということが、検査結果はどうであれ、どういうふうな検査結果が出たにしてもその対応策というのは必ず出てくると思います。　４名だったからということじゃなくて、例えばこれが200名や50名ということだったら、果たして、次の対策を打つために、次の対策の費用をつけるために、その２つの対象者の内訳を話すことはできませんと言って予算をつけることができるのかどうか。そういうことを、予算の編成、そして事業の実施、結果の報告というものを考えたときに私は何らかの形で。　そして、いつかはその結果が分かるわけです。それを踏まえてこの検査結果に対して今後の対応をどういうふうにされていくのか。「検査をして、４名、そしてさんてで２名出まして合計６名です」でただ終わってしまうのか。その検査結果を基にどういう対応をされるのかというのをお聞きしたいと思います。　それから、次に機構改革・事務改善ということでございますが、先般も、機構改革のことについて、行政改革であるか、井上議員のほうから質問がありました。私はこの歳になりますとデジタルが何かというのはだんだん難しくなってまいりますので、アナログ的な考え方で何点か質問させていただきたいと思います。　まず、今、機構改革の計画があるのではないかと思っております。各部各課に時々顔を出したときに「今、副市長と今度の機構改革のことで会議があっております」というような言葉をよく聞きました。恐らくそうであると思うんですけれども、それに関して、もしそうであるならばお尋ねしたいことが何点かあります。　新庁舎完成に伴って、それぞれの様々なシステム、この改善がどういうふうになっているのかどうかということ。ただ新しい建物に入って新しいところで生活するだけでなく、新しい庁舎の中で新しい組織の中でするためにはシステムの改善であるとか事務事業の見直しであったりということが必要になってくると思いますけれども、まず新庁舎の完成に伴う各種事務システムの変更というものがあるのかどうか。　それから、僕が分からないのは、事務システムと何とかシステムと２つに分けてあるのかなと思うところもあるんですけども、その辺も、事務システムというのも、大きな例えば総務共通のやつを事務システムと言うのかどうか分かりませんから、その辺をどのように改善されていく計画があるかというのを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　進藤議員のご質問にお答えいたします。　まず、コロナウイルス感染症の抗原検査の今後の対応についてでございますが、８月23日からアルピノ駐車場とさんてにおきまして臨時の抗原検査センターを設置させていただいておりましたが、９月12日をもって一旦終了させていただいたところでございます。　今回の臨時抗原検査センターは、感染が一気に拡大し、医療現場の切迫した状況はもはや災害級の非常事態であると佐賀県が医療環境を守るための非常警戒措置を発表したことを受けたものでございます。速やかに設置する必要が生じましたため、既存の感染症予防対策費の予算を先に流用して対応させていただいたところでございます。　検査期間中におきましてはタイムリーな分析結果をご提供することは検査対象者の方の個人情報を守る点から難しい点がございましたけれども、全体的な整理を行った後においては検査を受けられた方にどういった傾向があるかなどの分析を行いましてその状況をお話しすることは可能でございます。今回、予算を流用させていただいておりますので、終了後のデータ等についてはしっかりと示させていただきたいと考えております。　また、感染が再度拡大し始めた場合は感染がどのように広がっているかといったスクリーニングも当然必要となってまいります。感染者の推移、医療体制のステージなどあらゆる方面の情報を共有しながら、開設が必要とされるときには速やかに設置する体制を構築する必要がございます。　流用で不足した予算や今後新たに開設する際に必要な経費等につきましては、補正予算計上の際に、データでありますとかこれまでの反省点、効果的な実施の方法などの検証結果をしっかりとお示しさせていただきたいと考えております。　次に、機構改革・事務改善に関しまして、新庁舎完成に伴います各種事務システムについてでございますが、新庁舎は来年８月に供用開始の予定でございますが、新庁舎となりましてこれまでと大きく変わる点に関しましては窓口の対応が挙げられます。　まず、１階部分に窓口を集約し、市民の方々は座った窓口からできるだけ動かずに同じ場所で職員が入れ替わって手続をすることを考えております。その際、転出証明のスキャナー読み込みやパソコンやスマホで重要事項の事前入力を済ませていただくことで窓口での迅速な処理ができ、お待たせする時間も短縮されるものと考えております。　また、マイナンバーカードを利用することで自動的に本人確認情報を読み取りまして申請書に直接書く手間を省くような対応も考えております。　なお、マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑証明書のコンビニ交付につきましては10月から予定されているところでございます。　さらに、窓口支払いのキャッシュレス対応につきましても、現在、検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、このような取り組みにより市民の皆様の負担を軽減したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　今、答弁を頂きましたけれども、タイムリーな分析結果を出して報告するべきだとおっしゃったんですけれども、冷静に考えると、タイムリーな分析結果を提供することは検査対象者の方の個人情報を守る点からという答弁があったと思うんですけれども、個人情報を守るということは、タイムリーである、タイムリーでないというのは関係ないと思うんです。　成果が出てそれから発表するというのは時間軸だけで個人情報の漏えいじゃないというふうに判断したら僕はおかしいと思うんです。僕は県議会議員の冨田県議を通じて「こういうことがあるけど、県は何か指導しているのか聞いてくれ」と言ったら、冨田議員のほうから来たのは「唐津市の事業ですので、その事業の対象の振り分けをすることは市の判断じゃないでしょうかというような県の意見ですよ」という答えを頂きました。　何でもかんでも個人情報というところに本当に入り込んでしまって、そこでそういうふうな感覚に安易になったんじゃないかなというふうな思いがありますので、個人情報というのは、これからいろんな対策を打っていく中で本当の状況が分からないと、次の。　これは名前とか住所とかじゃないんです。飲食業で20人や30人が出とったら飲食業に対しての対策を何かせないかんくて次になってくると思うんです。そのときに個人情報ですのでという話にはならないと思うんです。そういうことを考えて、今度は、終了後のデータについてしっかりと示させていただきますということでございますので、その辺は考えておいてください。　それから、畔田部長がメモを取っていらっしゃるみたいですけれども、アルピノのやつは経済観光部商工観光課がやっとるわけですよね。あなたたちがやったわけでしょう。違うんですか。主催というところにチラシに書いてありますけど。びっくりしたような顔をされたら困るんですけども。答弁は求めないんですけども。　あなたたちがやったということは、商工業や飲食業に関してどういう状況だろうかということだからあなたたちがここに絡んできたと思うんです。そうしたら、その結果は他人事ではなくて、自分たちも知って次の対策を考えないかんと思うんで、保健福祉部が答えよるからそれでいいだろうという感覚じゃなくて、真剣になってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、コロナについてです。　今度は、例えば家庭療養とかいろんなことを聞きたかったんですけども、これは県が出せないということで聞くことができません。　これも、結果的に、今、自宅療養の方に県の保健所の職員さんと一緒になって市の職員が配達しているんです、いろんな物資を。その日その日にどうも情報が来るらしいです。どこどこのＡさんのところ、Ｂさんのところ、Ｃさんのところと。３日分か４日分か５日分か知りません。複数の日にちの物資を届けていらっしゃると思います。　そうしたら、また次の日は、違う、Ａ、Ｂ、Ｃであれば今度はＥ、Ｆ、Ｇぐらいを回るわけです。それをやってしまったら最後は市の職員はどこの家に回ったか全部分かるわけでしょう。　ということは、それは早く唐津市に教えてもらって、それを議会に報告するとか市民に発表するということじゃないんですけれども、そういうことをしないと、唐津市は何をしているんだと言われるときに、僕は、唐津市は何もできないですと。県が全部止めているじゃないですかと。そういう情報を下さいよと。ここに下りてこんと言うたら、僕は唐津市が信用されていないのかと思うんです、その情報が。　自分たちの業務を遂行する分については、その個人情報というたら、関連するところ、同じ共通認識でやっていただくべきだと思うんですけれども、その辺がありますので、これからの県の対応のときには、議会で報告するとか何とかということも欲しいんですけれども、できなければ、その情報だけは取って、あなたたちがいろんな理由でそこに予算措置をしていくということが大事じゃないかなと思います。　これは答えは結構です。　次に宿泊療養施設の必要性。　これも県が主導権を握ってやっております。私たちはどこかに唐津に欲しいと思う気持ちはあります。ところが、宿泊施設の定義が何かというのは僕たちも分かりません。例えば、洋室でなければいけないのか、必ず何と何と何がそろっていなくてはいけないのかとか。　では、それを踏まえて本当に県は唐津で探そうとしたのか。探してどこもできなかったのか。これも県の管轄だからそういう情報は詳しく入ってこないと思いますが、唐津市はどういう動きをしたのか。例えば、自分たちで交渉して、県に「ここはどうでしょうか」というような、そういうふうな動きをこれまでにされたのかどうか。　そして、今後、今、若干、陽性者の数が下がっておりますけれども、第６波が来るかも分かりません。そのときにはその準備というものをしとくべきだと思うんです。　いつも言うように危機管理とリスク管理は違う。危機管理というのは危機が来てしまったときにどう対応していくかが危機管理であって、危機が来ないためにどういうリスクがあるかということを管理していくのがリスク管理だと思うわけです。　だから、そういうものを含めて、唐津地区における宿泊療養施設の必要性と今後の対応、万が一の対応の準備というものがどのようになされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　感染が急激に広がった８月23日頃の佐賀県内の病床使用率は64％を超えまして、約400名程度の方が自宅療養者として発表されております。その頃にはこのまま感染が拡大し続けた場合において医療体制が崩壊するのではないかといった危機感が一気に高まりまして、関係者の中の共通した認識でございました。　宿泊療養施設の確保につきましては佐賀県が所管しておりますが、県からの要請があればすぐにでも協議の場に立てるように、担当者レベルではございましたが、施設の確保の可能性等について協議いたしておりました。　ここ最近では感染者数も落ち着いたことなどから危機的であった病床使用率の水準から一旦下がっておりますが、まだまだ予断を許さない状況であるのは間違いございません。　市としましては、今後の不測の事態に備え、引き続き佐賀県の動きに合わせまして連携を取りながら情報を収集し、対応を考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　ありがとうございます。　唐津はご存じのように大きなホテルとか何とかはないと思いますけれども、例えばビジネスホテルで仮にいいとするならば、宿泊していた方を、例えばその料金の差額は唐津市が持つのか県が持つのか分かりませんけれども、そこのホテルを全部どこかの旅館に玉突きでやって、そこ一棟を丸貸しにするとか、今まで家庭感染が多くなったということであれば国民宿舎等の和室でもよくないかと。そして、家庭単位の宿泊療養施設というものをつくればそこでもよくないかとか、そういう条件は僕たちも全く分からないわけです。　そういうものも含めて100％の施設というのは僕は唐津市に存在しないと思うんです。動線を別々にしなければならないといったら、入り口が２つなければならないといったらビジネスホテルなんてアウトでしょうという話になってくるわけです。　そういったときに考えたときにそういうものがあるかないか。こういう状況だけども、どこまで許されるかというのは、これから、今からでも、検討、条件設定というものを打合せしておいておく必要があるかなと思いますので、よろしくお願いします。　それから、次にコロナの感染防止に対する広報の在り方について何点か聞きたいと思います。　まず、コロナの陽性患者の報告が来たときに、私どものほうに、プレスリリース、こうやって広報が出したやつが参ります。何度か行政のほうには話をしたんですけども、教育委員会の報告というのが非常にお粗末です。　例えば、経済観光部であったり、保健福祉部であったり、たくさんというか、あったときに対象者及び勤務状況と。　これは経済観光部です。年齢と性別、勤務の状況、それから濃厚接触者。この場合は、現在、県が調査中です。対象施設、舞鶴公園エレベーター。施設の今後の対応、それから対象施設の閉鎖及び消毒作業期間とか、こういうふうに書いてあります。　保健福祉部も、最終勤務日、それから濃厚接触者の情報、もちろん年代と性別が書いてあります。それから、施設の今後の対応、対応施設の今度の期間、それから再開予定日とかが書いてあります。　教育委員会は、１、感染者の概要、年齢、20歳、性別、女性、唐津市内の小中学校。小学校と中学校と区別すること、これもまた個人情報とか何とかですか。例えば、小学校という表現ができないのか。中学校という表現ができないのか。学校については云々と。感染者がいたのか、いなかったのか、何も書いていないです。　教育委員会が出したやつは濃厚接触者の有無というのは皆無だと思います、僕たちのところに回ってくるのは。何で書かないのか分かりませんが、私は、草場教育部長、書かないほうが疑惑が。こういうところからフェイクニュースなんていうのをみんながつくり上げていくんじゃないでしょうか。恐らく中学校さいとか。　教育長にお尋ねいたします。これは簡単です。小学校・中学校とあれしていないからということを今考えて、それを小中学校という表現でしか発表できない理由がありますか。僕は、広報はここが聞きたいんです。教育長じゃなくていいですよ。 ○議長（笹山茂成君）　どっち。教育長。堀田政策部長でいいですか。 ◆24番（進藤健介君）　いいです。堀田政策部長で。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　市職員の場合、感染確認時には市役所にお越しになられた市民の方々の不安を少しでも解消できるようにとの考えから所属課まで公表いたしております。　学校教職員の感染時に学校名を公表していないことにつきましては、以前、県内の学校でクラスターが発生した際に学校名が公表されて登下校中の生徒が誹謗中傷をされるといったことがございましたので、子供たちを守る観点から教職員の感染につきましても学校名は公表されていないところでございます。　しかしながら、小学校と中学校の別につきましては、学校名が特定されるものではございませんので、勤務場所が小学校なのか中学校なのかを記載することにつきましては、教育委員会事務局と調整し、公表を考えたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　こういうことは質問されて考えるんじゃなくて、これを出しているときに何で小中学校としか表現できないのかなとか。　小学校と中学校ということにその分野を２つにちょっと狭めるだけで、どこの小学校だ、どこの中学校だ、誰先生だということは分からないんです。でも、そういうところをすることによって「小学校でまた出たな。中学校で出たな。大丈夫かな、子供たちは」というような市民の関心も出てくるんです。　例えば、うちの娘が塾をやっております。こう言うと、出たら「何とか小学校らしかよ」というのは情報は子供たちのほうが早いです。今度、お母さんたちからかかってくるのは「どこどこ小学校とかどこどこ中学校で出たみたいだけども、お宅の塾生にそこの中学校の生徒は来ていますか」というような。その子が来とるならうちの子をやるまいというような思いになるわけです。　だから、そういう許せる範囲の情報というのは明確に出しておくほうが、妙な市民の不安な行動とか不安な思いを拭い去る一つの大切な報道発表というか、情報の公開だと思いますので、その辺をこれからはやって、統一様式がいいのかどうか分かりませんけれども、陽性患者調査中なら調査中でいいとです。ゼロならゼロでいいとです。１名おったら１名おったで調査中とか何でもいいとです。できればその辺をしていただきたいなと思います。　それから、もう一つ、広報についてです。　例えば、いろんな大会とかいろんなときに市役所の庁舎から懸垂幕が下げられますよね。去年からずっと続いてきた広報のやり方、僕は、いろんな広報課長とも話したり、脇山秀明副市長と話したり、何たりで、この対策というものを副市長とあれしたんですけれども、懸垂幕一つ出さないのかなとずっと思っていました。　懸垂幕は広報が流すという仕事じゃないんです。例えば、商工でいえば、商店街に、お客様の安全のために、この商店街は、失礼ですけれども、マスクで接客させていただきますとか、そういうコロナであるという、それぞれのところの足元に、自分たちがお世話をしている、またはお世話になっている組織があると思うんです。そういうところに、こういうことをしてもらいたい、例えばこういうことをしてもらえないだろうかというのはそれぞれの部署の部長たちに自分たちで考えて動いてもらいたいんです。それは広報の仕事であるとか何とかじゃなくて。　それがいいかどうかは分かりませんけど、例えば救急車の中で熱が出た。そうしたら、コロナかもわからん。「じゃあ、搬送できないね」とか「熱があるならちょっと」となったときに救急車の中に抗原検査のキットを入れとったらどうだろうということを考えたり、いろいろするわけです。　あなたの考え、お前のお世話にならんでいいとおっしゃるかも分かりませんけれども、救急車の中で抗原セットといったら、熱はあるけれども、キットで検査したところ陰性ですということになれば受入れ側もまた違うのかなと思うわけです。そういうものをそれぞれの部の方にやっていただければなと思いますので。　広報の課長と、打合せというか、聞き取りに来たときにお見えになったときにいろいろ話をさせてもらいましたら、一生懸命やっていらっしゃいます。もう一つ、欲を言えば、峰市長の動画でもう少し訴える表情があればもっといいのかなと思いますけれども、そういうものを含めて自分たちの足元でやっていただければと思っております。　そうしたら、次は機構改革に移らせていただきます。　１階部分の窓口が結局ワンストップで、あっちに行ってください、こっちに行ってくださいということのないようにやりますということですね。そうしたら、２階の税務とか、２階、またそこはさんてであったり、りんくであったり、そういう部分のところもあっちに行ったりこっちに行ったりすることなく同じ庁舎外にあることも一発でできますよというふうに考えたらいいわけですね。分かりました。　そうしたら、次に、庁舎の完成に対して様々なシステムがあると思うんですけれども、そのシステムを、一つずつというか、これは何であるのかなというようなところをお尋ねしていきたいと思います。　今までこうだった、ああだったというのはいいです、答弁は。今までこうだった、ああだったから僕が質問しているわけですので、今後、どうするかということ、それを踏まえて答弁していただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、旅費について。この旅費というのは、僕も監査を何年かさせていただいたときに、旅費と物品購入、これは議会事務局の職員さんに具体的にどういうふうにするか教えてくれと相談したことがあるんです。聞きよったら、もうよかというふうな感じです。　一番最短で、そして一番費用がかからないルートで行きなさいということだろうと思いますけれども、キツツキのように赤鉛筆でぱぱぱっと。今度は、係長がするのか、青鉛筆でぽんぽんとキツツキ戦法みたいにチェックしているわけです。　そして、システムに打ち込んで、旅費をもらって、また概算払いですので、その旅費はちょうど合っていましたということで、またゼロ精算ということでシステムに投入して初めてやっと終わるということなんですけれども、ゼロ精算はゼロになるようにチェックしているわけでしょう。　そして、ゼロ精算をやっとるけれども、足りないこと、または余ったということが概算払いの精算のときにありましたかと言ったら、ほとんどありませんねという答えなんです。そうしたら、それはそのままでいいのかということ。　この仕事のやり方とか何とかというのは、決済も何回でも取らないかんとですよね。そういうものの中でこの改善を考えていらっしゃるのかどうか。今までも考えられていたと思うんですけれども、仕事の内容はいいです。でも、そこが煩雑だから改善したらどうだという意見ですので、その部分の答えだけを言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　お答えいたします。　議員がご質問されましたキツツキの赤鉛筆でゼロ精算というのは財務会計上の手続の過程になると思います。　要は概算で支給しておりますために実際に行ってきて帰ってきてどうだったかというところなんですが、概算と実績とがほぼほぼ一致している中で、おっしゃるような、無駄というか、不必要な作業を講じる財務の仕組みになっておるかと思います。ですから、そこに関しましては、今現在、旅費をつかさどる人事との中ではまだ検討には正直及んでおりません。　ただ、全然違う部門での話でございますが、これまでは県内出張等におきましてもいわゆる旅費の支給を支出しない地区におきましても出張命令というのを起こしておりました。　それが当時検討したときに年間で3,000件程度ございまして、旅費の支出があるところが1,600件程度というところで、全体の３分の２程度は、そういった旅費、お金を出さないけど、出張命令はちゃんと切りなさいよというような手続にしておりました。　これも、実は、この４月、本年度４月からそういった旅費の支出を伴わない出張命令についてはやめようということで条例・規程等を改正いたしまして、今現在、なくしております。そういった意味では赤鉛筆のとんとんというのはかなり減ったというところでございます。　あとは、おっしゃったゼロ精算の部分は今後本当に検討させていただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　これは、随分、前だったかと思うんですけれども、唐津市のほうから災害救助に消防か何かが行ったときにお金がなかなか出せないと。どこに行ってどうなってどこで油を入れてどうするというのが分からんから旅費規程に乗ることのない動きだったらしいです。　そういうものも改善されてきていると思うんですけれども、これから人間も人口が減っていくというのは、市の職員さんが増えていくことはないし、減っていくだけのことかなと思うんです、減るという前提で言えば。　ほかの部分については人口が減っていくということで全部政策を立てていらっしゃるけれども、それとともに市の職員も減っていくんだと。そうしたら、このボリュームの仕事をどういうふうにやっていくかということを考えながら改善していっていただければと思います。　それから、次に、出勤簿をいまだかつて押していらっしゃる。それは当たり前ですよね。出勤簿をつけるといったら労基法の中で労働者の権利を守るために必ず出勤したということのためになされていると思うんですけれども、その他に代わるものがあれば出勤簿を作らなくてもいいというふうな解釈が書いてあると思うんです。　そういったものからすれば、出勤簿と有給休暇、これも一緒に考えてみたら、有給はシステムで打ち込む。例えば「今日、進藤健介が２時間取りました」と言ったらシステムで進藤健介が２時間取ったという。ところが、出勤簿にはまたゴム印を押して進藤健介が２時間取りましたと書かないかんわけです。　そういうものを統合すれば、有給休暇簿というんですかね、有給休暇簿というのも要らなくなってくるし、それから出勤簿自体が存在しないわけですから、そこにゴム印を押すとかは。　例えば、夏季休暇を取った人は赤で休暇を押しなさいと。間違えて青で押した。あっと言ってずっと削ったりとか。そういうふうなこともあるのかなと思うんです。　短い出勤簿の中に小さなことを何でもかんでも書き込んでいく作業は果たしてどうかと思うので、出勤簿というものをこれからなくすような方向性でもし計画があるんであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　出勤簿のご質問でございました。　過去にも進藤議員より同様の質問を受けたことがございました。それを受けまして現在の状況を報告させていただきますと、北波多、肥前、七山、この３つの市民センターにおきましては、いわゆるキャッシュカード大のカードを職員に。これはパソコンの使用に必要なカードなんですが、それを基にいたしまして電子的にタイムレコーダーを整備いたしまして職員の出退勤の管理をいたしております。　現在は試行期間ということでいわゆる紙の出勤簿も存在して並列させておるところでございますが、システム上で、今おっしゃったような出勤退、それから休暇の管理の連携ができることが確認できております。　さらに、そのほかの市民センター等におきましても、現在、タイムレコーダーの設置をやらせていただいております。つきましては、来年１月から、本庁舎、それから一部の出先、そして、勤務が不規則であります消防本部は、今、計画の中に入っておりませんが、そういったところは１月をもってタイムカードを使用し、出勤簿をなくしますという段取りで考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　そうやってすることによって、自分が申し上げたいのは、各課が持っている共通事務というんですかね、そういうものをどこかで一括にすることによって、本来のという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、自分たちの事業の推進に専念できるところがあるんじゃないかなというふうに思うところからこういう質問をさせていただきました。　それから、僕は市議会議員になって26年目になりますかね。ずっと不思議で、誰か言わんかな、誰か言わんかなと思ったんですけれども、僕たちが帰るときに、裏の守衛室、当直室があるんですけれども、あそこにも区分棚があるわけです。あそこにピンクのやつがいつも入るんです。最初は何だろうかなと思っていたんだけど、これが火気取締点検簿とか何とかというやつらしいです。　これは何だろうと思って見たら、唐津市庁舎火気取締り等に関する規程というものがありまして、結局、火気取締りの責任者を各課に出しなさいということで、「責任者を定めたときは、速やかに文書をもって、その期日及び職氏名を総務部総務課長に通知しなければならない」という責任者がおるわけです。　ところが、第何条ですか、４条ですか、４条に責任者が退庁する場合に所属職員が在庁するときは当該職員が責任者の職務に当たると。結局、誰でもいいけん最後に帰る者が出しなさいと言うことです。これは、何のために出来上がったというか、何のためにあるんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　お答えいたします。　議員からご紹介がありました唐津市庁舎火気取締り等に関する規程というものがございます。これは昭和34年に施行されたものでございまして、昭和34年といいますのは、今、我々がおります庁舎が昭和37年築ですから、それ以前の古い木造の庁舎であった時代に施行されたものでございます。　推測いたしますに、当時は、恐らく、石油か石炭か分かりませんが、暖房器具等はそういうものであったろうと考えますし、また私が入庁いたしました頃は職場で自席において喫煙すると。　もちろん、当然、電子たばこというのはございませんので、火気を伴うたばこでございました。そういったものがまだ庁舎の中にあふれていた時代に制定されたものだと認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　昭和34年というとまだ生まれていない人もいらっしゃるのかなと思いますけれども、条例集の中からしたら、まず責任者が決まっとるんですけども、一番、帰った人が判を押す。　そうしたら、当直者ですから、今、業務委託をされているところが判を押すのですかね。そして、主管課長はいつ押すんだといったら、主管課長は次の日の朝ということになりますよね。課長が責任者で課長が先に帰ったときは後ろの人が。　そして、これを、雨の中、センタービルから守衛室のほうに傘を差して届けに来るわけです、職員さんが。届けに来たら、守衛さんは後ろの区分棚の中に入れて朝までじっとここにあるわけです、この書類は。これは総務課長が見るわけでも総務部長が見るわけでもない。　そうしたら、次の朝、またセンタービルから来て、これを持って自分の課に行って帰るときに誰から見られることもなく、昭和34年からずっとそれをやりよるのかなと思うわけです。もうこれはなくしていいんじゃないんですか。改善とか何とかじゃなくて。　これは、聞くと、最後に何時にあそこに職員がいなくなったかという確認だけじゃないのかなと思うわけです。火気点検という仕事はしていないような気がするわけです。　だから、こういうものは、行ったり帰ったりすることもなく、僕は、不必要というか、省略できると思います。この辺の必要性をどういうふうに考えていらっしゃるか、お尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　お答えいたします。　すいません。また昭和34年当時に戻らせていただきますが、火気点検簿は、今、議員がご案内されたように最後に帰る者が出して、当時は当直員というものがおりまして、恐らく市職員が交代で当直していたものだと思います。　当時の規程では、点検簿が出たら当直員が直ちに出たところの所属を確認しに行くというのが当時のルールでございました。そういう意味からいけば、現在、そういった点検の行為を当直は民間に委託いたしておりますが、そういうところを直ちに見に行くというルールにはなっておりません。　庁舎の中の火気といいましても、現在、湯沸かし用のガスコンロ、もう特定された少ない数の中でしかいわゆる火気というのは存在していないのかなというふうに認識いたしております。逆に言えば今現在はいわゆる戸締まり簿に実態としてはなっているのかなというふうに考えるところでございます。　そういった意味では戸締まりといった防犯対策での点検簿というのは必要になるかもしれませんが、今後は、点検簿を使用しない庁舎内でのルール、最後に帰庁する者が行わなければならないルールを定め、そしてそれを職員にしっかり周知することで点検簿というのは廃止できると思います。　従いまして、先ほどのご質問にありました出勤簿の廃止でタイムレコーダーを設置した部署につきましては最後に帰った者が電子的に記録に残るわけで、管理できるわけでございますので、来年１月からできるところから対処させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　ありがとうございます。できるだけ。　その時代には必要だったと思うんです。ところが、だんだん時代が流れていく間に忘れ去られたいろんなもの、仕事であるとか、忘れ去られたじゃなくて、不必要に、必要度がなくなってきた仕事というのもあると思いますので、その辺を精査していく必要性があるのじゃないかなと思います。　それから、まだ何点かあるんですけれども、一番これがせからしいのかな。でも、分からん。ガソリン代の支払いです。職員さんは、非常に、ガソリン、これをどうにかしてもらえないだろうかという声をよく聞くんですけれども、説明を受けたらなかなか煩雑なような気がするんですけれども、これはカード方式とか何とかどうにかならないのですか。　僕が思ったのは、違うかも分かりませんけれども、普通、カード決済というのは行政はやらないよという大前提があるのかなと思うんですけれども、ＥＴＣが出たときに、後で聞くと、カードじゃ、決済じゃないらしいんですけれども、結局、カード決済と同じような形でやりよるみたいですね、その場で現金は払わんで。　そうしたら、何かできるんじゃないかなと思うんですけれども、ガソリンの給油券については、何回も何回も改善の対象に当たったけれども、なぜか改善につながらなかったという話も聞きますけれども、その辺の状況を踏まえてカード決済は今後どういうふうな方向性になるのかというのを教えていただければと思いますけれども。 ○議長（笹山茂成君）　草野財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　草野　陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君）　再質問にお答えいたします。　燃料費のカード化に関しましては、これまでも幾度となしにご指摘いただいて、こちら財務部といたしましても協議を重ねているところでございますけれども、現状で、クレジットカード決済、いわゆるクレジットが、立替払いといったような、法上、形になりますので、こういった部分の解釈がきちんと私どものほうで整理できておらずに、こういった課題が解決できずに協議が進んでいないという部分につきましては重々反省しているところでございます。　しかしながら、先ほど進藤議員からご案内がございましたようにＥＴＣカードに関しましてはクレジットカード払いという形ではなく振込方式というような方式を取られているものでございまして、こういったカードを利用した別の支払い方法が行われている事例はございます。　また、先進の自治体ではクレジットカードの活用法という部分も先進的に進められている部分がございますので、そういった対応が改めてできないかという部分で、しっかりカード会社への調査また先進自治体への聞き取りについて改めまして開始させていただいたところでございます。　また、別の方法といたしましては、県内で採用されております燃料供給事業者さん独自の燃料券などの方式も考えられて採用されておりますので、見直しに関しまして複数の方法の中からよりよい方式を選択していきたいと考えているところでございます。　このほか、ご指摘にありました燃料の購入券、カーボン形式でいろいろ前回の給油所であったりとか前回の走行キロというところを記入するようになっておりますけれども、こういった部分が事務手続に時間を要しているということもございますので、こういった部分につきましては、見直しが可能な部分につきまして、随時、対応を考えて、行政改革の担当である政策部と協議してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　カーボン式の複写式のやつは、ご丁寧に１年間の予算総額も書くようになっているわけです。そして、今回、入れたから、その金額を差し引いて予算の残高が幾らになるように書くようになっとるわけです。　何回か見せてもらったら真面目に書いてあるところがあるわけです。書いていないところもあるわけです。僕は書く必要性があるのかなと思うし、システムの中でそれを見れば、自分たちは。　また、システムを見ないと書けないと思うんです。だから、具体的に、今、その仕様が、恐らくいろんなシステムが入ってきて、その様式が変わらなかったというところがあるのかなと思うんです。そういうものを含めてやっていただければと思います。ほかにも。　それから、ガソリンは、例えば庁用車の一括管理ということで、一つの課が全車に対しての管理をすると、20課ぐらいある各課が車に給油ときにどうのこうの。また、会計と担当課のやり取りとか契約管理課とのやり取りは１カ所の課で済むわけです。　そうしたら、チケットも一つでいいし、何リットル入っとるか入っとらんか、給油せないかんかどうかというのは、そこの課が伝票を切って。１冊でいいわけです、極端に言うたら。　１冊でいいか、２冊、３冊、複数するときはありますけれども、そういうものを考えたら一括管理することによってシステム化できるということもあり得るし、管理するからこそ、そういうカード化に近い業務を選択できるところも出てくるかも分かりませんので、一括管理をすることも一つの行政の仕事のやり方の整理かなとも思いますので、お願いしたいと思います。　それから、物品購入とかいろいろありましたけど、これは飛ばします。副部長の必要性についてのほうが大事なんで、そちらに行きたいと思います。　副部長の必要性について。決裁権がないわけです。その中で、副部長という、本人もどういう立ち位置なのかというのが分からないし、例えば係長は部下の係を指導・統括するという、課長は自分の課の職員を指導する、またはいろいろ書いてあるんですけれども、部長は部の職場の職員をと。副部長は書いていないんです。　ＡとＢとあってＡ課の人がＡの副部長だったらＢ課の職員さんにどこまでどういうふうな指導ができるのかといったときにＢ課の課長を頭ごなしにはできないでしょうと。　そういうジレンマというものもあるのかなと思うし、決裁権がないところに判を押すというのはどうなんだろう。でも、副部長だから何かあったときの責任は取らされるよねと。　そういうところで副部長が、何点かありましたけども、うまくまとめて答えていただければいいと思いますけれども、センター長はセンターの職員を全て、指導、それから業務を指示することができるわけです。　ばってん、本庁舎の副部長というものは、事務分掌を見る限りであれば、部長の補佐はできるけれども、隣の課の課長を飛び越すというんですかね、抑え込むことができるのかと言ったら、その辺は難しいところかなと思うんですけど、副部長の必要性と副部長に対しての考え方というものを聞かせていただければと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　先ほど議員ご紹介のとおり事務分掌規則の中で部長に関しましては市長が行う市行政における重要施策の決定を補佐するとともに所属の職員を指揮・監督するとなっております。副部長に関しましては、部長を補佐し、部長の指示する事務を掌理するということになっております。　ちなみに、課長はといいますと、課長は、課の事務を掌理し、所属の職員を指揮・監督するということになっております。確かに所属の職員を指揮・監督するというのは部長であり、課長ということになっております。　副部長の内容としましては、部長を補佐し、部長の指示をということもございますので、広く捉えれば部長の指示を受けてということが可能かとも考えられますが、確かに事務分掌規則の中では明確にそこはなっておりません。　先ほど申しましたように副部長は部長を補佐し、部内調整をするとともに業務が多岐にわたる中で各部局間の横の連携でありますとか協議・調整の必要性から配置されているというところでございます。　部長が不在の場合には代理を務めることにもなりますし、副部長は配下の課の業務について把握しておく必要もございます。そうした副部長職としての職責を果たすよう市長からも常々指導があっているところでございます。　また、これまでの副部長・課長会議を副部長会議に変更いたしまして市長の指示事項等を副部長に明確に伝える会議を設けることといたしたところでございまして、副部長の配置につきましてはその時々の市民のニーズや社会情勢に応じて必要な部署に必要な人材を配置しておりますけれども、副部長の職務権限につきましては、先ほど申しましたような事務分掌の現在の規則でございますので、より機能的な組織となるよう考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　一つずつ言うと長くなりますので、時間もありませんので、副部長というものは何なんだというものを明確にする必要性があると思うわけです。　ただ、先ほど、例えば教育委員会でいいますと、僕が言うのは、副部長、それぞれいらっしゃると思うんですけど、その副部長が事務の最高のトップであっていいと思うんです。　例えば、部長は何をするかと。部長、あなたの仕事は日々の事務の統括でなくて、あなたの３年間で学校の統合を考えてくれと。いろんな地域に出向いて。それがテーマなんだよと。そういうのが本当の部長職じゃないかなと思うんです。日々の印鑑をずっと押していくというのは副部長というものがいればそこに任せて、その上のランクの仕事をするというのが部長の仕事かなと思うんです。　会社でいえば、何回も言うように市長は社長です。副社長です。あなたたちは取締役です。執行役員です。市民は株主です。そう考えたとき、執行役員は何をするかといったら日々の判こを押すことじゃないと僕は思うわけです。そういうものを含めて機構改革や行政改革をやっていかないと、形だけ変えよう、骨組みだけ変えようとしたって僕は一緒だと思うわけです。答弁は要りません。　時間がないから僕の思いを総合的に伝えさせていただくんですけれども、まず職員と管理職の皆さんの意識改革が一番じゃないかなと思います。皆さんたちが本当に行政改革や機構改革をやらないかんということであれば皆さんの意識が本当に変わってくると思うんです。それをやっていただきたいと思います。　そして、副部長制というものがどういうふうに存在すれば一番機能を果たせるものなのかということを、もう一回、市長、副市長、それから各部長さん、教育長を含めて話して、どういう組織構成をしていくかということを考えてもらいたいと思います。　それを踏まえて、市長が機構改革をやりたいとおっしゃっている部分について、例えば、これはトップダウンでやろうとしているのか、副市長また部長たちの意見を聞いてボトムアップでずっとやろうとしているのか、その辺の気持ち、機構改革をどうやりたいかということの大きな方針、大きな思いというものを市長に聞かせていただければと思います。 ○議長（笹山茂成君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　進藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　機構改革の方向性ということでございました。私はトップダウンで行っていくべきものというふうに考える中で議員より組織や事務の改善等々につきまして様々なご指摘とご提案を頂いたところでございます。　私が２期目の市政をお預かりさせていただくに当たり、進化する「からつ」を実現するためには、人材育成や行財政改革を通し、これからのデジタル社会など大きな時代の変化に的確に対応し得る市民の役に立つところへと市役所が進化しなければならないと思っているところでございます。　来年には庁舎も新しくなります。今、ここで足元を見直す意味でも行政改革を推し進めていかなければならないと思っております。その上で、市役所の組織機構や公共施設を市民の視点で再編し、地域特性を反映した組織へ見直す必要があると考えております。　機構改革に当たりましては、市民ニーズが多岐にわたり多様化する中、新たな部署を立ち上げ、複合的な総力で取り組む必要がないか、また複数の部署で関連した施策に取り組んでいる場合は一体的に行ったほうが効果的ではないかという観点での検討が必要であると考えているところでございます。　したがいまして、今後の社会情勢に柔軟に対応し、唐津の将来像を見極めながら必要な機構改革を行い、市民本位の行政サービスの実現のため、機能的でスピーディーに動く体制を整えていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　最後になりますが、今までも機構改革や組織改革というのはたくさんやってきたわけです。　僕が思い出があるのはスポーツ振興課と文化振興課が市長部局に来たときなんですけれども、社会教育や社会体育というような表現があっていたものが生涯学習という言葉に変わったり、体育という社会スポーツ、そのときに、教育委員会から市長部局に来るときに教育という分野が忘れられてしまうんじゃないんですかという委員会で討論をしたことがあります。　そのときにそういうことは忘れないように頑張りますということを聞いたわけですけれども、果たして教育委員会から今でいう未来創生部にやったのがよかったのか、そこでどのような効果が出たのか、教育の部分はなおざりにならなかったのかとか、そういうものを考えて結果を見極めて組織をつくっていかないと駄目だと思いますので、その辺を踏まえて。　例えば、国際交流・地域づくり課であれば、昔は係だったのがいつの間にか局になって、それからまた課になって、今も２つの名前を連ねた課になっておると。じゃあ、国際交流とは何だったのかと。何をしたかったのかとそのとき思っていたのか。これから国際交流は何をするんだと。ただ姉妹都市との付き合いであれば国際交流・地域づくり課という名前は要らんでしょうと。そういうものを考えながら組織をつくっていっていただければと思いますので。　まだまだ時間はありますので、12月にも少し触れさせていただきたいと思います。　それから、議長、一つ、僕は大切なことを聞き忘れておりました。コロナの件ですけども、よろしいでしょうか。　全員協議会のときにある程度の予算を予備費か何かでつくっとくべきだというような話をさせていただきました。これは、予備費がいいのか、どこかに置いたほうがいいのか、それは分かりませんけれども、普通の予備費の中にコロナ対策予備費という形でもいいけれども、そうせんと緊急のときにお金が使えないよという話をさせてもらったんですけれども、それをどのように考えていらっしゃるかということを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　草野財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　草野　陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君）　コロナの予算に関してのご質問でございます。　本来、今回のようなまん防等が行われた場合にはそういう事態に備えた事業の補正予算を提案させていただくべきところでございますが、その時期や規模、感染の様相、そして打つべき対策につきまして、あらかじめ今回のコロナ対策につきましては非常に難しいところでございます。　そのため、先日の全員協議会でのご意見や議会におけるご質問等も踏まえまして感染症の拡大防止対策に使途を限定した緊急対応のための包括的な予算の計上、これは、使途を限定した予備費の計上など、こういった部分も含めまして、現状、検討しているところでございまして、今議会中に補正予算をお願いしたいと現状では調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君）　ありがとうございます。　何があるか分かりませんので、スムーズに動けるような予算体制もつくっていただいたほうがよろしいかと思って提案させていただきました。今議会に上げていただけるということですので、よろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（笹山茂成君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。原雄一郎議員。　　　　　　　　　　（９番　原雄一郎君登壇） ◆９番（原雄一郎君）　９番、志政会、原雄一郎です。　通告に従い、順次、質問いたします。　まず、１点目、ＤＸ推進についてです。　ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術によって生活や作業を向上させるという意味です。唐津市においてもＤＸ推進事業が始まり、業務の見直しがされていることかと思います。ただ、その様子を拝見していると少し課題があるように感じますので、今回の質問で指摘し、改善を要望させていただきたいと思います。　まず、最初の質問ですが、オンラインの弊害として見直しが行われている押印の見直しについて、その進捗についてお伺いいたします。　２点目、パートナーシップ制度制定についてです。　改めてパートナーシップ制度を簡単に説明しますと、同性カップルを婚姻に相当する関係と公認する制度で、そのことによるメリットとして、同性カップルの方々が、市営住宅への入居だったり、または市営病院における入院患者の面会など家族と同様の扱いを受けることができます。何よりもその方々が社会に認められているというその方の尊厳を保つことができるのではないでしょうか。　この制度なんですけども、つい８月下旬に佐賀県が制定するなど全国の自治体でも制定が進められております。ただ、一方で同性婚に対する無理解または偏見などからなかなか制度が進められていない市町も多くあることが現状です。ちなみに佐賀県において制定されている市町はありません。　このように様々なハードルがある中ではありますが、唐津市においては以前の議会で峰市長がリーダーシップを持って進めていかれるとの答弁をされております。　そこで、この項の最初の質問を峰市長にお伺いいたします。パートナーシップ制度の制定について改めてそのお考えをお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　原議員のご質問にお答えをさせていただきます。　パートナーシップ制度の制定につきましては、昨年12月定例会一般質問での原議員からの質問に対し、県内の先駆けとして私がリーダーシップを執って進めていくと申し上げたとおり、今年度中の導入開始に向け、準備を進めてきたところでございます。　経緯を簡単に申し上げますと、これまでの原議員の一般質問を受けまして先行自治体である福岡市に制度の内容及び制度に至る経緯や問題点また今後の課題などについて調査を行いました。さらに県内外のＬＧＢＴｓ関係支援団体の方々との協議と意見交換を重ねてまいったところでございます。　そして、唐津市がこの制度を実施することにより当事者の方々の生きづらさの軽減につながることが最大のメリットであるとの認識に至りました。この間、佐賀県におかれまして先に制度が開始されたところでございますが、本市におきましても県内の市町の先駆けとなります10月から開始したいと考えております。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　原議員のご質問にお答えいたします。　行政手続のオンライン化に関しまして、押印見直し等についてでございますが、昨年から押印の見直しの取り組みを始めまして、今年７月に唐津市押印の見直しに関する方針を作成いたしたところでございます。　市民の方々から提出されます申請や届出等の行政手続につきまして押印の見直しを行うことにより市民の皆様の負担を軽減し、サービスの向上を図るとともに行政手続のオンライン化を促進することを目的としております。　見直しに当たりましては、令和２年12月に内閣府から示されました地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づき、進めてまいります。　昨年、調査いたしましたところ、押印を求めている手続は約2,200件ございましたが、令和２年度に195件廃止いたしました。　現在、方針に従って各課で見直し作業を行っておりまして、今年度中に規則や要綱の改正を行い、令和４年度に運用を開始する予定で進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　それではＤＸ推進についてから再質問いたします。　現在、押印の見直しが進められているということでしたが、押印廃止見直しが済んだ後にどのように手続のほうが変わるかについて少し確認したいと思います。　例えば、今、未来創生部のほうで行っていらっしゃいます、がんばる地域応援事業補助金、これを少し例に確認したいんですけども、今現在、提出書類として、交付申請書、事業計画書、予算書、団体名簿、その他関係書類、また請求書、事業が終わった後には、実施報告書、事業実績書、決算書、決算の証ひょう類、つまり領収証等、あとは実施した写真とその他関係書類とありますけども、これらはオンラインでやり取りが済むのか、そのことについて確認させていただきます。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　コロナ禍におきまして、書面主義、押印原則、対面主義の見直しが求められておりまして、オンラインでの手続が推奨されております。　市の押印見直し方針においても行政手続のオンライン化促進を目的としておりまして、市民の方々の負担を軽減し、市民サービスの向上となる対応へと見直しを進めてまいりたいと考えております。申請書等につきましてもオンラインで提出できるように見直しを行ってまいりたいと考えております。　なお、書類の受領に当たっては、本人確認や受領した日付などを明らかにするなど、特に会計手続における支出根拠書類は客観的にもそれらが確認できることが求められますので、関係各課において十分協議し、オンライン手続を的確に行う仕組みを整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　ほとんどがオンラインで済むということでした。　それでは、先ほど申した書類のほかに、がんばる地域応援補助金であれば、例えば選定委員会の実施またはチラシの案内のところにあるんですけども、ＰＲに関してチラシを持ってきてくださいとのご案内があります。この辺りは全てオンラインで済むのかについて確認させてください。
   ○議長（笹山茂成君）　北方未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君）　原議員のご質問にお答えいたします。　２点ございました。　まず、選定委員会のオンライン実施についてでございます。　がんばる地域応援事業補助金におきましては、新規事業を申請される場合、選定委員会において事業目的や内容について審査を行っておりまして、申請団体に選定委員会の会場までお越しいただき、対面形式で実施しております。　コロナ禍において、会議室の空間内での対面や接触を考慮することのみならず、申請者の手間やコスト削減を図り、申請の手続を効率化するという点からもオンライン形式と対面形式での選定委員会の参加を選択できるよう配慮が必要であると考えております。　オンラインでの選定委員会の参加につきましては、ウェブ会議システムのセキュリティ確保や利用される申請団体の利便性を十分考慮した上でオンラインまたは対面での参加を選択いただけるよう早急に対応したいと考えております。　もう一点目がＰＲチラシのデータ提出でございます。　がんばる地域応援事業補助金を活用されて実施される事業やイベントの周知や広報につきましては、側面支援として、市報、市のホームページ、行政放送などへの記事掲載を担当課にて行っております。　記事作成に必要なチラシデータ等はメール等を利用して受領しているものもございますが、紙でご提供いただいた場合も、スキャンを行い、データ形式に変換するなど可能な限り対応しているところでございます。　記事編集作業を考えますとチラシデータや画像ファイルはデータで受領したほうが効率がよいというのが実情でございますが、データでのやり取りに対応できないという申請者もいらっしゃいますので、引き続き紙でもデータでも対応していきたいと思っております。　また、地域で実施されるイベント等を投げ込みにより報道各社へ情報提供される場合は、市政記者クラブにおいて、紙媒体による持参、ファクス、郵送、電話での受付をされております。　地域のイベント等については主催者に直接投げ込みを行っていただくことになりますが、投げ込むことによって記事やニュースに取り上げられることにもつながります。　現状ではオンラインでの受付はされていないようですが、事業主催者に対し、市政記者クラブへの投げ込みの手続について丁寧な案内と説明を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　オンラインでの選考会に関しては、セキュリティ等の問題等はあるけども、できる形を進めていきたいと。　また、ＰＲに関しては、データでも受け付けるけども、市政クラブさんに関しては、先方があることなので仕方がないと思うんですけども、持参か、もしくはファクスや郵送等でされるということで、これに関しては丁寧に市民の方にも対応していただけたらいいかなと思います。　では、経済観光部長のほうにお話をお伺いしたいんですけども、もうこれは終わっているんですけども、中小・小規模企業者事業継続助成金、こちらのほうは申込み時にはまだ押印見直しの対象ではなかったので、全て対面もしくは郵送でされていらしたと思います。ただ、これが今回の押印の見直しによってどのように変わるのか、考え方についてお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　畔田経済観光部長。　　　　　　　　　　（経済観光部長　畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君）　原議員の再質問にお答えいたします。　先ほどご紹介のありました７月１日から受付開始しました中小・小規模企業者事業継続助成金の助成金申請書では、申請書と請求書を兼ねた様式に簡略化し、対面も含め、原則、郵送にて受付を行ったところでございます。　８月31日で受付は終了しておりまして、2,389件中2,159件と90.4％の方が郵便での申請というようになっておるところです。　また、申請書の際にメールアドレスの記入に協力いただきました。これによりまして53％強の方に記入いただき、交付決定の手続に際し、書類の追加依頼とか内容確認などにいろいろと活用させていただいたというところでございます。　このように、いろいろと、コロナ禍でもありますので、本庁に訪れることなく、いろんな手続が済ませられたというのは実績でも出てきておりますので、今後、同様の支援事業を行う際には、市民の負担軽減と利便性、サービス向上を考え、できる限りオンライン化による手続を可能とする方向で制度を固めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　それでは、改めて政策部長のほうにお伺いしたいと思います。　先ほどのいろんな書類の手続の中で、お話を伺うとほとんどがオンラインでできるような形で話は聞けました。ただ、ところどころ引っかかるのは、本人確認や日付などが明らかにならないといけない、もしくは特に会計手続における支出根拠とか、もしくはセキュリティ確保等々の話が出ておりまして、実際、私が現場の方にお話を伺うと、正直、これらが結構引っかかってくるんじゃないかというような話をいろいろと伺いました。　いろんなところを調べてみますと、国のほうでは、例えば本人確認に関しては、メールであったりとか、もしくは全体的な手続の中から本人であることが明確であればそれを認めるべきだと。　また、会計手続における証拠の根拠にしても、今としては押印を押す意味というのが薄くなってきているので、その辺りは廃止の方向で考えるべきだと。　あとは、どうしても署名とかが要るのであれば電子サインもしくは電子印鑑です。パソコン上で押せる印鑑。　電子サインというのは、例えばタブレット上で自分でサインすることなんですけども、これで済ませることができますし、どうしても本人確認が必要ということであれば、民間が行っている電子署名、これは誰がこの書類を作ったかというのをひもづけて証明する仕組みなんですけども、この辺りを行うことによって、最後のネックになっている部分、申請とか本人の確認というのはクリアできるんじゃないかと思うんですけども、このことについてのお考えをお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　見直し方針では行政手続のオンライン化も目的としておりまして、市民の皆様の負担を軽減し、市民サービスの向上となる対応を進めてまいりたいと考えております。　内閣府の地方公共団体における押印見直しマニュアルでは、必要に応じて、電子署名以外の簡易な民間電子認証サービス、そのほかの本人確認の方法を検討するとなっております。　これは先ほど議員に紹介していただいた分かと思いますが、そういうことを踏まえまして、まずは押印の要・不要の見直しを行いまして、その結果、押印や署名が必要となった手続につきましては、その内容に応じて電子認証の方法を含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それでは、少し視点を変えまして、市におけるオンライン会議、この実施状況についてお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　今年度４月から９月の12日までのオンライン会議の件数でございますけれども、各課へのオンライン機器の貸出件数から判断いたしますと200件でございました。月数で申しますと、４月が23件、５月が21件、６月が15件、７月が20件、８月と９月が増えておりまして、８月が69件、９月が12日まででございますが、52件ということで、トータルで200件の会議等の開催でございました。　これとは別に、部長会議等は、オンライン機器が常設されております会議室、防災センターでございますが、こちらのほうで実施しておりまして、市民センター長はオンラインでそれぞれの市民センターのほうから参加している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　今、現状についてお伺いいたしました。　これも私もいろいろと職員さんとやり取りさせていただいている中で、たまに、オンライン会議、Ｚｏｏｍを使ってやってくださいという形でお願いしたことがあるんですけども、どうしても、やっていらっしゃるとはいえ、すごく慣れていらっしゃらない。　声が聞き取りづらかったり、複数人で１台のカメラを使おうとされたりとか、あとは画面共有をしようとしても皆さんが遠くからだからつながらないとか、正直、物すごくやりにくかったです。　あと、コロナでまん防になったときにある市民の方から言われたんですけども、まん防で会議を一旦延期するようにということになった。その方としてはＺｏｏｍでも使ってやればいいとにというお話があったんです。　つまり、そういった切替えもされていらっしゃらないのかなというのがありますし、逆に、一方で、職員さんにお話を聞くと、機器がそろっていないと。理想としては、個人個人、一人ずつタブレットがあって、全体で会議をするときには聞き取りマイクがあったりとか、そういったものが必要になってくるんですけども、そういったものがないので、自分たちから会議をしようという形にはなかなか進まないというふうに言われました。　この辺りを含めて、もう少し、機器の整備とかそういったもの、あとは使用環境、使われる方の手続といいますか、指導といいますか、取りあえず一回使ってみなさいみたいな、そういった形の指導というのが一つ必要になってくるかと思うんですけども、このことについての考えをお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　まず、機器的な面でございますけれども、新庁舎の各フロアに無線用のアクセスポイントを設置することといたしておりますけれども、職員が使用するパソコンにつきましては機器の更新時にカメラつきのタブレットに変更する予定でございますので、それによりましてこれまで対面で行っていた打合せや会議等のオンライン化の機会を増やしてまいりたいと考えておりますが、一体的にすぐにということにはならないかもしれませんが、随時という形で今考えております。　もう一点、操作に職員が慣れていないのではないかという点からでございますけれども、確かにこれまで打合せや会議等につきましては対面で行うことが当然多かったということもございましてオンライン会議等の際の機器の操作に慣れていないという面もしばしばございます。　これからはさらにオンライン会議等の需要は増えてまいりますので、職員にも操作に早く慣れてもらう必要があると考えております。そのためには、操作研修等も考えておりますが、実際に操作することが一番大事だと考えておりますので、積極的にオンライン会議等を開催して操作に慣れてもらいたいと考えております。併せまして操作研修や操作マニュアルの充実等も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　ぜひ推進してもらえればいいかなと思いますし、若い職員さんだったらマニュアルがなくても使っていったら多分どんどん使えると思うんです。なので、どんどん使ってもらえればいいかなと思っております。　そういったところで、こういったデジタルへの切替えというか、ＤＸの推進を目指していく中で、先ほど思い出したんですけども、僕もいろんなところでこういったデジタルに切り替えたらどうですかというような提案をさせていただく中でよく言われる言葉があります、反論としてですね。　１つ目が対面を希望する人が多い。これは、もちろんそうなんです。対面が一番いいんでですね。ただ、それを補うためのデジタル技術なので。　もう一つは、やっていますとかもう入れていますとか言われるんですけど、これは、先ほどのＺｏｏｍ、オンライン会議と同じように、やってはいるけども十分じゃなくて結局使えないという声があります。　最後にセキュリティの問題がというのをよく言われるんです。セキュリティで完璧なセキュリティはまずないと思っています。なので、セキュリティがもし破られたときのリスクをどう小さくするかというのも考えないといけないですし、逆に伺いたいと思っているのが、アナログで印鑑を押されているときにそこまで確認されていますか。　もしくは、会議をされるときに盗聴器を全部チェックしたりとか完全防音室でやったりとかデジタルに求められるセキュリティの部分をアナログでされていますかというところがあるんです。これに関しては答弁は求めませんけど。　僕が言いたいのは、こういったところをあまり言い訳にせずにどんどん進めていただけたらなと思っております。　この項の最後の質問にしたいと思うんですけども、もう一つ、ＤＸ推進を進めていく中で注意していただきたいところ、実は、今回、これが一番の目的で言いたかったんですけども、よくＤＸ推進となるとデジタルに切り替えることが目的のように事業をされるところが多いです。　例えば、先ほどの押印見直しにしても、押印が何件なくなったかとか、もしくはそういったデジタル機器を入れましたとか会議ができるようになりましたということを言われることが多いんですけども、僕は、市民の立場から言うと逆にそんなのはどうでもよくて、言ってみれば押印廃止は別にどうでもよくて、最終的にそれをＰＤＦで読み込んで送ることができればそれで十分なんです。　つまり、市民として求めているところは、何をしたかじゃなくて、市民サービスがどれくらい楽になったか、向上したかというところなんです。　唐津市で気になるところは、ＤＸ推進事業の中に書いてある成果として、まず職員の事務の効率化、それによる新たな施策の展開の推進、そして市民サービスの向上、それによる波及効果として市民サービスの向上というふうにＤＸ推進事業のときに述べられていたんですけれども、僕はこれは逆じゃないかなと思っているんです。極論に言えば、市民のサービスがどれくらい向上したかだけに焦点を当てて、とは何をするかを考えればいいのかなと思っております。　というところで今回の提案なんですけども、ＤＸ推進事業、何をどうしたかよりも市民のサービスがどれくらい向上したかを、ＫＰＩ、つまり評価指数というふうに設定するべきじゃないかと思うんですけども、このことについてのお考えをお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　ＤＸ推進は、行政事務や行政サービスにデジタル技術等々を活用することで業務効率化を図り、市民の利便性を向上させるために実施するものであり、可能な限り市民のニーズに沿った改善を行いたいと考えております。　ウェブ会議に関しましては参加者の環境が整えば実施可能でございますので、セキュリティ等の課題はございますけれども、内容に応じて実施するなど対応は十分可能ではないかと考えておりますし、オンライン化につきましても、オンラインによる申請や会議を望む声がある一方、先ほどの話もありましたけども、対面での対応を望む声もございますので、その点に関しましてはどちらでも選択できるような体制を整えたいと考えております。　そうした取り組みの中で、市民の皆様の利便性につきましては、議員ご提案の例えばオンライン件数についてＫＰＩを設定するなど全庁的に市民ニーズに応えてまいりたいと考えております。　市民の視点に立った行政サービスの実現に向けまして、単なるデジタル化だけではなく、業務の流れや実施体制も含めた見直し、デジタル技術を最大限活用して業務改善を推進するためにＤＸ推進室を設置いたしました。さらに実働部隊として部を横断した若手職員を主要メンバーとしたＤＸ推進本部を組織しております。　今後は、ＤＸ推進本部を中心に市民の方々が困っている課題を共有し、解決に向けた取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　ぜひ事業の推進を進めていただけたらと思います。　では、次にパートナーシップ制度の制定についてについて再質問に移ります。　先ほど市長のほうより10月より進めるというお言葉を頂きました。本当にありがたい言葉かなと思いまして、実は、以前、市長にそういうふうに進めるというふうにお言葉を頂いて各メディアに取り上げていただきました。　それを見たいろんな方から私のほうに団体の方から問い合わせがあって、なぜ唐津市はそうやって進めることができるんだ、逆になぜほかのところは進められないんだみたいなお言葉を頂きました。　そのときにまず自分たちでそういった要望とか声をどんどん上げてみてはどうですかというようなアドバイスをさせていただいたんですけども、そういった方が、福岡の他市であったり、あとは佐賀県のほうにいろんな呼びかけを行うということでいろんな動きをつくられたというふうに伺っております。　なので、県のほうが先にパートナーシップ制度の制定を進められておりますが、そこに影響を及ぼしたのは唐津市の動きじゃないのかなというふうに私は思っているところです。ですので、今回、そういった決定に関しては本当に敬意を表させていただきたいと思っております。ありがとうございます。　それでは、これを制定させていくに当たり、まだまだいろんな課題があるかと思いますので、少し確認させていただきたいと思います。　先ほど申しましたように、パートナーシップ制度、実は佐賀県のほうが８月下旬に進めております。話を聞くとまだまだ詳細が決まり切れていない部分もあるみたいなんですけども、そこで少し市民の方に混乱が起きないようにどうしたらいいかなと思っておりまして、特に県と市で何が違うのと。　例えば、県で登録したときと市で登録したときで使える施設がどう違うのかとか、もしくは県が発行する認証制度だったり、市の認証制度だったりとか、その辺りはどういうふうに連携が取れていっているのか、このことについてお示しいただけますか。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　原議員の再質問にお答えいたします。　議員ご案内のとおり佐賀県のパートナーシップ制度につきましては８月中に制度を開始するとのことで、今年度に入りまして６月に県の担当者から説明を受けたところでございます。　制度の内容につきましては唐津市が考えておりました内容とほぼ同じものでございまして、当該制度の普及や推進の観点から今回の佐賀県の制度開始は本市といたしましても歓迎すべきものと考えております。　現在、佐賀県では、８月27日からの制度開始に伴い、佐賀県知事からパートナーシップ関係の宣誓書受領証、これはカードタイプのものになりますけども、こちらの交付を受けられた方は県営住宅への入居や県医療センター好生館などでの面会などにおきまして家族と同様の対応が可能になるなどの効果が期待されているところでございます。　また、唐津市におきまして宣誓書受領証の交付を受けられた方の佐賀県との連携の在り方につきましてはこれから本市と県との間で連携していくことになりますが、県と市、それぞれの受領証を取得することなく、唐津市長から交付されました宣誓書受領証を提示することで唐津市の施設だけでなく県営の公営住宅や医療機関などをはじめとします県のサービスも受けられるようにしたいというふうに考えております。　このほかにも当事者が生活されていく中で利便性向上につながるように進めてまいりたいと考えているところでございます。議員ご指摘のように本制度開始におきまして市民への周知につきましては混乱が生じないように適切に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　その辺りは少し県のほうと連携を進めていただけたらと思います。　次に、このパートナーシップ制度なんですけども、これは各自治体が出されるというところで、例えば都市間を渡って引っ越しされる方とかはまた作り直さないといけないというような手間がかかる場合があります。一方で、福岡市とか各市町と連携を結んで相互に使えるようにされているところもあると思います。都市間の連携についての考えをお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　再質問にお答えいたします。　まず、唐津市パートナーシップ宣誓制度について、どういったものか、簡単にご説明いたします。　この制度は、当事者のお２人がご自分たちのパートナーシップ関係を宣誓した書面を市に提出していただき、市はその関係を認証し、宣誓書受領証、先ほどから申し上げますようにカード形式になりますが、この受領証を交付するというものでございます。　これには法的な効力はございませんが、その関係を認証することにより当事者の思いを少しでもかなえて差し上げるものというふうに認識しております。そして、サービスの拡大により当事者が抱えておられます生きづらさを少しでも軽減できるようにするものでございまして、唐津市におきましては宣誓書受領証について自治体間相互利用の規定を設ける予定といたしております。　議員がおっしゃいますようにパートナーシップの都市間連携を行っている自治体間での転居につきましては転居後に受領証を返還せずに転出先の自治体でそのまま使うことができるようにするものでございます。これにより転居のたびの当事者の煩雑な手続や精神的な負担の軽減が期待されるものでございます。　現在、まずは福岡市との連携をというふうに考えておりまして、既に福岡市とはお話しさせていただいておりまして、できれば制度開始に合わせて協定を締結したいというふうに考え、現在、準備を進めているところでございます。　また、その他の自治体との連携につきましては他市の自治体間相互利用の状況を見ながら今後考えたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　次に、市民への周知についてどのようにお考えか、お示しください。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　お答えいたします。　唐津市パートナーシップ宣誓制度の開始に合わせ、市報やホームページ、行政放送など市の広報ツールを通じて市民の皆様への制度の周知を図りたいと考えております。　特にＬＧＢＴｓについての人々の理解が深まることが何より大切であると考えておりますので、今後、講演会の開催や市役所職員、企業などへの研修につきましても計画してまいりたいと考えております。　そして、広く市民に対してのチラシや啓発グッズの作成・配布につきましても県と協力して推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　それでは、今度は唐津市人権教育・啓発基本方針改訂に向けての動きなんですけども、なかなかＬＧＢＴｓについてというのは理解が難しい部分があったりとか繊細な部分があったりとかします。　その中で、他市のお話を聞くと、なかなか当事者の方々の意見が反映されていない。悪く言えば、行政、自治体の一人よがりの意見でつくられてしまって実効性がない等の話も聞きます。　そういった当事者の方々のお話というのをきちんと聞いてある程度取り入れるべきだと思うんですけども、そのことについてのお考えをお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君）　再質問にお答えいたします。　唐津市人権教育・啓発基本方針は唐津市の人権教育及び啓発施策の基本方針となるものでございまして、人権教育のための国連10年唐津市行動計画を継承・発展させたもので、平成21年に策定されております。　策定から10年を経て、インターネットの急速な普及など社会情勢の変化に伴い、人権課題の複雑化・多様化も進み、新たな課題も顕在化しているため、平成31年３月に第１次改訂を行いました。　この改定に際し、第３章課題別施策の推進においてＬＧＢＴｓの課題について新たに項目として追加したところでございます。追加するに当たりましては、原議員さんのご助言を頂き、ＬＧＢＴｓの支援団体に聞き取り等を行い、意見を反映させていただいております。　唐津市人権教育・啓発基本方針の見直しにつきましては、時期等について特に規定はございませんが、今後も定期的に改訂につきまして検討を行ってまいりたいというふうに思っております。　併せまして、ＬＧＢＴｓを取り巻く状況の変化を的確に掌握するため、今回、パートナーシップ宣誓制度を設計するに当たり意見交換を行った支援団体の方々とは今後も情報共有を図るとともに意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　ぜひ意見を伺ってほしいなと思っております。　では、総務部長のほうに少しお話をお伺いしたいと思いまして、なかなか現場での対応という難しさは理解した上で、最近では災害時の避難場所における対応のマニュアル化というのを進められている事例もあります。このことについて今の現状もしくはお考えをお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　来月のパートナーシップ制度の導入を見据えまして避難所の運営を含めた防災体制におきまして有事の際にも人間の尊厳を守るために多様性の視点を持つことの重要性を感じております。　しかしながら、いわゆるＬＧＢＴｓの方たちを理解する、またそのノウハウや対処法については、正直、具体策というのを持ち合わせていないというのが現状でございます。　そういったことから、取り組みといたしまして、本年７月でございますが、県のアバンセの職員を招きまして、本市の男女参画・女性活躍推進課を交えまして、まず男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営に係る職員の勉強会というのを開催させていただきました。　また、８月にはＬＧＢＴｓに関する普及啓発など多様な活動を行っておられますＮＰＯ法人カラフルチェンジラボの研修研究グループリーダーの方と性の多様性に配慮した避難所運営について意見交換を行わせていただきました。　今後になりますが、来月10月には、一般財団法人消防防災科学センターの企画で、多様な人々にとって配慮ある避難所を運営するためにはどんな視点が必要かということを、これは他県でございますが、静岡県が開発した避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）というのがあるそうですが、それを通じまして本市職員を対象とした研修を行う予定といたしております。　こういった取り組みを行いながら、まずは職員の理解を広め、多様性の視点を備えた防災力につなげていく取り組みを続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　避難所の運営は男女共同参画の視点からもなかなか難しいところもあるというのは理解しています。そういった中でどうしてもそういった運営される側の理解というのを深める必要があると思うんですけども、その対応として、今、職員さんの中での研修等はどのように行われているのか、行われたとすれば、どのような内容というか、課題を見いだされたのかについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　職員研修の取り組みの状況についてお答えいたします。　まず、本年８月３日に多方面のいろんなご助言を頂きまして、職員、課長級以上の管理職でございますが、対象にしたＬＧＢＴｓ研修を開催させていただきました。　この研修の内容でございますが、今回が第１回目の開催ということで、まずＬＧＢＴｓ等の性的マイノリティーの方たちが抱える不安、生きづらさ、直面する問題等について正しい理解と認識を得るという狙いでＬＧＢＴｓとはといった基礎的なところからＬＧＢＴｓを取り巻く現状や問題等について研修を行いました。　受講した職員のアンケートの結果を見てみますと９割以上の職員が今後の職場や業務で活用できる研修内容であったと回答しており、全職員を対象に実施すべきといった意見もあったところでございます。　私もこの研修を受講いたしました。ＬＧＢＴｓ等の性的マイノリティーの方たちが世の中に11人に１人の割合でいるんだよという説明があったことに驚きまして、また研修後には、そういう方たちの存在を理解したとしても、どう行って対応する、行動する、そういったところにつなげられるかというのはすごく課題として感じたところでございます。　今後の研修を通じまして、まずは職員一人一人がＬＧＢＴｓ等の性的マイノリティーについて理解することが重要であると考えます。全ての職員に性の多様性について理解させていくことが必要であると認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　それでは、この項の最後の質問にしたいと思うんですけども、先ほど部長がおっしゃったように、なかなか、理解が、知らないところがあったりとか、あとは対応が難しいところとかもあると思います。なので、今後も引き続きこういった研修等を続ける必要性もあるかと思うんですけども、このことについてのお考えを最後にお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　今後の研修に対する考え方でございますが、パートナーシップ制度を円滑に運用するためにも、職員一人一人が性の多様性を正しく理解し、性的マイノリティーの方たちが抱える不安や困り事、それにどう寄り添うかというよりどう寄り添えるかということを考えていく姿勢が職員に求められると考えております。したがいまして、引き続き先ほどご説明いたしましたような研修を実施し続けていきたいと考えております。　今年度は、先ほどご説明いたしました研修のほかに、年内にもう一回、今回と同様の基礎的な知識の研修を一般職員を対象にして開催したいと思っております。コロナの状況で人数がどの範囲まで参集できるかというのは未定でございますが、実施させていただきます。　また、次年度以降につきましては、職員のアンケート結果などを踏まえまして、またパートナーシップの導入に伴いまして見えてくる課題といったら今時点では申し上げにくいですが、問題点というか、そういった見えてくるものを受けて内容の見直しを図りながら継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君）　なかなかコロナで開催も難しいかと思いますけども、それこそオンライン会議等を使われて実施していただいて理解を深めていただけたらいいなと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。　　　　　　　　　　（３番　宮原辰海君登壇） ◆３番（宮原辰海君）　３番、志政会、宮原辰海です。　通告順に従いまして２項目について一般質問をいたします。　その前に去る６月29日に鬼塚小学校の６年生60名が社会科学習の一環として当議場において模擬議会を見学されたことは、議員各位、執行部の皆様もご承知のことだと思います。　子供たちにとりまして、この９月定例議会、とりわけ子供たちに関心があるいろいろな内容が議論されるこの一般質問は楽しみだったと思います。模擬議会で出された山道坂道通学路のエレベーター設置に向けた質疑・質問は行いませんが、子供たちに議会に親しんでいただけるように真摯にお尋ねいたしますので、誠心誠意のご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、質問に移ります。　初めに国民スポーツ大会と市職員の特別採用枠についてお尋ねいたします。　コロナ禍という異例の状況の下、開催されました東京2020オリンピック・パラリンピックが、先日、無事に終了いたしました。　日本選手団は、オリンピックでは、金メダル27個をはじめ、これまでで最高の58個のメダル、パラリンピックでは金メダル13個をはじめアテネ大会に次ぐ51個のメダルを獲得し、そのすばらしさはメダルの数だけで測れるものではありませんが、国民に興奮と感動を与えてくれました。　唐津市にゆかりのある選手やチームも、バドミントン男子ダブルスの嘉村選手が準々決勝進出、唐津市で事前キャンプを行った３人制バスケットボールのセルビアチームが銅メダルを獲得するなど市民のスポーツにおける関心もさらに高まったのではないでしょうか。　そういった中、次に唐津市が取り組むスポーツ関連の大型イベントといたしましてはＳＡＧＡ2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が予定されています。そこで唐津市で開催される競技についてお尋ねいたします。　以前の先輩の答弁で、正式競技として、国民スポーツ大会は、バスケットボール、バドミントン、ソフトテニスなどの６競技、全国障害者スポーツ大会は車椅子バスケットボールと知的障害者バスケットボールの２競技が開催されるとのことで、時間がもったいないので、繰り返しお尋ねすることは控えたいと思います。これ以外にも唐津市では公開競技やデモンストレーションスポーツなどを実施されるようですが、それらの競技について私はお尋ねいたします。　２つ目の項目ですが、林業の振興策と全国植樹祭の誘致についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルスが世界的に蔓延した影響でアメリカの住宅需要が拡大し、輸入木材の価格が世界的に高騰したウッドショックも長期化しているようです。　そこで緑の山々に囲まれた唐津市における林業の現状と今後の県産木材の需要拡大に向けた取り組みと課題についてお尋ねいたします。　これで私の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　北方未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君）　宮原議員のご質問にお答えいたします。　ＳＡＧＡ2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会におきまして、正式競技のほかに、公開競技、オープン競技、それからデモンストレーションスポーツなどが実施されるようになっております。　公開競技とオープン競技につきましては競技団体が将来の正式競技採択を目指して実施されるものです。デモンストレーションスポーツは市民や県民が気軽にスポーツと触れ合える住民参加型のスポーツとして実施されることになっております。　本市で実施される競技は、国スポの公開競技が綱引き、全障スポのオープン競技がパラサーフィン、それからデモンストレーションスポーツとしては、ユニカール、スケートボード、七山で開催されております滝登りとなっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　宮原議員のご質問にお答えします。　唐津市の林業の現状ということでございますが、本市の森林面積は約２万5,420ヘクタール、唐津市域の約52％を占めており、そのうち人工林は１万5,200ヘクタールございます。木材価格は先ほどご案内のとおりウッドショックと呼ばれるような状態で高止まりの状態が続いているような状況でございます。　また、課題としましては林業就業者の減少が深刻さを増しております。本市の林業整備を行われるある林業事業体におかれましては、作業員数が平成27年度末で27名、令和２年度末で15名と減少されており、これは全国的な傾向でございますが、林業就業者の減少が大きな課題となっております。　次に、県産木材の需要拡大に向けた県の取り組みとしましては、民間の木造住宅や新築や公共施設等における木製品の導入に対する補助事業、佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業があり、木材の利用普及を推進されておられます。　本市におきましても、平成29年度に唐津市坊主町、今年度に厳木町高倉区が当該事業の採択を受けられ、地区公民館を建設されております。　木材の需要拡大の今後の取り組みといたしましては、断熱材や湿度の調整機能、衝撃吸収能力、人の心理面にも優しい癒しの効果があるなど木材の持つ様々な効果をしっかりとアピールし、木材のよさを認識してもらう取り組みを行う必要があると考えております。　また、繰り返しになりますが、木材安定供給のためにも林業就業者を確保する取り組みがまた加えて重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　ありがとうございました。　それでは、国民スポーツ大会について再質問いたします。　先ほどの答弁で聞き慣れないスポーツが出てきましたが、デモンストレーションスポーツとして紹介いただきましたユニカールとはどのようなスポーツでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　北方未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君）　再質問にお答えいたします。　ユニカールですが、議員がおっしゃいますようにあまり聞いたことがないという方も多いのではないかと思います。もともとはスウェーデン発祥のスポーツで、カーリングを誰でも楽しめるという意味でのユニバーサルカーリングを略してユニカールと名づけられたもので、別名、陸のカーリングとも呼ばれています。　氷の代わりに滑りやすい専用カーペットの上で天然石の代わりに取っ手のついた合成樹脂製のストーンを使用してゲームを行います。基本ルールは氷上カーリングと同じですが、より単純化されており、基本技術の習得も簡単で初心者の方でも気軽に楽しめるスポーツだと言われております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　ユニバーサルカーリングの略ということで、名前からしまして子供から大人も高齢者も障がい者も気軽に楽しめるスポーツということを理解いたしました。　カローリングといいましてカーリングに似たようなスポーツがあったと思います。私も以前に体験したことがありましたが、それとは違うスポーツであるということが理解できました。　それでは、このユニカールですが、唐津市内における普及状況はどのくらいでしょうか。市内での競技大会の開催や競技器材の配備状況などをお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　北方未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君）　再質問にお答えいたします。　本市におけるユニカールの普及状況でございますが、これまで市内でユニカールの競技大会を開催された実績は把握できておりません。競技用具は文化体育館に貸出用として２セット配置しておりますが、利用は年間数件程度とあまり多くないのが現状でございます。　国スポのデモンストレーションスポーツとしてユニカールをはじめとするニュースポーツ競技が数種目行われますので、さわやかスポーツ・レクリエーション祭などを活用し、誰もが気軽に楽しめるニュースポーツのさらなる普及・振興に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　ニュースポーツであるがゆえに今はまだまだ競技人口が少ないようであります。気軽に楽しめるスポーツとしてユニカールだけじゃなく県内各地で開催されるたくさんの軽スポーツ及び高齢者・障がい者スポーツの普及に努力していただきますようお願いいたします。　次にスケートボードについてお尋ねいたします。　この競技もユニカールと同じくデモンストレーションスポーツということですが、オリンピックを契機として若者に非常に人気が出てまいりました。15歳の女子選手がより一つ上のメダルを目指して高度な技に果敢に挑んだシーンも感動いたしました。　そこで施設の状況についてお尋ねしますが、市内にはスケートボードを楽しむことができる常設の施設は何カ所ほどあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　北方未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君）　再質問にお答えいたします。　スケートボードができる市内の施設でございますが、唐津市が管理している施設としましては、松浦河畔公園駐車場と呼子町のひばりが丘公園の２カ所に簡易な設備がございます。また、二タ子三丁目倉庫では、年に数回、愛好者によるスケートボード大会が開かれておりますが、常設の施設ではございません。　このほかに民間のスケートボード場が浜玉と佐志にあるようでございますが、施設の詳細については把握できておりません。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　佐賀市では久保泉町に新しくスケートボード施設がオープンしたとのことです。　初心者用のボードは安い価格で購入できることやバランス感覚も養えることから低年齢化も進んでいるようです。各地でスケートボードの競技人口が増えており、唐津市においても子供も大人も安心安全に楽しめるような施設の整備が急がれると思います。　モーターボート場内にボルダリング施設も整備されるということが決まっておりますが、私自身、中学生の頃に楽しんでいた歴史あるスケートボードの普及活動もよいのかなと思っております。　屋根つきの全天候型とまでは言いませんが、少なくとも子供用と大人用を別々にするなど親としても安心して楽しませられるような安全な施設の整備をスポーツ振興の意味からもご検討いただきたいのですが、新たに増設したり新設したりする予定があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　北方未来創生部長。　　　　　　　　　　（未来創生部長　北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君）　再質問にお答えいたします。　スケートボードは今回の東京オリンピックから新競技となり、日本人選手のメダルラッシュという大活躍もあってさらに人気が高まり、競技者数も増えていくものと予測されるところでございます。　先ほど申し上げましたが、スケートボードは令和６年国民スポーツ大会のデモンストレーションスポーツとして本市で開催を予定されております。施設の整備につきましては、このような状況も踏まえながら関係部署と検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　鬼塚小学校の子供たちも議会には注目しておりますので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、ＳＡＧＡ2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が令和６年10月から始まるとのことですが、地元で開催する競技の成功に向けた優秀な人材の確保、すなわち職員採用についてお尋ねいたします。　唐津市と同じように佐賀県並びに県内幾つかの市町におきましてもスポーツ枠の職員採用が実施されているようですが、当市におけるスポーツに特化した採用枠の考え方とこれまでの効果についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　本市職員採用のスポーツ枠についてお答えいたします。　まず、本市の職員採用試験につきましては、一般事務などの通常の試験区分に加えまして、社会人経験者枠、障がい者枠、新規高卒者枠、スポーツ枠、そういった枠を設け、募集を行っているところです。　このうちスポーツ枠につきましては、平成28年度に初めて実施いたしまして、以後、毎年度、募集を行っております。　受験資格といたしましては高等学校在学時以降において全国大会以上のレベルの大会で優秀な実績がある人といたしておりまして、狙いといたしましては、スポーツの縦社会の中で、いわゆる礼儀とかそういったものを学び、また精神面も鍛えられていると。　そういった点に加えまして、また競技者として学生や子供たちなどの後進の指導育成、種目協会の運営、競技大会のサポートなど本市のスポーツ振興にも期待するところでございます。　効果面でございますが、これまで10名を採用いたしております。スポーツ振興課をはじめといたしまして、税務課、商工振興課、様々な部署に配属いたしております。　直属の課長からの評価といたしましては、市民に対して思いやりを持って丁寧に対応している、また仕事に対して粘り強く対応しているなど、おおむね好評価でございます。　また、競技面では、現役の選手として競技を続けている者もおりますし、中体連など大会の運営などのサポートを行っているものもおります。　今後もスポーツ枠採用は継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　ありがとうございました。今後もスポーツ枠採用は継続していきたいとのことでした。　これからの学校教育現場では部活動の指導の在り方も大きく変わりそうです。学校の働き方改革もあり、教職員は部活動の顧問まで手が回らなくなるかもしれません。全国レベルですばらしい成績を上げている陸上をはじめ、バドミントンやヨット、ボートなどのスポーツ、武道でいえば剣道や弓道など、今後、さらに世界へ導くためにスポーツ枠として職員を採用されることを期待いたします。　それでは、職員採用に係る特別枠に関連いたしまして再質問を行います。　ほかの地方自治体では、今はやりのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション枠とか地域貢献枠、文化活動枠という職員採用があるようですが、唐津市職員の在り方として地域に貢献している職員並びに文化活動に貢献している職員に対する考え方をお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　地域に貢献している職員並びに文化活動に貢献している職員に対する本市の考え方でございます。　本市職員の中には、消防団活動をはじめ、地域のお祭りやコミュニティ活動また営農に関する組織などでの活動、地域の様々な活動の中において献身的に動いてくれている職員も少なからず存在いたしております。　職員が地域に密着した活動を行うことは地域への貢献をはじめ地域が抱える課題を直接感じ取るよい機会であると考えておりまして、今後、人口減少や少子高齢化が進む中、職員の地域への関わり方というのはこれまで以上に強く求められてくるのではないかと考えております。　職員が地元や地域に根差した活動を行うことはまず何より地域や文化活動の継続・発展にも寄与すると考えます。また、職員にとりましては、リーダーシップですとかコミュニケーション能力、行動力、企画力、発想力、そういったものの向上にもつながると考えます。したがいまして、業務に差し支えない範囲での積極的な活動を奨励してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　先ほどの答弁では業務に影響がない範囲でとのつけ加えがありましたが、大規模自然災害の有事のときだけではなく、日頃から積極的な活動をされている職員こそが今回の議案質疑で散々取り上げられた人事評価ランクＳに該当するのではないかと思っております。消防団活動をはじめ、コミュニティ活動など積極的な参加を促していただきたいと思っております。　ところで、30年以上にも及ぶ歴史ある滝登りもＳＡＧＡ2024ではデモンストレーションスポーツとして七山で実施されます。これまでも多くの国際交流と地域振興を生み出されていたこの滝登り、たくさんの市職員の皆様方が関わってこられたと思います。　七山に限ったことではありませんが、その地域のリーダーとなり得るような職員さんをその地域で必要な重要なポストへ登用したり、郷土芸能や伝統芸能の継承者となり得るような若い人材を職員として採用することも必要ではないかと考えます。　私も、唐津市広報の「唐津伝統の祭り」やケーブルテレビが作成した「唐津まつり紀行」、佐賀県が編集している「さが祭時記まつりびと」などの記録映像を拝見しますが、記録は記録として、あと一歩、踏み込んだ対策が必要だと思っております。　コロナ禍でイベントや祭りが中止せざるを得ない今、何らかの対策を取らなければ長年引き継がれてきた郷土芸能や伝統芸能はますます衰退していくのではないかと心配しております。特に市周辺部の少子高齢化に悩む過疎地域の伝統文化は近い将来に消滅してしまいそうです。　そこで、この項の最後の質問ですが、既に地域に貢献している若者を文化活動枠として採用するお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　議員からご質問を頂きまして、文化活動枠とこれまで聞いたことのない枠の採用のやり方を、全国の自治体、他団体の事例を調べてまいりましたが、県外で市におきまして１つだけ事例となる自治体がございました。そこは、地域活動やボランティア活動等で顕著な実績や成果を収めたこと、これを資格要件とした特別選抜枠として募集されておりました。　この要件といたしましては、地域における祭りやまちの活性化のためのイベント等に実行委員会の委員として運営に携わったなど特筆すべき実績や青年海外協力隊や災害時の救援活動等に自主的に参加し、一定の成果を上げ、大学または大学院から推薦を受けた方、そういった条件になってございました。　これを、このままというわけではございませんが、本市に当てはめてみますと、本市におきます多様なお祭り、それから文化活動、どこまでの範囲の行事を対象としてよろしいか、また行事に対する貢献度の測り方など客観的な要件というものを定めるのが非常に難しいと考えたところでございます。　したがいまして、現時点で文化活動枠という採用の導入は考えておりません。しかしながら、唐津を愛し、地元を誇りに思うような郷土愛を持った人材というのは市職員として求めるところでございます。　採用試験の面接におきまして地域活動への関わり方というのを現在でも質問いたして確認しているところでございます。今後も面接試験の中で地域活動への熱意とか実績というものを聞き取った上で採用決定の際には十分考慮してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　子供の頃からスポーツや文化活動に打ち込む若者ほどチャレンジ精神が旺盛で仕事の面でも向上心と斬新なアイデアを発揮してくれると信じております。　以上でこの項の質問を終わります。　続きまして、林業の振興策と全国植樹祭の誘致について再質問を行います。　林業をなりわいとされる就業者の減少は著しいものがあり、市としても需要拡大に向けた周知・ＰＲ活動が重要とのことでした。当然のこととして木材を大型公共事業に活用することは民間活力を引き上げる有効な手だてだと考えております。　新しく建設されるであろう新市民会館だったり、近く建設計画がある、厳木市民センターといいますか、複合施設といいますか、この場で複合施設と言いますと先輩議員さんからやじが飛んできそうですが、嬉野市塩田町にある複合施設楠風館は木材をふんだんに使ったすばらしい施設でした。公共施設に大いに利用することがリーダーシップを発揮する手だてではないかと思います。ぜひ取り組んでいただきたいです。　次に市で管理されている林地台帳について質問いたします。　平成28年５月の森林法改正では林地台帳制度が創設されておりますが、当市における林地台帳の整備の進捗及び利用状況についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。　林地台帳とは、林地の所在や登記簿上の所有者名、土地の境界に関する測量の実施状況や森林経営計画の認定の有無などが記載されているものでございます。　新たな林地所有者が判明した際には、その都度、システムデータを更新し、台帳の精度向上に努めております。　利用状況としましては、所有者等の個人情報に当たるデータの森林整備を行う林業事業体には開示できることになっておりますが、市内の林業事業体には独自のデータシステムを有しているところもあると聞いており、システムを持たない事業体からも現在までデータの開示の請求はあっておりません。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　林地台帳の運用が開始されたにもかかわらず林業事業体からの利用が全くないということでしたが、少々もったいないような思いがいたします。　それでは、次の質問に移ります。　平成31年度から始まった森林経営管理制度の内容についてお尋ねいたします。また、唐津市として、現在、森林経営管理制度による経営管理を何件ほど受託して、また何件ほど再委託しているのか、管理の内容、規模、地区名についても併せてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。　森林経営管理制度とは、長年、手入れをされておらず荒廃のおそれのある私有林の所有者に対して森林経営に関する意向調査を行い、経営を市に委託したいと希望された所有者と森林経営管理集積計画を締結し、経営管理権を市が取得し、その後の経営管理を行うものでございます。　具体的には、森林経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に管理を再委託し、またそれ以外の森林については市町村自ら管理する制度となっております。　令和２年度までに本市が経営管理集積計画を策定した件数は、唐津市山田地区16件、10.38ヘクタール、浜玉町鳥巣・平原地区３件、6.03ヘクタール、厳木町牧瀬・瀬戸木場地区３件、9.91ヘクタール、北波多・志気地区８件、5.16ヘクタール、合計30件、31.48ヘクタールとなっており、林業経営者への再委託は今のところございません。　市が行う管理につきましては、主に切り捨て間伐による森林整備を行い、先ほど挙げました厳木町牧瀬・瀬戸木場地区におきましては令和２年度に6.2ヘクタールを実施済みで、残りの箇所につきましても、本年度、既に実施しております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　令和２年度までに唐津市が策定した経営管理権集積計画は４地区30件とのことでした。しかし、新たな制度として追加された経営管理の再委託にまではつながっていないようです。　原因としては、森林所有者には金銭的な収益につながらず、また事務的に煩雑で何らメリットがない制度だからのようです。引き続いて林業の末永い産業化と森林の適切な管理への支援をよろしくお願いいたします。　次に林業振興の拠点について市の考え方をお尋ねいたします。　佐賀市内には、県立林業試験場や森林公園や北山ダムにさが21世紀県民の森、森林学習展示館などがあります。また、吉野ヶ里町には、トム・ソーヤの森、アドベンチャーバレーＳＡＧＡなどがあります。神埼市におきましては、仁比山公園や高取山公園、そして九年庵があります。　唐津市には林業振興に係る拠点は何施設ありますか。また、それらの施設を活用した何らかの地域振興策を進めてあるのか、お尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。　林業振興に係る拠点といたしまして、林業関係補助事業によって整備した厳木緑風館、八幡岳キャンプ場、ふれあいランド馬渡、ロフティ七山の４施設がございます。　厳木緑風館は森林林業への認識と理解を深める場や体験できる場として研修施設や林間の散策道での森林浴やスポーツを楽しめる施設を整備し、親と子の対話や人々の触れ合い交流を図ることを目的として平成５年に建設されております。　八幡岳キャンプ場は、昭和55年に九州自然歩道佐賀県ルートが完成し、八幡岳周辺も一拠点として開発・整備されたことに伴い、市内でも数少ない林間キャンプ場として昭和56年に建設されております。　ふれあいランド馬渡は、馬渡島の貴重な森林資源を生かし、森林の総合利用を促進し、地域振興を図るため、平成７年に佐賀県が離島森林活用モデル事業として建設され、平成18年に本市に譲渡されております。　ロフティ七山は、森林のレクリエーション利用等を促進し、林業者の就労環境の改善を図るとともに県民の森林体験や交流を通じて山村の活性化及び林業の振興に資するため、平成８年に建設されております。　これらの施設では、市内はもとより県外からもご利用いただいており、唐津市の自然に親しんでいただいております。施設の管理につきましては所在する市民センターが行っておりますが、先ほど申しましたような施設の特性を生かして積極的に地域振興に役立てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　ありがとうございました。　これらの４施設は全てが市の周辺部にあり、管理についても市民センターが行っているとのことでした。さらに、山間部にあるために近くにお住まいの皆さんが清掃から鍵の管理まで受託されているものと思います。　これから冬場にもなりますし、安全面にも十分考慮した上で適正かつ手厚い支援をよろしくお願いいたします。　次に、森林資源の地域振興策について、少々、前のめりではありますが、２つほど質問させていただきます。　今年は東京オリンピックが開催されたことからすっかり山の日の存在が薄らいでしまいましたが、「山の日」記念全国大会という全国規模の記念式典が行われていました。　この山の日は2016年にできた比較的新しい祝日です。これまで全国各地で開催された「山の日」記念全国大会は今年初めて九州で開催されました。それが、今年、大分県九重町で開催された大会です。　本当に申し訳ないんですが、私も全く開催すら知りませんでしたが、大分県のＰＲ動画、ＹｏｕＴｕｂｅを繰り返し見ているうちに山のすばらしさを改めて感じたところです。ぜひ皆さんも一度はご覧いただきたいと思います。　来年は山形県の蔵王で開催される予定で、全国を幾つかのブロックに分けて順番に開催されると考えても近い将来には改めて九州での開催もあり得るのではないかと自分勝手に思っているところであります。　相知町には、作礼山や八幡岳、三方山があり、見帰りの滝や蕨野の棚田、山瀬渓谷など、すばらしい名所また郷土料理と歴史ある酒蔵もあります。一つの提案といたしまして、相知交流文化センターを会場にすれば近隣地域での年間を通じた長期にわたる各種関連イベントにも対応できるのかなと思っております。　そこで、ラスト前の質問ですが、「山の日」記念全国大会について唐津市の認識と開催地候補に名乗りを上げるお考えがあるのか、お尋ねいたします。
   ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。　「山の日」記念全国大会は、山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝するという国民の休日、山の日の趣旨の浸透を図るとともに、山に関する歴史や文化の継承、環境保全、観光振興、健康増進、山岳遭難や自然災害への対応など数々の課題の解決や山の未来の在り方について考える機会として開催され、山に親しみ、山に学び、そして次の世代へ守り育てることの重要性を啓発されております。　本市といたしましても、山や森林の重要性、ひいては林道などの整備の必要性を認識してもらう機会として非常に意義深い催物であると認識しております。　大会につきましては、一般財団法人全国山の日協議会が開催されており、開催地につきましては、開催を希望する都道府県知事と開催地となる市町村長との連名で開催申請書を提出し、立候補し、審議の後に決定されるようでございます。　しかし、誘致につきましては、現在、主体となる佐賀県において具体的な検討はなされていないと聞いておりまして、本市においても現時点では誘致に取り組む予定はございませんが、今後は、この大会の実像といいますか、もっと詳しく、この大会がどのようなものか、将来の誘致の可能性、もし開催する場合の市の役割やメリットなどについて県と意見交換をする機会を設けるなどして研究したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　唐津市としても林道などの整備の必要性を認識してもらう意義深い催しであると認識されていることが分かりました。　いよいよ最後の質問ですが、行幸啓の一つである全国植樹祭についてお尋ねいたします。　全国植樹祭は、国民スポーツ大会、全国豊かな海づくり大会と並ぶ全国規模の大会で天皇皇后両陛下にお越しいただく貴重な催物であります。　前回、佐賀県で開催された全国植樹祭は、たしか昭和62年だったと思います。私の認識ではこの植樹祭は15年先くらいには佐賀県の順番になりそうで、今から10年後には開催市町が決定するのではないかと思っております。　唐津市には、古窯の里公園や環境芸術の森、山瀬の渓谷というすばらしい森林観光地があります。しかし、どれも周辺部や山間部であるがゆえ、非常に道幅が狭くて交通事情がよいとは言えません。　勝手な思いですが、10年もあれば天皇皇后両陛下を乗せた御料車センチュリーを前に多くの唐津市民が小旗を振ってお迎えできるような機運の盛り上がりもできてくるのではないでしょうか。　唐津市として全国植樹祭に名乗りを上げるお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　山本農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君）　再質問にお答えいたします。　全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的かつ全国的な行事として、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、国民の森林に対する愛情を培うことを目的に開催されておりまして、先ほどご質問にあった「山の日」記念全国大会同様、森林整備による治山や林道の維持管理活動による減災等、山の管理の重要性について啓発する機会としてこれはまた非常に意義深い催物であると認識しております。　開催につきましては、公益社団法人国土緑化推進機構と開催都道府県の共催で開催され、開催地については開催を希望する都道府県知事と当該都道府県緑化推進委員長との連名で書面を提出して決定されるようでございます。　今年の５月には島根県、今後は、令和４年の滋賀県、令和５年の岩手県、令和６年度の岡山県まで開催が決定しておるということでございます。　誘致につきましては、先ほどの「山の日」記念全国大会同様、現在、主体となる佐賀県において具体的な検討はなされていないと聞いておりまして、今後につきましても「山の日」記念全国大会と同様に先ほど申しました誘致の可能性等についてしっかりと関心を持って研究いたしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君）　ほかの市町の状況を見ながら研究したいとのご答弁を頂き、ありがとうございました。　また、行幸啓を地域振興策に絡めたことに関しましてはいささか失礼があったものと反省しております。　しかしながら、平成16年４月には国営吉野ヶ里歴史公園で開催された第15回全国「みどりの愛護」のつどい式典に当時の皇太子殿下がご臨席され、相知町佐里地区にあるアザメの瀬自然再生事業についてもご視察いただいております。唐津市の皆様、特に相知の方々は心から歓迎されたことと思います。　次世代の林業に携わる皆さまが希望を持てる唐津市政、これまで長年にわたり苦労して森林や里山を守ってこられた高齢者に心から喜んでいただける唐津市政、海・山・川のキャッチフレーズのとおり森林の持つ多面的機能の重要性を広く唐津市内の子供たちにも分かっていただく貴重な機会と捉え、ぜひとも唐津市に率先して取り組んでいっていただくことを願いまして私の一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。　　　　　　　　　　（23番　田中秀和君登壇） ◆23番（田中秀和君）　23番、田中秀和です。　通告しておりましたので、通告に従い、順次、質問を行います。　最初の項目でありますボートレース事業収益の地域貢献事業についてお伺いいたします。　６月議会においてボートレースからつの展望についてとした項目で一般質問を行いました。開設以来、競艇事業部という事業運営の方式から平成25年に企業会計を導入し、収益の視点に立った事業運営を行う企業局としてボートレース事業に取り組んでいただいていることをご紹介しました。　現在では唐津市に大きく貢献していることから企業局の職務と市長の任命の重さを特別職に関する質問でも確認させていただきました。これらは、議員さんをはじめ、この議会を傍聴、そして行政放送で視聴していただいている市民の皆様にもご理解いただいているものだと思っております。　そこで前回の質問で質問を残したボートレース事業の目的の一つである地域貢献についての取り組みを確認していきたいと思います。　まず、これまでのボートレース事業の収益はどのように推移してきたのか、年度ごとにお示ししていただきたいと思います。　２項目めの豪雨被害と内水対策の現状と課題についてお伺いします。　本当に予想だもしない近年の豪雨による被害に私たちも周りの方々から今回この豪雨の後に本当につらいお声を頂いている。その現状から今回の質問となりました。　そこでお伺いしますが、令和元年８月、令和２年７月、令和３年８月の豪雨など近年の豪雨被害におけるとりわけ道路の冠水による通行止めの規制の現状について確認させていただきたいと思います。　以上で１回目の大綱の質問とさせていただきます。執行部のご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　櫻庭ボートレース企業局長。　　　　　　　　　　（ボートレース企業局長　櫻庭佳輝君登壇） ◎ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君）　モーターボート競走事業の収益の推移についてお答えいたします。　ここではボートレース事業という表現を使わせていただきます。　節目節目の収支ベースの推移ということでお答えをさせていただきます。　まず、企業会計導入前の平成24年度までで申しますと平成２年度の35億5,232万円が最高でございまして、それ以降は、一時的に前年度を上回った年度はございましたが、全体的には減少傾向が続きました。　そして、平成12年度には３億7,738万円と10億円台を割り込みまして、平成16年度には400万円、平成21年度には1,669万円の赤字計上に至りました。その後、平成23年度になりましてモーニングレースの導入に至るわけでございますが、翌年度からは６億4,034万円を回復に転じたところでございます。そして、企業会計導入後の平成26年度に10億5,158万円と平成11年度以来の10億円台を記録いたしたところでございます。　それ以降は平成30年度を除きまして前年度を上回る収益となっているところでございまして、令和元年度には40億8,553万円、令和２年度につきましては47億7,516万円となったところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　田中議員のご質問にお答えいたします。　近年の豪雨被害の状況また冠水による通行止めの状況でございました。　令和元年度は、道路112件、河川17件、合計129件の災害が発生しております。また、令和２年度は、道路119件、河川16件、合計135件、また令和３年度は道路316件、河川16件、合計332件となっております。　また、豪雨災害の中でとりわけ道路の冠水による通行止め規制の現状でございますが、令和元年度は和多田大土井や浜玉地区など市内全域で19件です。令和２年度には中原、厳木地区など市内全域で８件、また令和３年度は原、浜玉地区など市内全域で11件が発生し、規制を行ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　それでは、ボートレース事業収益の地域貢献事業についての再質問をさせていただきます。　答弁を聞きながら、よく回復に至ったなと。本当にこんなに成長してくれるとは思っていませんでしたというのが事実であり、本当に収益が平成２年以降から下降ぎみで、私が議員になったのが平成11年でしたので、その前からこの議場で競艇事業部に対して峰市長も議員時代にはかなり議論されていたというのも思い出されます。　また、様々なそういう議論の中から検討を行いながら何とか上昇にということで頑張られても、平成21年には、赤字が、これは単年度１回だけなんですけれども、出たと。そういうときに様々な方々とボートレースの存続について議論したのも思い出します。　でも、６月議会でも私からもご紹介しましたし、今、答弁でもありましたように、他場より早くレースを開催できるというモーニングレースが唐津でできるように、走るようになったと。　また、ブームである電話投票などの様々な取り組みも展開され、また先ほど言いましたように平成25年から企業会計の導入等によって今のような40億円を超えるような収益を出せるボートレース事業へと成長してきているところであります。　本当に唐津市の財政からいえば大変ありがたい貴重なボートレース事業でございますので、感謝すると同時に、その収益をどのようにボートレース事業の目的の一つである地域貢献にこれまで活用されてきたのか、その点について確認させていただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　草野財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　草野　陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　モーターボート競走事業会計からは、平成26年度に10年ぶりの繰出しを受けて以降、令和２年度までの７年間で累計で66.5億円の繰出しを受けているところでございます。　この繰出金につきましては、国民健康保険特別会計への活用分を除き、一旦、響創のまちづくり基金や公共施設整備基金に積み立てた上で、子育て支援をはじめとする福祉分野の施策、教育分野の施策、地域住民のよりどころとなるコミュニティ施設の整備など、いわゆる地域貢献事業に対し、貴重な財源として活用させていただいているところでございます。　具体的な活用策といたしましては、多子世帯の保育料負担などの軽減などの子育て支援に約12億7,100万円、国民健康保険特別会計繰出金に４億円、がん検診事業費などの健康増進の分野に約３億2,600万円、通学費等助成事業費や普通教室等空調整備事業費などの教育振興や学校施設の整備約に２億5,100万円、公民館類似施設整備補助金や公民館等施設整備、鏡中学校屋外運動場夜間照明設備工事など各コミュニティ施設の整備に約１億8,600万円、そのほか福祉の増進や観光振興などに約4,200万円となっておりまして、これまでの地域貢献事業としての活用総額は合計で約24億8,000万円程度に上るものでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　貴重な収益金を繰入れしていただいている市当局側の財務部長のご答弁でありましたけども、まさに使わせていただく側です。　企業局として新たなスタートをして10年ぶりの繰出しを再開した平成26年度から令和２年度までの７年間で66億5,000万円の繰出しの実績であるということ、まずそこを押さえさせていただきたいなと思っております。　この企業局からの繰入れは、一旦、基金に積み立てた後に、これは響創のまちづくり基金と公共施設整備基金ですけども、そこで貴重な繰入金を財源として様々な事業に活用されてきております。　その基金の活用については、市のボートレースがギャンブルというイメージをまずは一転させようと。ボートレースの繰出金が唐津市民のためにどのように活用されているのかがしっかりと分かるように、そして、その使い道では、特に子育て支援や地域の方々が活性化するような、そういう基金運用をするようにということでこの議会でも提言し、そのためのこの２つの基金運用だと私は理解しております。　その活用策について議論していく中で、まずはボートレース場に隣接する松浦河畔公園は唐津市民のテーマパークになり得るということも私は幾度となくここで提言させていただきました。　そのような中でボートレース場のパーク化構想を推進するというボートレース振興会もこのような提言をなされていて、河畔公園のパーク化構想の思惑と一致していると私は思っておるんですけども、今後の展望に大いに期待するところでございます。　そこで、今後、議会が推進するボートレース場のパーク化を推進していく上で、隣接する松浦河畔公園と一体した整備が必要と思われるパーク化に対するボートレース企業局それぞれの考え方、これについてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　櫻庭ボートレース企業局長。　　　　　　　　　　（ボートレース企業局長　櫻庭佳輝君登壇） ◎ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君）　ご質問にお答えいたします。　ボートレース場のパーク化に対する振興会とボートレース企業局の考え方ということでお答えさせていただきます。　まず、ボートレース振興会のパーク化に対する考えでございますが、ボートレース場のパーク化は新しいお客様の掘り起こし、及び来場促進を目的として推進されております本場活性化事業のメニューの一つとして位置づけられているものでございます。　近年のお客様の楽しみ方の変化などによりまして本場への来場者が減少して遊休スペースが生じている状況の中で、その遊休スペースを有効に活用し、地域に開かれた様々な機能を持った複合アミューズメントパークを目指すものでございます。　企業局といたしましても今ほど議員のほうからございましたように本場と松浦河畔公園との一体整備はこの方針と合致するものと考えているところでございます。　松浦河畔公園がさらに魅力ある公園として生まれ変わることができれば、レース場のリニューアルと併せまして一体感がさらに強まりまして、人の往来が増え、レース場の活性化につながるものと認識いたしております。　松浦河畔公園とボートレース場のそれぞれの施設が持ちます機能と役割を一体的に考え、まさに一つのアミューズメントパークと捉えることで他場にはない空間を創出してまいりたいと考えております。　また、整備が済みましたら一つの観光スポットにもなり得る要素がそろうんではないかというふうに思っております。観光コースに組み込むことも考えられるのではないかということを私の中では思っているところでございます。　それにより、松浦河畔公園、ボートレース場、双方の来場促進、さらには新たなボートレースファンの取り込みにもつながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　本当に、松浦河畔公園をどうやって市民の憩いの場にしていくかという考え方、そして先ほど本場の活性化事業のメニューとして位置づけられたアミューズメントパークを目指す振興会の考え方、本当にこれはマッチしているなということで、今回というか、これまで様々な提案をしてきたんですけども、今、局長の答弁の中からしっかり合致しているという考えの答弁もあったように思います。　まさに、企業局、そして振興会、そして唐津市、もう一個、言えば、唐津市プラス利用者、まさに私はこれは三方よしの精神にぴったしマッチしていると。そして、これこそがボートレース事業による本質的な地域貢献の事業であると確信しております。　これまで、るる、先ほど、活用政策、子育てを中心に66.5億円のメニューをご紹介していただきました。これも、本当に、時の市長、そして今の峰市長の様々な考えの中で繰入金を活用して唐津市民のために活用されておりますが、ボートレース企業局として何を繰入金に託すのか、そして今言う三方よしにつなげるのかということではパーク化構想が本質になっていく。そこをしっかりと進めていかなければならないんじゃないかなと私は思っております。　ただ、今後、ボートレース場のパーク化構想がもし本格的に進み出すと、もちろん多額な財源が必要となります。私が議案質疑のときに少しここで、はてなはてなはてなと言ったのが今議会に提出されている情報化整備。　光ケーブル促進事業なども併せてそういう大きな事業をしていくときにこの財源の根拠となる裏づけが必要と思うのですけども、その根拠がしっかりと示されていないということから、はてなはてなはてなということで表現をさせていただきました。　そこでは深くお伺いしませんでしたけども、このように多額な財源を使う場合の財源をどのように財政部局は確保しようと考えているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（笹山茂成君）　草野財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　草野　陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君）　再質問にお答えいたします。　今回、松浦河畔公園等公園事業の実施ということに当たりましては、仮に動き出すというような状況になる場合には、財源のまず裏づけといたしましては活用可能な補助メニューの確認や起債及び基金の活用を検討することになります。　今回のように松浦河畔公園のパーク化構想に基づき公園の整備に着手するということになれば、この公園が市民の憩いの場になっておりますことからボートレースの主な目的の一つである地域貢献事業としてモーターボート競走事業会計からの繰入金の活用は十分に考えられるところでございます。　モーターボート競走事業会計からの繰入金は、先ほど申し上げましたように、公共施設の整備に活用する公共施設整備基金と福祉施策や教育施策等に活用を図る響創のまちづくり基金にそれぞれ積み立て、活用してきたところでございまして、同様の対応として基金からの活用というものも検討されるものであると考えております。　自主財源に乏しい本市にとりましては、モーターボート競走事業会計からの繰入金は、市民の皆様のご要望等にお答えする事業、特に大型事業を推進していくためには大変貴重な財源であると認識しているところでございます。　今後も、これまで同様、市民の皆様に喜んでいただける事業に計画的に活用させていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　と財務部長から答弁がありました。　大型事業を推進していく上でモーターボート競走事業からの繰入金は大変重要な貴重な財源でございますし、ボートレースの主な目的の一つにマッチした地域貢献事業として活用できるという財務部の答弁でございます。　それが、基金、収益金を繰り入れする側の考え方ですけども、逆に収益金の繰り出しを行うのは企業局側であります。唐津市が期待する財源確保に向けて、それに応じられる企業局の繰出しの見直しについてボートレース企業局長としてそういう見通しがあるのか、確認させていただきます。 ○議長（笹山茂成君）　櫻庭ボートレース企業局長。　　　　　　　　　　（ボートレース企業局長　櫻庭佳輝君登壇） ◎ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君）　ご質問にお答えいたします。　今後のボートレース企業局側の見通しでございますけども、冒頭に申し上げましたように令和２年度の純利益につきましてはおかげさまで47億7,516万円に達したところでございます。　また、今年度につきましても８月までの１日平均売上の比較で前年度を上回っておりまして堅調に推移しております。最終的には前年度の水準が確保できると見込んでいるところでございます。　今後の収益金及び繰出金の見通しにつきましては、毎年度、更新しておりますボートレースからつマネジメントプランにおいてご報告させていただいているところでございますが、現在、お示しいたしております2020年度版におきましては、令和４年度と令和６年度につきましては収支計画に基づきまして地方公共団体金融機構納付金の負担軽減ですとか内部留保資金を一定程度確保するという意味合いから繰り出しを行わない計画といたしておりました。　しかしながら、今年度も堅調に推移しております電話投票、また来年度のＳＧレースの開催などを踏まえますと繰り出しを行っても必要な運営資金は確保できる見通しが出てまいりました。　また、先ほど財務部からも答弁がございましたように、一つは繰出金を抑えることによりまして特別交付税の減額影響を極力軽減させる必要が出てきました。　また、大型事業への財源充当の必要性から繰出計画について再考の協議があっておりますので、今年度お示しいたしますマネジメントプラン2021年度版におきまして、繰出しの予定がなかった令和４年度に30億円程度、また令和６年度にも同程度の繰出しを行う方向で調整する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　企業局長より令和２年度の純利益が49億9,000万円の見通しだと。そして、本年度も順調に推移しているということで。2020のボートレースからつマネジメントプランですかね。これは12月頃に出るんですかね。９月末、12月だったですかね、議会の報告は。　その中で令和４年度と令和６年度に繰出しを計画していなかったところに30億円と同額程度を予定しているという答弁で間違いなかったと思いますが、もし間違えていたら後で訂正してもらっても構いませんけども。　そうなると、私どもが2020までの中でお伺いしていたのは、令和６年までに５年間で100億円と。その100億円の繰出しのやり方として令和４年と令和６年はゼロにして繰り出すという形の中に、今回、令和４年と令和６年が。　令和６年は金額ははっきり言われませんでしたけども、同額の30億円とすると、この５年間で160億円を繰り出すというふうに。そういう財務部と企業局側でのすり合わせができているというふうに確認させていただきたいんですけど、それで間違いないですか。 ○議長（笹山茂成君）　櫻庭ボートレース企業局長。　　　　　　　　　　（ボートレース企業局長　櫻庭佳輝君登壇） ◎ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君）　ご質問にお答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたようにその方向で調整が進んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　それでは、はてなはてなはてなと言っていたところのそういう大型事業に対する財源の考え方については私は理解させていただきました。　ただ、これだけの大きな財政が動くその動きが、私だけなのかもしれませんけども、見えていないと。逆に言えば、報告の仕方、そして今後の考え方、財政当局との、そこはしっかり見える化した中で動きをかけていただきたいなと思っております。その点だけはよろしくお願いします。　地域貢献に対するボートレース振興会とボートレース企業局のそれぞれの考え方を確認したいんですけども、先ほど来、ずっと地域貢献、地域貢献ということで言われています。　ただ、地域貢献の在り方でも、この２つの基金をつくったというのは、一つはソフト面でしっかりと市民に対する事業を行うということ、もう一つはハード面で行うという、その観点から私はこの２つの基金の中にまずは繰り入れをして使っていくということが前提だと思っているんです。　ただ、その中で、先ほど来、言うように、企業局としてボートレース事業をしっかり発展させるためには何にボートレース企業局側としてこの原資を使っていただくかという三方よしになるような考え方、これもしっかりあるべきだと思いますけども、ボートレース振興会とボートレース企業局の中で、今のような考え方の中で、パーク化に対して、今後、展開を進めていくという考えはないんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　櫻庭ボートレース企業局長。　　　　　　　　　　（ボートレース企業局長　櫻庭佳輝君登壇） ◎ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君）　ご質問にお答えいたします。　議員のご質問に的確に答えられているかどうかは分かりませんけども、地域貢献に対するボートレース振興会とボートレース企業局の考え方ということでお答えをさせていただきます。　まず、ボートレースは施行者をはじめといたします業界関係者が協力し合って初めてお客様にレースを提供できる事業でございまして、業界内において連携を図りながら事業を推進することが重要であるというふうに思っております。　その上で、ボートレース振興会のほうは、全国のレース場の運営支援ですとか事業支援によりまして施行者の収益確保を通じて地域貢献を後押しする役割を担っておられるものでございます。　したがいまして、ボートレースの収益金が福祉や子供たちの支援など市民の皆様がきちんと実感できるところに重点的に活用してもらうことで地域貢献を進めていきたいと考えられているところでございます。　次に企業局のほうでございますけども、ボートレースからつのほうでは、先ほどご紹介いたしましたマネジメントプランの経営理念といたしまして、安定的な収益の確保、それと地域貢献を掲げているところでございます。　これまでの企業局側からの地域貢献は主に繰出金を繰り出すという形で行われてきましたので、市民の皆様はボートレース事業から財源を繰り出しているということはご存じでもなかなか地域貢献というのが目に見える形で実感しにくい部分があったのじゃないかなというふうに思っております。　したがいまして、これからの地域貢献は市民の皆様にボートレース事業の意義をより理解いただくためにも直接目に見える形で行っていくことも重要でないかというふうに考えております。松浦河畔公園とボートレース場の一体的なパーク化はその一例になろうと思っているところでございます。　企業局といたしましては、本場と松浦河畔公園との一体整備などの財源となる収益をしっかりと確保し、市への繰出しを継続していくことができる経営を続けることが地域貢献を果たすことになるというふうに認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　まさに、これまでの繰入金、財務部長が様々なメニューで最終的には市長の思いを市民のために使っていくと。　まさしくこれこそ一つの地域貢献ではあるんですけども、本質であるボートレース企業局として、その繰入金がボートレースの活性化のために、そして市民の幸せのテーマパーク化という構想、そしてボートレース振興会という大本のそれらが合致した政策、いわゆる地域貢献事業という三方よしのことができれば、まさしく理にかなった。　そして、今後、ボートレース企業局、そして唐津市民がボートレースに対する理解を深めながら、大いに市役所に財政貢献していただく、そういう役目を果たしていく、それも一つの地域貢献事業ではないのかなと思うんですけども、今、部長のほうから本場と松浦河畔公園の一体整備などの財源確保をしっかりと行いながらパーク化構想を進めていくのも一つのボートレース企業局の考え方であるというような答弁があったと思います。　そこで市長に確認いたします。ボートレースの収益金から財政資源を活用して、ボートレースのパーク化構想、つまり松浦河畔公園をリニューアル化し企業局と唐津市が一体となった地域貢献事業を計画してパーク化することによって、唐津市民、子育て世代は明るくなると思うんです。ぜひそういった夢を与えていただきたいと思うんですけども、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（笹山茂成君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　地域貢献の考え方についてでございました。　モーターボート競走事業は、モーターボート競走法第１条にありますとおり、公益の増進を目的とする事業の振興及び地方財政の改善を目的といたしております。　平成23年度からのモーニングレースの導入や電話投票の大幅な伸び等によりまして収益が回復し、平成26年度から再び繰り入れができるようになってまいりました。その繰り入れは先ほど財務部長が答弁いたしましたように子育て支援のための多子世帯に対する保育料負担の軽減などに活用させていただいているところでもございます。　これからもレース場と松浦河畔公園を一体化したパーク化など広く市民の皆様にご利用いただける施設の整備や議員ご案内の時代のニーズに沿った施策展開のための事業等にも活用していくことが地域貢献であると考えているところでございます。　そのためにも今後も市長部局とボートレース企業局がそれぞれの立場からモーターボート競走事業の意義と地域貢献の内容を市民の皆様へしっかりとお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　もう一歩、踏み込んでいただきたいなという期待した答弁が返ってくるのかなと思ったんですけど、やると決まれば金額も相当膨らむというので、今日はここまでかなと思います。　ただ、一体化したパーク化、これを進めることによって、唐津市民の子育て世代の方々、そして、近隣の皆さん方が、今、本当に閉塞感の中で夢もないという中で、これまでいろんな方々に何が欲しいと聞いてきたときに、唐津には、遊ぶ場、それもテーマパーク。　お金がかかる場所でなくていいんです。本当に一日ゆっくりと子育てができる、子供さんとずっと遊べる、そして福祉施設の方々もゆっくりとその場で安らげる、そういうパークがあればという声を聞いておりますので、ぜひとも１歩でも２歩でも前進していただきたいなというのが今の思いでございます。　少しご紹介しますけども、東中高一貫校の前の多目的広場、あそこからテニスコートに行く通路、これは物すごく暗くて危ないんです。そして、駐車場が少ない、テニスコート側は。それを改善するという方策は担当部局に僕は話しています。　それから、国際交流広場です。何に活用されているのか分からない。施設は老朽化している。　そして、先ほどもご質問があっておりましたブームであるスケートボード、３ｏｎ３、この施設が欲しいなという声が上がっております。多分、宮原議員もそのことで言われたと思うんですけど、今、こういうアンケートを取られていますよね、各学校。まだまとめられていないと思うんですけど、かなり人気度が高いと思います。　それに合わせて、今度は、高齢者の方から、市長も最初の頃に言われていましたけども、芝生広場のグラウンドゴルフ場の施設展開です。そして、その横にある市民植樹の桜、これは本当に育っておりませんし、申し訳ありませんけど、何でここにというような木がいっぱい植わっております。　そして、ちびっこ広場のほうに行くと、施設の拡充、これも大きな声があり、またその横にある野外コンサート場、これも何とかならないか。逆に言えば、ここでテーマパーク化したイベントができるんじゃないかという話もあっています。　それに、みずべの公園の活用です。本当にあそこを整備することによりテーマパーク化。そして、今は公園法が変わりまして民間事業者がそこに参入できるという法改正も行われております。　これも、十二、三年前だったですかね、まだ法改正になるかならないかのときに、民間を活用した喫茶ルームやレストラン、そういったものを誘致しようという動きもかけましたけども、これも実現はしなかったんですけども、今後は民間を活用した考え方もできます。　それと併せて、先ほど来、話をしておりますボートレース場がその中心にあり、今後、１階を市民に開放した施設にし、そこに周遊していくという構想、これこそボートレース事業の収益に見合った、先ほど来、言いますように、繰り入れの活用方法の一つではないかと考えております。　このことについてはここで終わりますけども、構想費とか計画費とか何らかの形で、今後、展開がなされていくと思いますし、また利用者アンケートも取られていますので、これについてまた12月議会でその進捗と市長の英断を期待して質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　いいですか、続けて。　では、続けて２項目めの豪雨被害と内水対策の現状と課題について再質問を行います。　豪雨被害での道路冠水の現状をお伺いいたしました。道路だけでいきますと、令和元年度は112件、令和２年が119件、令和３年が316件も。今回、８月豪雨では多かったと。これは長雨だったんですよね。　そういったことで冠水があり、また通行止めでは197カ所、令和元年、令和２年が８件、令和３年は11件の規制が行われたということで、基本的には同じ地域の同じ場所が冠水しているんじゃないかなと私は思っております。　そういったところで、もちろん、今回、箇所数は増えていますので、被害があったところは多いんですけども、その中でも今言う通行規制がかかるというのは同じような場所だということで質問しているんですけども、このような冠水被害がいつも起きている地域の雨水対策について何か講じられているのか、その点について確認いたします。 ○議長（笹山茂成君）　白水上下水道局長。　　　　　　　　　　（上下水道局長　白水英樹君登壇） ◎上下水道局長（白水英樹君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　近年の記録的豪雨によりまして河川本流に排出されずにとどまってしまった内水被害でございますが、令和元年８月、令和２年７月、令和３年８月の記録的な大雨に伴いまして道路冠水の被害が発生した箇所を確認いたしております。　なお、道路冠水の被害が発生した箇所につきましては浸水対策案等の検討をいたしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　それでは、具体的に浸水対策案を検討されているということなんですけども、その想定されている地域、それと検討されていることについてご説明いただければと思います。 ○議長（笹山茂成君）　白水上下水道局長。　　　　　　　　　　（上下水道局長　白水英樹君登壇） ◎上下水道局長（白水英樹君）　再質問にお答えいたします。　大雨時に内水被害が懸念される箇所や過去に被害が発生いたしました箇所を下水道職員にて重点的に巡回しております。　該当する地区としましては、鏡地区、中原地区、浜崎駅南側地区、神田地区、厳木町本山地区、養母田地区、和多田大土井地区などがございまして、これらの多くの地点で道路冠水が発生している状況でございます。　これらのうち鏡地区には調整池の築造を、和多田地区には排水ポンプを設置いたして、厳木町本山地区におきましては浸水対策シミュレーションの検討結果による対策工法の実施に向けて協議を進めているところでございます。　また、その他の未対策の地区におきましても、関係機関との調整が多岐にわたり、時間も要するかもしれませんが、検討が急務であると考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　内水被害が想定されている地域、鏡、中原、浜崎駅南口、神田、厳木本山ですかね。養母田、和多田。ここが想定しているという中で、様々な対策はしているようでございますけども、その中で、厳木本山地区においては、シミュレーションを行い、対策工法を検討し、実施に向けた協議が進んでいるとのことというご答弁でございました。　６月議会に原排水区浸水対策業務予算が出ていたんですけども、そのときの議事録、それも都市整備部の議事録を読ませていただいた中に今言われた本山以外に浜崎駅南口もシミュレーションをしているという文言が入っていたんですけども、これは都市整備のほうになるかなと思うんですけども、その点について、これはシミュレーションが浜崎はかかっていないというふうに理解していいんですか。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　浜崎駅南口の周辺地域雨水対策検討業務というのは令和元年度に行っておりまして、若干、今回の中原の浸水対策とは内容が幾分違うというところがございます。　浜崎駅南口につきましては、横田川の河川改修、これ以前には横田川の容量が不足していると。こういった中で牟田川から横田川に放流ポンプがフル稼働できないという状況でございました。　この点、令和２年度の県改修におきまして横田川のバイパスも完成しましてポンプがフル稼働できるようになったということでフル稼働での浸水への影響をシミュレーションしたものでございます。　結果としましては現在の水田の遊水機能とポンプ能力では道路冠水の完全な解消には至らなかったという結果でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　それでは、まず整理するために、今回、議案で予算化されております中原地区の対策シミュレーションの調査に関しての考え方をお示しください。 ○議長（笹山茂成君）　白水上下水道局長。　　　　　　　　　　（上下水道局長　白水英樹君登壇） ◎上下水道局長（白水英樹君）　再質問にお答えいたします。　今年度は県の補助金と合わせまして令和３年６月の補正予算によりまして原排水区の浸水対策策定業務を発注しております。既存の水路及びポンプの機能拡大などを対策シミュレーションといたして実施しておるところでございます。　また、この地区を浸水対策箇所として今回選定いたしました理由につきましては、西九州道及びインターチェンジの供用開始と近年の急速な宅地化や大型商業施設の進出等によりまして道路冠水の被害が頻繁に見られるようになってきたということでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　原、中原地区の今回の事業、対策シミュレーションを今回調査して工法まで検討するものだと思っております。その事業選択においては、急速な都市化が進んでいくと。そういったことによりこの地域を選定したということでございます。　８月の豪雨から２週間後やったですかね。この地区の原、中原、久里の区長さん、生産組合長さん、役員さん方と、２時間以上もの間、現地確認を行いました。もちろん水上議員さんにも同行していただいて、みんなでこれらの地区がどういうふうな排水状況になっているかということを確認して回ったんですけども、今、調査されているのが現地エリアだけなんですよね。　私どもが回って考えたのは、水というのは上から下にしか流れてきません。となれば、上側、上流側の排水の動向から、今現在、松浦川へポンプをされているそのポンプの状況、そしてその下流域に今度は五藤田川があり、そこに行くには先ほど言ったちびっこ広場の中を通って排水がされているということから考えれば、今回の調査、そして今後の工法検討には内水面というのはエリアでしっかり考えていかなければいけないと思うんですけども、この点について現地調査を踏まえてどのように考えられているのか、確認します。 ○議長（笹山茂成君）　白水上下水道局長。　　　　　　　　　　（上下水道局長　白水英樹君登壇） ◎上下水道局長（白水英樹君）　再質問にお答えいたします。　現在、実施中の業務につきましては対象となる地区を絞っておりますが、雨水はこの区域外から流入いたしておりますし、流入した雨水はこの区域以外に流れ出ていくということがございます。そのため、隣接する区域とも密接な関係があるということを認識いたしております。したがいまして、それらのエリアを含めた上でより最適な対策案を積極的に検討していきたいと考えております。　なお、地元の皆様から貴重なご意見をたくさん頂いておりますので、そのことも今回の検討案に反映させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　シミュレーションによる雨水対策事業計画、これは本当に今後この地域だけじゃなく様々な地域で取り入れていただき、そしてそれによって内水対策を早急に検討していかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。　先ほど言いましたように現地を確認された皆さんから様々な検討課題も出ておりました。そういった中で、今の現状のポンプの在り方、そしてそのポンプから下流側に流れる排水路、その終点側が五藤田川、その手前にはちびっこ広場の親水広場があり、そこの活用、要するに、遊水地とか様々な今後のボートレース企業局の先ほどの公園のパーク化等の中でも、様々、今後、議論できる。逆に言えば、それをすることによって市民の安全安心が守られていく。　そういう計画につながると思いますけども、ぜひとも、そのように、松浦河畔公園内の考え方、これについて、都市整備部でいいんですかね、考え方をお聞かせください。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　河畔公園を浸水対策の一つとして検討してはということでございました。　河畔公園は総面積23.8ヘクタールほどの総合公園でございまして、自然的環境が有する雨水の流出抑制機能または貯留浸透機能というのを併せ持っている公園でございます。　そういった中で考えますと、松浦河畔公園は周辺地域の内水対策に十分活用できるものと私どもも認識しております。その点につきましては今後の浸水対策の検討案の一つとして考えられると思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　ぜひとも、まずは今の原、中原地区の事業に合わせてエリア下で考えること、そして、エリア下の中で活用できる治水対策というんですかね、浸水対策について、河畔公園側に最終ポイントがありますので、そこをしっかりと検討していただきたいということをお願いいたします。　先ほど来、ずっとシミュレーションによる雨水対策ということを言わせていただいていますけども、いろんな浸水で予想されている地域、述べられたところも正式にシミュレーションが行われているというのは本山だけではないのかなというふうに私は理解しているんです。　そして、中原に関しては、今回、そのシミュレーションがかかっていくという中で一つ教えていただきたいのが、なぜ、駅南口は、シミュレーションをかけたと言われるところもあれば、シミュレーションをかけていないというような表現というんですかね、説明になっているというのがはてななんです。すいません。はてなというのをよく使うんです。自分が分かっていないんです。理解できていない。　シミュレーションをずっと見れば段階があるんですよね。そして、５番目に現況シミュレーションとありまして、今の状況の中でどうなっているかということをするのが現況シミュレーションなのかなと理解して、そしてそこの現況が変わることによって今後どういうふうな排水の課題が出てきて、そしてそれに対策を講じられるというふうになるのがシミュレーションの流れかなとなったときに、私、浜崎駅南口の今後、あの南口がどうなるかということで、水につかるよということでシミュレーションをかけられたものだと思っていたんです。　しかし、今のままであのポンプでどれだけの排水があってどうなるのかなというふうな現況調査のシミュレーションをかけられたとなれば、駅南口の開発とか今後の進捗というんですかね、今後のまちづくりというんですかね、計画というんですかね、そういったものに対してじゃないシミュレーションの答えが出たのをただ議論されているとなっているということで、それで地域の皆さんが理解されていたらいいんですけど、私としては、駅南口ができることによって、今後、浜崎の駅南口がどのように活性化していくのかなと。活性化することによって。　あそこの内水対策とか今後の工法とかを決めるようなシミュレーションは終わっているもんだと思っていたんですけど、その辺をまず一回整理させていただいて今後どのように考えていったらいいかというのを教えていただければと思います。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　現在、行っています浜崎駅の南口の浸水対策でございますが、これは冠水状況というものがありまして、その中で、横田川の改修、それからそれに伴ってポンプの能力が発揮できるといったところで開発等も若干見込みながら、要は改善された条件の中でどのような浸水に影響があるかというものの状況把握でございました。　ですから、今回、中原等々はその先までの宅地化といったところまでを想定されてシミュレーションされるということでございますので、現在、現況としましては、結果、先ほど申しましたように、改善はするが、完全な解消にはつながっていないというところを踏まえますと、今後、ますます早急に急いで宅地化ということを想定してシミュレーションをしなければならないと思っています。　宅地化につきましては、何割程度、２割程度の宅地化なのかとか、そういった農地とのバランスもございます。その中で、もっとたくさんの宅地化となりますと、相当規模の対策案、費用も工期もかかってきますので、その辺はバランスを考えながら今後の調査で検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中秀和議員。 ◆23番（田中秀和君）　逆に言えば、そういうのをシミュレーションをかけて南口開発という計画がなされて、要は、まずは駅南口の計画がなされ、それからのまちづくりリスクというんですかね、宅地化も併せた中でということが後手後手になっているし、逆に言えば今の田んぼのままの機能の中でシミュレーションをかけられても答えが見つからなかった。要するに答えを見いだせなかったんですね。今の３つぐらいか４つぐらいあると聞いていますけど。　今後、対策シミュレーションをかけていく中でどのくらいの規模でとなったときにこれは本当怖いなというふうな感じがしていますけど、そこをきちっとしなければ、南口を造った経緯、そして今後の考え方というのが整合性が取れなくなりますので、これに関してはしっかりとシミュレーションをかけて今後の動向を早急に打ち出さなければならないときに来ているんじゃないかなと思います。　聞くところによると進出企業があそこに来たいとかいろいろ聞いておりますけども。ね、畔田部長。でも、そういったものは今の中では多分答えは出ないだろうし、今後、逆に何もない中でどんどん埋まっていくことによっての被害も出てくるでしょうし、内水に対する課題というのは、今、大変、佐賀県内でもそういう被害が大きく出ていますので、早急に、市としても、どちらの担当部局になるのか分かりませんけども、多分、白水局長のところになると思いますけども、そこは真剣に対策を講じてやっていくという考え方をぜひとも持っていただきたいと思いますので、市長をはじめ執行部の皆様方にとって大変であるけども、そこはしっかりとやっていくということをお願いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（笹山茂成君）　以上で本日の一般質問を終わります。　議事日程に従い、次会は明14日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時３６分　散会...