唐津市議会 2016-03-11
03月11日－05号
平成 ２８年 ３月 定例会（第１回） 平成28年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第１回１ 日 時 平成２８年３月１１日 午前１０時００分開議
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 笹 山 茂 成 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一郎 ６番 伊 藤 泰 彦 ７番 伊 藤 一 之 ８番 大 西 康 之 ９番 馬 場 幸 年 １０番 青 木 茂 １１番 中 村 健 一 １２番 石 﨑 俊 治 １３番 山 中 真 二 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 古 藤 豊 志 １６番 志 佐 治 德 １７番 浦 田 関 夫 ２１番 井 本 敏 男 ２２番 水 上 勝 義 ２３番 山 下 正 雄 ２４番 三 浦 重 德 ２５番 進 藤 健 介 ２６番 熊 本 大 成 ２７番 堤 武 彦 ２８番 平 野 潤 二 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 岡 本 雅 夫 教 育 長 稲 葉 継 雄 総 務 部 長 岡 本 憲 幸 企 画 部 長 寺 田 長 生 財 務 部 長 横 山 敬 司 市 民 部 長 橋 川 英 彰 保 健 福 祉 部 長 香 月 隆 司
農林水産商工部 長 坂 口 栄 一
観光文化スポーツ部長 佐 々 木 正 司 都 市 整 備 部 長 山 口 稔 国 際 局 長 小 形 昌 和 消 防 長 坂 本 順 一
ボートレース事業部長 日 下 義 信 水 道 局 長 林 和 茂 教 育 部 長 吉 田 洋 司 総 務 課 長 堀 田 信４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 藤 田 秀 樹 議 会 事務局副局長 吉 田 稔 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 会議に先立ちましてご連絡いたします。 本日、３月11日は、
東日本大震災の発生から５年を迎えました。 本日予定の一般質問中に
震災発生時刻の午後２時46分になりましたら、１分間の黙祷をささげ、哀悼の意を表したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
江里孝男議員、青木茂議員、
白水敬一議員、
馬場幸年議員、
伊藤泰彦議員の以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
江里孝男議員。 （４番 江里孝男君登壇）
◆４番（江里孝男君） おはようございます。４番、志政会の江里孝男でございます。 通告をしておりました、廃校跡の利活用、また、踏切改良について質問を行います。 その前に、先ほど議長さんからお話がありましたとおり、
東日本大震災が発生いたしまして本日で５年目を迎えました。震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしたいと思います。 また、被災地では、
災害公営住宅の建設や集団で移転する高台移転の造成がおくれています。今なお、３県で５万8,000人の方々が仮設住宅で暮らされております。一日も早い復旧・復興が進み、被災者の方々の心の傷が癒えますよう願っているところでございます。 それでは、一般質問を行います。 過疎地域から都市への若年層を中心とする人口流出は、多くの過疎地域に極度の少子高齢化をもたらしてきました。その結果、多くの過疎地域において小中学校の統廃合問題がクローズアップされ、既に相当の数の学校が廃校となっています。 学校は児童生徒の教育の場のみならず、地域の社会的拠点でもあります。したがって、学校がなくなるということは、その地域にとって大問題であり、一般には、地域で簡単に受け入れられる問題ではないと思います。 しかし、
文部科学省の方針のもとで、複式、複々式といった少人数教育の体制の不安もあって、地域の側も受け入れざるを得ず、ほとんどの過疎地域で小中学校の統廃合が進められてきました。 そして、このような統廃合の結果、全国にきわめて多くの廃校舎が出現いたしました。これらの廃校舎の中には、老朽化によって取り壊されたものもありますが、地域の人たちによって新たな目的を持つ施設として生まれ変わり、地域の新たな活力のもととなっているものも少なからずあります。
文部科学省の資料によりますと、平成26年５月１日現在、平成14年から平成25年までに発生した廃校の数は5,801校であり、施設が現存している5,100校中70.3％の3,587校が活用をされていますが、まだ1,211校が決まっていません。これらは、地域等からの要望がないことや施設の老朽化が上げられます。 そこでお尋ねしますが、唐津市も多くの地域で統廃合があっています。唐津市の廃校の現状についてお尋ねをいたします。 次に、踏切改良についてお尋ねをいたします。
下牟田部踏切は、国道203号と
牟田部下地区集落を結ぶ
市道下牟田部線の一部であります。幅員が３メートルと狭い上に、松浦川、国道、ＪＲの路線、集落側の市道と隙間がなく隣接をいたしているため、国道側の待機場所がなく、国道の車が来ないときに市道から踏切を渡り、一気に国道に出なくてはなりません。 市道から国道に出る際に踏切内に立ち往生し、列車が近づいてあわよく難を逃れたこともあっていますし、列車との衝突事故もあっております。 こういうこともあって、平成26年３月議会において、
下牟田部踏切の拡張と信号機の設置について質問をいたしました。 そのときの答弁といたしまして、市といたしましては、踏切の安全な往来を確立するため、信号機の設置とか、国道ののり面変更とか、いろいろな案はありますと思いますが、関係機関と協議をしていきたいという答弁でございました。 その後、関係機関との協議の結果についてどのようになったのか、お尋ねいたします。 これで１回目の質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君）
江里孝男議員のご質問にお答え申し上げます。
唐津市立小中学校の統廃合により閉校した学校の現状でございますが、平成14年度から平成26年度末までに合計23校が閉校いたしております。 閉校した学校でございますが、小学校が大成、神集島、本山、田頭、平山、佐里、加部島、平原小鳥巣分校、厳木小広川分校、平之分校、
瀬戸木場分校、天川分校、入野小星賀分校、
打上小石室分校、赤木分校の15校で、中学校が高島、神集島、向島、大良、切木、名護屋、打上、呼子の８校でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 江里議員のご質問にお答えをいたします。
下牟田部踏切の関係機関との協議の結果についてのご質問でございます。
下牟田部踏切につきましては、国道203号と相知町の
牟田部下地区集落を結びます、
市道下牟田部線の一部でございますが、幅員が３メートルと狭い上に、松浦川、国道203号、ＪＲ線路、集落側の市道が隙間なく隣接をしているため、車の待機場所が確保できない状況となっております。 平成26年の３月14日には、乗用車と列車の衝突事故が発生してけが人が出たことは記憶に新しいところであり、同年３月におきましても、議員より対策のご質問を受けたところでございます。 これを受けまして、関係機関との協議でございますが、昨年７月に、
ＪＲ九州唐津鉄道事業部と踏切改良について協議を行っております。近接の踏切との統廃合等について意見を交わしたところでございまして、関係者との調整がつけば、ＪＲとして協力するとのご回答を得たところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 廃校舎の利活用について再質問をしていきたいというふうに思います。 平成14年から平成26年度までで23校あるとの答弁であったというふうに思います。 まず初めに、今、廃校されております校舎の外壁や体育館の屋根等、さびが出て、相当傷んでおります。 今修理すれば、多分安価でできるのではないかというふうに思っておりますが、廃校跡の修理や維持管理はどのように考えてあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） 江里議員の再質問にお答え申し上げます。 閉校になった校舎の管理でございますが、窓ガラスの破損や雨漏りの修理など、施設の管理上、必要な修理は随時行っております。 また、体育施設として利用しております体育館につきましても、校舎と同じように、利用に支障が出ないよう、最大限の修理は行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 修理については随時行っていきたいという答弁であったと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 先ほども述べましたとおり、廃校の約30％が活用ができていないという報告でありました。唐津市の廃校跡の利活用ができていないところがどれくらいあるのか、また、利用が進まない理由、課題がどこにあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 閉校した学校は、その多くが避難施設として指定されておりますけども、そのほか、
地区公民館、地域の集会所、学校の共同事務室として利用されておりますが、避難施設以外の利活用がされていない施設は、閉校した23校中13校でございまして、旧高島中学校、旧
神集島中学校、旧大良中学校、旧鳥巣分校、旧広川分校、旧
瀬戸木場分校、旧天川分校、旧切木中学校、旧向島中学校、旧
名護屋中学校、旧赤木分校、旧呼子中学校、旧
加部島小学校でございます。 閉校となった学校の跡地につきましては、まず
教育委員会におきまして、学校跡地の有効活用を図ることを目的として、閉校となった学校ごとに
地元代表者で構成されます
跡地検討委員会を設置し、閉校後の利活用について検討をしております。 閉校となった学校跡地を地域の財産として大事にし、有意義に活用することで、地域の人々の間で新たな活動の場となるよう検討しておりますが、検討を重ねましても、なかなか具体的な活用策が出ないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 閉校した23校中13校が利活用ができていないと、課題として具体的な活用が少ないという答弁であったろうというふうに思います。 全国の利用状況を見てみますと、公民館や社会体育館、文化施設、
放課後児童クラブ、
老人デイサービスセンター、
介護老人施設、
体験交流施設など、利用がされております。 利用がされている唐津市はどのような利活用になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 閉校した学校の利活用の状況でございますが、校舎は
公有財産規則に基づき、利用希望者に貸し付けを行っており、体育館及び運動場は、
学校体育施設と同様の位置づけで、
唐津市立学校体育施設の開放に関する規則に準じまして、市民の方に開放し、利用をしていただいております。 現在、利活用がされている閉校した学校は10校でございますが、具体的な利用といたしましては、旧大成小学校は唐津市
青少年支援センターや
図書配送センターとして利用しております。旧打上中学校は
地域活性化の一環でみんなの
学校プロジェクトとして期間限定の体験型授業に利用、そのほか、市の書類倉庫として利用しております。 また、旧田頭小学校は地区集会所として利用、平山小学校、旧佐里小学校は
地区公民館として利用、旧星賀分校は生涯学習施設わんぱくハウスとして利用、旧石室分校は校舎解体後、
地区コミュニティ施設として利用、旧平野分校は
地元地域活性化協議会の廃校舎を活用した事業に活用、旧
神集島小学校は
企画部地域づくり課の
地域活性化事業に活用、旧
本山小学校体育館は平成27年４月から
社会体育施設に移管がえし、活用されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 地区の公民館、また集会所、生涯学習施設などに利用されているという答弁であったろうと思います。 それでは、活用されてないとこの今後の活用策についてお尋ねをしますが、廃校跡の利活用については、地域の方々の問題も多数あろうかと思いますが、今後どのような利活用を考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 閉校となりました学校の跡地につきましては、先ほども申しましたが、
地元代表者で構成されます
跡地検討委員会、この中で検討を重ねていただいておりましたが、なかなか具体的な活用策が出ないという現状でございます。 今後につきましては、先ほど議員さんご紹介がありましたが、全国の事例でありますとか、
文部科学省の事例等を十分検討をさせていただきながら、利活用について関係部署ともさらに検討を進めて、事務を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 学校ごとに
教育委員会と
地元代表者の方で検討委員会を組織して検討していきたいということであったろうと思います。 若干、相知地区について紹介いたしますけれども、相知地区につきましては、平山、佐里、田頭の３小学校が現在
地区公民館として活用をされております。 活用はされておりますけれども、大体、１学校16教室ぐらいあるんですけども、公民館等利用しているのがたった３教室ぐらいという程度で、２階はほとんど利用されていないような状況でございます。 先日、佐賀県の佐賀創生推進課の方々と、また
株式会社マインドシェアの方々と自発の
地域創生プロジェクト、自発は「みずから発する」の自発でございますが、自発の
地域創生プロジェクトについて懇談をする機会がございました。 相知地区、佐里地区の振興策について２時間ほど県庁の方とお話をした中で、小学校の跡地の活用が話題になったところでございます。佐賀県が進められている自発の
地域創生プロジェクトでは、廃校を利用した定住、合宿、簡易宿泊ができるようになっているというお話でございました。 相知町では蕨野の棚田で佐賀大学と連携の事業をいたしております。また、佐里地区ではアザメの
瀬自然再生事業で九州大学と連携をして事業をしています。佐賀大学、九州大学とも、学校跡地に泊まれないかという要望もあっているところでございます。 また、アザメの瀬では、福岡の小学生、40人程度ですけども、アザメの瀬に呼んで、もと小学校の跡地で
夏休み環境教室を１泊２日で開催をしておりますが、小学校に泊まることができないために、午後10時ごろまで教室で勉強をして、後は、せっかく校舎があるのにグラウンドで寝泊まりをしている状況であります。 このように、私どもも、簡易宿泊の許可がとれないかなということで思っておりますけれども、簡易宿泊や合宿所にした場合のどのような問題があるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 閉校となった学校を簡易宿泊所や合宿所に変更する場合の問題点ということでございますが、閉校となりました学校の校舎につきましては、国庫補助を受けて建設しておりますので、転用等の財産処分に関する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、
文部科学省の承諾等が必要となってくるところでございます。 また、
教育委員会から市長部局への財産がえの手続も出てまいります。 そのほか、建築基準法における
用途変更確認申請が必要でございます。 それに、消防法に適しました調理場、食堂、風呂、宿泊等の整備が必要となります。これは、例えば耐火建築でありますとか、内装の制限、防火壁の設置などでございます。 さらに、旅館業法の営業許可の取得が必要になるかと思われるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 行政財産から普通財産への移行と、それから用途変更の申請、それから、これが一番問題ですけども、消防法に適した整備が必要であるという答弁であったというふうに思います。 全国の事例を見てみますと、
老人福祉施設として利活用がされておりますけども、例えば民間に
老人福祉施設を貸与した場合、これについてはどのような問題があるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 民間に貸与する場合の問題点ということでございますが、合宿所等に対するものと同じく、閉校となった学校については、
国庫補助事業の適正化に関する法律の基準に基づく
文部科学省の承認が必要であります。 そして、これも同じですが、財産移管ということで手続、それに、申請者におかれまして、建築基準法における
用途変更申請、それと、先ほどと同じですが、消防法にも適した整備が必要となってくるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） これは、先ほどと同じような問題があるということでございます。 それと、問題になるのが、やはり消防法の問題が一番大きな問題かなというふうに思っております。
文部科学省では、現在、廃校跡地の有効活用の促進に向けた取り組みがなされてきております。また、適正化法の簡素化化もなっておりますけども、平成19年度に通達が出ておりますが、どのような簡素化になったのか、通達を含めて、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 平成19年３月28日付で、
文部科学省通知、
公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認についての内容ということでございます。 これは、近年における急速な少子高齢化の進展に対応するとともに、
既存ストックを効率的に活用した
地域活性化を図るために、承認手続等の一層の簡素化及び弾力化を図ることを目的として定められたものでございます。 原則として、10年を経過した学校施設について、平成９年の通知では、学校施設の公用または公用施設への無償による転用のみ
補助金返還を不要とする内容でございましたものに加え、今回の通知では、他の団体への貸与、譲渡をする場合であっても、
補助金返還相当額を地域の
学校施設整備費に充てるための基金に積み立てれば、有償、無償を問わず、
補助金返還を不要とするなど、承認手続等の一層の簡素化と弾力化が図られたものでございます。 そこで、主な財産処分の簡素化された手続としましては、無償での転用、貸与、譲渡の場合で、
国庫補助事業完了後10年以上経過の場合は、
文部科学大臣の承認申請でなく、報告で済み、
補助金返還も生じなくなるところでございます。 有償での貸与、譲渡の場合は、
国庫補助事業完了後10年以上経過しておれば、
文部科学大臣への承認申請は必要ですが、補助金の返還ではなく、返還相当額以上の金額を、市において、学校整備のための基金に積み立てすることになるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 10年以上経過している場合については、
文部科学省の承認申請ではなくて報告でいいということであったと思います。また、
補助金返還もしないでいいという答弁であったかと思います。 各
地方公共団体においては、活用が検討されているものの、地域等の要望がない、また、活用の方法がわからないということで、
文部科学省が出しているんですけども、未来につなごう「みんなの廃校」
プロジェクトということを立ち上げられています。 この「みんなの廃校」
プロジェクトの中には、全国の優良な活用事例がたくさん載っているわけですけども、どのような制度であるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 「みんなの廃校」
プロジェクトの内容でございますが、「みんなの廃校」
プロジェクトとは、
文部科学省が平成22年に全国の廃校情報を集約し、
活用ニーズとのマッチングを図るために立ち上げた
プロジェクトでございます。 昨今、少子化や市町村合併などの影響により多くの廃校が発生していますが、活用策が図られず、遊休施設となっているものが多く存在しているのが現状でございます。その理由として、
地方公共団体で跡地利用については検討はされているものの、地域からの要望がない、活用方法がわからないなどが上げられます。 そこで、
文部科学省が各
地方公共団体において、活用方法や利用者を募集している未活用の
廃校施設等の情報につきまして、
地方公共団体の希望に基づき、
活用用途募集廃校施設等一覧として集約し、公表されているものでございまして、情報をより多くの民間企業、学校法人、ＮＰＯ法人、
社会福祉法人、医療法人などに提供することで、
廃校施設等の情報と
活用ニーズのマッチングの一助となっているものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） この「みんなの廃校」
プロジェクトの中には、全国の主な活用事例や補助のメニューについても詳しく書かれております。これを参考にされて、廃校の利活用ができるように進めていただきたいと思いますけれども、もう一点が、
文部科学省から出されております
廃校リニューアル50選、この中で、いろんな活用事例がございます。
宿泊体験施設では、栃木県塩屋町の星ふる学校「くまの木」、また、山梨県須玉町三代校舎ふれあいの里、愛媛県大三島町のふるさと憩の家、長崎県野崎島自然学習塾などや、高齢施設では、山口県橘町のふれあいかんころ楽園、熊本県中央町の
福祉保健センター湯の香苑などの事例が書かれておりますが、唐津市において、これらのことについて読んで検討されたことがあるのかどうか、お尋ねをしたいというように思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。
廃校リニューアル50選でございますが、平成15年に
文部科学省が廃校となった後の施設利用に際し、その有効活用に積極的に取り組んでいる事例を全国から50選選定し示したものでございます。 活用事例として、地域振興施設、
体験交流施設、福祉施設、オフィスなど、さまざまな活用方法が示されております。
教育委員会では、これまで新聞記事等の学校跡地の利活用情報を参考としてまいりましたが、今後は、この
文部科学省の
廃校リニューアル50選の
社会体育施設等としての活用を参考にするとともに、庁内他課へも情報提供をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君）
廃校リニューアル50選の活用を参考としながら、庁内他課への情報提供もしたいということであったと思います。 それともう一点が、廃校施設の活用に当たりまして、
文部科学省、それから文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、総務省などから多くの補助制度があります。厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、農林水産省、農山漁村活性化
プロジェクト支援交付金、林野庁の森林・林業・木材産業づくり交付金など、多くの事業が書かれておりますが、唐津市でもこのような事業について大いに活用すべきというふうに思いますが、どのように検討されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。
文部科学省の未来につなごう「みんなの廃校」
プロジェクトによりますと、閉校となった学校の活用に当たって、校舎、屋内運動場の施設改修に対する国庫補助金は、転用する施設によって所管が異なりますが、総務省、
文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、国土交通省、資源エネルギー庁の補助金がございます。 例えば、これらの補助制度のうち、厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は
老人福祉施設等への転用する場合の補助金、林野庁の森林・林業再生基盤づくり交付金は交流施設等の公共施設への転用する場合の補助金、農林水産省の農山漁村活性化
プロジェクト支援交付金は都市と農村との交流拠点施設へ転用する場合の補助金となっております。
教育委員会といたしましては、社会教育施設への転用に際し、これらの補助金制度が参考になりますし、他部署におきましても利活用を検討していただくよう協議、検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 利活用を検討するときに参考としたいということであったと思います。 この廃校のリボーンに当たっては、地域の方々のやる気が必要でありますが、例えば部落から簡易宿泊所等の利用の要望があった場合、また、無償貸し付けできるのか、また、農林水産省の農山漁村活性化
プロジェクト支援事業やその他の交付金で、一番ネックとなっております消防法の問題をクリアできる工事が可能なのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 廃校の貸し付けということになると思いますが、閉校となりました校舎の一部利用につきましては、
公有財産規則に基づき、利用希望者には貸し付けを行っているところでございます。 体育館及び運動場は、
学校体育施設と同様の位置づけで、
唐津市立学校体育施設の開放に関する規則に準じた方法で市民の方に開放し、利用していただいております。 そして、長期貸し付けにつきましては、財産管理課に引き継いだ上での貸し付けになるところでございます。 もう一つの、補助金で消防法などのクリア工事ができるかということでございますが、閉校の活用に当たり、利活用可能な国の補助金制度につきましては、
文部科学省の未来につなごう「みんなの廃校」
プロジェクトの中の対象となる転用施設、それに対する補助事業名と、その所管が掲載されているところでございます。 それぞれの補助事業において、補助金の実施要項が定められており、具体的な補助対象項目や実施主体の要件や補助率等が規定されております。 議員お尋ねの
体験交流施設へ転用する場合の農林水産省の補助金において、消防法や建築基準法などの改修に際して必要な工事が補助対象になるかどうかということにつきましては、まずは地元団体が事業に要する施設を確保できるのかということでございますが、農林水産省の担当者の話では、一般的には補助事業の目的のために必要な改修工事費は補助対象となり得るとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 消防法に基づく工事などについては補助対象となるということであったと思います。 消防法の整備がやっぱり利活用の一番ネックになっているんではないかというふうに思います。 今後、この補助事業等も十分利用していただいて利活用を進めていきたいというふうに思いますが、我々、佐里地区においても、やはり公民館で利用しておりますけれども、なかなか公民館では１教室ぐらいしか利用してないという状況でございますので、我々も検討をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 次に、分校のことについてお尋ねをしたいというふうに思います。 分校には、校舎と職員住宅があると思いますが、現状はどのようになっているのか、職員住宅の棟数と経過年数についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 分校の教職員宿舎の現状と経過年数でございますが、合計10棟ございまして、浜玉町鳥巣に１棟で築27年、厳木町天川に２棟で築15年、広川に２棟でそれぞれ築35年と築17年、瀬戸木場に１棟で築27年、肥前町向島に３棟でそれぞれ築43年、築28年、築21年、鎮西町松島に１棟で築41年でございまして、それぞれ必要に応じて改修等を実施してきているところでございます。 そして、現在、分校の職員住宅はどこも利用されていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 浜玉に１棟、厳木に３棟、鎮西、肥前に各々２棟で10棟あるということでございます。 それから、分校の職員住宅の利活用は、現在どこもされてないという状況であったというふうに思います。 そこでお尋ねしますけども、職員住宅については現在どこが管理をされているのか、また、職員住宅の建設の補助金、これは校舎の建設時の補助金と同じなのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） 教職員宿舎の管理ということでございますが、管理につきましては、
教育委員会所管ということで、実際の現場での管理は各市民センター、そして本庁のほうで担当しております。 そして、もう一つ、教職員宿舎の補助金でございますね、これは、学校建設と同じく、
文部科学省の補助金にて建設しているところでございます。 旧分校の教職員宿舎についても、学校建設と同じでございますが、施設の転用等につきましては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、同じように、校舎と、取り扱っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 各々10棟の職員住宅でございますけれども、今まで利活用されてないということでございました。ちょっと行ってみたんですけども、やはり相当傷んでいるような気がいたします。 やはり人間が入らないと、宿舎についてはだんだん傷んできますし、維持管理をするためには、週に一遍くらいは風を入れて、窓をあけなければならないということがございます。 そういうことでございますけれども、今後、この職員住宅についてどのような利活用を考えてあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 教職員宿舎につきましても、校舎と同じように、まず地元のほうで検討委員会で検討していただき、また、
教育委員会内部でも考えてきたところでございますが、校舎と同じく、なかなか具体的な活用策は出ないということでございます。 今後につきましては、先ほどからご紹介がございますが、全国の事例等を参考にしながら、そして、教職員宿舎は住宅に転用しやすいというメリットといいますか、そういう面もございますので、その辺をもっと深く検討して、具体的な活用ができないか、検討を進めてまいりたいと考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 職員宿舎については、一般の校舎と違いましてコンパクトでございます。 「みんなの廃校」
プロジェクトや利活用の50選の中にもありますように、
体験交流施設等はすぐでもできるようになるのではないかというふうに、私は思っているところでございます。 そういうことで、農林水産省の補助金とか、文化庁の補助金等を使って、部落等に話をされたらいいんではないかなというふうに感じておりますけれども、部落から、払い下げや無償貸与の要望があった場合にはどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 地元からの無償貸与や払い下げなどのご要望があった場合ということでございますが、まず地元で活用される内容、十分地元からのお話をお聞きいたしまして、
教育委員会で対応できる範囲でございましたら、無償譲渡等につきましては前向きに検討したいと考えております。 一方、払い下げ等につきましては、ちょっとこれは行政財産、
教育委員会のもとでは手続的には無理となりますので、企画部署と相談しながら、普通財産として払い下げ、財産管理課のほうに引き継ぐことになろうかと思っております。 いずれにいたしましても、地元のご要望に、そして地域の活性化につながるように、前向きに対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） この項最後ですけれども、廃校跡の利活用については、やはり自治体だけではだめだというように思うんです。やはり地域の方々と十分知恵を絞って、運営まで見据えた、住民を巻き込んだ計画が必要であろうというふうに思います。 利活用のための施設整備に当たっては、先ほど申しました、廃校
プロジェクトまたは50選、いろんな事業をされておりますので、その事業とか補助金を大いに利用すべきだというふうに思っております。 唐津市で23校あるということでございますけれども、やはり利用しなくてはもったいない施設であろうというように思います。
文部科学省のほうも申請ではなくて報告でいいということで、簡素化されておりますので、住民を巻き込んだ利活用の方策を探っていただきますようお願いいたしまして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。 それでは、踏切改良について再質問をいたしたいと思います。 昨年の７月に、
ＪＲ九州唐津鉄道事業部と協議をされたと、近隣踏切との統合で関係者との調整がつけば、ＪＲとしても協力をしますよというふうな回答を得たとの答弁であったというふうに思います。 先ほども述べましたとおり、当踏切は幅員が３メートルと狭い上に、線路と国道との隙間がなく、国道に車が来てないときに一気に出なければならないという危険性があります。 当踏切では、通行中の脱輪や、また国道の通行が多いために、線路中で一旦停車をしながら待っておられます。電車が来て、電車と乗用車、先ほども部長さん述べられましたとおり、衝突事故もあっています。 これらを解消するためには、やはり踏切改良ほかないのかなというふうに思いますが、踏切改良ができないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えをいたします。 この
下牟田部踏切につきましては、ＪＲの筑紫線と唐津線の２本の線路を横断しておりまして、警報機と遮断機のある踏切ですが、国道に近接しておりまして、ＪＲさんのほうからは、線路と国道の間に待機車両の場所がとれない限りは踏切の改良は難しいというふうに伺っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 線路と国道の間の待機車両、この確保ができない限り踏切改修は難しいという答弁であったというふうに思います。 そこでお尋ねしますが、
下牟田部踏切付近の松浦川上下流においては河川改修が大体済んでおります。堤防のかさ上げもされております。踏切付近がまだ未改修でございます。 幸いというか、松浦川の川幅は改修済み区間よりも踏切付近が広いような状況でございます。河川改修をしていただくと、国道と河川の間に用地が出てくるのではないかというふうに私は感じておるところでございます。 そういうことによって、河川改修と国道改修を同時に施工すれば、待機車両の確保ができるのではないかということで思っております。 そこでお尋ねでございますけども、河川改修の予定はどのようになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えをいたします。 この区間の松浦川の河川改修の予定はというご質問でございます。 松浦水系の河川改修計画につきましては、国土交通省の武雄河川事務所にお伺いしましたところ、松浦水系河川整備計画に基づき整備が進められておりまして、おおむね30年に１度の確率で発生をいたします洪水を安全に流下させるため、本線、支線及び上流、下流の治水バランスを考慮しながら築堤及び河道掘削等の工事を実施しているとのことでございました。 その中で、本線の松浦川は、昨年５月末に上流部の河道掘削が完了し、おおむね10年に１度の確率で発生します洪水を流下させる能力が確保され、今後は、おおむね30年に１度の確率で発生する洪水を安全に流下させるための整備を、下流より整備を進めていくとのことでございます。 その一部に、
下牟田部踏切付近の上下流が含まれております。工事計画内容といたしましては、堤防のかさ上げが計画をされているところでございます。 また、年次計画としましては、下流整備の進捗によることから、現時点では明言できないとのことでございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 10年に１度の確率で発生する洪水を安全に流下できないところから、早期に実施していると、この場所については、10年確率以上の能力があり、他の優先度が高い箇所から施工するために時期については明言できないという答弁であったろうと思います。 そこでまたお尋ねしますが、これからは、次に信号機の設置についてお尋ねをいたしたいと思いますが、信号機設置については、公安委員会で設置をされておりますから、年間、県内で数カ所いうことで聞いております。 数カ所と聞いておりますけど、大変危険な場所でございますので、ここの信号設置はできないのか、また、公安委員会に申請をして、承諾を得て、市で信号機設置はできないのか、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） 再質問にお答えをいたします。 まず、信号機設置はできないのかという質問でございます。 信号機の設置につきましては、平成26年の７月22日に、公安委員会と佐賀国道事務所、また
ＪＲ九州唐津鉄道事業部と現場の確認をし、協議をいたしましたが、国道と線路が近接しておりまして、信号機のポールなどを立てる用地の確保ができないということ、また、車の待機スペースがとれないという理由により、現状では設置はできないとの回答を得たところでございます。 もう一つは、市のほうで信号機は設置はできないのかというご質問でございますが、唐津警察署のほうとも相談をいたしました。 基本的には、現況での信号設置について、
地方公共団体が設置をすることはできないということでございますが、道路改良等の新設工事をした時点では、市の設置も可能であるが、費用負担についての協議が必要であるというご回答をいただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 信号機等のポールを立てる用地が確保できないことから信号機の設置はできないという答弁であったというふうに思います。 この問題、非常に難しい問題でございまして、いずれにいたしましても、市だけではできる問題ではないというふうに思います。市とＪＲ、国道、河川、地元の協力が大事であろうというふうに思います。 そこで、今後の関係機関との協議についてどのように考えてあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 市といたしましても、
下牟田部踏切の安全な往来を確保するため、今後も関係機関と協議を重ねてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 今後、関係機関と協議をするということでございますんで、よろしくお願いしたいと思いますが、この踏切は、先ほども申しましたとおり、市道の一部であります。注意喚起のために危険予知看板やカラー舗装をされておりますけれども、やはり根本的な解決には至ってないというのが現状であろうと思います。 朝の７時30分から９時までと、夕方の大体５時ごろから６時30分間の通勤時間帯は、国道の交通量が多いために、国道に出ることが非常に困難であるというふうに思います。踏切内で待機して、無理して国道に出ておられるのが現状であろうというふうに思います。いつ事故があってもおかしくない状況でございます。 ここの踏切改良、また信号機の設置については、地域住民の方々の長年の願いでもございます。地域住民の方々の安心安全のために、踏切の統合等を含めて何らかの対策ができないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えいたします。 まず、市の安全対策といたしましては、市道側の踏切侵入口に注意喚起のための危険予告看板を設置をしたところでございます。また、ＪＲさんにおかれましても、踏切と、その前後の状況をわかりやすくするため、踏切内にカラー舗装と外側線の設置を実施をされております。 今後の検討事項といたしましては、
下牟田部踏切の230メートルほど相知側に松岡踏切がございます。この踏切は、線路から国道まで約10メートル程度の待機箇所となり得るスペースがございます。この踏切の利用等ができないか、また、その踏切までアクセスするための道路整備を含め、早急に検討を行いまして、関係機関、また牟田部下地区の皆さんと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆４番（江里孝男君） 一つの案として、市道を延ばして、松岡踏切との統合について提案があったわけでございますけれども、ここも一つ問題があるのが、佐賀方面からのカーブが近いということで非常に危険だなという感じもいたしますけれども、一つの案として、部落と十分協議をしていただきまして、解決の方向に向けて努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 青木茂議員。 （10番 青木 茂君登壇）
◆10番（青木茂君） 10番、青木茂でございます。 今回、１点、北部医療圏地域医療再生計画についてであります。 先ほどもございましたけども、
東日本大震災から５年目を迎えるわけであります。まさに北部医療圏の中核となります唐津赤十字病院の移転問題について、ちょうど５年前のこの３月の定例会において、まさにその議案を審議しておる最中での出来事だったということを記憶いたしております。 そういう意味からしまして、非常に今回質問させていただくのは感慨深いものがございまして、そのような思いで、また質問をしてまいります。 あれから５年であります。関係者のご努力の中で、さまざまな課題もございましたけども、本年８月、その中核となります唐津赤十字病院がめでたく移転する運びとなったわけでございます。関係者の皆様方に本当に感謝申し上げたいというふうに思うわけでございます。 この地域医療再生計画の実施におきましては、地域で完結型の医療構築ということで、私も大きな期待を寄せておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 まずそこで、この唐津赤十字病院も含めてですけども、佐賀県の地域医療再生計画の中の北部医療圏の計画、いろいろあったと思います。その計画の状況についてお聞きいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 青木議員さんのご質問にお答えをいたします。 地域医療センターエリア内の事業の進捗状況でございますけれども、本年２月末現在で、Ａ工区の唐津赤十字病院本体工事、これは98％の進捗でございます。Ｂ工区の立体駐車場や歩道橋及び外構工事につきましては約58％の進捗状況となってございます。いずれも平成28年４月末には工事完了を予定をいたしております。 次に、県が設置をいたします緊急被ばく医療施設及び市が設置をいたします災害倉庫は約95％の進捗状況でございまして、３月中の工事完了を予定をいたしております。 次に、夜間対応薬局でございますが、現在、約28％の進捗状況でございまして、６月末の工事完了を予定をいたしております。 全ての施設で、工事完了後、準備期間を得まして、本年８月１日運用開始の予定でございます。 また、地域医療センターエリア用地の買い戻しにつきましては、４月末から５月中旬ぐらいまでには面積が確定できる予定でありますので、６月補正予算にてお願いをしたいというふうに考えております。 なお、土地の賃貸借契約につきましては、唐津赤十字病院、佐賀県、唐津東松浦薬剤師会と、それぞれ賃貸借契約を締結しまして、賃貸借料につきましては、いずれも地域医療再生計画に基づき、地域医療センターエリアの核となる公共的な役割を担っていただくため、現在のところ、無償貸し付けの方向で財務部のほうと協議をしているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） 今ほど部長のほうから、今、センターエリアも含めた形で、主にセンターエリア内の状況であったかというふうに思っております。 まだまだ北部医療圏の再生計画には、そのほかにも、もう完了したと多分思いますけども、２次の救急医療関係の設備の拡充とか、いろいろなものがあったかなというふうに記憶をいたしております。 順次、例えば離島診療所との一体的な運営に取り組むんだよとか、唐津赤十字病院と例えば市民病院の機能分担の問題とか、いろんな計画が、北部医療圏全体の中で、センターエリアのみではなく、全体の中で計画があったと思います。 そういう点は、大体ほとんど完了しているのでしょうか。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えをいたします。 北部医療圏域の地域医療再生計画の中では、いろんな構想が定められておりまして、先ほど議員さんのほうからもご紹介がありましたけれども、その後、一部変更になった点もございますけれども、その他の事項につきましては、予定のスケジュールに沿って、関係機関と協議をしながら準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） 今、ちょっと気になる発言がありましたけど、一部なってないと、一部変更もあるというふうなお話でありましたけど、どのようなことが変更があったんですか。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えをいたします。 北部医療圏域の地域医療再生計画では、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、医療機能の充実、医療機関同士の連携の強化を図るため、経年により老朽化、狭隘化しました唐津赤十字病院を移転改築し、これを核として、唐津救急医療センター、被ばく医療緊急時医療施設、それからドクターヘリ離発着場等の関連施設を同一敷地内に集約し、地域医療センターエリアを形成しまして、医療機能の充実と医療機関同士の連携、医療資源の効率的運用を図り、将来にわたって持続可能で安定した救急・周産期・小児救急体制を構築し、医療従事者支援、あるいはＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークの構築などとなってございました。 そこでご質問の計画あるいはスケジュールが変更となった項目でございますけれども、地域医療センターエリアの工事については、当初、平成28年５月の開院に向け事業を進めておりましたけれども、
東日本大震災の復興工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事など、全国的な工事量の増大に伴う職人不足の影響を受け、工期が延長となりまして、開院時期を平成28年８月１日とすることで、昨年６月に報告をされたところでございます。 また、計画では、唐津救急医療センターについても、エリア内に移転するようになっていましたが、内科、外科につきましては、１次医療と３次医療がほぼ同一エリア内での診療となり、２次医療が、エリア外の病院群輪番制病院となった場合に、患者さんは１次医療から順に転送されますので、患者さんの立場からすると、行ったり来たりさせられるという不都合が生じてまいります。 それではなかなか、患者さん、地域住民の皆様の理解が得られず、かえって混乱を招くということもございまして、北部医療地域医療支援協議会で協議いただきました結果、現行どおり、第１次医療を現在の千代田町の救急医療センター、２次医療を病院群輪番制病院、３次医療を唐津赤十字病院で行うことといたしました。 それから、最も関心の高い小児救急でございますけれども、大学から小児科医師を派遣してもらうためには、１次医療と２次医療を一体的に行うことが条件となっておりまして、小児救急のみ唐津赤十字病院に、これは計画どおり移行することといたしておりますが、８月の新病院開院直後からの移行につきましては、全国的な小児科医師が不足する中、年度中途からの医師の確保が困難な状況にございまして、一元化につきましては、平成29年４月以降に延期をせざるを得ない状況となっております。 現在、平成29年４月の一元化実施に向けて、関係医療機関、大学等と協議中でございます。 次に、休日歯科センターでございますが、現在、休日の歯科医療は唐津東松浦医師会により、在宅当番制で実施していただいております。 当初の計画では、唐津救急医療センターの地域医療センターエリアへの移転後のスペースに休日歯科センターを整備する計画でございましたけれども、唐津救急医療センターが残ることになりましたので、現在の唐津赤十字病院南病棟に歯科口腔保健センターを整備するよう、計画を変更したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） 今、変更になった点についてご説明がございました。 私ども議会のほうには、センターエリアの中核であります唐津赤十字病院の開院が当初予定よりもずれるということは、これはご説明もあっておりまして、その周知というのは十分行われたのかなというふうに思っております。 また、休日歯科の問題におきましても、跡地の中での議論の中で、この休日歯科の設置についての説明はあっておりましたので十分理解をいたしております。 今の説明の中で、救急センターの中にあります、内科、外科、それから小児科の救急外来をセンターエリア内に持っていくということで当初お聞きいたしておりまして、今の説明でいきますと、内科、外科については救急センターで行っているあれが１次医療になるので、唐津赤十字病院が３次医療ということになってきたときに、２次医療というのは済生会さんとか、そのような中核になる病院、だから、一旦唐津赤十字病院で受けて、それから済生会に出して、まだ難しいとなったら、また３次である唐津赤十字病院に戻すというのがちょっといびつな形になるということで、内科、外科は今の救急医療センターの中にそのまま置いておくよということで変わったということですね、そういうことですよね。 小児については、唐津赤十字病院さんの医療が２次ということになりますので、移転後は１次は唐津赤十字病院で受けて、２次も唐津赤十字病院でまた行うということですから、ここはいびつにならないから、小児救急医療については唐津赤十字病院のほうに移すということで、僕も認識をいたしておりました。 ただ、このことは、余り告知というものができていませんでしたので、余り知れ渡ってないのかなと思いますけども、小児救急が唐津赤十字病院に移るもんだと、私も思っております。これも移転と同時で移るということで認識をいたしておりました。 今お聞きいたしますと、年度途中での医師の確保が厳しいということを唐津赤十字病院さんが判断なさったんですかね、それで、これは今の現行どおりの医師会さんのほうの救急医療センターのほうで３月末までは暫定的にですかね、これは。そこんとこをしっかり答弁してください。 暫定的に今の救急医療センターで診療を行うと、まずそこのところを確認させてください。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 今ほど、議員さんのほうから詳しく説明をしていただきましたとおりに、そもそも開院当初から、小児救急につきましては、１次も２次も全て唐津赤十字病院のほうに集約統合するということで進めておりました。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、全国的な小児科医師の不足というような中で、各大学病院の小児科のほうに何回ともなく、医師会、それから唐津赤十字病院、それから行政という形でお願いに回っておったわけでございますけれども、なかなか８月という、年度中途からの手当てが、やはり人的な問題で、物理的な問題でなかなか難しいというふうな状況がございました。 そういったことで、どうするかという対応を、地元の医療関係者等と協議をしてきた中で、人間の問題ですから、そこはそこでやむを得ないというふうな判断をしていただきまして、しかしながら、これはあくまでも暫定的な措置であるということで、これについては平成29年の４月からは、１次、２次とも、唐津赤十字病院のほうに小児科を集約するという方向性で、今現在、また三者のほうで各大学病院の小児科のほうに依頼に行っておるところでございます。 引き続き、その要望活動は現在も続けていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） この議場で、以前、確かに小児科をご担当なさるドクターが不足なさっているということは、テレビ報道等でも私もよく存じ上げております。 この議場で、大分前になりますけれども、産婦人科の問題がございましたよね、唐津赤十字病院で、大学の医局が唐津赤十字病院のドクターを引き上げたために、唐津地区の産婦人科の医療体制がとれなくなったと、そのときに、周産期医療も当然あるわけでありますけども、周産期医療どころの騒ぎではなくて、異常分娩が生じたときに、これはもう唐津ではどうにもならないという事態が発生したのを、私はよく記憶をいたしております。 このドクターの不足の問題というのは、これは大変な問題でありまして、今、私自身も、うちの子供もそうでしたけども、救急医療センターに、夜間とか、例えば休日、唐津は休日は救急医療センターで小児をやっておりますので、物すごくこれは子育て支援の一丁目一番地じゃないかと僕は思ってるんです、小児医療の唐津の体制というのは、今あるのは。 それは、すぐれた体制でありまして、何かこれが崩壊するような印象を受けるわけです。 しっかりと唐津赤十字病院さんのほうで、これはそういうふうな構想で動いておったわけでありますけども、取り組んでいただかんといかんなというふうに思います。 それにはやはり、唐津の地元の医師会を含めた、本当にご協力をいただかないと、これは難しいんじゃないかと思っております。 そういう意味で、この小児救急外来というものの構築というものに、当時のことを思ったときに、大分年数がかかって、産婦人科のドクターも唐津赤十字病院に来ていただいたという経緯もありましたよね。 あのタイムラグとあのときの大変さを考えたときに、本当に唐津の小児救急医療、休日も含めてですけども、大丈夫ですか。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 まず、現在の唐津市におけます小児救急医療の現状をお話させていただこうと思いますけれども、現行の小児救急医療につきましては、かぜなど軽度な症状の場合は、１次医療として唐津救急医療センターで処置を行っておりまして、入院が必要な重度の症状の場合に、２次医療として唐津赤十字病院で処置を行っております。 体制といたしましては、１次医療を、市が指定管理者制度により、唐津東松浦医師会に委託をいたしまして、唐津東松浦医師会のお医者さんと、それから大学からの派遣医師で構成され、小児医局につきましては、全国的に先駆けて24時間体制の医療体制を整えております。 また、２次医療につきましては、唐津赤十字病院の医師が対応されているところでございます。 小児救急医療の一元化後の体制でございますけれども、唐津赤十字病院の小児科医師、各大学からの派遣医師等、唐津東松浦医師会の参加可能な小児科の先生方で構成していただいて運営することで考えております。 このうち、夜間の１次救急につきましては、医師会、唐津赤十字病院及び市の三者が一体となりまして、唐津市の小児救急の状況説明や医師の派遣依頼を各大学に継続的に行ってきたこともございまして、大学からは一定の理解を得ておりまして、医師派遣をしていただいておりますので、これまでと同様に、大学からの医師派遣で対応することにいたしておりますけれども、しかしながら、休日あるいは昼間、24時間体制での２次の対応ですけども、入院対応を唐津赤十字病院が主体となって対応するには、先ほど申し上げましたような理由で、平成28年度中途では医師が不足するということでございました。 先ほども申し上げましたように、このことにつきましては、北部医療圏域地域医療支援協議会でご協議をいただき、延期ということについてはやむないという判断をいたしましたけれども、時期がずれたということでございまして、平成29年４月をめどに私ども頑張っておりますけれども、当初の予定どおり、唐津赤十字病院のほうに１次、２次を集約するということには変わりはございませんので、小児救急は守られていくというふうに思っております。 なお、延期となります小児救急の８月以降につきましては、現行どおり、１次医療を唐津救急医療センターで、２次医療を唐津赤十字病院で行うことになりますので、平成28年の８月から平成28年度中は現行の体制で小児救急に当たっていくということでございます。 先ほど申し上げましたように、現在、関係医療機関、大学等と協議中でございますが、この間、医師会及び唐津赤十字病院とともに、昨年７月には市長が、それから12月には副市長が、そしてまた今月下旬には再度市長が、各大学のほうへ、医師会、唐津赤十字病院と三者で要望を行う予定でございまして、市といたしましては、医師会、唐津赤十字病院とさらなる連携強化を図りながら、平成29年４月の一元化に向けて取り組んでいきたいと、しっかりとした小児救急医療体制を確立をしたいということで考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 青木議員さんのご質問にお答えします。 今の保健福祉部長がお答えいたしましたものへの補足になるかと思います。今答弁が余りにも長過ぎて何を言っているのかわからなかったと思うんで、簡単に簡潔に申し上げます。 今日まで、私を初め関係機関、医師会、それから唐津赤十字病院、今までずっと大学病院等に行ってまいりました。もちろん私が行けないときには副市長さん行ってもらいましたけれども、今議員さんおっしゃいました周産期の産婦人科のとき、数件の異常事例が出まして、佐賀大学医学部に急遽運ぶといった中で、これからどうするか、周産期体制を確立するときに非常に議論をした、そして、あのときは１週間に１回ぐらい佐賀大学に通いまして、産婦人科の先生を何とか出してくれということでお願いに上がった日々を思い出します。 今ようやく、そういうジョブ面等に対する対応もできる体制ができてまいりましたが、実際、小児科というのはこれから一番重要なことで、議員さんおっしゃるとおりだと思います。 一方、今までのやり方というので、少し筋が違っているのかなという部分もイメージとして与えるのかもしれませんが、やっぱり医師不足の中で、今月の23日、私もう一回、福岡大学と久留米大学の小児学部に行ってまいりますけれども、いろんなお願いをする中で、大学病院は大学病院側のいろんなこともあり、我々は我々としてのお願いもあり、どうにか折り合いをつけて、少し暫定的に延びはしましたけれども、この１年という期間の中で、何とか基礎の案にしっかり戻して、小児救急体制というのを確立していくということをしっかり、今度の23日におきましても要望してまいりますし、また医師会や唐津赤十字病院さんともしっかり話をしながら、それぞれの役割分担の中で、唐津の子供たちの命を守る、まさにおっしゃるとおり子育ての基本中の基本だと思います。 その部分につきましてもしっかり基本の形で確立をしていきたいということを申し添えておきたいと思います。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） 産婦人科の問題のとき、市長も大分ご尽力なさって、ご苦労なさったということを、本当に自分自身の問題として経験をなさっております。 しっかりとした対応のほうを、医師不足という環境の中で大変でしょうけども、ぜひ子育て支援の中において、やはり小児科の、夜間も含めて、救急外来というのは大事なことでございますので、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 さて、センターエリア構想の中の唐津赤十字病院の移転について、８月１日に開院ということでございました。 そうなる中で、具体的な開院の、開院となるとその日から診察が受けられるんですか、どういうふうな状況になるのか、そこのところを詳細にご説明をいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 唐津赤十字病院からは、病院の引っ越しに経験豊富な業者を選定をいたしまして、患者移送と物品移転に区分し、できるだけ混乱がないように取り組むということで聞いております。 具体的には、患者移送につきましては、入院患者さんの移送を10日くらい前から、通常入院の約270人程度から100人ないし120人程度に減らした上で、民間救急車、福祉車両、マイクロバス等を活用して、午前中に移送する予定とのことでございます。 そのほか、その時期の救急患者につきましては、受け入れを一定程度制限せざるを得ないものの、他の病院では対応できない、高次医療機関にも搬送できない、例えば胎盤早期剥離等の重症患者さんや速やかに手術をしないと救命できない患者さんなどというような症例については、限定的ではございますが、対応できる体制を構築するということでございます。 なお、外来診療につきましては、移転日を含めまして３日間ほど休診をするということで伺っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） 今ご説明がございましたけども、８月１日にこだわるわけですけども、８月１日の状況というのは、診察をできる状況ではないというように認識をしとっていいんですか。一般外来です。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 どの期間に３日ほど診療ができないかという、そのはっきりした期間まではちょっと押さえておりませんけれども、いずれにしましても、引っ越しの混乱中の一部の期間については、３日程度外来診療ができないということでございますので、その辺については再度はっきりした期間というのを、ちょっと押さえて、また説明をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） これは、告知も含めて、８月のことですので、当然病院がなすべきことであろうかと思いますけども、告知を含めてしっかりとした体制をとっていかなければいかんなと、そこら辺、はっきり具体的に説明できるようにお願いしておきたいと思います。 それで、今ほど入院患者さんのお話もございましたけど、これは、今の入院患者さんの半分ぐらいに段階的に今から減らしていくわけですね。そうなってくると、周りの２次救急も含めた形で、ベッド数のある病院も含めて、それは大分影響が出てくると思います、私は。 今の入院患者さんを徐々に減らしていくわけですから、やっぱりその体制というのはとっていかなきゃいかんので、非常に単なる移転というふうなことではなくて、物すごく大変なことだなということを改めて感じましたし、逆にそういう告知をしっかりとお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、今、テレビ等で報道がございますように、いわゆる１次、２次、３次、いわゆるかかりつけ病院２次、それから３次の診療の料金のことでございます。 ここで、要は区別化をして、一部の報道によりますと、３次の高度医療の救急を含めて、5,000円ほど料金で差をつけるというような報道もあっております。この診療の料金については、新病院になってどうなるんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、現行と変わりないということでございますけれども、経緯としましては、唐津赤十字病院は地域の中核病院でありまして、一般の診療所では扱えない重篤な症状の患者や一刻も争う救急患者を受け入れる病院であるため、一般の軽度な症状の患者さんに、大勢に受診されますと、重症患者の診療に影響が出るおそれがあるということで、紹介状のない軽度な症状の患者さんには、現行も追加負担をお願いしておられます。 なお、新病院開院に伴う診察料などの改定はございませんで、その追加負担につきましても、現在の2,700円をお願いされておりますけれども、これについても改定はないということで伺っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） 今の料金体系等、新しくなっても変わらない。2,700円ですね、わかりました。 そうしてきたときに、今度病院移転に伴って、今度はアクセスの問題です。病院にどうやって行くのかという問題なんです。 例えば唐津市が運行するバスで補助しているバスで、いろんな路線バスも含めてあろうかと思いますけども、まずは唐津赤十字病院さんにバスを運行するということの行為の基本的な考え方ということと、そのアクセスというのはどうなるのかということについてご説明をいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 唐津赤十字病院へのアクセスの基本的な考え方ということでございますが、今、本市といたしましては、唐津赤十字病院への直行バスという形での運行ということではなくて、今現在、市民の皆様方が移動手段として利活用していただいております、生活路線バスでの対応というものを基本に考えておりまして、現在、唐津地域公共交通活性化協議会の中でも協議をしていただいているとこでございます。 この中で、現在のバス事業者でございます昭和バス株式会社に、今現在運行をしていただいております市内循環バスの路線を再編をいたしまして、病院を利用される方々への移動手段を確保したいというふうに考えているとこでございます。 現在、そのため、唐津地域公共交通再編実施計画というものを策定中でございまして、病院の開院でございますことしの８月に合わせまして運行できるよう、関係者と市内循環バスの再編作業を進めているとこでございます。 現在検討中の内容でございますけれども、循環バスにつきましては、大手口バスターミナルでございますとか、唐津駅を起点・終点といたしました循環線でございますけども、東コース、西コース、南コースという３路線を計画をいたしております。 そのうち、南コースにおきまして唐津赤十字病院への乗り入れを現在検討をしているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） よく市民の皆さんから聞かれるんです。駅から唐津赤十字病院までシャトルバスみたいな、直行バスみたいなそういうイメージをお持ちなんです。 今のご説明でいきますと、基本的な考え方としては、生活路線バスの運行ルートの中に唐津赤十字病院への乗り入れを計画すると、こういうことですね。 今、西回り、東回り、２ルートですかね、１ルートふえるわけですね、今度。そういう中で、例えば唐津駅から唐津赤十字病院に直行ではなくて、ちょっと回って唐津赤十字病院に入って、出るときもぐっと回ってまた唐津駅なり、和多田駅を通過していくのはちょっとわかりませんけども、そうなるということですよね。 唐津赤十字病院、今の場所にある中で、やはり午前中の時間帯、物すごく混むんです、車でおいでになる方。またはバスでおいでになる方、電車でおいでになる方、西唐津駅からおりられますけども、公共交通機関、バスも含めてですけども、朝の特定な時間帯が非常に多いんです、来院なさる方、受付に集中して早く来られますから。 午前中の、調査なさっているかどうかわかりませんけども、その時間帯というのが、やはり利用なさる方は、非常に公共交通機関を使われるという状況であります。 そういう例えば循環バスの時間帯を考えたような、多分１時間半とか、そんなもんだと思うんです。そういう運行というのはできないんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 唐津赤十字病院の来院者の方が午前中が非常に多いと、その時間帯をどのように対応するかということでございますけれども、そのような状況だということは聞いております。 そのような中で、現在、新しくできます病院への路線の対応につきましては、先ほど申しましたように、南コースということで対応したいと考えておりまして、これは新たに唐津赤十字病院を経由する路線を再編するという路線でございます。 今後の利用状況につきましては、現在どのような利用状況になるかというものも、我々現時点においては把握をいたしておりませんので、時間帯、本数も含めまして、今後、そういうことも含めながら、路線の再編を行っていきたいと思いますけれども、そこまでの対応ができるかどうかは、今のところ、私も、できるだけ対応は、可能な中ではしていきたいというふうに思いますが、何せ今回、新しく路線を追加するということにしておりますので、その後のバスの利用者の方々の状況も見ながら、随時、関係者、バス事業者等との協議をしながら、できるだけ市民の皆様が利活用をしやすいような公共交通の確保に努めていきたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆10番（青木茂君） 現状で利用者の方々が使いやすいような、そういうふうなアクセスというか、運行なんかにもしっかりと気を配っていただきたいなと思います。 これは何も、唐津市というよりも、唐津赤十字病院さんが本来なら考えることなのかなと思いますけども、そういった意味で、やはりそういう市民のご意見もあるよということをご案内をいたしておきます。 ８月に唐津赤十字病院の移転というのは、本当にいろんな意味で、この北部医療圏の地域完結型医療の核になることからも、具体的に動いていきますので、大変な混乱を招かないような告知並びに北部医療圏の医療体制というのが本当に市民の安心安全という観点からも重要でございますので、その確立に向けて、大きな期待を寄せておりますので、しっかりとした対応をよろしくお願いを申し上げたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
白水敬一議員。 （32番 白水敬一君登壇）
◆32番（白水敬一君） 公明党の白水でございます。一般質問をさせていただいております。 本日、３月11日、
東日本大震災から５年となります。復興、そしてまた復旧が進む中でも、避難生活を余儀なくされている方17万4,000人ということでございます。全犠牲者、そしてまたご冥福、そして東北の大復興を祈念をしているというようなことでございます。 また、私たちは原発事故に対する風評、そしてまた震災の記憶の風化、こういうものを払拭するために努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 フェイスブックの中に心にとまる格言がございました。それは、「実力の差は努力の差、実績の差は責任感の差、人格の差は苦労の差、判断力の差は情報の差」、さまざまな格差の中でこういうことを胸に、夏の活動に向けて頑張っていかなければならないというふうに思っているところでございます。 まず第一に、行政評価制度の充実についてでございます。 行政評価は、導入しているところ、都道府県では91％、そしてまた、市区町村では72％が導入をしているというような状況でございますが、その８割は成果を評価しているというような状況でございます。 ２月の１日と２日、会派の行政視察で行政評価地域での課題の見える化のセミナーを受講してまいりました。行政評価から事業分析へ、そしてまた、その分析、手法、そして事業仕分けや各自治体の事例等の説明を受けたわけでございます。 一般には、財源がなければ事業実施ができない、さらには査定でその可否を決定する、さらには市民にとって真に必要な事業、これを実施するための行政評価は、やっぱり見直しが必要じゃないかというふうに思っているところでございます。 佐賀県においても、山口知事のもとに予算査定等が復活し、新たな予算編成手法を模索しているというような状況でございますが、私は、行政評価を新たな手法で予算要望につながるような方向性をしていく、こういったものが必要であるといった観点から質問をしたいと思います。 そしてまた、まず最初に行政評価、これをどう見ているのかということについてご見解をお伺いしたいと思います。 ２番目には、電力自由化における唐津市の取り組みでございます。 ４月の１日から電力の小売が全面自由化されまして、全国大手電力による電力販売の地域独占、これが完全に撤廃されます。家庭向けが自由化され、利用者は電力会社を自由に選ぶというようなことになります。各大手が家庭向けの料金の公表を始めて、そして、電力自由化について、その内容についてのご説明を、まず初めにお伺いをしたいと思います。 ３番目に、人口減少と消防団の現状と課題でございます。 先日作成された地方創生の唐津版の総合戦略では、人口ビジョンの中で、2010年度、平成22年に12万6,926人から、2060年は５万8,688人と46.2％まで減少、３人に１人が65歳以上の高齢者になるというような見通しをされているわけでございます。 唐津市の自然減や、そしてまた社会減といった人口減少の中で、現状を踏まえた上で、消防団の定数、また、組織率等についての現状についてお伺いをしたいと思います。 最後に、奨学金の制度の充実でございます。 今の時期、国立、私立の大学の合格発表も既にあって、県立高校入試も３月の８日、９日、そして、きょうが卒業式といった、新しいスタートの時期でもございます。両親や家族は入学の準備や学費、新生活での生活費等、さまざまな経費が発生し、大いに頭を悩ませながら、相談をよく受ける、そういった時期でもございます。 以前は、定数に限りがありまして、要件も、所得制限や、また、一部しか利用できなかった奨学金でございますが、これも、制度が本格的に拡充されたのは、1999年度から、きぼう21プランでございます。貸与人数の増加、そして貸与基準の緩和等、大きく改善をいたしました。 子供たちがみずから望む進路に進むことができる。その道を切り開いていくということは、やはり行政の責務でもあるというふうに思っているところでございます。 そういった中で、現在の奨学金の実態、国、県、市、そして、その種類や、また内容、そして貸与者やその貸与時期等についてご説明をお願いしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 白水議員のご質問にお答えをいたします。 まず、行政評価制度の充実につきまして、行政評価の重要性などをどう見ているかというご質問であったろうと思います。 行政評価につきましては、本市においても、現在取り組んでいるところでございます。行政評価は、取り組んだ施策が掲げた目標に対してどのような成果を上げているかでございますとか、成果が上がっていない場合には、どのような点に問題があったのかを点検をいたしまして、また、施策を推進する上での改善や拡充する部分を制御し、その結果を次年度の施策立案に活用することなどを目的としたものでございまして、多くの自治体で取り組まれている制度でございます。 本市におきましても、第２次
総合計画前期基本計画の中で体系化いたしました主要施策の進行管理のための手段というふうに位置づけているとこでございます。 行政評価の重要性につきましては、先ほども申しましたように、評価を通じまして、事業の成果、それから数値目標の達成度、施策の展開を図る上での課題が明らかになってくるということでございますので、本市の経営資源でございますヒト・モノ・カネの最適配慮を図るという上では重要なプロセスだというふうに捉えているとこでございます。 もう一件が、電力自由化における唐津市の取り組みの中で、電力自由化の概要ということでご説明をさせていただきたいと思います。 電力の自由化につきましては、今までは電力の供給は地域の電力会社、本地域では九州電力になりますけれども、その電力会社だけによるものだけでございましたけれども、４月１日からは、一般家庭におきましても地域の電力会社以外の小売電気事業者からも電気を買えるようになるという制度でございます。 これまで、一部工場や会社向けは2000年以降に段階的に自由化されたものもございましたけれども、今回、一般向けに自由化となったものでございます。 発電部門におきましては、原則、これまで参入が自由でございましたので、消費者が太陽光でございますとか、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者から電気を買うということもできることとなっております。 送配電部門につきましては、唐津管内ですと、今までどおり九州電力が担当いたしますので、小売電気事業者から電気を購入いたしましても、電気の品質や信頼性は変わらないという制度になっているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 坂本消防長。 （消防長 坂本順一君登壇）
◎消防長（坂本順一君） 白水議員さんのご質問にお答えします。 唐津市消防団の定数等の現状、組織率についてでございました。 唐津市消防団は、平成25年４月に連合消防団体制から統一した唐津市消防団に移行しました。現在の消防団の定数は、当時の条例定数4,249人を継承しております。 しかし、人口減少、高齢化が進んでいる現状でございますので、多くの市民のご協力をいただき団員確保に努めておりますが、平成28年１月時点の唐津市人口12万6,147人に対しまして、実団員数は約3.18％の4,011人となっておりまして、条例定数に対し238人の欠員が生じております。 人口に対する消防団の確保率が全国１位の佐賀県でございますが、佐賀県が消防団員確保対策の資料として提供した数字によりますと、平成26年４月の佐賀県人口は83万9,902人、これに対しまして、県内の消防団員総数は１万9,374人で約2.31％の消防団確保率となっております。 唐津市の状況は、人口12万8,070人、実団員数4,048人で約3.16％の確保率で、県平均を大きく上回っており、条例定数、実団員数とも県内最大でございます。 県内10市の状況でございますが、高い順から、嬉野市が3.76％の1,044人、唐津市3.16％の4,048人、神埼市3.11％の1,000人、武雄市2.92％の1,447人、鹿島市2.59％の778人、小城市2.3％の1,024人、多久市1.87％の378人、伊万里市1.79％の1,001人、佐賀市1.65％の3,876人、鳥栖市0.46％の328人となっております。 次に、欠員に対する考えでございますが、現時点で238人が欠員となっております。このことから、定数の見直しについても団長、師団長会議の中で協議を行っております。 定数につきましては、地域の活動単位であります部の定数の積み上げによって求めております。また、各分の定数につきましては、消防団員のみではなく、居住地域の役員の方とも十分な調整を行い決定しておりますので、定数の変更におきましては、地域のご理解、ご協力をいただきながら審議を重ねております。 また、高齢化社会へと移行しておりますが、消防団員の平均年齢も、平成25年で35.61歳、平成26年度で36.14歳、平成27年度で36.77歳と、２年間で1.16歳高くなっております。 こういった現状でございます。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） 白水議員のご質問にお答え申し上げます。 国、県、市の奨学金の内容、貸与者等でございます。 奨学金制度は、経済的な理由で進学、就学が困難な方に対して奨学金を貸与し、希望する進路に進むための支援をする制度で、唐津市を初め多くの自治体や財団、また、学校独自で運営しているものがございます。 まず、国関係でございますが、日本学生支援機構が運営する奨学金がございまして、返還時に無利子の第１種奨学金と有利子の第２種奨学金がございます。対象学校は、大学、短期大学、高等専門学校等で、受け付けは入学前の予約採用と入学してからの在学採用がございます。貸与時期は、入学後、また学力、家計の所得等に採算基準がございます。貸与額は、国立、私立、自宅からの通学などで分類してあり、月額３万円から12万円までの範囲で決められております。申請資格は国内の大学等に進学及び在学の人、また、これまでに日本学生支援機構から奨学金を借りたことがない人となっております。 次に、県では佐賀県育英資金がございまして、無利子となっております。家計所得の基準がありまして、学力基準があるものとないものがございます。対象学校は、高校、専修学校高等課程などとなっておりまして、受け付けは入学前の９月と入学後４月、８月から２月までは随時募集をしております。貸与額は月額１万8,000円、私立は月額１万2,000円が加算され、さらに毎月の通学費が5,000円を超える場合には、その超える額が加算され、入学後に毎月貸与されます。また、入学時加算金として、国公立の場合、学習用パソコンの購入者は15万円、それ以外の者は10万円、私立は20万円が貸与されます。申込み資格は、保護者が佐賀県内に居住していることでございます。 次に、唐津市奨学金でございますが、無利子となっておりまして、対象学校は、高校、高等専門学校、大学、専修学校となっています。受付期間は推薦入試やＡＯ入試で進学を希望される場合は10月、一般入試の方は２月に募集しております。学力、家計所得基準は日本学生支援機構の基準を準用しております。貸与時期と貸与額は、高校、高等専門学校等には毎月４月に月額20万円を、大学等につきましては、推薦入試が12月、一般入試が４月に、一括して60万円を貸与しております。申込み資格は本人かその保護者が唐津市内に住民登録している人となっております。 また、大学によっては独自の奨学金制度が設置されている場合がございますので、入試要項等に記載されておりますので、受験者によって確認していただくようになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。白水議員。
◆32番（白水敬一君） 再質問をいたします。 まず初めに、１番目の唐津市行政評価の充実でございます。 今、部長からも答弁がございましたように、行政評価の重要性はよく認識されているというふうに思っているところでございますが、今、唐津市における行政評価の具体的な現状について、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 本市における行政評価の現状でございますけれども、第２次総合計画の策定にあわせまして、平成27年度の行政評価より、これまで350を超えます個別の事務事業の評価を行ってきておりましたが、平成27年度の行政評価より、106の項目に絞り込んだところで、総合計画に掲げる単位施策を対象に、評価、分析を行っているところでございます。 具体的には、106の単位施策につきまして、施策の所管課が投入した事業費と事業効果、施策の目標の達成度などを把握をいたしまして、さらに施策を構成いたします主要事業の優先度などを整理をしまして、行政評価シートというものを作成しているところでございます。 これを企画部局におきまして、基本目標の達成における貢献度でございますとか、優位性などを検証した段階で、外部委員で構成をしていただいております行政改革推進会議というところに図りまして、ここでのご意見をいただいた後に、評価結果としてまとめているところでございます。 本年度の評価のスケジュールでございますが、11月ぐらいをめどにということで評価結果をまとめ上げまして、財務所管でございますとか、人事担当部局に対しても、評価結果を共有しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、現在の行政評価の現状について、具体的に話していただいたんですけど、本市の行政評価というのは、106の単位施策について評価、分析を行っている。これは県内でも初めてであるし、極めて先駆的な取り組みであるというふうに評価しているところでございます。 また、セミナーの中で、堺市の資料も差し上げましたが、レーダーシートとか、鳥取県のＳＷＯＴのそういった分析、そしてまた行政評価の見える化、こういうふうなのを実施しているところが大分ふえているというような話もございましたが、この見える化、この実施のために、どのように部長としては考えているのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えいたします。 議員のほうからもご指摘ありましたように、見える化という部分については、非常に重要だろうというふうに思っております。 行政評価の結果を定量的に見やすくしていくことによりまして、市民の方々に対しても、よりわかりやすく説明をできるようになりますし、事業効果や目標の達成度などが、何のために取り組んでいるかという部分も、やっぱりわかりやすくお伝えしなければならないだろうというふうに考えております。それが、見える化によって可能になるというふうに考えております。 行政評価結果の見える化につきましては、本市におきましても、106の施策に掲げた数値目標の達成度の平均値をレーダーチャートにあらわすなどの工夫を本年度より取り組んでおりまして、今後も、よりわかりやすいものへ改善をしていきたいというふうに思っているところでございます。 また、ＳＷＯＴ分析につきましては、これは先進的な自治体との比較分析によりまして、当該市がすぐれている点や劣っている点などを見つけ出すことで、今後の本市の力点を置くべき施策の抽出が可能になるなどの効果が期待をされるのではないかというふうに考えるところでございます。 おっしゃっていただきましたレーダーチャート、それからＳＷＯＴ分析については、今後も研究しながらよりよきもの、行政評価の一つの評価としての手法として、取り入れていきたいというふうに考えているところであります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 行政評価の本来の目的、これは経営資源の配分、そして見直しでの活用ということを図るというものであるということを、やっぱり点検をしながら、106の単位施策から市長のマニフェスト、そしてまた、さまざまな重点施策について、それを抽出して外部委員による評価の実施、そしてまた、予算要望に間に合うような、スピーディーな評価の実施を図るべきだというふうに思いますが、行政評価の改善、今後の改善について、具体的な時期も含め、考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 やはり行政評価につきましては、いろんな面で行政に生かすということでは、スピーディーな評価を行うということが重要だろうというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたとおり、今年度は11月ぐらいに評価をまとめたところでございますけれども、来年度以降、さらにスピードアップを図りたいというふうに考えておりまして、106の評価シートにつきましては、ヒアリングにつきましては、６月ぐらいまでには終了させないといけないなというふうに考えているところでございます。 その後、８月をめどに、行政改革推進会議での協議をお願いしまして、特に重点施策を中心といたしまして、改善事項でございますとか、重点化すべき施策などの抽出について助言をいただきながら、評価をまとめるというスケジュールで進みたいというふうに考えております。 当然、翌年度の予算に反映させるというのも重要な役割を担っておりますので、スピード化というものを図っていきたいというふうに思っています。 経営資源である予算と人員の最適配分という部分で、非常に行政評価というものは重要な役割を担っておると思っておりますので、十分に活用させるためにも、各課の予算要求の時期までには評価作業を終了させて、役割をきちんと担えるようにしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、今後、スピーディーな行政評価の方策について説明をしていただきました。 これまでは、５月の出納閉鎖を待って、それから決算委員会に間に合うような、そういったことを行っていたんですけど、やはりもっとスピーディーに、３月には上げられると思いますので、そういうふうにしてから図っていただきたいというふうに思っております。大いに、この行政評価の改善について、期待をしているということでございます。 それでは、電力自由化における唐津市の取り組みということでございますが、さまざまな新聞やマスコミ等で、さまざまないろんな分野の業種が導入をしながら、今、盛んに料金の引き下げ等を行っているわけでございますが、そういった電力自由化のさまざまな施策や発表等によって、唐津市、そしてまた市民の方々への影響について、どのように考えてあるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） 再質問にお答えをいたします。 市民への影響として一番大きいのが、やはり電気料金ということになろうかと思います。基本的には九州電力の単価がベースとなり、その単価を小売電気事業者と比較して、最も自分に合った経済性のあるものを各家庭で選択をされることになろうかと思います。 また、電力会社の切りかえという事務手続も必要になってきます。これにつきましては、経済産業省のホームページ等で紹介をしておりますので、そちらのほうで詳細を確認をいただきたいというふうに思っているところでございますけれども、現在、九州管内におきまして、電力の供給を行うという、現在、届け出られている、登録があっている事業者は、２月末現在で18社程度が登録があっているというふうに聞いております。 その電力会社から、各家庭等におきまして、自由に選択をすることができるようになるわけでございますけれども、その制度によっては、やはり各家庭の電気の使用量でございますとか、さまざまな条件によりまして、電気料金等が変わってくると思われます。最終的には、各家庭でございますとか、事業所の判断になるというふうに考えております。 現在も、私が知り得る範囲では、各電気事業者がさまざまなメニューやサービスというものが登場をしてきております。例えば、電気とガス、電気と携帯電話などの組み合わせによってセット割をしたり、ポイントサービスなどをするということで、さまざまなサービスに付加価値をつけまして、そういうことを特徴にした電気事業会社もあるようでございますので、やはり、今後、電気代も含めまして、総合的にどの電気会社を選択するかということが、そういうところを判断をして、我々も利用することになろうかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、自治体が主導して地域のエネルギー事業を創出する、こういった動きが各自治体において見られるところでございますが、電力自由化による電力システム環境の変化の中で、エネルギーの地産地消というのが、地域の雇用の創出や活性化に果たす役割が高まっていくというふうに思っているところでございますが、政府は全国的な事業展開に向けて、自治体に事業計画を募って、昨年度は長崎県の対馬とか北海道の下川町等、14の自治体で計画の策定が行われている。 今年度もまた14自治体が計画を策定し、政府は最終的に100くらいの自治体の整備、作成計画をしようとしているというふうに思って、政府のほうが積極的な働きかけをしていると、私たちもこの政府の事業等に乗らないわけにはいかないんだろうと思いますが、唐津市の取り組みについてどう考えてあるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 地域でエネルギーを消費しようという地産地消という意味で、地域エネルギー事業というふうな観点でのご質問だと思います。 まさに、地域エネルギー事業というものは、地域で地域の資源を生かして発電したものを地域内で消費をいたしまして、エネルギーを循環をさせるとともに、それに伴いまして地域の経済の活性化を図るというものであろうと思っております。 先ほど、議員のほうからもご案内がありましたとおり、近年、自治体が主導で地域エネルギー事業会社を設立して、地域の地産地消を図るという例も見られてきております。 やはりこれは地方自治体と地元企業が核となり、自治体が関与するということで、公益性でございますとか、信頼性が担保されることによって、市民の方々も利用しやすい環境が得られるためであろうというふうに考えております。 この事業の中では、直接、発電をするということだけではなくて、地域で発電をされている再生可能エネルギーを利用しました太陽光でございますとか、バイオマスでございますとか、風力発電の事業をしている他の会社から電力を買い取りまして、それを市民へ供給するということでのエネルギーの地産地消も進んでいるように思います。 また、電気とは別ですが、熱との併給という意味で、コージェネレーションシステムというものがございますが、こういう電気と熱との併給ということで、工場や公共施設等への熱エネルギーとしての地域内への導入をすることによって、熱供給に関しても、地域エネルギー産業事業としての可能性もあろうかというふうに考えているところでございます。 やはり地域のエネルギーの地産地消が進むことによりまして、雇用の創出でございますとか、地域経済の発展に効果があるというふうには考えております。 ただし、やはりコージェネレーション、先ほど申し上げましたコージェネレーションにつきましては、さまざまな課題も、例えば建設コストが増大するでございますとか、新たな課題も発生することがあろうというふうに考えておりますので、地域エネルギー事業の展開に関しましては、やはり総合的にメリット・デメリットというものも、我々、十分に勘案しながら、今後、地域エネルギー事業へどのように取り組むかということを検討してまいらないといけないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） もちろん、メリット・デメリットもございますが、国が国策としてこのように打ち出してきた、100の自治体にやはり加わりながら、地産地消のエネルギーについて検討していただきたいというふうに思っております。 そして、先日からの議案質疑の中でも、新エネの問題、新しいエネルギーの導入の問題についていろいろと質疑がございました。 新聞によりますと、九電みらいエナジーが唐津市で風力発電をやると、2,000から3,000キロワットを８基とか、また逆で太陽光の参入が九電関係で１万4,000、断念されて、県内では760件も断念をされたということで、さまざまなメリット・デメリットの問題があるそうでございますが、これが、今、唐津市が取り組んでいる新エネルギーの事業との関連性についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 現在の再生可能エネルギーの導入につきましては、本市としても、今、経済産業省が進めております固定価格買取制度、ＦＩＴに基づきまして、民間活力を活用させていただきながら、唐津市内においても事業が進捗しているというのが現状だろうというふうに考えております。 エネルギーのそういう地産地消ということを進めるに当たりましては、先ほども申し上げましたように、地域エネルギー会社というものが設立することによって、市民の方々へ供給できる、安く供給できる体制を構築すれば、地域で発電された電気を地域で循環できるような仕組みが可能となるのではないかというふうに考えております。 さらには、こういうふうにして、地域でそういう事業ができるということになれば、地域内での雇用や設備投資に、大いに貢献するというふうに考えているところでございます。 しかしながら、やはりそういう事業を進めるに当たりましては、料金の設定でございますとか、さまざまな条件があろうかと思いますので、そういう会社設立に当たりましては十分に検討しながら、事業を進めなければならないというふうに考えております。 再生可能エネルギーと地産地消という部分では、非常に関連性の深いものでございますので、我々も十分に研究をしながら、進めていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 部長の前向きな答弁を受けまして、先ほどから言っていますように、議案質疑でも、平成32年までの合併特例債を活用した公共施設の建設について、さまざまな質問がございました。 また、唐津市についても、総合管理計画の中では、今後20年間で公共施設11％削減する。そして、60年ごとに同規模での建てかえは年平均73億円（10年間の投資的経費は年49億円で24億円の不足）であるというような計算を出されて発表されておりますが、これまで平成32年度までの合併特例債を活用しての公共施設の整備というのは、本当に、例えば本庁舎、また３つぐらいの市民センター、浜玉、相知、厳木とかいった市民センターや清掃センター、そしてまた大島邸や唐津城の天守閣等、さらに小中学校の校舎、屋内運動場の大規模改修と相次いだ整備が急ピッチで行われていくわけでございますが、これらの公共施設への地域エネルギーの導入についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 寺田企画部長。 （企画部長 寺田長生君登壇）
◎企画部長（寺田長生君） お答えをいたします。 公共施設への再生可能エネルギーの利活用ということでございますが、現在は太陽光というものを中心に施設整備を図っているところでございますが、今後は、やはり大きな課題となっております市庁舎への建設とか、市民センターの建てかえ等、さまざまな公共施設の更新が予定をされております。 そういう中で、再生可能エネルギーをいかに利活用して、再生可能エネルギーの活用でございますとか、省エネという部分でも導入を図っていかなければならないと思っております。 やはりそういう建物の基本設計の際には、再生可能エネルギーの導入という部分と省エネルギーの技術の導入と、２つの観点から取り組んでいく必要があろうかなというふうに考えております。 例えば、新しい公共施設へ太陽光や小型の風車などを導入いたしまして、公共施設内の電気代の削減に努めるということでございますとか、室内の蛍光灯のＬＥＤ化でありますとか、また省エネ機器の導入、大きくはヒートポンプなどの技術も、地元の企業さんが持っていらっしゃるそういう技術もありますので、そういう活用も含めて検討していかなければならないというふうに考えております。 また、そういうエネルギーを総合的に管理しますＢＥＭＳ、ビルディング・エネルギー・マネジメント・システムと言われておりますけれども、ビル全体の機器、設備等を自動運転管理によるエネルギー消費量の管理をするというようなシステムもございますので、そういった新しい技術も活用しながら、今後、公共施設へのエネルギーの導入、特に再生可能エネルギー、それから省エネルギーといった視点を盛り込みながら、費用対効果も含めまして、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、答弁がございましたように、国も経済産業省も、地域エネルギーの自治体の実施について、さまざまな施策等が用意しておりますので、いよいよ検討しながらやっていただきたいというふうに思っているところです。 次に、消防団の問題でございますが、本当に今、消防長からの質問では、唐津市は3.16％で4,000名、4,048、それに比べて、人口が倍、佐賀市、それで1.65倍ということは唐津の倍、倍って、唐津が佐賀市の倍の組織率だということは、すごい努力をされているんじゃないかなというふうに評価をしているわけですし、佐賀市の3,800名に比べて唐津が4,000名を超えると、佐賀県で一番、佐賀県が全国で一番、組織率であるのにもかかわらず、唐津市ももうトップクラスの組織率であるというふうに評価をしているわけでございますが、しかし、もう本当に各地域においては人口減少がとまらないと、こういった状況の中で地域の格差等もあると思いますし、また、もうほとんど若者がいないと、こういった状況もあると思いますが、こういった状況の中で団員の確保の対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 坂本消防長。 （消防長 坂本順一君登壇）
◎消防長（坂本順一君） 白水議員さんの再質問にお答えします。 団員の確保対策についてということですが、唐津市の確保対策事業といたしましては、平成26年に佐賀県消防団員確保対策事業を活用し、ＰＲ映像を作製し、行政放送やぴ～ぷる放送での放映、また複写可能なＤＶＤを各市民センターや唐津市議会、佐賀県等、関係組織にお渡しし、広く活用をお願いしているところでございます。 また、インターネットでの配信を行うため、関係部局と調整し、新年度より閲覧できる環境の整備に努めたいと考えております。 新興住宅地と人口増加地域に関しましては、近所つき合いと申しますか、地域社会のつながりが、古くからの地域コミュニティが形成された地域と比較すると強くない場合が多く、特に消防団に関しては、古くからの地域ほどの協力がいただけない状態となっております。 しかし、新興住宅地域の一部の方からは、大変心強い応援とご協力のもと、消防団員として活動いただいておりますが、全体的にほかの地域より団員の確保が難しい状態でございます。 このような地域においては、唐津市行政放送のＰＲ映像や佐賀テレビの確保対策コマーシャル、佐賀新聞の団員確保欄等を通じ、大人や子供を含め、多くの方に消防団の趣旨をご理解いただき、ご協力いただけるよう、引き続き努力を行うよう考えております。 人口減少地域における団員確保でございますが、親子であったり、夫婦、同居の兄弟が消防団員として協力いただき、組織を維持している地域もございます。地域が一体となって、団員の確保に努めておりますので、欠員が生じた場合、再入団、女性団員、支援団員等を活用し、団員の確保を目指していただいております。 しかし、人口減少が続き、団員確保のめどが立たない地域が多くなっていることも事実でございます。 現在、団員定数の見直しについて協議を行っておりますが、最低限、部隊活動ができることが部の条件でございますので、その旨を踏まえながら、部の統合を含め、各地域で協議を行っていただくようお願いしておるところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） ありがとうございます。 あと、新年度、この予算の中でも、消防ポンプの格納庫の整備が計上されているところでございますが、地域によっては、今、団員確保と一緒で、単独では維持できないような、そういった状況も生まれているというふうに思いますが、今後の格納庫の整備の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 坂本消防長。 （消防長 坂本順一君登壇）
◎消防長（坂本順一君） 再質問にお答えします。 施設整備の方針ということでございますが、唐津市消防団は、条例定数、実団員数においても、佐賀県内の消防団で最大の組織でございます。 資機材においても、多くの施設や消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ、小型動力ポンプ積載車等の機材を市内各地区に配備し、消防団活動を行っております。地域に密着した消防団活動は、地域の安全安心に多大な貢献をしておりますので、市内の各地に多数の消防団の拠点が存在することは、地域住民の期待に応えていることと考えております。 現在の状況は、長年の消防施設整備の積み重ねで行われてきたものでありますので、唐津市といたしましても、できる限り支援をしていきたいと考えております。 しかし、議員さんがおっしゃいますように、地域の人口が減少し、単独で部隊維持ができなくなる危惧が各地域に発生しております。 格納庫等の整備計画ですが、既存の地区範囲にとらわれず、地域の実情を十分考慮し、部や所轄地域の変更を含め、協議をしております。例えば、本年度、格納庫の建設計画のうち、千々賀、畑島地域において、現在２カ所に独立した格納庫を有しておりますが、２台の小型動力ポンプ積載車が格納できる格納庫を１カ所に取りまとめる計画をしております。ここに至るまでには、各部と地域が将来の消防活動に対する協議を２年以上にわたって継続した結果でございます。 このように、今後とも地域と十分協議を行い、将来、無理のない消防団活動を見越した整備を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 住宅用の火災警報器の設置でございますが、条例改正によって、平成23年から完全義務化というふうになりまして、その際に私も質問をしましたが、現在の設置状況について、どのような状況なのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 坂本消防長。 （消防長 坂本順一君登壇）
◎消防長（坂本順一君） 再質問にお答えします。 住宅用火災警報器の設置状況ということでございます。住宅用火災警報器が、全ての住宅に設置義務化されて５年目になります。 唐津市の設置率でございますが、平成28年１月末現在で67.82％となっております。 なお、佐賀県においては72％となっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 72％ということでございますが、本当はいろいろな面で、もっともっと予防といった意味で普及していかなければならないと思いますが、今後の普及の取り組み、そしてまた、さまざまな課題のことについても、消防長のご意見等を伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 坂本消防長。 （消防長 坂本順一君登壇）
◎消防長（坂本順一君） 再質問にお答えします。 建物火災の件数だけで見ますと、年々減少しておりまして、５年前の平成23年が36件、建物火災がですね。昨年、平成27年が15件となっております。全国的に減少傾向にあります。 このことは、住民の皆様の防火意識の向上は言うまでもありませんが、住宅用火災警報器の設置効果、消防団員さんたちの啓発活動の成果であると考えます。 普及の取り組みといたしましては、火災予防運動週間中の個別訪問による住宅防火診断、住宅用火災警報器の設置促進や維持管理に関する普及啓発などを行っております。 また、事業所や学校などでの防火講話、各種イベントへの参加、また昨年12月にはＦＭからつに出演し、広報を行っております。 今後とも現在行っている活動を引き続き行い、奏功事例等を活用し、粘り強い働きかけを行っていくことと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、言われたように、火災が減少している原因、その効果はやはりそういった予防といった面に多々あるというふうに思いますので、引き続き啓蒙、普及をお願いをしたいというふうに思っているところでございます。 そして、前も、先にも述べましたように、本当に急激な人口減少の中で、唐津市消防団の組織、これも県内随一でございますが、やはり部統合も含めて再編成、そしてまた、いろんな検証をしながら、今後の育成や維持について考えていかなければならないというふうに思っておりますが、消防長のご見解をお願いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 坂本消防長。 （消防長 坂本順一君登壇）
◎消防長（坂本順一君） 再質問にお答えします。 消防組織の今後の展望ということですが、議員さんご指摘のとおり、唐津市を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、職種の多様化等、厳しい状況の中にありますが、消防団は地域を守る組織として存続していかなければなりません。 そのためには、必要に応じ、地域の変革に対応した組織づくりに努め、部の統合や組織再編も視野に、消防団と地域が協議を重ねていくことが重要だと考えております。 国も申しますように、消防団は地域防災力のかなめであります。また、消防団と消防署は車の両輪であると、私どもも常々考えております。 愛する唐津市が安全安心なまちでありますよう、また元気なまちでありますよう、今後とも消防団がしっかりと地域に根づいた組織でありますよう努力し、育て、見守っていかなければならないと考えております。今後とも、皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 消防団のやはり実態、地域の状況、こういった面についても、今後はやっぱりいろいろ統廃合も含めながら再編成、いろいろと検証していかなければならないというふうに思っておりますので、どうかそういった面で進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。 最後に、奨学金の問題でございますが、1999年と言いました。きぼう21プラン、これが３万円、５万円、８万円、10万円、そして12万円もあります。こういった面で大きく貸与者が伸びながら、そして緩和条件が大きく緩和されながら、本当に多くの方々が奨学金を受けられるようになったということでございます。 そして、また2016年度、新年度から、さらに奨学金等の内容が拡充をされることになりますが、その内容とそしてまた
教育委員会としてさまざまな周知、ＰＲ、こういったのをどうやって行っていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 まず、その前に、午前中の白水議員のご質問に対する私の答弁の中で誤りがございましたので、訂正をお願いしたいと思います。 唐津市奨学金の説明の中で、貸与時期と貸与額は、高校、高等専門学校等には、毎年４月に「月額」20万円をと申し上げましたが、これが毎年４月に「年額」20万円でございました。訂正し、おわびを申し上げます。 続きまして、再質問に対するお答えを申し上げたいと思います。 国は貸与基準を満たす希望者全員への貸与の実現を目指すため、現在、奨学金支援事業の中心となっております日本学生支援機構の奨学金制度について、2016年度の無利子貸与枠を46万人から47万4,000人に拡充いたしております。 さらに、都道府県が行う返済不要の高校生等奨学給付金についても、国公立、私立、通信制の学校で、年額３万2,300円から13万8,000円が給付され、世帯状況によって給付額は異なりますが、同じく2016年度より、支給枠を14万人増の48万人に拡充いたします。 そのほか、国からの授業料支援として、高等学校等就学支援金制度がございまして、年額11万8,000円から上限29万7,000円が支給され、返済は不要でございます。申請については、４月入学時に進学先の高校で手続をいたしますが、保護者の所得状況により支給額が異なってまいります。 次に、これらの制度の周知につきましては、高校進学時に各中学校に国、県、市から奨学金制度資料が送付されますので、保護者向け進学説明会、三者面談などで制度の周知を徹底し、必要な方には資料を配布いたしておりまして、また市のホームページにも掲載をしておりまして、しっかり対応をしているところでございます。 日本学生支援機構の分につきましては、日本学生支援機構のホームページや高校で配られる奨学金案内で確認をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、部長が申されましたように、新年度からさらに拡充をされるということは、なかなか保護者の方は、よくご存じではないのじゃないかなというふうに思っておりますので、徹底した周知、ＰＲをお願いをしたいというふうに思っております。 唐津市の奨学金でございますが、これも私は数年前に質問を、提案をして、拡充をしたり、そして貸与時期を早めていただきました。 しかし、合格発表からの入学金の支払い、そしてまた、入学準備や新生活への費用といった出費が出てくる時期、これが３月でございます。 そして、一番大事なのが３月という時期でありますし、また教育ローンの借り入れについても、資産や所得制限、そして連帯保証といった問題等で借り入れが困難な方、こういった方がいらっしゃいます。 こういった中で、やはり奨学金を要望されている、そういった方が、教育ローンがなかなか対象にならないという方もいらっしゃいますので、こういった状況の中で募集時期を早める、例えば推薦入学というのは、早く申請をすることができますから、そして事前に申請の書類の準備をし、チェックを行いながら、貸与時期を早めることが重要じゃないのかなというように思いますが、市の奨学金の貸与時期を早めることについての方策について、部長の見解をお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君） お答え申し上げます。 まず、唐津市での奨学金の最近の状況ということで、お話をさせていただきたいと思います。 唐津市の奨学金は、全て無利子でございますが、平成24年度に多額の寄附を受けて蒲原枠を設け、大学等に６名を拡充しております。また、平成27年度、平成28年度には高校等、大学等、それぞれに２名ずつ枠を増員し、充実を図ってまいりました。 現在の募集人員は、ＡＯ、推薦入試は10名、一般入試は高校等が24名、大学等が25名となっております。 貸与時期につきましては、平成27年度より、ＡＯ、推薦入試の募集時期を早めて貸与を12月といたしました。一般入試につきましても、平成26年度までは、貸与時期を５月としておりましたが、平成27年度は４月に早めております。平成28年度も一般入試の募集時期を２月とし、貸与時期を早める予定でございます。 唐津市といたしましても、今後も安定的、長期的に、より多くの学生支援をしていくために、現在の貸与型の奨学金制度を運用していきたいと考えております。 この奨学金制度の貸与時期や貸与額などにつきましては、貸与希望者等からのご意見をお聞きしながら、そのニーズにできるだけお応えできるように検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆32番（白水敬一君） 今、部長の答弁で、貸与時期も早めていくというような形で答弁がありましたけど、多大な、寄附者によって本当に市の奨学金の拡充がなされたことについては、評価をしたいと思います。 そして、そういった厳しい経済状況の方々のために、やはり行政はそういった支援をしながら、本当に行きたい進路に行けるような新しい道を開いていくお手伝いをするというのが、行政の責務だというふうに思っておりますので、どうか早める準備も含め、拡充もお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君）
馬場幸年議員。 （９番 馬場幸年君登壇）
◆９番（馬場幸年君） ９番、志政会、馬場幸年でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 東北大震災から５年、本当に多くの方が被災されまして、お見舞い、お悔やみを申し上げますとともに一日も早い復旧、復興をお願いいたしまして、質問に入ります。 ２項目、通告いたしましたので、順次質問いたします。 １項目めですが、ＴＰＰが発効された場合の唐津市の１次産業への影響及び対応等についてお尋ねいたします。 ＴＰＰ交渉は、昨年10月に大筋合意し、ことしの２月に署名が行われ、政府も去る３月８日に、ＴＰＰ承認案と関連11法の改正事項を一括したＴＰＰの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定し、衆議院に提出、５月中の協定承認と法案成立を今国会で目指してあります。 また、ことし大統領選挙があるアメリカが鍵を握っているというような新聞報道もされております。 国内の手続が難航すれば、協定の規定により、発効は2018年４月以降になる可能性もあるが、発効されれば、少なからず、１次産業のみならず影響が出ると考えられます。 農林水産物の生産減少額は、以前言われていた影響額から少なくはなっているが、それでも畜産関係や牛乳、乳製品などはそれなりのダメージを受けます。米に関しては、今のところ影響はないとなっているが、それも定かではありません。 このような状況の中で、生産者も心配をされていると思います。影響はどれくらいなのか、どのような対応をしたらいいのか。また、支援策はどうなっているかなど、今後のことについてはまだ定かではないと思いますが、影響、対応等について伺います。 そこで、質問ですが、唐津市の１次産業への影響額はどれくらいになるのか伺います。 次に、コスメティック関連産業の今後の展開について質問いたします。 先日、進捗状況について議員に説明があり、順調に推移しているのはわかりました。ＪＣＣを設立され、３年目を迎え、130社以上の企業、８つの大学が会員になられ、４社が唐津に進出を表明するまでになっています。 また、先日は、印刷業界最大手の大日本印刷さんと佐賀県、玄海町を含めた産業振興連携協定を締結されています。 原料の研究、抽出なども行われ、地産素材の製品化も行われ、販売も始まるまでになっています。唐津は１次産業が盛んであり、原料になる産品も多いと思います。１次産業にとって、今ある産品が原料として、また新たにつくる産品が原料としてなるならば、生産者にとってこれほどありがたいことはありません。 さらには企業が進出し、雇用が生まれれば、人口減少の歯どめや所得向上に貢献するものと思っています。今後のコスメティック関連産業の展開次第では、これからの唐津市が大きく変わるかもしれません。 そこで、質問ですが、コスメティック関連事業の現状について伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 馬場議員さんのご質問にお答えいたします。 ＴＰＰ発効の場合の唐津の１次産業の影響額でございます。 本市単独では、なかなか難しいものがございますので、佐賀県が、本年１月、第３回ＴＰＰ本部会議を開催をいたしまして、佐賀県の農林水産物の減少額をお示しをいたしております。それによりますと、県全体で８億6,000万円から最大13億8,000万円が減少すると見込まれております。 その主な内訳でございますが、牛肉と豚肉が３億3,000万円から最大６億4,000万円の減少、かんきつ類で１億円から最大２億円の減少、水産物で4,100万円から最大8,000万円の減少になるだろうというふうな数字でございます。議員ご指摘のとおり、米に関しては影響額がないというふうな報道でございます。 これらの数字をもとにいたしまして、唐津市の農林水産物の生産額に当てはめて、唐津市の試算をいたしたところでございます。約２億6,000万円から最大５億2,000万円程度の減少になるんではないかと見込んだところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） 馬場議員さんのコスメティック関連産業の現状ということについてお答えをいたします。 唐津コスメティック構想の推進母体でありますジャパン・コスメティックセンターを平成25年11月に設立し、現在までＪＣＣ、ジャパン・コスメティックセンターを中心に活動を続けておりまして、その中で今年度の成果といたしましては、まず企業の唐津への進出といたしまして、アルバン・ミュラー・インターナショナル・アジアや岩瀬コスファなど、４社が唐津に進出の表明をされております。 また、加唐島のツバキ油や玄海町の薬草でございますトウキが、原料として民間企業との売買契約が進んでいるところでございます。 このほかに、地産の素材を使用した商品開発が10件ほど現在も進行しており、その中で、唐津産の無農薬レモンを用いたクレンジングクリームの全国発売が３月１日から始まるなど、最終製品への地産材料の採用案件も生まれております。 また、海外企業と会員企業との輸出入などの取引案件が、約50件ほど進行中でございまして、地場企業と海外企業の業務提携も２件ほど実現しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 再質問に移ります。 ＴＰＰに関連して再質問を行います。 部長の答弁で、大体、唐津市に、県の試算を唐津市に当てはめた場合に、大体２億6,000万円から５億2,000万円というふうな、以前から比べたら大分この影響額というか、これが少なくなっているようには思いますけど、ただ、まだこれも発効されなわからんということですのでどうなるかわかりませんが、２億6,000万円から５億2,000万円ということは、以前からしたら少ないのかなとは感じる。 そこでですけど、国とか県の支援策、これがどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） 再質問にお答えいたします。 国、県の施策、政策でございます。 国は、平成27年度の補正予算で、ＴＰＰ関連政策大綱に基づきます施策の推進といたしまして、3,122億円を予算化をされたところでございます。 主な内容でございますが、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成対策といたしまして543億円、国際競争力のある地域イノベーションの促進といたしまして1,057億円、畜産・酪農収益力強化総合
プロジェクトの推進といたしまして831億円、林業関係で、合板・製材の国際競争力の強化として292億円、水産業関係で、持続可能な収益性の高い操業体制への転換といたしまして225億円などとなっているところでございます。 県におきましては、国のこの対策を受けまして、担い手確保・経営強化支援事業、また産地パワーアップ事業及び水田の畑地化、また畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業などが実施される計画になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 今、部長のほうから、国の補正で3,122億円ですか、いろいろな施策を言っていただきました。 それにあわせまして、県も国の予算がおりてこんと、県もなかなか難しいとは思いますけど、考えてあるということで、そうなってくると、この国、県の予算がおりてくることによって、いよいよもって今度は市の支援策というか、これがどのように考えてあるか、なかなか市単独でという支援策は難しいとは思いますけど、国、県のそういうような施策がはっきりわかってくれば、対応等もされると思いますので、その辺はどうなっていますか。
○議長（田中秀和君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 市の対応でございます。国、県と連携して、事業を推進していくことにいたしておりますけれども、現時点では、国の補正予算額が計上をされまして、県においては、先ほど申しました制度設計が、今現在、実施をされているというふうな段階でございます。 市といたしましては、議員ご指摘のとおり、その県の制度施策を受けまして、県と連携をして情報の収集に努めて、農家の支援に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） ぜひとも、国、県、これがはっきりして事業が何か確定したら、市としてはもう本当にスピーディーに対応していただき、生産者と申しますか、１次産業の影響額が少なくなるように、対応をぜひともお願いしたいと思います。 そこで、こういうような支援策がいろいろ今から出てくるとは思いますけど、そうなると、今度は生産者の対応、対応がどのようなことが生産者として必要になってくるのか、その点をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 ＴＰＰ対策といたしまして、国によって示されております事業の特徴でございますが、国際競争力を備えた１次産業の確立ということを強く打ち出されております。特に、農業関係の施策につきましてこの傾向が顕著でございます。 市といたしましては、足腰の強い農業の確立が重要であると考えております。そのためには、しっかりとした営農確立の立案や経営基盤の強化が不可欠でございます。既存の現在ございます各種事業の活用はもとより、今後、国、県から示されます対策事業を積極的に活用をいただきまして、農家の支援、また農家のほうにも頑張っていただきたいというふうに思っております。 あわせまして、集落営農の維持という視点では、既改良組合等の集落営農組織の法人化を進める施策を今現在も進めておりますが、こういったことが、やっぱり地域が一体となって集落営農や営農を継続させることが重要だと考えておりますので、これにつきましても、引き続き市として支援を行ってまいりたいと思っておりますし、集落内の連携を、さらに農家としては強固に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 今、部長のほうから、対応について幾つかいろいろお教えいただきました。 確かに、国際競争力、足腰の強い農業、それから集落営農ですか、本当にこれができれば、仮にＴＰＰがあっても影響云々には左右されないとは思いますけど、集落営農といっても、今の時代、後継者難、高齢化ということでなかなか難しいと思うんです。 そういう中で、この集落営農ですか、この農事法人組織とかする中で、少なからずいろいろ課題があるとは思うんですけど、その中、課題の１つとして、鳥獣被害も課題の１つになってくるんじゃないかと思うんです。 やはりＴＰＰでの影響が、この減少額を何とか少なくするための、先ほど言いましたようなことをしながら、それで鳥獣被害というか、これも何とかせないかん問題じゃないかとは思うんですけど、鳥獣被害の被害額というのは、平成27年度はちょっとまだ集計ができていないと思いますので、できたら平成25年、平成26年度のそこの被害額がどのようになっているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 集落営農の中での鳥獣被害に対する実績でございます。 平成25年度、イノシシでございますが3,267頭、猿が40頭、平成26年度はイノシシが3,746頭、猿を71頭ということで、捕獲の実績は上げておりますけれども、被害額につきましては、毎年伸びているというふうな状況でございます。 平成25年度がイノシシの被害で2,884万円、猿で1,085万円、平成26年度がイノシシで3,577万円、猿が1,493万円というように、年々被害については増加をいたしているというふうな状況でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 今、捕獲頭数、それから被害額等を伺いました。 少なからず、やはりイノシシ、猿、被害額足しますと、大体、平成25年度で4,000万円ぐらいですか、平成26年度はちょっと上がって5,000万円という、毎年これぐらいの被害が出るということは、これも少なからず被害額が減少するということは、生産者にとって大事なことだと思うんです。 だから、そういう面から、よく農家さんからいろいろ話を聞くときに、ワイヤーメッシュ、とにかくワイヤーメッシュだけでは、やはり何年かするとまたやられてしまうから、電気牧柵、これも一緒に設置するような、そういうふうな助成は考えられないかということで話をよく聞くんです。 多分、国の補助を受けたり何だりするのに、多分２つは無理だとは思うんですけれども、そういうふうな助成に対する考え方はどうなのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えをいたします。 議員ご指摘のワイヤーメッシュ、それと電気牧柵が、対策として、今、農家の方々に取り組んでいただいておりますが、お尋ねの件につきましては、現在の国の補助要件では、同じ農地にワイヤーメッシュと電気牧柵の両方の助成を受けることはできないというふうなことになっております。 しかしながら、また中山間地域直接支払交付金の取り組みによります集落においては、交付金を活用して有害鳥獣対策に取り組めますので、この事業の中での活用としては、対応が可能ではないのだろうかというふうなことを考えております。 しかしながら、議員ご指摘の件につきましては、同じようなご意見、各地域からいただいておりますので、ＴＰＰに絡めることが可能かどうかわかりませんが、国、県へも、そういった取り組みについて、要望をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 確かに、両方はできないということはわかってはおったんですけど、何とかこの被害額を減少させるということも、少なからず生産者にとっては大事なことだと思いますし、中山間の制度を使えば、できないこともないような答弁でもございましたので、こういうのはまた要望等もチェックしていただいて、部長がおっしゃるようにＴＰＰと絡めるわけにはいけないかもしれませんけど、少なからずＴＰＰで影響が出るということは、防げるところから防いでいってやらんと、これもまたひとつ、国の施策といいますか、行政の施策じゃないかなと思っておりますので、今後も要望をしっかりお願いいたします。 それでは、先ほどから国際競争、また足腰の強い農業となってくると、少なからず段階的に今後は関税が下がり、農産品にしろ、畜産の製品にしろ、国内で競争、飽和状態の中で競争をせないかんごとになる。 すると、今後は少なからず日本の国の農業の産品というのは、安心安全という面では一番だと思いますので、海外に目を向けにゃいかんじゃなかつかなと思うとです。 そういう中で、農産品の輸出の現状、これは今どういうふうになっていますか。
○議長（田中秀和君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 農産物の輸出の現状でございます。 これにつきましては、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会の資料によります平成26年度の輸出の実績状況でございます。 海外におきましては、香港、シンガポール、アメリカ、タイ、フィリピン、カナダへ牛肉43.3トン、米17.5トン、ナシ1.4トン、露地ミカン701.5トン、ハウスミカンが2.2トン、イチゴ4.8トンという実績でございます。 この数字でございますけれども、これは当協議会が支援を行いまして輸出につながった数字でございますので、このほかにも生産者の方が直接輸出を行われたり、また商社が市場から仕入れをして輸出を行っているものにつきましては、含まれていない数字となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 今、牛肉や米、ナシ、ミカン等、それなりに輸出はしてあるということですので少しは安心しましたけど、これは唐津市のものばかりとは限らないのであれなんですけど、そうなってくると、唐津市は国際局を持っていますし、農産品の輸出、これに対する唐津市の取り組み状況というんですか、こういうのはどういうふうになっているかお伺いしたい。
○議長（田中秀和君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 本市の取り組みでございます。先ほども申しました協議会、佐賀県の協議会でございますが、これは県、市、ＪＡなどで組織をいたしております。市においては、佐賀県の全市が加入をしているわけではございませんけれども、この協議会の中で、私ども、唐津産品の海外市場開発のための事業を実施をさせていただいているところでございます。 具体的な事業でございますが、香港や中国などの百貨店や量販店での佐賀フェアの開催あるいは広報宣伝活動の実施や、香港や台湾などからバイヤーを招聘いたしまして、県内産地の視察等を行っているところでございます。また、水産物につきましても、アメリカやグアム、シンガポールなどで、市場調査や海外プロモーションを実施をしてきているところでございます。 輸出産品につきましては、イチゴ、ハウスミカン、牛肉、イカなど、唐津市が主な産地となっている農林水産物を中心といたしておりまして、この協議会に参加することで、唐津市としても海外への輸出促進を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） ぜひとも、唐津の産品、イチゴ、ハウスミカン、佐賀県に代表されるような産品があります。また、イカも有名ですので、こういうのをしっかり輸出をしていただきたいと思います。 先ほども言いましたように国際局がありますので、国際局のほうで少なからず交渉国、ルートなどもしっかり見つけてあるだろうし、国際局とも連携されてやっていただいたらと思います。 そうなってくると、今度は輸出に関して、多分、今度は検疫とか何とかあると思うんですけど、この課題があると思うとです。輸出に関しての課題はどういうものがあるのか、お示しをお願いします。
○議長（田中秀和君） 坂口
農林水産商工部長。 （
農林水産商工部長 坂口栄一君登壇）
◎
農林水産商工部長（坂口栄一君） お答えいたします。 農産物の輸出についての課題でございますけれども、まず青果物につきましては、鮮度保持のための輸送方法、これが異なることによりまして、かなりのコスト等が格差が出てくるという課題がございます。 また、今、議員ご指摘の国ごとに検疫基準が異なるなど、輸出を推進するためには専門的な知識が必要となってまいります。こういうことでございまして、市においては、現在、輸出に関する業務を専門的に行っていない、知識を有する職員がおりませんので、こういったことも今後の課題かなというふうに考えております。 一方、県の流通課には、海外市場担当など、輸出業務を専門とする職員が配置をされておりますので、今後も県の流通課、もしくはこの輸出促進協議会あるいはジェトロ等とも連携をしながら、唐津産品の輸出の取り組みに取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） ぜひとも、確かに高いハードルがあるとは思いますけど、幸い、県にはそういうふうな担当の職員さんがおられるなら、そういうところと連携し、また先ほど言いましたように国際局としっかり連携されながら、とにかく唐津の農産品といいますか、ＴＰＰが発効されても、少なからず影響額が減少するような取り組みをお願いいたしまして、コスメ関連の再質問に移ります。 先ほど、部長のほうから取引案件等いろいろお話をいただきました。 そうなってくると、コスメですので海外への展開はされていかれると思うんですけど、今後の海外への展開方針、これはどういうふうにお考えですか。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） 馬場議員の再質問にお答えをいたします。 海外への展開についてということでございます。 海外展開につきましては、輸出と対日投資の２つの大きなテーマに掲げて取り組んでおります。 これまで培ってきたフランスを初めとする海外の化粧品団体との提携を生かすとともに、既にアジア市場などに輸出ビジネスを実現している国内外の消費者等と提携を進め、海外にパイプをつくり、ビジネスをつなげる取り組みを進めております。 さらに、地方創生の交付金を活用いたしまして、本年度から取り組んでおります海外企業の誘致につきましても、引き続き力を入れ、唐津に海外からの投資を呼び込む活動を実践していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 海外でもしっかりとした展開を考えておられるようです。 そうなってくると、いよいよもって原料、少なからず地元産の産品、周辺の産品等を使われるとは思うんですけど、この原料の開発とか調達についての今後の方針はどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） お答えをいたします。 原料の開発、調達ということでございます。 地産素材の原料化につきましては、化粧品に限らず、健康食品等も含め、広く出口づくりに取り組んでいるところでございます。先ほども述べましたとおり、ツバキ油や薬草トウキ、無農薬レモンで販売の実績が出始めているところでございます。 平成26年度に、総務省事業を活用して整備しましたコスメ原料開発室の稼働により、これまでに地産農林水産物、約40品目から化粧品原料サンプルを162種を製造、産業界への提供、提案、マッチング活動を進めております。この営業も引き続けて進めてまいりたいと思っております。 特に、既に唐津産、唐津地域で産地化されているミカン、お茶、タマネギなどにつきましても、未利用部分の有効利用を検討しております。 また、長命草やアイスプラント、白いキクラゲ、キクイモなど、特徴のある物産につきましても、関係企業からの問い合わせもあっておりまして、ＰＲを含め、ビジネスにつながるよう支援してまいりたいと思っております。 さらに、原料だけにとどまらず、地域での素材の生産から加工、製造、販売、輸出まで、会員や地元企業の参画によりビジネスがつながるという、いわゆるサプライチェーンをつくり出し、一気通貫の競争力のあるビジネスモデルを開発する取り組みにつきましても、行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 局長のほうから、いろいろ原料関係、いろいろ調達関係も聞きましたけど、確かに農産品にしろ、いろいろつくれば規格外品といいますか、こういうのがたくさん出るとももうご存じとは思いますけど、できればこういうのが本当に原料となって、本当に生産者にとってもいいような仕組みができ上がるといいと思います。 そうなってくると、いよいよもって今度はこのコスメ構想、この核となる企業が唐津に本当に誘致といいますか、進出する可能性、なぜかといいますと、これがあると素直にやはり言いましたように、例えば核となる企業が入ってくれば、まず雇用が生まれて、人口減少、所得向上とか、こういうのが本当に考えられると思うんです。 そういう中で、今現在でその核となるような企業が、本当に唐津に来る可能性があるのかどうか、それについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） お答えをいたします。 企業誘致につきましては、鋭意努力をいたしております。 先ほども申し上げましたとおり、本年度、４件の唐津への進出表明があっております。 また、先ほど議員さんからもご案内いただきましたとおり、３月７日の日に、世界でも最大規模の総合印刷会社である大日本印刷株式会社と県、市、玄海町と産業振興に関する４社の協定を締結いたしました。地域発の事業化を促進していくため、大日本印刷では、スタッフの市内への常駐も検討されているというふうに聞いております。このように、少しずつですが、企業の進出や立地が生まれ始めていると思っております。 企業誘致は、各企業の投資のタイミング、経営判断、経済環境、競合地域との競争など、いろんな要素に左右されるものでございます。一つ一つ企業の立地を実現していくことが、他の企業誘致を誘発していくものと考えておりますので、今後も引き続き国内外の企業に対する営業、誘致活動につきまして、企業誘致部門とも連携し、力強く取り組んでまいりたいと思っております。 私どもとしましては、将来的には、我が国で最も美容・健康分野のビジネスがしやすいまちになることを目標としています。 そのためには、補助金などの優遇制度の充実のほか、研究、開発、人材育成、資金調達、企業創業支援など、ビジネスがしやすくなるような各種機能やサポート体制も強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 企業誘致とか何とか、鋭意努力をされているようでございます。 また、引き合い等もあり、進出などもあっておりますので、そうなってくると、各事業するに当たっては、庁内での連携が大事だと思うんです。そこら辺の庁内の連携は、国際局としてはどういうふうな考えを持っておられるのか。 また、連携をどういうふうにとってあるのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） 庁内での連携についてでございますが、企業誘致につきましては、企業誘致課と常に連絡を取り合っております。大規模なところでありますと、厳木工業団地を中心に佐志浜等への企業を案内しているところでございます。 また、農林水産物の原料化の面におきましては、企業から生産物の問い合わせがあった場合には、農政課を初め、関係部署と連携をして対処しているところでございます。 今後、輸出事業も力を入れていきたいと思っておりますので、商工ブランド課や観光課との連携も強化してまいりたいと考えております。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） しっかり連携されて、これはもうコスメだけじゃなくて、先ほどのＴＰＰとも関連してきますけど、とにかく唐津産品といいますか、これをしっかり海外に輸出できる、またコスメでは、化粧品、美容、健康食品といいますか、そういうのもしっかりと海外に、ここでつくり、本当に輸出できるような、ＪＣＣができたら、やはり、できたらというか、ここ、唐津にしっかりとおっていただきたいと思います。 そうなってくると、ＪＣＣ、ジャパン・コスメティックセンターに対する、結局、行政のかかわりは今後どのように考えてあるのか、多分、最後まで行政はかかわらすだろうとは思うんですけど、今言いましたように、ＪＣＣの協会の本部がどっかに行ってしまうと、これは困ったもんですから、そこら辺で考えたら、行政のかかわりについて今後の方針はどのようにお考えなのか。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） ジャパン・コスメティックセンターとのかかわりということで、お答えをいたします。 ジャパン・コスメティックセンター、ＪＣＣにつきましては、唐津コスメティック構想の中核的な推進組織として運営をしておりまして、行政のかかわりとしましては、現在は負担金の支出と事務局職員の配置がございます。 ＪＣＣの活動により、唐津地域を中心に、コスメ関連企業が集積することによる雇用創出や地域経済の活性化を見込んでいるところでございます。 一方では、会員企業が現在139社となり、今後は収益事業も立ち上げるなど、自主財源の確保に努めていきたいと考えております。 フランスのコスメティックバレーの例を見ましても、約20年前に設立され、現在の規模までに発展した背景としましては、運営資金等を国などが支援して今日に至っておりますし、現在も一定の支援が継続しているというふうに伺っております。 ＪＣＣが自立を果たすことは重要ではございますが、一方で唐津にＪＣＣの拠点があることも最も重要と考えております。 コスメ構想の目的は、唐津地域を中心に、産業がやはり集積するというところにあると思っております。そのような意味では、ＪＣＣの財源や体制の自立を目指しつつも、ＪＣＣの拠点が存在する地域として一定の関与、かかわりは持ち続け、体制を構築していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） ぜひとも、ここに、ジャパン・コスメティックセンターですか、がいつまでもあるように、そして言いますように核となって、企業が来て、雇用が生まれ、本当に唐津が大きく変わっていくといいますか、このコスメによって一つは大きく変わるような体制になるような形にもっていきたいと思います。 そこで、国際局長に確認です。少なからず、今議会に機構改革の話がありまして、国際局というのが交流文化スポーツですか、こういうふうになる可能性が、議案が通ればなると思います。 そういう中で、今、局長が言われました、本当に核となるものがここに来るのかどうか、ここら辺に対して局長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） お答えを申し上げます。 唐津のコスメティック構想というのは、先ほどからも申し上げておりますとおり、やっぱり唐津市を中心にコスメ産業が集積をし、雇用の創出、それから地域経済の活性化というところが一番の目標でございます。 そのためにも、コスメ産業につきましては、引き続き十分な力を注いでまいり、唐津地域を中心とした一大のコスメ産業地域になるように、努力を努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） 局長、ありがとうございました。 いや、本当に心配するわけなんです。ＪＣＣ、本当、ジャパン・コスメティックセンターが、今、事務局が唐津市で請け負ったり何かしてあります。そういう中で、本当にここが、例えばお隣の福岡とか何とかいった日には、これはどうなるかわかりません、本当に。 だから、どうしてもやっぱりここにやっていただき、市長も言われていましたが、企業が先なのか、農業がというような話もありましたけど、どちらにしてもここにあってこそ、このコスメ構想を開いた、進めていく中での話だと思っておりますので、そうなってくると唐津コスメ構想、これについて最後の質問ですけど、地方創生の観点から、国はどのように言ってあるんですか。
○議長（田中秀和君） 小形国際局長。 （国際局長 小形昌和君登壇）
◎国際局長（小形昌和君） お答えをいたします。 地方創生の観点からですけれども、明日ですけれども、３月12日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部いわゆる地方創生本部が主催する地域仕事会議が福岡市のほうで開催されます。 当日は、福岡内閣府副大臣や、北村経済産業大臣政務官など、地方創生施策の関係者が出席され、全国のモデル事例として、唐津コスメティック構想及びジャパン・コスメティックセンターの活動を紹介する予定になっております。 このほか、経済産業省やジェトロからも、熱心な地方創生の取り組みとして注目をいただいておりまして、各種の助成事業も採択されているところでございます。 引き続き、全国の成功モデルとして期待に応え、評価され得るよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中秀和君） 馬場議員。
◆９番（馬場幸年君） それだけの評価を受けてあるなら、しっかり国からの助成制度、また、市でできる分はしっかりやっていただき、この唐津、これが本当に変わるようなコスメ構想であってほしいと願いまして、私の質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。 （６番 伊藤泰彦君登壇）
◆６番（伊藤泰彦君） ６番、清風会の伊藤泰彦です。 通告に従いまして一般質問を行います。 昨年の９月議会で、障害者支援について質問を行いましたが、今回は、ことし４月から、障害者に対する差別的取り扱いを禁止し、公的機関に必要な配慮を義務づける障害者差別解消法が施行されます。 学校や障害児教育、道路整備、公共施設などにも影響の大きい法律で、サービス向上への障害者の期待は大きいものがあります。 この法律を理解し、本市でも早目に検討することが、個々の人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現につながると思います。 そこで、まず、本年４月から施行される障害者差別解消法の概要についてお伺いいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君）
伊藤泰彦議員さんのご質問にお答えをいたします。 障害者差別解消法でございますが、正式には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律でございまして、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的に、本年４月１日より施行されるものでございます。 この法律の施行に伴いまして、国の行政機関や
地方公共団体等及び民間事業者による、障害を理由とする差別を禁止するものでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） それでは、再質問を行います。 先ほど概要を述べていただきましたが、障害を理由とする差別を禁止するということですが、障害を理由とする差別とはどのようなものをいうのか、答弁を願いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） 再質問にお答えをいたします。 障害を理由とした正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、あるいは制限したり、条件をつけたりする行為をいうものでございます。 また、障害のある方から、何らかの配慮を求められる意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために、必要で合理的な配慮を行うことが求められております。 こうした配慮を行わないことで、障害がある方の権利、利益が侵害される場合も差別に当たると解されております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 概要についてお伺いしておりますが、若干難しい言葉もございますので、もう少し詳しく説明をいただきたいと思いますが、社会的障壁を取り除くために、必要で合理的な配慮という言葉が出てまいりましたが、このことについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 社会的障壁とは、障害のある方にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるようなものでございまして、具体的に言えば、利用しにくい施設や設備、利用しにくい制度、障害のある方の存在を意識していない習慣や文化、あるいは障害のある方への偏見などがございます。 次に、合理的な配慮でございますが、合理的配慮とは、障害のある方とない方との平等な機会や待遇を確保するために、障害の状態や性別、年齢などを考慮した変更や調整またはサービスを提供することで、障害のある方の支障となっている事情を改善するために必要な措置を講ずるものでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 具体的に、不当な差別的取り扱いとは何かということを、何か例があるならば、例を挙げてお示し願いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答えいたします。 どのような行為が差別に当たるかということで、具体的な例を申し上げますと、不当な差別的取り扱いといたしましては、障害を理由に窓口対応や説明会等への出席を拒んだり、特に必要ではないのに、付き添いの者の同行を求めることなどがございます。 また、合理的配慮の影響による差別といたしましては、足の不自由な方で、エレベーターのない施設の上下階の移動が必要なときに移動をサポートしたり、上の階の職員が下におりてきて手続をするなどの配慮をしない、あるいは耳が不自由な方に、筆談や手話などによるコミュニケーション手段を用いず対応するなどが、こういった例がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 説明を聞かせていただきまして理解できたところでありますが、これ自体が、国の行政機関や
地方公共団体等とあわせ、民間事業者も対象の範囲になっているようですが、同様の義務があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 国の行政機関あるいは市役所などの自治体ですけれども、不当な差別的取り扱いが禁止されておりまして、障害者への合理的配慮を行わなければならない法的な義務が課せられております。 一方で、会社や商店などの民間事業者につきましては、不当な差別的取り扱いは禁止されておりますけれども、障害者への合理的配慮の提供は努力義務とされているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 民間事業者については、不当な差別的取り扱いは禁止されているが、障害者への合理的配慮の提供は努力義務だということで理解できました。 それでは、本年４月より施行される障害者差別解消法ですが、本市での具体的な取り組み等について、現況と施行後の取り組みなどあれば、担当課からお聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 法律の施行前後でどう変わるかということでございますけれども、現在もコミュニケーション事業として、視覚や聴覚及び音声や言語機能に障害がある方の社会生活等にコミュニケーションを円滑に行うために、手話ができる者を常時配置し、各市民センターともテレビ電話をつなぐことで、市役所内の手続や申請等をサポートしたり、さまざまな情報を入手しやすくするため、音声による市報の発行事業等により、自立した生活や社会参加の促進を図っているところでございます。 今後は、法的義務になりますので、職員一人一人がアンテナを張り、柔軟に対応できるよう努めることはもちろんではございますが、市が主催する講演会や説明会等において、手話通訳や要約筆記奉仕員の派遣の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 法的義務になるので、市が主催する講演会や説明会等において、手話通訳や要約筆記の奉仕員の派遣を拡充したいというような話をお聞きいたしました。 それでは、本市でも非常に影響があると思いますが、まず道路整備などの件で都市整備部のほうにお聞きしたいと思いますが、現況と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
山口都市整備部長。 （
都市整備部長 山口 稔君登壇）
◎
都市整備部長（山口稔君）
伊藤泰彦議員の質問にお答えをいたします。 障壁となるものを取り除くために、必要で合理的な配慮を行うことが求められておりますが、例えば道路で申しますと、まちなかの３センチメートル程度の段差解消等がこれに上げられます。 本市におきましては、平成20年３月に、唐津市交通バリアフリー基本構想を策定しまして、快適居住空間形成と少子高齢化社会に対応する優しさと温かさのある安全・安心のまちづくりの実現を目指しまして、特定の建築物、また道路、駐車場、公園のバリアフリー化を推進をしております。 道路整備におきましては、このバリアフリー基本構想に基づきまして、交通ユニバーサルデザイン化事業といたしまして、平成21年度から、歩車道の段差解消、また視覚障害者用のブロック設置等を年次的に実施をしている状況でございます。 また、公共的な施設などの建築物におきましては、平成10年３月に策定をされました佐賀県福祉のまちづくり条例に基づきまして、障害者、高齢者にも利用しやすいような出入り口のスロープや手すりなどの施設整備を行っている状況にございます。 施行後の取り組みでございますが、これにつきましてはこれまで以上に取り組んでまいりますが、平成28年度におきましても、松浦河畔緑地整備事業では、バリアフリー化といたしまして、城内橋の取りつけ部分を階段からスロープに改修する計画としていますほか、唐津駅南側の市道の唐津駅旭が丘線では、れんが舗装の歩行者通行に支障がある部分を、張りかえとあわせまして、視覚障害者誘導用のブロックの設置を計画をしております。 また、都市公園でのトイレの改築で、利用しやすい多目的トイレを計画をしているところでございます。 当然ながら、維持管理におきましても、日々のパトロールの強化をいたしまして、きめ細かな維持、修繕に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 発言時間をとめてください。 一般質問中ではありますが、
東日本大震災から本日で５年を迎えました。 震災の犠牲者に哀悼の意を表するため、
震災発生時刻の午後２時46分になりましたら、１分間の黙祷をささげたいと思います。 皆様、恐れいりますが、ご起立をお願いいたします。 黙祷。 （黙祷）
○議長（田中秀和君） 黙祷を終わります。 ご着席をお願いします。 一般質問を続行します。
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） それでは、今後、影響の大きいと思われる担当課からの説明を受けておりましたが、次は観光施設等、また教育関係でも関連がございますので、観光文化スポーツ部並びに
教育委員会からの答弁を願いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 佐々木
観光文化スポーツ部長。 （
観光文化スポーツ部長 佐々木正司君登壇）
◎
観光文化スポーツ部長（佐々木正司君）
伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。 多くの施設を所管しております観光文化スポーツ部におきましての障害支援につきましては、新たに設置したり、改修工事を行いました旧唐津銀行や鯨組主中尾家屋敷、また文化体育館等の施設につきましては、バリアフリーの考え方に基づき、多目的トイレやスロープ、エレベーター等を整備してまいりました。 また、既存のトイレ等につきましても、トイレの洋式化やスロープ等の設置等の改修を順次行ってきておりまして、障害のある方でも安心して利用いただける環境づくりに努めているところでございます。 なお、平成28年度より行います唐津城、こちらの展示改修におきましても、車椅子ご利用の方にも天守閣の最上階まで見学いただけるように、可搬式の階段昇降機の導入を、また車椅子でも見やすい展示ケース並びに多目的トイレを設置する予定といたしております。 今後も施設の設置や改修を行う際には、バリアフリーの考え方に基づきまして、障害のある方が利用しやすいよう整備を進めていくことといたしております。 また、施設の運営面につきましては、市職員はもとより、所管施設の指定管理者及び管理委託業者が今回の障害者差別解消法、この趣旨を十分に理解した上で、車椅子の方への手助けや聴覚や視覚に障害のある方には、筆談や読み上げで施設案内を行うなど、法の趣旨に沿った合理的配慮を行いまして、これまで以上に細心の注意を払いながら、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
吉田教育部長。 （教育部長 吉田洋司君登壇）
◎教育部長（吉田洋司君）
伊藤泰彦議員のご質問にお答え申し上げます。 障害者差別解消法に係る取り組みと今後の方向性ということでございますが、
教育委員会では
唐津市立小中学校及び公民館等の教育関係施設において、大規模改造及び建てかえの際に多目的便所、エレベーター等を整備し、障害のある方の利用に配慮したユニバーサルデザイン化を図っております。 ソフト面におきましては、４名の人権同和教育指導員が、地域住民に対して、同和問題、身障者差別を初め、さまざまな人権問題に関する啓発活動を、公民館のサークル活動など、さまざまな機会を捉えて行っております。 また、
唐津市立小中学校及び幼稚園に、合計55名の生活支援員を配置し、身体的な障害があり、衣服の着脱、食事、排泄、移動などを一人で行うことが難しい、多動傾向などの特性により、危険を予知することが難しいといった困り感のある児童生徒への支援を行っております。 今後の方向性ということにつきましては、法の趣旨を尊重いたしまして、取り組んでまいりたいと思っております。 小中学校、公民館等の教育施設関係につきましては、随時または建てかえの際に、障害のある方が不便を感じることがないよう、より一層の改善を図っていくこと、そして、生活支援員についても、学校現場からのニーズが、数年来、急速に高まってきているため、支援を要する児童生徒及び学校の支援体制を十分に把握しながら、積極的に対応していきたいと考えております。 そして、新たな課題等が出てきた場合にも、迅速な対応を図りながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 関係部署にお話をお聞きいたしましたが、今後、障害者差別を本当に解消する上で、どのような取り組みを考えているのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 障害者差別解消法のこの趣旨を関係機関と十分に連携しながら、幅広く市民の皆様に周知、啓発していくことが必要であると考えておりまして、それは当然のことながら、市の内部におきましても、職員一人一人が市民に対して柔軟に適切な対応をしていく必要が求められておりまして、そのためには日々の意識づけはもちろん、関係各課との連携や情報共有が必要でございます。 今後は、県や他市の動向も見ながら、差別解消に関する対応要領の策定も視野に入れながら、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 今、部長が言われましたように、関係各課の連携や情報共有、これを間違いなく行っていただきまして、本市では、今までも障害をお持ちの方に優しいまちづくりを実施してきております。 これからもこの障害者差別解消法の趣旨をよく理解し、障害のある方とない方との平等な機会や待遇を提供できるよう、関係各課との連携や情報共有をお願いしたいと思います。 続きまして、障害者差別解消法の施行により、差別を解消するための取り組みを効果的、円滑に行うために、障害者差別解消支援地域協議会の話がありますが、どのようなものかについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 障害者差別解消支援地域協議会でございますけれども、障害者差別解消法の第17条に、当該
地方公共団体の区域において、関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うために、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると規定をされております。 これは、障害を理由とする差別に関する相談等に係る協議や地域における障害者差別を解消するための取り組みに関する提案に係ります協議を行うものでございまして、関係する機関などとのネットワークが構成されることによって、いわゆる制度の谷間や、たらい回しが生じることなく、地域全体として、差別の解消に向けた主体的な取り組みを行うことを目指しております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） この地域協議会の概要についてはわかりましたが、本市として、この障害者差別解消支援地域協議会設置については、どのように取り組んでいこうと思われているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 本市のかかわりということでございますけれども、この地域協議会につきましては、当市は、来年度、県において設置をされる予定でありますので、当市は県の地域協議会に参加をいたしまして情報共有を図り、県内他市の状況も見ながら、市においても地域協議会の設置が必要かどうかを、自立支援協議会等で協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） この地域協議会を、ぜひ本市でも設置していただきたいと思います。 また、そのメンバーには、医療、介護、教育など、障害者の自立と社会参加に関連する機関にとどまらず、民間事業者を加えて、よりよい協議会の設置の検討をお願いしたいと思います。 続きまして、障害者の支援として、障害者優先調達推進法がありますが、この詳細、概要についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 お尋ねの障害者優先調達推進法でございますが、平成25年度から施行されておりまして、障害者就労施設で就労する障害者や、あるいは在宅で就業されておる障害者の経済面の自立を進めるため、国や
地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する際に、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されたものでございます。 市といたしましても、この法の施行に伴いまして、障害者施設等からの物品等の調達方針を毎年度策定をいたしております。 調達方針では、市の全部局を適用範囲として、対象となる障害者就労施設等や調達を推進する物品等、目標額を設定し、ホームページで公表をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 今、説明がありましたように、物品やサービスを調達する際に、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入するという法ではありますが、本市として、これまでの調達実績及び今年度の実績見込み等がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 本市におきます調達の実績でございますけれども、平成25年度の実績では、16件の発注でございまして、発注額は171万5,750円で、その内容は、市報、議会だよりの点字版の作成や草刈り業務などでございます。 平成26年度の実績でございますが、22件の発注で、発注額は235万7,081円で、その内容は草刈り業務などの清掃業務がふえております。 平成27年度、これは見込みでございますけれども、14件の377万735円となっておりまして、平成26年度と同様の業務のほかに、新たに障害者支援センター「りんく」の１階、２階の清掃業務を委託しておりまして、発注額の増となったところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） ただいま答弁をいただきましたが、調達実績からすれば、平成25年の171万円からすれば、平成27年は377万円と倍以上の実績ということになっておりますが、新聞報道では、唐津市は佐賀市と比べまして８分の１というような非常に厳しい現実があります。 こういうことも考えて、各市町でやっぱり調達実績がかなり大きな差があると思います。今後の取り組みについてどう考えられているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 香月保健福祉部長。 （保健福祉部長 香月隆司君登壇）
◎保健福祉部長（香月隆司君） お答え申し上げます。 議員さんご指摘のように、調達の方法は、各市町でまちまちでございますけれども、例えば公園等の管理、除草、清掃での委託規模等の違いがございまして、発注額の多い市におきましては、例えば学校関係の卒業証書等の印刷業務あるいは高齢者への配食サービスなどを行っているところもございます。 唐津市の障害者就労施設では、これらの業務は行っておらず、一概に比較できるものではございませんけれども、障害者就労施設等で何ができるのか、こういったものを全庁的に情報を共有しながら、今後も発注できる業務がないか、また拡大できる業務がないか、全庁的に協議をしながら、事業の推進に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆６番（伊藤泰彦君） 確かに、答弁された事情は十分にわかるところではありますが、職員が市内の全事業所に出向き、商品の種類や可能なサービスの種類などを聞き取り、一覧表をつくったというような記事で、そういう内容でやはり実績が上がったということもありますので、その辺も十分頭に入れていただきたいと思います。 この障害者優先調達推進法により、障害者の雇用や収入の改善、経済的自立を進めるためにも、自立支援協議会等でこれからも十分協議していただきたいと思っております。 これで、今回の障害者の支援について一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は14日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０４分 散会...