唐津市議会 2011-09-15
09月15日－07号
平成２３年 ９月 定例会（第５回） 平成23年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第 ５ 回１ 日 時 平成２３年９月１５日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 進 藤 健 介 ２番 古 川 保 ３番 大 西 康 之 ４番 山 中 真 二 ５番 井 上 常 憲 ６番 馬 場 幸 年 ７番 楢 﨑 三千夫 ８番 ９番 酒 井 幸 盛 １０番 正 田 孝 吉 １１番 青 木 茂 １２番 古 藤 豊 志 １３番 中 村 健 一 １４番 堤 武 彦 １５番 笹 山 茂 成 １６番 石 﨑 俊 治 １７番 山 下 正 雄 １８番 井 本 敏 男 １９番 三 浦 重 德 ２０番 志 佐 治 德 ２２番 浦 田 関 夫 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 水 上 勝 義 ２５番 平 野 潤 二 ２６番 熊 本 大 成 ２７番 前 田 一 德 ２８番 嶺 川 美 實 ２９番 百 武 弘 之 ３０番 宮 崎 卓 ３１番 宮 﨑 千 鶴 ３２番 中 川 幸 次 ３３番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ２１番 吉 原 真由美４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 世 戸 政 明 教 育 長 大 塚 稔 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
企画経営部長兼務） 産 業 企 画 監 小 路 恭 史 （
商工観光部長兼務） 総 務 部 長 竹 内 御 木 夫 財 務 部 長 岡 本 憲 幸 市 民 環 境 部 長 宮 口 徹 保 健 福 祉 部 長 吉 田 善 道 農 林 水 産 部 長 岩 本 秀 行 建 設 部 長 竹 内 克 志 競 艇 事 業 部 長 今 村 繁 公 水 道 部 長 宮 﨑 吉 輝 消 防 長 谷 口 治 之 教 育 部 長 大 谷 正 広 浜 玉 支 所 長 橋 川 英 彰 厳 木 支 所 長 結 城 茂 相 知 支 所 長 古 川 光 博 北 波 多 支 所 長 出 島 和 徳 肥 前 支 所 長 鶴 岩 己 鎮 西 支 所 長 小 形 昌 和 呼 子 支 所 長 松 浦 一 成 七 山 支 所 長 中 島 啓 勝 企 画 経 営 副部長 吉 村 敏 身 （
男女共同参画・
市民協働課長兼務） 総 務 副 部 長 吉 田 英 俊 （
総務課長兼務） 財 務 副 部 長 佐 伯 善 春 （
契約管理課長兼務） 商 工 観 光 副部長 竹 巌 英 治 （からつ
ブランド推進課長兼務） 会 計 管 理 者 古 舘 勲 財 政 課 長 香 月 隆 司５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 前 田 幸 雄 午前１０時００分 開会
○議長（進藤健介君） ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（進藤健介君） 議事日程に従い一般質問を行います。 本日の一般質問は、井本議員、井上議員、
宮﨑千鶴議員の以上３名の予定であります。 通告に従い順次発言を許します。 井本議員。 （18番 井本敏男君登壇）
◆18番（井本敏男君） おはようございます。18番、志政会の井本敏男でございます。 今議会の一般質問も４日間にわたる、きょうが最終日でございます。外気温も30度以上を超す猛暑日が続いております。この議場内でも、外気温に負けないような熱い議論が展開されてまいりました。きょうも熱い議論を展開してまいりたい、そのように考えております。 それでは、私、３項目、通告をいたしております。通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。まず、農地農業用・
公共土木施設災害についてということで通告をいたしております。毎年、国内のどこかで自然災害が発生し、とうとい生命、財産を奪っている。災害に強いまちづくりは、行政を預かる者の大きな使命と言えると同時に、一刻も早い復旧に取り組む姿勢が求められている。そこで、災害復旧に当たるためのさまざまな課題を総点検することにしたということでございます。 まず、
公共土木施設災害及び農地、
農業用施設災害の採択要件について、
竹内建設部長、
岩本農林水産部長、それぞれに答弁を求めたいと思います。 次に、唐津市
清掃センターの運営についてということで通告をいたしております。この
清掃センターの運転開始は平成９年４月と伺っております。操業開始から15年余りが経過しているわけでございますけれども、この施設の耐用年数が、あとどれくらいあるのか、非常に気になる課題であります。 まず、宮口部長にお尋ねをいたします。年間の
清掃センターへのごみ搬入量及び過去３年間と比較してのごみの増減、増減理由をお示しいただきたいと思います。 ３項目めでございます。唐津産食材の消費拡大についてということで通告をいたしております。唐津は風光明媚に恵まれたすばらしい環境にあると、だれもが感じていられると思う。生きのいい魚介類や新鮮な野菜等、多くの市内外の方々に賞味していただく。その反応が後々の産地の活性化にどうつながるか。関係者の期待と不安は日常茶飯事であろうと考えております。さらに、観光客のもてなしに神経をとがらせながら、宿泊客に自慢の料理を提供する旅館業を営む方々のご苦労もはかり知れないものがあります。こうした方々にアドバイスをする
ブランド推進課の行政の役割とは何だろうか。私は、いま一度、唐津産の食材を使った特色あるグルメの開発を考えてみることにするということで、小路部長に質問いたします。 からつ
ブランド推進課においては、唐津産食材の唐津市内外への販売促進、ＰＲ活動を実施していられると思うが、どのような事業を行っているか。 以上、総括質疑といたします。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 井本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 私のほうからは
公共土木施設災害の採択要件はということでございます。建設部のほうで所管をいたしております
公共土木施設の災害には、ご案内のように、主に市道の災害、それから市のほうで管理をいたしております河川の災害、そのほか都市施設として公園等の整備、維持管理も行っておりますが、そういった施設が被災をした場合の災害、そういったものがございます。この災害の中で、いわゆる国の補助金をいただけるような災害として申請をする場合の採択要件はということだろうと思います。 公共
土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがございまして、この中で１カ所当たりの工事費用が60万円以上で、なおかつ異常な天然現象により生じた災害ということになってございます。異常な天然現象とはどういうものかということでございますが、河川災害におきましては、河川の警戒水位がございますが、それ以上の水位になった場合ということでございます。唐津市が管理しております普通河川の場合にはこの警戒水位の設定ございませんので、その場合には河岸の高さの５割程度以上といった一定の目安というか、設定がされているところでございます。これは河川の場合でございますが、道路の場合になりますと、降雨量によって採択要件が示されております。最大の24時間雨量が80ミリ以上で、または最大時間雨量が20ミリ程度以上というような規定がございます。 ことし、今回の議会でも９月の補正をお願いいたしておりますが、６月の10日から12日に災害が発生しておりますが、その場合の河川の場合で見てみますと、河川でございますんで、天川の観測所で見てみますと、最大24時間雨量が131ミリ、時間最大で27ミリというような、この採択要件に合致しておる雨になっておりますし、７月の災害のときも、北波多の観測所で見てみますと、24時間最大で215ミリ、時間最大で38ミリといった形で採択要件を満たした公共災害という形で申請をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
岩本農林水産部長。 （
農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎
農林水産部長（岩本秀行君）
農林水産部所管の農地、
農業用施設災害復旧事業の採択要件についてお答え申し上げます。 この農地、
農業用施設災害復旧の対象となる災害につきましては、
先ほど建設部長が申しましたように、被災時における降雨量の規定、これは24時間で80ミリ以上、または１時間雨量が20ミリ以上ということで、この間に、この条件のもとに被災を受けた場所が災害として採択されるものとなっております。 ちなみに、ことし５月の上旬、９日から11日までの期間の降雨による災害が発生しておりますが、厳木の星領で日雨量が275ミリ、時間雨量33ミリ。また、６月においては、これは10日から12日までの期間でございますが、厳木の星領で、これは82ミリ、時間雨量39ミリという状況になっております。また、７月の６日から７日の災害時には、これも厳木の広川測候所で284ミリ、時間雨量34ミリ。我々
農林水産部所管の災害については、最寄りの測候所での雨量を基準とするということで、各旧市町村ごとに測候所を持っていまして、その条件に見合った数値で災害申請をいたしております。 なお、この
農業用施設あるいは農地の災害については、１カ所の工事が40万円以上のものとなっております。また、この農地の利用、また保全上、必要な公共的な施設であるという
農業用施設、これについては受益戸数が２戸以上の施設ということで、用排水路、ため池等の
かんがい排水施設及び有効幅員が1.2メーター以上の農業用の道路などが対象となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
宮口市民環境部長。 （
市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎
市民環境部長（宮口徹君） 井本議員さんのご質問にお答えいたします。 唐津市の
清掃センターのごみの搬入量でございますが、過去３年間で申し上げますが、平成20年度が、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、この３種類を合わせまして計３万7,792トンでございます。平成21年度が、この３種類合わせまして合計で３万7,721トンでございます。平成20年度と比較いたしますと、総量で71トン減少いたしております。平成22年度が、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ合わせまして３万6,842トンとなっておりまして、平成21年度と比較いたしますと、総量で879トン減少いたしておりまして、平成12年度の総量４万1,097トンをピークに毎年減少してきているところでございます。 この減少の理由といたしましては、まずリサイクルや環境負荷の低減意識の高まりに伴い、市民のごみの分別や資源化の意識が高くなっていること。また、企業や事業所におきましては、
ペーパーレスの推進や容器包装の軽量化等、ごみ減量化に積極的に取り組まれていることなどが考えられます。さらに、社会的及び経済的要因もあると考えられます。その一つが、人口の減少と少子高齢化が考えられます。もう一つが、経済が低迷している中、
大量生産大量消費から、よいものを長く使用する、そういう考え方に変わってきていることなどが考えられます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 井本議員のご質問にお答えをいたします。
農林水産物を初めとします唐津産品の販売促進につきましては、取り組みの主体といったところに目に向けますと、協議会で行っていただく事業と、それからそうした協議会と私ども市が連携をしましてやっていく事業と、大きく２つに分けて取り組んでおるところでございます。 協議会のほうで取り組んでいただいている事業につきましては、この協議会、
唐津農業協同組合、佐賀県
玄海漁業協同組合連合会などの生産者団体や関連事業者、あるいは行政機関で組織をする
唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会、あるいは
唐津玄海地区水産物消費拡大協議会、この２つの協議会におきまして、それぞれ首都圏、地方都市の百貨店、量販店などでの商談会、あるいは唐津フェア、そういったものの開催、それから福岡市など都市部の料理店、市内の直販所等での唐津フェアの開催、あるいは唐津産
農林水産物の販売促進、ＰＲ活動、地産地消の推進、そういった点の推進に努めておるところでございます。 また、こういった協議会と市が連携してやっていく事業につきましては、東京、大阪、福岡などの大消費市場及び都市部のホテルや料理店におきまして、唐津産
農林水産物の
販売促進ＰＲ活動を実施しておるというところでございます。 からつブランドについての情報発信を継続的に行うことによりまして、唐津市のいいイメージが高まって、あるいは認知度といったものが高まっていけば、この唐津産品の販路拡大、販売促進、唐津市の産業振興というものにつながっていくというふうに考えておりますので、特に東京、大阪、福岡などの主要消費地では、唐津にご好意を寄せていただいている方々を対象にしました
唐津ファン交流会、そういったものを開催し、唐津の特産品情報や観光情報などの情報発信を行っていくということにいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） それでは、再質問に入りたいと思います。 まず、農地、
農業用公共土木施設災害についてということで再質問させていただきます。まず、建設部長から、採択要件というか、工事費、要するに
公共土木工事は60万円以上、それから農地、
農業用施設については40万円以上ということで、それぞれ採択要件があるということ。それから、降水量ですね。農業用道路の有効幅員、これは1.2メートル。こういった国が定める災害復旧の法律に基づいた採択要件を満たしているかどうかを基準として災害復旧に当たっていると、そういうご説明でございました。 それでは、ことしもいろいろ災害、ことしの補正予算にも
災害復旧費が組まれておりますけれども、この採択要件に満たなかった、採択されなかった箇所をどうするかということが今後の課題であるわけであります。それで、
公共土木施設災害、それから農地、
農業用施設災害、それぞれの災害で採択されなかった箇所についての復旧、それぞれの部長から答弁をいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えを申し上げます。 いわゆる国が定める基準、採択要件に該当しない
公共土木施設の災害、こういったものについてどうしているのかということでございます。１カ所の復旧費が60万円以上の災害につきましては、公共災害にて申請をいたしておりますけれども、60万円未満の道路の災害、河川の災害、こういった、いわゆる小災害と私ども呼んでおりますが、こういったものも非常に多い状況でございます。こういった災害、やはり利用されております市民の皆様には、通行に支障を来したり、背後地の土地利用等々に迷惑をかけておる箇所もございまして、当然ながら地元からの復旧要望といったものが出てくるところでございます。 60万円未満のものについては、私どもとしては単独災害として起債事業で実施をしようということで、
佐賀財務事務所のほうに起債申請という形で行っております。その中で、当然起債申請、審査等を受けるわけでございますけれども、該当するものについては当然災害復旧債という形で、充当率100％の起債事業で実施ができるところでございます。ただ、どうしても、これはなかなかとれないといった内容のものもございますし、
法定外公共物でいただいております里道、そういったものについては、この起債事業にも該当しない状況でございますので、そういったものについては単独費という形で対応させていただいておるところでございます。 ちなみに、今回補正予算で3,000万円、
災害復旧費をお願いしております。６月分と７月分の市債でございますけれども、3,000万円のうち公共災害分は工事費で約1,160万円、事務費も含みますけれども、程度ございます。残りの1,840万円というのは単独災害の分に該当するわけでございまして、このうち起債対象になるのが約1,300万円程度、残りの500万円程度が起債対象にもならない。通常、市で一般財源で対応しておる災害対応費でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
岩本農林水産部長。 （
農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎
農林水産部長（岩本秀行君）
農林水産所管の災害についての採択できなかった箇所についての対応についてお答え申し上げます。 農地、
農業用施設災害は、どちらかというと、建設部で所管している
公共土木災害とは違いまして、生産活動を支援するという産業支援の側面を持っております。そういったことから、
先ほど建設部でもお答えしましたように、１カ所40万円、農地、
農業用施設災害の場合、40万円に満たないものが採択されないという現実がございます。そういった小さな小災害も、特例として150メーター以内に点在するものは、合計で40万円以上になれば災害として認定されるということもございますが、残念ながらそのような特例に漏れたようなところについては、農地所有者の方の費用対効果等、現実を見ていただきながら、水田あるいは畑の内畦畔を築くなどの自力復旧をお願いいたしております。また、道路、水路などの
農業用施設のうち、公共性、あるいは二次災害防止の観点から、復旧の必要なものにつきましては、市の単独事業であります
農村環境整備事業の活用、あるいは農地・水・
環境保全向上対策事業による応急的な復旧を行っていただくよう地元にお願いいたしております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 今、建設部長、それから
岩本農林水産部長から、災害に採択されなかった箇所はどうするかということでお尋ねいたしまして、それぞれ単独、公共用の場合は起債事業として単独費で対応する。あるいは、農地、農業用については自力復旧か、市の単独事業でやる
農村環境整備、そういったものの財源を利用して復旧に当たっていた。現在まではそういう形で、非常に復旧ができておりました。 私、今回ですね、農林災害、公共にも採択要件されない箇所の災害地点の現地に出向きまして、さてどうするかという問題が発生いたしたんですね。担当の職員の方とも現地を見ながら、じゃ、これはどちらにも該当しない。要するに、個人財産であるという視点が出てきたわけですね。じゃ、個人財産は自力復旧という形でしなければならない。そういったことであるわけですね。しかしながら、平たん地の家屋等はですね、何らかの形で復旧できる。大きな災害についてはですね、ちゃんと復旧できるんですけども、こういった
災害採択要件を満たさない個人財産の場合ですね、やはり中山間地の家屋というものは家の前に石積みをしてある。じゃ、庭先というものは個人財産である。その庭先に石積みがしてあるんですね。長年いたしますと、その石垣の中が空洞化して崩落する。そういった個人財産の災害件数が非常にふえてきたということなんですね。 ここで一つ、私は、こういう災害をやっぱり自力で復旧できないならば、保険に入らにゃいかんとか、いろんな形があろうかと思いますけれども、私は安心して住めるまちづくり、坂井市長もそういった災害に強いまちづくりの提唱もなされております。じゃ、こういった個人財産の復旧支援を何らかの形でできないかということを今検討しているわけですね。 ここでお尋ねしたいんですが、この個人財産の復旧支援についてのですね、竹内部長にお尋ねしたいんですけども、こういう個人財産の復旧に対する支援策が、自治体ですね、全国の各地に幾らかあるんじゃないか。そういった方面から検討されているんじゃないかなと思います。
竹内建設部長、この個人財産に対する支援策についてのご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 個人財産に対する復旧支援ということで、議員さんのほうからも今お話しございましたように、個人の敷地と個人の敷地の間に石垣が、例えばついてあって、その石垣が被災をした場合にだれが復旧するのかと。私ども、できるだけ公共施設の災害としてとれないかという現場での検討もいたしますし、
建設部サイドでなかなかそれが厳しいときに、じゃ、ほかの所管部、例えば農林水産のほうでとれないかとか、そういった協議を当然やるわけでございます。なかなかやっぱり難しいなという、現場では、最近議員さんお話のようにふえてきております。 そういった被災現場について、じゃ、やはり個人さんでお願いをすべきだろうということで、私のほう、これまで土地の所有者の方に、やはりあなた方が自分たちの財産として管理をしていただかなければならないんですよというようなご説明をこれまでもやってきたという状況でございます。とはいえ、個人財産、何か復旧の支援がないのかということで検討しているかということでございますが、全国的に調べましても、なかなか該当するような状況ございませんが、やはり補助というのはなかなか厳しいんだろうなというふうに思っております。 今回、
東日本大震災という大きな震災がございまして、これは特例中の特例という形で、何らかの対応をされておる自治体もあろうかと思いますけれども、被災を受けていない通常の自治体では、なかなかそういった対応をとられているところは少ないんじゃないかなというふうに思っております。これからもまだ、もう少し調べさせていただいて、今後そういう現場について、やはり行政として支援ができるものかどうかも含めまして、検討、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 確かに、個人財産の取り扱いについては非常に厳しいということは十分承知をしておるわけでございます。やはり経済力が弱い地区、農村地帯、これから何らかの形で災害採択したいという部長たちの気持ちは十分受け取れるんですけれども、私は、実はこういった支援がないのかということをお尋ねしたいと思うんですが、融資制度あるいは利子補給制度。唐津に住めば何らかのこの制度がある。やはり安心して住めるな。農村地帯の住みよい環境のまちづくり、そういった制度もあるんだよということがですね、快適な豊かなまちづくりになるんじゃないかな。じゃ、その融資制度、利子補給制度の構築というものを考えられないかということ、これについて建設部長のご見解を求めたいと思います。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 融資制度、利子補給制度というようなことについていかがかということでございます。非常に難しいのではないかというふうには考えております。私どもも、先ほどもお話ししましたように、災害現場で市有地あるいは個人有地に隣接したような場合もございます。土砂が崩れたときは、その崩土の除去をやることによって公共交通を確保するというようなことをやっております。その土砂が民有地から来たものであってもですね、それが道路という公共施設の中にした場合には、道路の管理者としてその崩土を除去すると。そういったこともやっておりますし、例えばのり面が崩れてきたときに、道路ののり面の個人ののり面が一体的な状況の場合、これはやはり一体的に復旧しないと、下にある道路の機能が確保できないといったようなケースもございます。そういった場合については、個人さんののり面の、いわゆる譲渡といったもの、有償譲渡になろうかと思いますが、その個人さんののり面を買収しても、やはりのり面の復旧まですべきだろうという箇所もございます。 そういった関係で申しますと、やはり公共施設の機能を確保するという観点での復旧は、当然公共サイド、行政がやるべきと考えておりますけれども、個人の財産については、基本的にはやはり個人の方で管理をしていただくのが原則であろうというふうに考えております。 議員さんお話しのように、やはり安全、安心のまちづくりという観点で考えたときに、融資、利子補給、そういった制度が他市の状況ではどうなのか、そういった部分含めて研究をさせていただきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 十分、市長を初めとして庁内で研究をしていただきたい。私も研究をさせていただきます。こういった事例はですね、ますます私はふえてくるというふうに感じております。そういうことで、ひとつお願いをしたい。 それから、
農村環境整備事業の予算について、昨日も水上議員のほうからですね、質問があっておりました。年々この予算が減額されておりますけれども、これは農地・水・環境保全向上対策、これの交付金をうまく利用してということで復旧に当たっておる。じゃ、
農村環境整備事業、これ以上、私は予算額は減らしていただきたくない、これを要望しておきます。 じゃ、次に、この財産の災害復旧支援については何らかの研究をするというご答弁をいただきましたので、次の項目に移らせていただきたいと思います。
清掃センターの運営についてということで再質問させていただきます。年々、ごみの減少も相当減ってきております。これは平成21年の６月議会で堤議員が、このごみの問題について質問されております。その中で資料がございましたが、平成12年度が一番ごみの搬入量のピークでございました。総量４万1,097トンでございました。平成22年度が３万6,842トンでございますので、平成12年度と比較します4,255トンも減少しているということになるわけですね。それで、減少の主な理由は、市民のごみの分別、資源化の意識、それから企業、事業所が減量化に積極的に取り組まれたと、そういうような部長からの答弁をいただきました。 それで、宮口部長に質問いたしますけれども、まず、センター運営の維持費、幾らなのか。それから、毎年点検整備費が計上されておりますけれども、その点検整備費、幾らなのか。それから、内容。その定期点検整備費の内容。それから、焼却灰が固形化されております。じゃ、この固形化処分費などをお示しいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
宮口市民環境部長。 （
市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎
市民環境部長（宮口徹君） 井本議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、センターの運営維持費、どのくらいの経費がかかっているか、主なものはどういうものかということでございますが、
清掃センターの維持管理費につきまして、平成22年度の数字で申し上げますと約４億8,000万円となっております。その中で主なものは、定期点検整備工事が約１億8,300万円、焼却固化灰等の運搬費と処分費が約１億3,600万円、それに電気、水道、灯油代と光熱費とで約7,900万円、公害防止対策用の薬品代が約2,900万円、その他、公害防止関係の各種分析業務委託、センター内の分析や制御機器等の保守点検整備費で約2,000万円となっております。 内容でございますが、定期点検の主な内容でございますが、焼却施設の延命化を図るために毎年実施しているものといたしまして、焼却施設の耐火物の点検、補修がございます。これが平成22年度で約4,500万円、ほかに再加熱用空気加熱器の保守に約2,000万円、ろ過式集じん機のろ布の交換に約1,400万円、ごみ供給機スクリューシャフト交換に約1,400万円かかっております。そういう状況でございます。 焼却処分費でございますが、
清掃センターの最終処分場が現在飽和状態となっていますことから、暫定的な措置といたしまして、平成21年度からこれまで埋め立ててきました固化灰を毎年約５万5,000トンを鎮西町菖蒲のクリーンパークさがへ運搬し、処分をいたしております。この費用が、先ほど申し上げましたように約１億3,600万円となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 今部長からご答弁をいただきましたけれども、センター運営の維持費、約４億8,000万円、固化灰、５万5,000トンという固化灰、これは間違いではないんですか。搬入量が４万台なんですけれども、この固化灰５万5,000トンというのは、私、ちょっとわかりませんが、もう一度。
○議長（進藤健介君）
宮口市民環境部長。 （
市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎
市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 申しわけありません。一けた間違っておりました。年間5,500トンでございます。申しわけございませんでした。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 固化灰は5,500トンというふうな訂正でございました。
清掃センターの年間の維持管理業務費、約４億8,000万円であるとの答弁をいただいたわけであります。その中で、一番維持管理費で高いのが定期点検費ですね。それから、焼却灰の処分費。これを合計いたしますと約３億1,900万円ぐらいになると思います。維持費の約７割程度を占めていることになるんですね。ここで、定期点検というものが非常に大事であると、部長も答弁の中でおっしゃっています。これが施設の延命に大きく左右するということでございますけれども、この延命については後ほど質問させていただきます。 この
清掃センターを運営するに当たってですね、地元といろんな協議をなされております。その中で唯一の会議といいますか、連絡会議ですね、この監視に当たります公害防止等連絡会議があるということを伺っております。この構成員ですね。それから、会議内容、それとこの
清掃センター運営に当たっての提言というものがなされていると思います。それを説明していただきたい。
○議長（進藤健介君）
宮口市民環境部長。 （
市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎
市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 公害防止等連絡会議でございますが、唐津市
清掃センターの立地周辺４地区から、唐津市と公害防止等連絡会議を設置いたしております。この構成員でございますが、この４地区、各地区から５名ずつ出ていただきまして、この４地区で20名の委員さん、それと市から本庁の市民環境部は、私部長以下５名と、北波多支所、相知支所の支所長以下３名ずつ、トータル、総合計で31人で組織いたしております。 この会議につきましては毎年１回開催をいたしておりまして、会議内容といたしましては、
清掃センターに搬入されたごみの処理状況とセンターで測定いたしております各種公害測定の結果報告及び年間計画の説明並びに各委員さんからの意見、要望等を受けての協議を行っております。また、このほかにセンターの立地地区であります北波多芳谷地区と、このほかに年２回、連絡会議を開催いたしております。 委員の方々からのこれまでの主なご意見等といたしましては、地区の住環境整備の要望、現施設の今後の稼働期間に対する質問、それにごみ搬入車両の安全性、速度の遵守などが要望等として挙げられております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） この
清掃センターの運営に当たっては、地元と十分やはり協議をするということが義務づけられているというふうに感じております。先ほど部長から、どういった意見が出ているかということでお尋ねいたしますと、やはり住環境の整備、そういったものが寄せられているということなんですね。 先ほど、この
清掃センターの運営の中で、この最終処分場が飽和状態であるというような答弁、説明がなされました。じゃ、この最終処分場の飽和状態の問題というのは、いわゆる埋立処分、これは固形化したものを埋め立てられている。あるいは、いろんな燃えないごみ等の処理。じゃ、この飽和状態の処分対策、埋立処分対策は今後どうされるのか、それについてお示しをいただきたい。
○議長（進藤健介君）
宮口市民環境部長。 （
市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎
市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 最終処分場に埋め立てしているものでございますが、焼却灰の段階ではダイオキシン類や重金属など含んでおりまして、これらを封じ込めるために、薬品でございますが、キレート剤というものを投入いたしまして、セメントで固化し、粒状にした焼却固化灰でございます。これらの搬出方法といたしましては、これまで埋め立ててきたものを搬出いたしております。その理由といたしましては、焼却施設から出たすぐの焼却固化灰は、まだ温度が高いこと。さらには、経費的にも、焼却施設から出たすぐの灰を直接搬出いたしますと、灰が毎日出ますので、搬出期間が１年じゅうと長く搬出する期間がなります。そういうことで経費が高くなりますことから、搬出につきましては、これまで埋め立ててきた灰を、過去の実績で年間埋立量、先ほどちょっと間違いましたけど、１年間分の約5,500トンを３カ月程度で、先ほど申し上げましたクリーンパークさがへ搬出することによりましてコスト低減を図っているところでございます。 最終処分場の建設につきましては、今後の考え方ではございますが、焼却施設から出る焼却残渣の運送面のコストなどを考えますと、焼却施設に隣接しているほうが経費の面でも安くなりますので、焼却施設と同時に検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 最終処分場の今後の考え方ということで、部長のほうから答弁をしていただきました。確かに5,500トンを、今年間の埋立量、１年間分の5,500トンを３カ月程度でクリーンパークさがへ搬出しているというような説明でございます。確かに距離が遠いということで、運送費も相当かかる。維持費が幾らかかるかということで、この埋立処分約１億3,600万円かかっておるわけですね。今後の最終処分場の考え方として、ただいま部長のほうから、運送面のコストを下げたい、ゼロにしたい。じゃ、焼却施設に隣接しているほうが経費が要らない。じゃ、焼却施設と同時に最終処分場を検討するというような大きな課題が残されてまいりました。 それでは、これからのことになるんですけども、最終処分場の問題ですね。それから、焼却炉施設の更新の課題が出てまいります。私は、唐津赤十字病院の用地、候補地選定で非常に熱い議論をしてまいったわけですね。こういった結果にならないように、まずは注意していただきたいということを部長にお願いしたい。 最後の質問になります。ただいま平成９年の４月開設以来15年目を迎えております。この焼却炉施設延命化のためにいろんな定期点検がなされておりますけれども、今後考えられます取り組みについて説明をお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
宮口市民環境部長。 （
市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎
市民環境部長（宮口徹君） お答えいたします。 焼却炉施設の延命化についてでございますが、先ほど申しましたように、
清掃センターに毎年約２億円近くをかけまして点検整備を実施いたしておりまして、今後もこの点検整備を実施するとともに、あわせまして、ごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。このごみ処理量は年々減少傾向にはありますが、このような中でごみの分別の周知徹底、リサイクル、資源化量の増加に向けた取り組みの強化などで、さらにごみの減量化を図り、施設の負荷軽減に向けた努力を重ね、施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。 なお、今後の稼働可能期間でございますが、現在、
清掃センターは、先ほど議員さんおっしゃいますように、平成９年４月から操業を開始いたしまして、15年目を迎えております。センターの運転管理を委託しております業者にその期間につきまして確認をいたしましたところ、一部機械設備等の更新が必要な部分はございますが、今行っています定期点検をこれまでどおりきちんと実施していけば、あと10年程度は稼働可能であるというような判断をいただいております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 現在の
清掃センターの焼却炉の稼働、耐用年数と申しますか、あと10年は大丈夫だろうというような答弁でありました。十年一昔という言葉がございます。綿密な計画を持って更新に当たるような事業計画を構築していただきたい。それを要望しておきます。 この項目の質問は終わりまして、最後の３項目めの唐津産食材の消費拡大について再質問させていただきます。小路部長から、初めて部長に就任されて、過去の事業についていろいろと勉強されているんじゃないかなと思います。これから再質問いたしますので、明快なご答弁、説明をお願いしたいと思います。 まず、この消費拡大をするための協議会、２つの協議会があるということをお示しいただきました。私は、
ブランド推進課、非常に大きな使命を担っていらっしゃると思うわけですね。平成23年度の予算を見てもですね、販路拡大、ブランド推進事業に1,100万円が計上されているわけですね。この有効な予算活用をしていただき、活性化に向けて臨んでいただきたいと思います。
ブランド推進課長ということですね。 それで、
ブランド推進課では、これまで東京や関西といった主要消費地での販売促進、ＰＲ活動をなされております。先月、これは佐賀新聞の紙面に掲載されておりましたけれども、福岡市内で唐津産食材を使った交流会が開催された。そういう記事が載っておりました。この交流会の目的、それから内容、効果といったものを示していただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えをいたします。 福岡市のレストランで開催をいたしました唐津産食材のＰＲ会でございますけれども、まさに近隣の主要消費地でございます福岡市内のレストラン、ホテルの関係者の皆様、21名の皆様でした。唐津産食材の新鮮さ、おいしさを実感していただき、料理店におきます利用促進を図るということで実施をいたしたところでございます。ＰＲ会におきましては、会場となりましたレストランの協力もいただきながら、佐賀牛、イノシシの肉ですね、それから唐津産の水産物、それから農産物、そうしたものを使用した料理を福岡市で活躍されているフランス料理のシェフ、あるいは和食のシェフ、料理人さんに提供いたしまして、実際に食べていただきました。また、食材の産地や特徴といったものを唐津大使の吉野シェフのほうから、あるいは事業者のほうからご説明を行っていただいたところでございます。 その効果についてでございますけれども、提供いたしました食材の新鮮さ、おいしさというものに関心をお示しになりまして、ご参加いただいた方々からは、例えばこれからも接点をつくってほしい、あるいは、もっと詳しく知りたい、唐津に来て実際に食材を見てみたい、そういったお声をちょうだいしたところでございます。そうしたことでございますので、この唐津産食材のＰＲといったもの、十分にＰＲができたのではないのかなというふうに考えておるところでございます。 今後も唐津産食材を数多くのホテルやレストランで実際に使用していただけるように、こうした食材のＰＲ活動といったものを継続的にできるように考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） ただいま大消費地である近隣の福岡市で開かれた交流会の模様を部長から説明をいただきました。非常に交流会は盛会であった。そして、ぜひ唐津に行ってみたい、そういう感想を述べられたシェフがたくさんいらっしゃったという。まさに私は、この1,100万円の、まだあるかもしれませんけれども、有効に使うということは非常に大事であるし、もちろん関東、関西方面の大消費地もターゲットに入れながら、九州新幹線の開業、約半年、この成果がどう出ているかという新聞記事も読まれた方もたくさんあろうかと思います。予想以上の多くのこの新博多駅に集約されている。買い物に来ていただいた。まさに、私はこの大消費地の福岡市を拠点とするブランド推進というものが今後やっていかないかんと、そういうふうな気持ちを持っております。 今後、こういった関東、関西といった大消費地から福岡市を拠点とした販売戦略、どのようなウエートを置かれているかということについて、部長のご見解を求めたいと思います。
○議長（進藤健介君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えをいたします。 近隣の大消費地でございます福岡において、唐津産の
農林水産物の販売促進、ＰＲ活動を行うことにつきましては、物産振興の面にとどまらず、非常に重要であるというふうに考えております。そうしたことで、先ほど答弁申し上げましたような事業もやっているわけでございますけれども、福岡市内からは唐津までは車で１時間程度ということで、大変交通のアクセスもよい。したがいまして、唐津市内への誘客を図って、唐津市内の料理店を利用していただくということも可能ですし、お土産品として唐津産食材等を購入していただくことによって、唐津産
農林水産物の消費拡大を図るということができるというふうに考えております。また、福岡市内のホテル、レストランの関係者の皆様に興味を持っていただくことによって、すべての唐津産
農林水産物の利用促進を図っていくことができるのではないかなというふうに考えております。 こうしたことから、より多くの方々に唐津ファン、あるいはリピーターといったお立場になっていただきまして、唐津産食材の利用促進を図るため、福岡市内におきましても唐津産
農林水産物の販売促進、あるいはＰＲ活動といったものは、これからも積極的にやっていかなくてはいけないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 私は、今後こういった交流会が継続されるというふうに感じます。この交流会にですね、私は生産者の立場でこういった交流会に参加をするということも非常に今後の、我々生産者の立場、そして消費者の生の声を聞くということ、非常に意義深いものがあろうかと思いますけれども、先日行われた交流会に、２つの協議会の中からどなたか代表者の方もご同行されたか。今後、どういうふうに考えていらっしゃるか。その点についてお示しいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えをいたします。 ７月に行いましたこのＰＲ会での状況でございますけれども、実際、この場のほうに県の玄海漁連のほうから、それから今度はＪＡさんのほうですね。ＪＡさんのほうでも直売所の店長さんの方にもこのＰＲ会に同席をしていただきまして、いろんなご説明といったものをいただいておるところでございます。 それから、今後のこういった生産者の方のお力添えといいましょうか、そういったご質問であったかというふうに思いますけれども、議員ご指摘のとおり、消費者とそれから生産者が顔を合わせるということは、生産者のほうは直接消費者のニーズといったものが把握できますし、それによってニーズに即応した産品あるいは品質、加工等の商品づくり、そういったものに反映させることが可能になると思っております。また、一方、消費者のほうは、生産者の顔が見える産品を購入できるということによって、双方、生産者のほうも消費者のほうもメリットが享受できるものというふうに考えております。 今後は、唐津ファンの交流会ですとか、唐津産食材のＰＲ会の折には、こういった場にご同行いただくようなことにつきましても、直接、産地や食材についてＰＲをやっていただくようなことについても、そういった実際の生産者の方にもお声かけをしてご協力いただけないか、そういったご相談も今後はさせていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 私は、今後の唐津の観光客誘客、唐津の知名度アップするための
ブランド推進課の果たす役割、非常に大きいものがありますね。これからの
ブランド推進課が果たす役割というもの。市内の旅館業者、あるいは観光関係者ですね、密な業務連絡を結ぶ、連携を結ぶということが非常に大事であるし、唐津ならではのオリジナル商品、グルメと申しますか、そういったもの、特色ある、唐津に行ったらこういうものが食べられる、唐津しかないというものが、私、今後求められると思うし、企画しなけりゃならないと思うんですね。じゃ、この新しい特色あるメニュー開発に向けた取り組み。後部のほうから、市長の考えを聞いたらどうかという意見がございますが、いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君） 竹巌からつ
ブランド推進課長。 （商工観光副部長兼からつ
ブランド推進課長 竹巌英治君登壇）
◎商工観光副部長兼からつ
ブランド推進課長（竹巌英治君） 井本議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。
唐津農業協同組合、あるいは玄海漁連、あるいは生産者団体や商工会議所など各種団体、行政機関で組織する唐津市地産地消モデル推進協議会におきまして、唐津産の食材を利用した料理を研究、開発するということの事業の実施を既にしているところでございます。 議員さんからご質問のあった新しいメニューの開発というのは非常に重要な要素だというふうに思っています。したがいまして、市内のホテル、旅館等からもご相談を受けているところでございます。本市においては、ご承知のとおり呼子のイカの生きづくりが唐津市内で非常に有名になっております。あるいは、唐ワン伽哩ですね。こういったものの取り組みが行われておるところでございますが、やはりこれに続くですね、唐津ならではの、今おっしゃったようなオリジナルメニューといいますか、こういったのが全国的にも非常に趨勢になっております。そういう意味で、ぜひとも知名度のアップ、あるいは観光客数の増加を図る上で不可欠と考えておりますので、今後、市内のホテルあるいは旅館等、関係の皆さんと連携して、新しいメニューの開発をぜひとも行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） 大変申しわけございませんでした。特別の指名でですね。 連携のとれた
ブランド推進課、果たす役割、非常に大きいと思いますので、部長を初めとして
ブランド推進課で十分なる協議を煮詰めていただきたい、そのように感じております。現在、私たちが食します、玄関にちょうちんが下がっておりますね、地産地消の店。これから、部長、またご答弁をお願いしたいと思います。 このちょうちん運動というものは、恐らく平成21年度から始まったというふうに記憶をしております。これについてもいろいろと議論を深めてまいりました。最近、この運動の効果というものがですね、地産地消にどう反映しているか。その点について部長のご見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えをいたします。 本市におきます地産地消推進ちょうちん、この事業につきましては、もともと小樽でスタートをしました緑ちょうちん運動の趣旨を踏まえながら、かつ唐津独自のデザインで製作をしまして、唐津産の食材を使用しているという強いメッセージ性を備えたちょうちんということで、地元のちょうちん製造業の方々にご協力いただきながら推進をしておるところでございます。 議員ご承知のことと思いますけれども、事業内容といたしましては、唐津市で生産される
農林水産物をカロリーベースとか、あるいは重量とか、金額ベースで50％以上使用していただいているお店が、このちょうちんを設置できるということにしておりまして、設置に要する経費の２分の１以内の額、5,000円を限度といたしまして補助をいたしております。議員ご指摘のとおり平成21年度にスタートいたしました。現在、市内で53店舗にちょうちんを設置していただいておりまして、今年度においても引き続き事業を実施いたしております。 観光客を含めた市内外からのお客様によるお店の利用促進を図っていくということは、唐津産の地産地消推進にとどまらず、観光振興にもつながり、これによって唐津産に対する需要に一層の喚起、安全、安心な食材である唐津産食材のアピール、さらには生産者の意欲向上や所得向上に資するものとして大変重要な取り組みであるというふうに認識をいたしております。 そうしたことで、実際、お店のほうからの声としても、お客様との話題にちょうちんが一番であるとか、それから非常に地産地消に取り組む気持ちも高まる。それから、市外から安心して利用できるというお客様が見えたとか、そういったお声もいただいておりますし、それからお店自身のほうからお声としましては、外部にもっと広報してほしい、マップをつくってほしいというようなお声もいただいております。もともと制度導入時に、議会においても議論がなされて、議員の皆さん方の熱い思いでスタートさせていただいた制度でもございますので、このすそ野を広げていくということについては努めてまいりたいというふうに思っております。 こうしたことから、まずはこのちょうちん設置の店について、市民はもとより観光客に対しましても、しっかりと周知、あるいは、これは例えばホームページとか、とにかく機会をとらえてＰＲをしていく努力をしてまいりたいというふうに思っております。そうした中で、お客様から、あるいは設置のお店から、あるいは今設置をしていらっしゃらないお店からでも、いろいろご意見を伺いながら、この制度、お店にとってもお客様にとってもメリットがあるような形に、必要に応じて改善をするなど行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆18番（井本敏男君） ありがとうございました。 このちょうちんですね、地産地消の店、これはまだまだ研究の余地がありますので、十分検討していただきたい。 残された、あと２分、
岩本農林水産部長にまとめてご答弁をいただきたいと思います。唐津産食材の消費拡大に向けた取り組み、いわゆる６次産業化。普及センターとの連携は非常に大事であるというふうに考えております。今後の６次産業化に向けての唐津産食材を使った加工品開発ですね。それから、今後どのように取り組んでいくのか、お示しをしてください。
○議長（進藤健介君）
岩本農林水産部長。 （
農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎
農林水産部長（岩本秀行君） お答えします。 もう既に６次産業化の取り組みは始まっております。特に東松浦農業改良普及センター、そして市、農協、生産者とともに、これまで多くの商品を開発しておりまして、七山の七福しょうが、唐川の粉茶、相知の高菜、そういったものも十分商品化して、消費者の皆さんにお届けするよう取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆18番（井本敏男君） これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（進藤健介君） 井上議員。 （５番 井上常憲君登壇）
◆５番（井上常憲君） ５番、志政会、井上常憲です。通告に従い、一般質問を行います。 国際交流について、それから次に、唐津の都市計画について伺いたいというふうに思います。 まず、現在、私たち唐津市は、韓国の麗水市、それから西歸浦市と姉妹都市、それから中国の揚州市と友好都市締結をして相互交流をしています。これら東アジアの国々の近年の経済発展は本当に著しく、特に日中韓の３国は、これからのアジアに限らず、世界全体の経済発展の大きな牽引力として発揮していくことが期待されています。しかし、これらの国の経済発展には、隣国である我が国日本の存在がとても大きかったわけですけど、残念なことに政治的には、歴史認識の違いという反日意識が強く、相互とも領土問題を含めて、国家間では互恵関係が健全だとは言いがたい現状になっています。ある意味、だからこそ、私たち小さい自治体や民間団体同士の政治抜きの相互親善交流による人間関係の構築が必要であって、お互いの国の歴史、文化を尊重し合いながら、人間的な部分での交流をさらに発展させることが、ひいては国際理解の行政につながるなど、大きな役割があると私は考えています。 そこで、来年、姉妹都市の韓国麗水市で開催される世界博覧会について、唐津市が果たすべき役割について執行部の考えをお伺いしたいというふうに思います。笹山議員さんの質問と若干重なりますけど、よろしくお願いいたします。 次に、唐津の都市計画について伺います。今思えばですね、昨年は降ってわいたような日赤移転問題に振り回されたというか、国の政策に振り回されたように思います。平成25年度の工事着工の交付条件で、急げ、急げの土地選定。やっと落ちついたかのように思えたやさきの
東日本大震災の発生。また、それによる原発事故による国や九電側の状況変化。しかし、私は、考え直せば、候補地の再考は、唐津市の将来にとっては、ひょっとしたらいいことかもしれないというふうに思っております。なぜなら、あの場所はやっぱり上場や相知、厳木、七山、浜玉など、周辺部から一刻一秒を争う３次医療の急患の場合、交通が込んだり、道が狭かったりと、ちょっと遠い感が否めなかったらです。私は、やはり市全体のことを考えると、市の将来を見据えるとですね、日赤の移転先も、和多田バイパスの北側、和多田、千代田、神田地区ですか、あそこら辺がいいというふうに思っております。 このように、つまり私たち周辺のまちに住む者にとっては、やっぱり唐津市内には入りにくいというふうに思います。議案質疑でも申し上げましたが、10月の大手口センタービルが完成し、その他、中心市街地活性化のいろんな施策が講じられていますが、もう少し中心部へ入りやすいまちづくりを考えていただけたらと思い、周辺部に住む者として基本的な思いを述べさせていただきたいと思いまして、道路行政について数点お伺いいたします。 そこで、旧市内の市街地は東西に長くなっていまして、西と東を結ぶ道路は、佐志バイパスの開通、それから坊主町、朝日町等の拡張などで着々と進んではいますが、やはり北と南を結ぶ道路がまだまだのように感じます。そこで、まず先月の議会だよりにも紹介してありました済生会病院前の菜畑・西の浜線が日赤病院手前のバイパスまでつながるのはいつか。また、ラッキーパチンコ横の東城内・千代田線がまいづる999の前につながるのはいつか。その見通しについてお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 井上議員さんのご質問にお答えをいたします。 姉妹都市でございます麗水市で開催される世界博覧会における唐津市が果たすべき役割でございます。ご案内のように本年６月に麗水市長が唐津に見えられた際、坂井市長とキム市長による2012麗水世界博覧会支援に関する共同宣言を結んだところでございます。それに従って、両都市は来年、2012年を友好交流の飛躍の年と位置づけ、唐津市は各種団体と連携し、市民とともに支援すること。麗水市は、日本で唯一の姉妹都市である唐津市の東アジアに向けたシティープロモーションを支援することが宣言されたところでございます。 日本で唯一の姉妹都市でございます唐津市の役割でございますが、麗水市との交流につきましては市民を中心とした長い交流の歴史がありますので、今回の博覧会を機に、国際社会におけるきずな交流の代表的な事例として世界へアピールをすることが役割の一つであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 井上議員さんの唐津の市街地の都市計画について、特に都市計画道路についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員さんご指摘のように、私どもも東西方向の道路に比べて、南北の道路が弱いというところは認識をいたしておりまして、そういった視点で現在、菜畑・西の浜線、それから東城内・千代田線、２本の都市計画道路の整備に取り組んでおるという状況でございます。 おのおの、いつごろつながるのかというご質問でございます。現在の整備状況を含めまして、ご説明を差し上げたいと思います。まず、菜畑・西の浜線でございますけれども、済生会病院前、約360メーターございます。これを第１工区として平成19年度から事業に着手をしてきたところでございます。沿道の地権者並びに関係者の皆様には、事業に対しまして本当にご理解、ご協力をいただいておりまして、非常にスムーズに事業が進んできたという認識を持っております。現在、旧国道204号から済生会病院までは一部供用の開始をいたしておりまして、今年度、残り北側区間の建物の補償、用地買収を現在進めておりまして、来年度、平成24年度にはその区間の工事を行いまして、１工区、いわゆる旧国道204号から北側の、もともと県道でございましたが、今市道として管理をいたしております妙見・満島線までの道路の完成をしたいと思っております。 バイパスまでのということでございます。日赤病院の手前のバイパスということでございますが、市道和多田・二タ子線という路線でございますが、ここまでについては２工区という形で事業を進めたいと思っております。もともと都市計画決定をいたしておりませんでしたが、平成18年度に都市計画決定をいたしまして、その日赤前の通りまで抜こうという計画でございます。旧国道からその区間までが約170メーターほどございまして、１工区が完了次第、引き続き着手をしたい、このように考えております。ただ、これについてもやはり交付金事業等々含めました財源の問題ございまして、事業認可をいつ取得するのかというところが一番の課題でございまして、できるだけ早く関係部と協議をいたしまして事業認可の事務を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、東城内・千代田線でございます。この道路につきましては、千代田のパチンコ店さんのところから南側のまいづる999あたりまで、旧国道204号バイパスでございますが、延長435メーターの区間で事業実施をいたしております。本格的な事業については平成20年度から事業に着手をいたしておりまして、事業用地の面積は約6,600平方メートル買収を必要といたしております。移転する戸数は３戸ということで、他の路線に比べて少のうございますが、現在まで約1,300平方メートルの用地、約20％でございますが、用地の取得と建物１戸の移転が完了しておるという状況でございます。 今後の事業計画でございますが、区間の南側、いわゆる国道204号のバイパス側のほうでございますが、用地取得をできるだけ早くということで、地権者と交渉をしてきたところでございます。ただ、個別要件といたしまして、土地の売買に対して相続関係の問題がございまして、その土地が平成26年度にならないと買収ができないといった個別の事情がございまして、南側からの土地の買収がまだ現時点では完了していないという状況でございます。 また、その北側のほう、いわゆるパチンコ店さん側のほうでございますけれども、これについてもパチンコ店さんの駐車場を道路が縦断するような形になります。また、その先には千代田保育園もございまして、これも園庭を道路が縦断をするといった状況になりまして、その代替機能、パチンコ店の駐車場、あるいは千代田保育園の園庭の代替機能というものをどこに確保するのかというのがちょっと最大の今課題になっておるという状況でございます。 当初から南側から先に、千代田保育園側につなごうということで事業を進めてきておりますので、その方針については今後も変わらずにやっていきたいというふうに思っております。ただ、南側の土地の所有者の方との問題で、平成26年度以降じゃないと買収できませんので、その後、工事をやるということになりますと、全線とは申しませんが、千代田保育園までの供用については平成28年度ぐらいまでには何とかならないだろうかと、このようなことを考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井上議員。
◆５番（井上常憲君） 再質問を行います。 さて、唐津市と麗水市ですが、姉妹都市締結30周年を迎え、相互交流が今後ますます多くなっていくと思います。しかし、その世界博覧会では、必ずですね、独島、日本名は竹島ですけど、独島は我が国の領土と、コーナーが確実に出てくると推察しております。 ご存じのように韓国は1951年、サンフランシスコ平和条約に連合国に戦勝国としての参加の申し込みと、そして竹島と対馬が韓国領土との主張を行い、それがラスク書簡により拒否されると、その翌年の1952年、サンフランシスコ平和条約が発効される３カ月前に一方的に李承晩ラインを宣言し、我が国の領土である竹島を武力占有しております。報道等から推察できますように、時には強固に領土権を発動しようとしております。 それから、1965年に日韓漁業協定が成立するまでの13年間、拿捕によりまして、漁師の貴重な漁船の多数の接収と3,929人にも上る船員が抑留され、また44人の死傷者が出ております。特に私たちの身近なところとしましては、呼子町のフグはえなわ漁の松生丸がですね、これは相手は北朝鮮でしたけど、拿捕され、銃撃され、２名が死亡、２名が負傷したわけです。韓国は、それらの船員の釈放の条件に、多くの在日朝鮮人の犯罪人の釈放と在日居留特権を認めさせ、それらの本国送還を拒否するなどを行い、いわゆる排他的経済水域内における漁業権の侵害などをめぐる国際紛争が幾度となく繰り返されております。また、韓国は、ご存じのように日本海の名称が間違っていると世界じゅうの地図を東海、トンヘと書きかえるのに躍起になっております。 そこで、韓国麗水市と日本での唯一の姉妹都市である唐津市は、世界海洋博の中の領土問題に対する主張、そのことに対し日本の立つ位置としてのどのような意思表示をするのかをまずお伺いしたいと思っております。 国際的に対峙するつもりは毛頭ありませんが、日本国民である以上、領土問題は絶対譲れません。皆さんもご存じのとおり、先日の尖閣列島の中国漁船の衝突問題では、単なる刑事事件として処理し、情けないことに、我が国の総理は我が国で行われたサミットの席上で、相手の主張に対し、下を向いてメモを見ながら、相手の顔を見ず、抗議もしませんでした。我が国の総理がこのような状態ですから、国や県とよく話し合ってくださいと言っても大したことは期待できませんかもしれませんが、私は、今後の友好関係を築いていくためには、言うべきことははっきり言って、譲れないことは譲れないと言うべきで、それからが本当のつき合いだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 井上常憲議員さんのご質問にお答えをいたします。事、問題が大きゅうございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、議員さんがおっしゃますとおりに、国際交流を行う上においては、私たちのように小さい自治体、あるいは民間団体の親善交流こそが信頼関係を構築できるものでございますし、人と人との直接交流が何より大切であると考えているところでございます。 平成13年ごろだったでしょうか、歴史教科書問題が国家間の問題となる厳しい状況がございました。その中におきましても、韓国の中学生訪日研修団100名程度が本市を訪問されました。市内の学校において交流をいたしておりますし、中国の揚州市とも青少年の相互交流が行われましたが、両都市間の交流に支障になるようなことは一切なかったと思います。 また、私が麗水に数行っておりますけれども、一度もその問題を私にお話しになられた方は一人もありません。また、いろんな部分でこの領土問題に関しまして、竹島問題は、日本のみならず東アジア諸国の、日韓というだけではなくて、大きな問題として、現在世界観としてとらえられているところでございます。私も領土問題は、はっきりと物を申すべきだというふうに考える一人でございますし、また韓国は韓国の主張があるでしょうが、それぞれの主張をしっかりと対立させる、あるいは議論をしていく、これがこれからの国際間の私は進むべき道だというふうに考えているところでございます。 たとえ、その主催国である韓国側から、領土問題を提起するような内容の主張が出されるとは、今の時点では非常に考えにくい現状でございます、今までの経験からして。しかしながら、これは国家間の、たとえ領土問題が出されたとしても、やはり日本、そして韓国、国家間の問題であり、やはり唐津としては、今議員さんがおっしゃる部分については麗水のほうでございますけれども、麗水市との地域間の交流、今日までの民間交流からスタートした40年の交流がそれですべてゼロになるのか。私はそうは思いません。国家間の交流は国家間の議論として、地域間の交流はしっかり交流をしていきながら、これから交流を継続して、互いの国、そしてまた互いの主張をしっかりしていくことが今後の国際理解の醸成につながっていくと確信をいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（進藤健介君） 井上議員。
◆５番（井上常憲君） ありがとうございました。 このように領土問題は国際社会の中で最も重要な問題となっております。私は、この領土問題が生まれた背景には、やはりそれぞれの国民の歴史に対する理解に温度差があるからだろうと考えております。そして、それらの解消には、領土問題を正しく理解することこそが友好関係のさらなる構築につながるというふうに思っております。 そこで、解決に向けての大切なプロセスの一つとしまして、未来を担う子供たちに、この問題に正面から目を向ける機会を与えるべきではないかというふうに考えております。これまで友好姉妹都市間では、囲碁交流を初め大人の交流が多く、市の事業としては小中学生の子供たちが相互に交流する機会は余り行われていないように思います。これからの次代を担う子供たちに投資しなければですね、今や新興国とされる中国を初めアジアの国々からも国際社会の先進国という立場からも転落してしまうのではないかというふうに危惧されるばかりです。 そこで、この海洋博を契機に市内の小中学生を募って、友好大使として友好姉妹都市に派遣してホームステイなど相互交流を行い、互いの国について理解を深めるための事業を計画してはどうかというふうに思います。幸い、本市の基金については、友好姉妹都市との国際交流の進展に使途できるというふうになっております。昨年贈呈された桜の苗木等も結構でありますが、子供たちの派遣事業に使用することが、より有効な国際交流の助長につながると思いますが、この点についてはどうお考えですか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 井上議員さんのご質問にお答えをいたします。 友好姉妹都市の交流、まず、ご質問にありました小中学生を初めとする青少年の過去の実績といたしましては、中国揚州市との卓球交流、麗水市や西歸浦市とのサッカー、野球、ヨットのスポーツ交流を初め、さまざまな交流を実施してきたところでございます。 ご質問にもありましたように、個性的で創造力のあるたくましい人材の育成、特に国際社会の中で活躍する国際人といったものを養成することは非常に重要であろうというふうに考えております。そのような中で、これまで活発に行われてまいりました民間団体による青少年交流事業につきまして、今後もぜひ行っていただきたいと思います。 ご質問は、そういった交流事業に対しまして唐津市国際交流基金を活用してはどうかというご提案でございます。これまでそういった交流を行ってこられた団体の皆様を初めとしまして、関係者の意見を伺いながら検討していきたいというふうに思います。現在の基金残高が2,000万強でございますので、基金の継続性の問題であるとか、今ご質問にありましたような麗水市の博覧会ということも念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井上議員。
◆５番（井上常憲君） 検討されるということですけど、既に締結されています韓国の麗水市、西歸浦市との姉妹都市、それから中国の揚州市や大連市などの友好都市への子供の派遣事業の実施についてはですね、市は補助要綱をつくって、民間団体にしませんかと言って、中継ぎしてあげるだけですから、リスクは少ないと思います。すぐにでもご検討をお願いいたします。 そこで、中国、韓国も大事ですが、やはりグローバルな感覚を身につける青少年の育成には、英語圏との国々との交流が不可欠ではないかというふうに思っております。合併以前の肥前町では、アメリカのテキサス州のまちと相互交流を行いまして、14年間で120名の学生と、それから75名の受け入れを行ってきました。合併後は唐津市国際交流協会事業として復活されまして、平成21年度、それから22年度と合わせまして２年間で25名をホームステイ事業に派遣されております。ことしは私もオブザーバーとして初めて参加させていただきましたけど、交流先のテキサス州のパラシオスというまちでは、これは１万人足らずの小さなまちですけど、
東日本大震災の復興支援の、ウイ・ラブ・ジャパンの日本語入りのＴシャツをつくってくれて、募金活動をしてくれておりました。そうしたことで非常に感激したわけですけど、こうした子供たちの相互交流はとても有意義な事業と考えております。 しかし、ホームステイ事業は、ご存じのようにリスクが伴うということで、なかなか行政がやることではないというふうなスタンスでですね、再三の要望にかかわらず実現されておりません。しかし、同じ県内の佐賀市の例を参考に挙げますと、佐賀市は、英語圏として、アメリカ、ニューヨーク州グレンズフォールズ市とウォーリン郡、合わせて人口約８万人ですけど、姉妹都市を提携し、毎年約40名程度の高校生を教育訪問団として派遣しております。これも相互交流を行っておるわけですけど、ほかには、また旧三瀬村では、フランスのボルドー市のクサック村にもですね、隔年で子供たちを教育訪問団の派遣をされております。これらの事業は市民活動推進課国際交流室を中心に行われているそうですが、中高生にとりましては大変貴重な体験ができる、まさに国際的感覚を養う最たる事業だというふうに思います。 私は、民間で行うべきところは民間でという、これまでの唐津市の姿勢もわかっておりますが、佐賀市のように行政が担うべき国際交流事業の分野もあろうかと思っております。仮に姉妹都市提携ができれば、そうした基金の利用とか可能になりますし、派遣に際しまして移動手段や交通機関の現地での安全面の配慮などは市内旅行会社に委託をするなどで、リスクの担保もできるようになります。また、相互に交流することで、国際観光都市を目指している本市にとりましては、観光客の増加も図られるのではないかというふうに考えております。 私は、ＡＬＴの出身都市でも、ほかの唐津と縁があるまちでもよいかと思いますが、英語圏の都市との姉妹都市提携は考えられないかということについてお伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 井上議員さんのご質問にお答えをいたします。 ご質問にありましたようなグローバルな社会の中で活躍する国際人を養成するためには、英会話教育や英語圏の都市住民との交流も重要だというご指摘ですが、私もそのような認識は持っております。 ご紹介いただきました旧肥前町におかれましては、アメリカのテキサス州のまちとの交流を長く続けてこられておりました。このようなことから、英語圏の都市との交流ということも、将来的な視野に入れなければならないというふうに考えるところでございますが、姉妹都市締結となりますと、都市の規模であるとか、財政的な負担、どういった姉妹都市を選ぶかというさまざまな課題もあろうかというふうに考えております。したがいまして、現在交流を継続されていらっしゃる民間団体を支援ということで、さまざまな角度から検討していく必要があろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井上議員。
◆５番（井上常憲君） 県内でも唐津市には、ほかの市と比べて数多くの国際交流のグループが存在しております。それぞれの団体は特色ある活動を通じて、ボランティア活動も非常に熱心です。しかし、せっかく国際交流としてのボランティア活動を行おうとしても、唐津市には相談窓口がはっきりしません。市として、県が行っている国際交流の会議にも出席しておられませんし、そのため、市内の団体に県の情報が伝わっておりません。先ほどから質問をしておりますホームステイ事業についてもそうですが、市に相談すべき窓口がはっきりしない状況です。世界海洋博を通じてさまざまなイベントも用意されていると思いますが、この際、姉妹都市のみならず、国際交流全般を所掌する、例えば佐賀市のように市民活動推進課国際交流係のような体制を構築すべきというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質問にお答えいたします。 国際交流に関する窓口でございますが、まず現在の状況でございます。国際交流に関する業務全般を企画経営部の
男女共同参画・市民協働課が所管し、そのうち姉妹都市に係る業務を企画政策課が所管しているところでございます。市民の皆様を初め国際交流に係るお問い合わせがあった場合には、２つの課が企画経営部でございますので、部内で連絡を密にしながら、また協力しながら対応をいたしているところでございます。 市内には数多くのグループが国際交流を行っておられます。まさしく国際交流事業を市民の皆様と協働で行っていくためにも、窓口を明確にしていく必要があろうかというふうに考えております。市民の皆様にとって不便がないよう、よりよい住民サービスを提供できるよう、広報でありますとか、組織的な体制を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井上議員。
◆５番（井上常憲君） 古川知事は、日本の子供、佐賀県の子供たちに、こうした多感な少年期の国際交流体験の必要性を認識され、昨年度から県独自の事業として長期の地球一周規模の体験活動を実施されております。また、今回の知事選挙では、県立高校の海外との姉妹校提携を声高く訴えられておりました。県のそうした事業促進の動きがどのようなふうになっているか。また、市内の高校、中学へも市として姉妹校提携の働きかけはされるのかについてお伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 まず、議員ご質問の中にありました県立学校の姉妹校についてでございます。現在、県のほうに問い合わせしましたところ、現在、県の国際交流課において検討中であるというようなことでございました。 唐津市内の学校においてもこのようなことができないかというようなお尋ね、ご意見でございましたが、現状ということで述べさせていただきます。学校間の国際交流につきましては、現在、唐津市内では名護屋小学校が韓国の全羅南道の萬徳初等学校との学校間交流を行っているところでございます。過去には、鬼塚中学校がブラジルのサンパウロ市の日本人学校との美術品の作品交流、それから第一中学校が姉妹都市であります麗水市の麗水中学校と平成８年にスポーツ交流、美術品の作品交流を行っております。これにつきましては、相手先の学校の考え方ということで、現在交流は行っておりません。 今後ふやすことはできないかと。今後の考え方ということでのお尋ねでございました。昨年度、市内すべての小学校、中学校に２度にわたって、海外の学校との交流についての意向調査を行ったところでございますが、現時点でその意向はないと。これは、現在、教育課程が変わっておりまして、総合的な学習の時間も少なくなる。それから、授業時数がかなり窮屈になっているというようなところも背景にはあろうかというふうに思っております。 さきに述べました名護屋小学校の交流につきましては、10年交流が進んでいるわけですけども、これは名護屋と韓国との歴史的背景でありますとか、それから学校のすぐ近くに名護屋城博物館がありまして、そこの学芸員さんから年間を通じた指導、協力が行われる、そのようなことが可能でありますとか、それから、何よりも地域、保護者の方の熱意もいただいているというようなところでございます。これは全国的にも高く評価をされているところでございます。 このように交流に係りましては、海外との交流につきましては、交流に係る背景でありますとか、保護者等の積極的な協力、そのような要因が必要であり、そうでないと長続きはなかなかしないんではないかなと、このように考えているところでございます。 以上、お答えいたします。
○議長（進藤健介君） 井上議員。
◆５番（井上常憲君） 高校はもちろん県立ですけど、市としてやはり姉妹校締結も、それから唐津市内の全高校が真っ先に手を挙げるようですね、市としても支援していただきたいというふうに思います。 戦後の日本が歩んできた道は、資源や材料を外国から輸入して、ものづくり、日本の技術で製品をつくって、それを海外で買ってもらうことで産業構造をつくり上げてきました。このように今までの日本も、これからの日本もですね、外国との協力なくしてはやっていけません。そこで、国が新しい教育指導要領で示したように、これからの日本を背負う子供たちの語学力の必要性は論をまたないところだというふうに思います。 我々の唐津市という名前も、これは国際貿易港という意味があってですね、歴史的にもビッグな国際都市というふうに思います。ですから、どこよりも早くその取り組みを行っていくべきだというふうに考えます。語学力が伸びれば、脳細胞も活性化してですね、いろんな学力も伸びてきます。秋田県のように学力日本一も夢ではないというふうに思います。 そこで、私は、今ある放課後児童クラブ等にＡＬＴを活用したり、放課後や休日にですね、市独自の指導員による学習指導ができないかというふうに思っておりますけど、それらの実施について、どんな問題点があるかということについて伺います。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 外国語教育に関しましては、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や能力の育成ということを目標としているところでございます。本市におきましては、県内で最も多い13名のＡＬＴを雇用し、すべての学校で、単にネイティブスピーカーとしての語学指導ではなくて、ＡＬＴの祖国のお話でありますとか、家族のこと、音楽、食事、そのような文化的なことも含めまして、国際的な国際理解について活用をしているところでございます。 このＡＬＴについて、放課後児童クラブなどでの活用についての問題ということでございますが、放課後児童クラブにつきましては、この対象となる子供たちが留守家庭の小学校低学年児童を対象に保育をいただくようなことで、その対象が低学年に限られる。あるいは、当該児童の家庭の状況によって、すべての子供が参加できないというような事情もあろうかというようなことでの課題もあろうかというふうに思っております。それから、児童生徒の放課後の居場所づくりとして実施しております放課後子ども教室につきましては、これは開催日が水曜日の放課後や土曜日に開催をしているというふうな事情もございます。ＡＬＴが学校勤務が本望というようなことでございまして、学校が休みの日、あるいは放課後というところでの時間的な調整は課題になろうかというふうに思うところでございますが、今後、人数を把握しながら検討していきたいというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（進藤健介君） 井上議員。
◆５番（井上常憲君） お隣の玄海町では、教育長の主導で独自に講師を雇って、町の公民館で勉強会というか、塾のようなことが行われております。それが唐津市でできないのかということでご質問したいと思います。 地域の若いお母さんや退職した先生数名で力を合わせて、会費を徴収して、アルバイトに見合う報酬がもらえるような放課後児童クラブの市民寺子屋版みたいなものがあればというふうに思っております。過疎債もソフト事業はできるとの説明がありましたが、全国でそうした取り組みをやっている事例があればですね、あわせてご説明ください。 私たち上場や市の周辺に住む者にとっては共稼ぎは当然のことで、それから塾がある市内に子供を送り迎えするのは大変な労力で、条件的に限られた子供たちしか塾に行けないのが現状です。もちろん旧市内や交通網のよい地域に存在する民間の塾の圧迫になるようなことではありませんし、例えば塾がある市内まで車で30分以上かかるような周辺部、いわゆる辺地などにおいて、採算がとれないために塾が開けないような地域でも、子供たちが学べる場所の確保を行うことが真の行政ではないかというふうに思っております。 行政や民間で市民協働でどうしたらできるか、何が問題か、工夫すべきことはないのか。できたら、それらの解決方法についてもお伺いしたいというふうに思います。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 学校外での学習を充実したい。そのために市郊外部に学習塾のようなものを置いたらどうかというようなご意見であるというようなことでお答えさせていただきます。議員がご指摘いただきました、一つの秋田県の例ということで、秋田県が大変学力が高いというようなことでの報道等があっているわけですけども、秋田県が通塾という、塾に通っている率というのが全国の平均よりも20％以上、25％程度低いというような事情でございます。じゃ、秋田県の特徴は、学習という面についてはどうかといいますと、家庭学習に関して、授業の復習をする児童生徒の割合が全国平均よりも非常に高い。30ポイント前後高いというふうになっております。 このように児童生徒の学力向上ということにつきましては、学校の教員の指導力の向上ということは当然でございますが、児童生徒の学ぶ習慣、意欲を形成していくこと。とりわけ、家庭学習の充実ということが重要であろうかと、そのように考えているところでございます。本市におきましても、児童生徒、特に中学生の家庭学習の時間が、県、全国と比較しても短いというようなことがわかっておりまして、こういう面について努力をしているところでございます。 例と申しまして、肥前地区におきましても小中学校連携の取り組みとして、810運動と称しまして、家庭学習についてのキャンペーン的な取り組みをしておりますが、なかなか効果を生んでいないというところがあります。この趣旨が、より家庭に徹底しますように、通っていきますように、学校のほうでの今後のさらなる工夫も必要であると、このように考えております。 それから、サマースクールというのを唐津市内の学校、全部行っておりますが、入野小学校では、類似公民館に教員を派遣しまして、校区の６カ所だったと思うんですが、そこで補充学習を行っております。その際には、地域の保護者の方がそこの類似公民館の窓あけでありますとか、赤ペン先生というような補助的なことでもご参加をいただいておりまして、非常に、そういうところに関しては地域の教育力の醸成というところにも役立ってあるのではないかなというふうに思っております。ただ、学校としては全児童の参加を期待していたところでございますが、残念ながら４割程度の参加に終わったというような話も聞いております。漢字や計算という、そういう内容を中心にしていたので、若干内容として物足らないという内容があった面もあろうかというふうに思いますし、また子供たちの生活のリズムに合わないというようなところもあるんじゃないかというところで、今後さらに検討していくというふうに今後考えているところでございます。 さて、学習塾につきましては、参加そのものが自由肢といいますか、そのような面がございます。児童生徒の目的意識に基づく学習意欲がないと長く続かないという面もございます。それから、将来の目的意識によりまして、基礎的な学習内容から発展的な内容まで、さまざまな選択肢が求められる部分もございます。このような課題もありまして、行政が主体となって運営するという、そのようなことは非常に困難かなというふうに思うところでございます。 繰り返しになりますが、教育委員会といたしましては、学校での学習指導を充実させること、それから家庭での学習習慣をつけること、そしてその基盤となります生活リズムをつくることを目指していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上、お答えいたします。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 井上議員さんの市民寺子屋的なという意味での学力向上、教育環境の向上ということでございます。それ自体は、今ほど教育長のほうからお答えしたところでございます。 全国の過疎債を利用した形での類似の取り組みがどんなものがあるかということでございます。北海道の池田町の国際理解教育推進事業や、山形県の最上町のまちづくり担い手支援国内研修補助事業等が、過疎地域の人材育成のために過疎債を活用した事例としてございます。 ただ、唐津市におきましてどう考えるかということでございますが、ご案内のように唐津市は一部過疎でございます。ですから、過疎債そのものは過疎地域でないと使えないわけですが、実態上は一部過疎でない地域も全く同じような状況で、そこをどう適用するかといったようなことも含めまして、さまざまな課題があろうというふうに考えています。教育的な観点からの必要性については、教育委員会の判断をまたないといけないわけでございますが、そういった先進的な事例も幾つかありますので、それを参考にしながら検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（進藤健介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 井上議員。
◆５番（井上常憲君） ただいま教育長から、入野小学校での長期休業等を生かした寺子屋学習について紹介がありました。非常にいい事例だと思います。こうした事例を参考に事業概要等をつくっていただいて、会費と補助金で運営して、手伝ってくださる地域の主婦とか、退職した先生、学生などにそうした報酬が払えるようにして、自主的に会の運営ができるように指導していただくと、またそれを市内全域に広げていただくと非常に画期的な事業になっていくと思います。 また、過疎債やふるさと基金等の活用も考えていただいて、こうしたソフト事業はハード事業に比べ予算も少なく、やる気とアイデアで市民協働でどんどんやれるわけですから、各部においても積極的な取り組みをお願いし、次の質問に移ります。 東城内・千代田線、それから菜畑・西の浜線が、どちらも平成28年度ぐらいまでにはというふうにお聞きしましたけど、困難を乗り切ってですね、できるだけ早い時期の開通をお願いしたいというふうに思います。この２本ができれば大分南北の風通しもよくなると思います。 唐津市は歴史豊かな城下町で、町並み保存も重要と認識はしているつもりですけど、しかし、中心市街地活性化のためには道路行政がどうしても不可欠です。そこで、西九州自動車道路が来年春に山田ランプまで開通するわけですけど、いよいよその山田峠、旭が丘、唐津駅を結ぶ市道がメーン道路になってくると予想されます。しかし、あの道は唐津駅に遮断されていまして、通せんぼされたような格好になっております。市役所大手口まで迂回して行きにくい現状です。駅を貫通していただくと一番いいわけですけど、できないなら、せめてロータリーのように一周できる南口、北口を結ぶ車道が確保できないかということでお伺いしたいと思います。 今の鉄道高架下の東西の一方通行も、これも南側も北側も駅で遮断されています。駅の南側は、そのまま直進して駅前南口まで出れるようにして、また西側はシティーホテルと駅の間を通してもらい、そしてまた高架下を通って、北側は熊原からの道がですね、駅前駐車場、今のタクシー乗り場に接続できるようにしていただけると、随分便利になっていいと思います。そんなに工事費がかかるようには思えないんですが、どんな問題点があるか、その可能性についてお伺いいたします。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 井上議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 駅で南北の交通が遮断されているということで、駅周辺をロータリーのように南北、南口、北口を結ぶ車道が確保できないかということでございます。唐津市も同様でございますが、これまでの、いわゆる駅周辺の都市づくりというものを見てみますと、鉄道駅に道路が集まるような都市構造と申しますか、道路の形態が、どの都市でもとられてきておりまして、本市も同様の状況でございます。いわゆる鉄道交通と道路交通の結節点ということで円滑な乗り継ぎを確保するためという基本的な考え方で、そういった形がとられてきたというふうに理解をいたしております。 南北の円滑化という観点で見てみますと、もともと約126億円の費用をかけて5.4キロの鉄道高架事業というものをやってきておりまして、それまで鉄道と道路、踏切で遮断をされておったわけでございますけれども、それが立体交差という形になりまして、唐津市、飛躍的にその市街地については南北の一体化と申しますか、そういうものができたというふうに理解をいたしております。とはいえ、駅周辺という部分については、これまでもこの議場の中でも話があっておりまして、もう少し自動車交通にとって利便性のよい形がとれないかといったお話をお伺いしてきたところでございます。 そこで、現在の駅の周辺の、いわゆる南北の通り抜けの道路を見てみますと、駅舎の東側のほうでは、アルピノとの間に１本、市道が通っております。さらに、アルピノの千代田側よりもさらに東側のほうに、先ほどご質問いただきました東城内・千代田線という路線が１本、今回通ることができたということで、東側については２本ございます。ただ、西側を見てみますと、駅の中心から約450メーターぐらいですか、唐津・肥前線という県道だけしかないという状況でございまして、そういう意味では西側のほうに駅に近い形での南北の通り抜けの道路があると、非常に今後利便性が高まるのではないかなといった考え方を持っております。 ただ、問題点としてどうかということでございますが、高架下のどの部分でその連絡道路をつくるのかという問題、それから当然南口、北口の広場に乗り入れをするということになりますと、今、その広場の土地利用、例えば駐車場であったり、タクシーの乗り合い場であったり、土地利用やっておりますので、その関係をどう整理をしていくのかという問題もございます。それと同時に、新しい道路をつくるということになりますと、既存の道路とどこで接続をさせるのかといった問題ございまして、いわゆる警察等との協議、交通規制等との協議も出てくるかというふうに考えております。 南口の広場の整備ということで、実は平成19年、20年、再整備を行っております。このときに、先ほど議員さんお話しの側道の道路があそこに広場に入ってこれないかという議論はあったところでございますが、広場の利用という観点から、現在のような形で再整備を行ったところでございます。北口の広場については、先般つくりました都市計画マスタープランの中でも中心市街地との兼ね合いを含めましてですね、再整備の検討をやるということにいたしておりますので、今回議員さんからご提案のいただきました内容については、その北口広場の再整備という部分での検討の中でも、そういった視点を持って検討を加えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井上議員。
◆５番（井上常憲君） 旧城下町の風情というのはなかなかいいものですけど、人や物の流れから言うと、市内を通っている市の東側といいますか、大石町、水主町、十人町方面の南北の通り抜けが特に悪いように思います。せめて１本、トライアル方面からコアスポーツぐらいまでの貫通道路があればというふうに思います。 あと一点、和多田の保育園前の市道の拡張計画はあるのでしょうか。あの道も南北連絡道路には必要となっていますけど、いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 具体的に南北の道路、２本の道路についてのお尋ねをいただきました。 １点目のトライアル方面から千代田のコアスポーツ方面へのという道路が検討できないかということでございます。都市計画図を見てみましても、あの部分が大きな道路が通っていないということは、私どもも認識をいたしておりまして、実はこの路線、ご提案いただいた路線については平成５年度に都市計画道路として計画をしようとした経緯がございます。当然、その計画の理由としては、都市交通の円滑化と、あの区域、地域でなかなか緊急車両が入りづらいといった状況もございまして、防災機能の向上といった目的もあわせ持った形で計画をしようとした経緯でございます。 ただ、このときに地元説明会といった形で計画案をご提示をしてきたところでございます。平成６年の１月に１回行いました。そして、平成７年度にも行ったところでございますが、地元の方のご意見、地権者の方のご意見としては、道路が通ることによって通過車両がふえると。それと同時に、大きな道路を通しますと、用地買収、建物移転補償といった問題も出てきまして、これまでの地域コミュニティが崩れるおそれを懸念されまして、立ち退き予定者の署名を添えた形で計画の中止、変更を訴える要望書をいただいたという経緯がございます。 その後もですね、あの計画はどうなったんだということで、いろいろお問い合わせをいただきました関係で、平成11年度に、現時点ではなかなか、今の計画を推し進められないということで、一時中止をしますということで、駐在員さん方とご協議をした経緯がございます。そういった状況を踏まえて現在に至っておるということでございまして、今後、新たにまたその話をしていくということになりますと、やはり地元住民の方々とのお話し合いといったものをしっかり進めながら、市の考えも入れながらですね、やっていく必要があろうかと思っております。そういう意味では、実現に向けて非常に厳しい面もあろうかと思いますが、私どもとしても今後のまちづくりの中で必要性を認識しながら考えていきたいというふうに思っております。 もう一点、和多田保育園前の市道拡張の件でございますが、現時点では４メーターぐらいの非常に狭い道でございまして、保育園の送迎の車両、あるいは地域内の通り抜けの車両、そういった利用車両が多いことは認識をいたしております。ただ、現在のところ、具体的な拡幅計画は、この路線については持ち合わせていない状況でございまして、今後の地域内の交通状況を踏まえまして、必要性、十分内容を精査いたしまして、必要であれば今後の計画の中で考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井上議員。
◆５番（井上常憲君） あと市内ではですね、特に私たちが入っていくと、山下町とか菜畑辺もですね、非常に狭い道が通っています。車１台がやっとで、歩行者、自転車はすれすれで、非常に危ないというふうに思います。周辺部、旧郡部は、過疎債、辺地債の活用などで林道整備なども割と進んで、道路整備が進んでいるように思いますが、こうした主要道路の整備は、生活基盤の整備ということでですね、私は町並み保存より優先する課題じゃないかなというふうに思います。将来の発展、活性化には不可欠の要素と思います。積極的な取り組みをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。 （31番 宮﨑千鶴君登壇）
◆31番（宮﨑千鶴君） 宮﨑千鶴でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は３点質問させていただきます。 まず１点目、からつの海の活性化についてでございます。ことしの夏は非常に暑い夏でありました。まだ真夏のような日々が続いております。この夏は電力消費を抑えなければならないため、省エネルギーの対策と熱中症の対策を同時にしなくてはいけないということで、そのために毎日電力の予想が発表される状況でありました。 そのような中、からつの海の夏のイベントもにぎやかに開催されたところでございます。ここに海のカレンダーがあります。これは市内には全戸配布されているそうでありますけれども、４月に海・浜開き式があり、９月の下旬に海・浜閉じ式が予定をされております。海を活用してのイベントが繰り広げられたところであります。 ８月28日には、恒例の夏のイベント、ペーロン・レガッタ大会がありました。ペーロン・レガッタ大会は第７回を数えたわけでありますが、海上運動会は第58回の開催でありました。議会チームも参加し、レガッタはスペシャルチームが第３位、ペーロン大会では、１回戦は勝ち、２回戦では市長も消防夏季訓練の後、消防の制服のまま、一緒にこいでいただきました。残念ながらスタートと前半はよかったのですが、途中から力尽きてしまい、相手に負けてしまいました。友好都市であります苓北町からも町長を初め議長、町の皆さん40人ほどがことしも参加して、盛り上げていただきました。 からつの海の活性化については、西の浜を中心に里浜づくり推進協議会が進められているようですが、もっともっと海に親しみ、唐津の浜がにぎわうことを希望して質問をしたいと思います。 まず、里浜づくりの現状といいますか、ことしの夏の海のイベントの開催状況についてどうだったのか、お尋ねいたします。 次に、放射性物質に対する正確な知識の普及についてお伺いをいたします。今議会でも質問の多かった原発問題であります。福島原発事故から半年がたちました。冬から春、あっという間に夏。今では秋の虫の声が聞こえてまいります。いまだに事故は収束しておりません。11万トンの汚染水の問題、放射性瓦れきの処理、放射性物質の漏れ、事故当時は毎日毎日報道されておりましたが、テレビでの報道も変わってきております。現在は被災者の方の仮設住宅での生活、福島県から避難されている方の生活状況や補償問題、避難者も全国に及び、佐賀県にも121世帯、唐津市にも来られているようであります。生活環境が一変し、家にも帰れない、仕事もない。本当に途方に暮れたままの状態の方もいらっしゃいます。土壌汚染の問題、その処理をどうするのか。完全に収束するまでどれだけ時間がかかるのでしょうか。早期の収束を願うものであります。 福島の事故以来、放射性物質に対して不安が広がっております。玄海町に隣接する唐津市であるからこそ、正しい知識を持ち、賢明に判断する知識を持つべきではないかと考えます。シーベルト、ベクレル、セシウム、こういう耳なれない言葉であります。ベクレルは放射能の強さ、シーベルトとは放射線の人体に対する影響、危険度をあらわす単位で、被曝量を示します。自然界にある放射線は、日本での平均は年間1.5ミリシーベルト、世界平均は年間2.4ミリシーベルトで、世界の中にも国によって違います。イランのラムサールでは、２ミリシーベルトから500ミリシーベルトと幅が大変広いわけです。耳なれない言葉を正確にわかりやすく理解させていくことが大事なことだと思います。 まず、学校において、子供たちにこれからどのように教えていかれるのか、対応していかれるのか、お尋ねをしたいと思います。 これまで30年間、ゆとり教育への転換で時間がとれなくなり、教科書にも記載されておりませんでした。今の先生は、自分自身が学習していないことで、改めて、どのように教えるのか、自己学習に取り組まれたところもあるようです。子供たちも大変興味のある問題であります。指導要領にどのように反映されているかわかりませんが、学校での取り組みは今後どのようにされるのか、お伺いをいたします。 次に、市民サービスに徹する市役所についてお尋ねをいたします。職員定数適正計画で職員数が減少しております。これは以前にも質問をしたことがありますけれども、計画以上に職員の数が減っております。一人一人の職員に求められることが増加し、期待もされているところですが、公務員としてのあるべき姿について、唐津市人材育成基本方針が平成23年、ことしの３月に示されております。 策定の趣旨として、分権型社会への移行が進む今後、住民が地域のあり方を決め、地域の主体性により生活水準の向上を目指す地域間競争が繰り広げられる。行政ニーズの変化にスピーディーに、しかも柔軟に対応できる行政機構の確立と、常に改革意識を持つ職員が不可欠である。職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚する。意欲を持って職務に取り組むとあります。行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけ、目指すべき職員像や求められる能力を明確にし、職員の意識改革を図り、さらにレベルの高い行政サービスを提供できる職員を育成することを目的としているとあります。課題を分析し、求められる心構え、能力が示され、職員育成実施計画が示されております。評価についても示されているところであります。 しかし、最近、不祥事といいますか、不適切な事務が多いように思います。市民からいろいろな声がないような市役所を目指してほしいという観点から質問をいたします。 まず、公務員としてのあるべき姿について人材育成基本方針が示されておりますが、実施状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君）
宮﨑千鶴議員さんのからつの海の活性化についてのご質問にお答えを申し上げます。 ことしの夏、西の浜、特に西の浜ですね、どのようなイベントが開催をされたかということでございます。議員さんお触れになりましたように、里浜づくりという形で西の浜でいろんなイベントが行われておりまして、協議会でいろんな連携をやっておるところでございます。 ことしもさまざまなイベントに取り組んでいただいたところでございます。その中で主なものを申し上げますと、参加型、体験型のイベントといたしまして、先ほど議員さんからお触れいただきました唐津海上運動会、これは昭和30年代から続いておりまして、ことし58回を数えるということで、近年では苓北町の協力を得まして、第７回唐津ペーロン・レガッタ大会とともに、ことしは８月28日に開催をされたところでございます。市議会のチームも編成をして参加していただきまして、大会を大いに盛り上げていただいたところでございます。ありがとうございました。 また、昭和58年に始まりました唐津湾のイカダ大会というものがございまして、来年は30回目を迎えますけれども、これがことしは７月31日に開催をされたところでございます。それから、数年前から新しい取り組みとして、例えば旧高取邸や歴史民俗資料館、そういったところの見学を含むウオークラリー、そういったものを実施してまいりました。キャッスルベイ海辺の祭典というものがございまして、ことしはマリンスポーツ体験を中心に８月28日に開催をしたところでございます。それぞれの参加状況を見てみますと、ペーロン・レガッタが８チーム300名、唐津湾イカダ大会が31チームで1,200名、キャッスルベイ海辺の祭典が500名といったような参加状況になってございます。 また、西の浜や東港緑地も含んだ形でのお祭り型のイベントということで申しますと、九州花火大会というのが一つ大きなイベントがございますし、同日開催をされております海のカーニバルｉｎからつというものが７月17日に開催をされております。また、西唐津校区の地元の方々が中心として行われました復港みなとまつりというものがございまして、これが８月６日に開催をされております。それぞれの、これも参加の状況でございますが、花火大会は22万人という主催者発表があっておりますし、海のカーニバルｉｎからつは１万8,000人、復港みなとまつりは2,500人といった状況でございます。そのほかにも全日本クラスのヨットレース、あるいはトライアスロン、ビーチサッカー、そういった大会行事等が開催をされてきた、ことしの夏でございました。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えいたします。 学校における放射線の教育はどのようになっているかというお尋ねでございました。学校では、特に中学校では、理科、社会、技術科の内容の中にこれが出てまいります。まず、中学校理科についてでございますが、学習指導要領の中では、人間は水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知る、それからエネルギーの有効な利用が大切であることを認識する、そのような内容があります。 具体的な教科書の内容でございますが、まず放射線の種類について、放射線には代表的なものとして、エックス線、アルファ線、ベータ線、ガンマ線があると。それから、ウラン以外にも放射線を出す物質があって、自然界にも放射線が存在をしている。それから、放射線の性質として、非常に大きなエネルギーを生むことができて、物質を透過する。それから、大量に浴びると生物や人体に異常を起こすので、取り扱いに細心の注意が必要という内容があります。それから、放射線の活用という面で、放射線には物質を透過する性質を持っており、その性質を利用して医療診断に画期的な進歩をもたらした。このような内容があるところでございます。 学習指導要領の今回の改訂が理科の内容でまいりますと、実生活との関連を重視するという内容が充実されてあります。テレビなどで放射線という言葉は今までも出てきておりましたけれども、義務教育の中では、これまでは取り扱っておりませんでした。これを中学校３年生を卒業するまでの間に基本的な面として知識を教えるというような取り扱いになっております。 それから、中学校社会科公民の分野におきましては、公民という教科は、現代の社会事象に関する関心を高めまして、さまざまな資料を適切に集約、選択をして、多角的に今日の社会の問題について自分なりの考えを持ち、そしてよき公民、市民を育てるという内容でございますが、これの中では、今日の課題として地球環境、資源エネルギー、貧困などの課題があると。その中の一つとして、資源エネルギーの課題について述べられています。 そこでは、光エネルギー、それから化石燃料、そのようなものと同時に原子力についても触れているところでございます。原子力については、安定的な燃料の供給ができる。それから、わずかな燃料で多くのエネルギーを得ることができる。二酸化炭素をほとんど排出しない。それから、厳しい安全管理が重要である。それから、核燃料や廃棄物の管理を厳重に行わなければならない。事故が起きたときの被害は甚大である。それから、最終処分をどこにするかという課題が残っている。このような内容がございます。 それから、技術科の中ではエネルギー変換ということで、そのエネルギーの利用というところで原子力エネルギーも利用をされていると、このような内容がございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 唐津市人材育成基本方針の実施状況、その中の項目の実施状況はどうなっているかというご質問でございます。本年の３月に取りまとめました人材育成の基本方針、実施項目の大きな項目といたしましては、研修プログラムの研修の充実、それから自己啓発の支援、組織活性化の取り組み、働きやすい職場の環境づくり、この大きな４つの項目を実施項目として挙げているところでございます。 実施の主なもの５点について報告をいたしますと、まず新規採用職員の研修でございますが、４月に外部講師による顧客満足接遇研修を実施し、基本的なマナーの指導、研修をしたところでございます。また、10月の正式の採用前には、お客様からの苦情等があった場合の心がけ等の対応を認識させるクレーム対応の研修を実施する予定でございます。 ２つ目に、４月から新たに職員の自学、自分で学ぶという自学でございますが、を促すために自己啓発研修助成制度を創設いたしまして、職務遂行に資すると認められる資格試験等に、３万円を限度といたしまして２分の１を助成することといたしております。この制度を利用し、既に一級建築士資格取得試験や自治体の法務検定を受検をする職員が出てきているところでございます。 ３つ目でございます。人材育成情報を全職員が共有できますように、実施した研修のテキスト等を庁内の公開資料として公開をいたします人材育成情報コーナーを設けているところでございます。 ４つ目といたしましては、実施項目の一つに、韓国語、中国語、英語等の外国語や手話能力マスターの推進も掲げておりまして、韓国語につきましては、早速自主学習グループが立ち上がりまして、毎月２回の韓国語講座が始まっているところでございます。 ５つ目でございます。これまで職員課主導の研修に加えまして、今後は各職場単位での専門研修が重要になるという観点から、現在、各課単位で実施しております研修の再確認をしてもらっているところでございます。 以上が４月以降に実施した内容の主な点でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） では、からつの海の活性化についてから再質問をさせていただきます。 先ほど、ことしの夏の数々のイベントについて状況報告をしていただきました。花火大会が22万人ということで大変多いわけですけれども、全体的に見て、花火大会だけは人数がたくさん来てらっしゃるわけですけども、みなとオアシスからつですかね、これがあっておりましたけども、海のカーニバルは１万8,000人で大変にぎわって、みなとオアシスからつ、復港の分ですかね、それは2,500人ということで、私も行きましたけれども、大変暑い中でステージの上でライブというか、歌を歌ってありましたけど、焼けこげるようなステージで大丈夫かなというような雰囲気でですね、観客の方もさほど多くないという感じの状況でありました。 先ほど話をしましたけれども、唐津市と友好都市であります天草の苓北町ですね、それは大変ペーロンで有名でありますけれども、12日に笹山議員も質問をされておりましたが、唐津市と友好を結んでおります。毎年、苓北町からも来ていただいておりますが、私たちもことしお邪魔をいたしましたけれども、本当に町を挙げてのイベントといいますか、前日は、笹山議員も話をされておりましたが、じゃっと祭ということでですね、住民の方が総出で、町ごとだったり、企業だったりですね、各種団体、仮装して練り歩かれるということですね。出てある方が多くて、観客が少ないというような状態ですが、本当に一大イベントという感じで、大変私たちも感激といいますか、びっくりしたわけですけれども、当日のペーロン大会ですね。岸壁にずらりとテントが並んでいるんですよ。それをすれば圧巻というか、チームもですね、43チームだったですかね。1,000人の規模ということで、大変人数も多くてですね。当日、ちょっと台風の影響で波が高かったものですから、私たちはちょっとこぐことができなかったんですけど、苓北町の岸壁と西の浜の砂浜と比べたときに、苓北町の方もですね、やっぱり唐津の海に対して大変感激されているんじゃないかなと思います。だから、毎年来ていただけるのかなという気がいたしましたけど、すばらしい海・浜があるにもかかわらず、そのにぎわい状態というのがだんだん小さくなってきている、縮小されてきているというふうに感じますけれども、この西の浜のにぎわいづくりに対してですね、どういう課題があると思ってあるか、お尋ねいたします。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えを申し上げます。 若干苓北町に比べると西の浜のイベントはちょっと寂しいんじゃないかと。課題はというようなことでございます。西の浜につきましては、県の海岸環境整備事業というものを実施していただきまして、砂浜が大変やせておったところでございますが、養浜事業ということで砂を新しく入れていただきまして、現在の立派な砂浜になってございます。そういう意味で、本当にあの砂浜を活用していただきたいというふうに私どもとしては考えておりますけれども、やはりその周辺の人口の減少、あるいは高齢化、レジャーの多様化、海水浴離れと申しますか、そういった状況がございまして、西の浜を訪れていただく方が決して多い状況ではないと。これはもう私ども認識を持っております。 このために、こういう状況をできるだけ、やっぱり西の浜、整備をしてもらいましたんで、使っていただこうということで、里浜づくり推進協議会でもいろんな団体が連携をして、うちはこの時期にイベントをやるよと、うちはこのときにやるよと、みんなで協力し合おうというような形で協議会でやってきたところでございます。それぞれのイベント、もうかなり年月を経たものもございましてですね、最盛期に比べますと確かに減少してきている状況もあるのかなというふうに考えておるところでございます。やはりそれぞれの目的に沿ってイベントが開催されておりますので、魅力ある企画と申しますか、これまでと同じような形ではなくて、やはり何か参加をしていただけるような形の企画というものも必要であろうというふうに存じますし、やはりそれを運営していく組織、人材と申しますか、あるいは事業資金、そういったものも課題としてあるというふうに認識をいたしております。 復港みなとまつりの件をお触れいただきましたが、当初は東港のターミナルの管理運営者、あるいはそれに賛同される方でやられておりましたけれども、地区のイベントにしようということで、ことしから西唐津地区の関係者の方が多くその事業主体という形で参加をしていただいて、取り組んでいただいたところでございます。そういう意味では、今後、やはり地区としてこの復港みなとまつりというものは育てていかれるというふうに私としては理解をしておるところでございます。 もう一つ、大きな視点としては、やはりイベントがなくても、西の浜、東の浜、そういったところに行っていただけるような、何と申しますか、取り組みを私どもも考えていく必要があると思っております。そのためにはやはり海、浜がきれいでなくてはいけませんし、安全、安心な場所じゃなくてはいけないというふうに思っておりますので、そういった点、そういった課題を克服できるように今後取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 今、課題を言っていただいたんですが、やはりイベントはそれぞれの団体がそれぞれ取り組んでいくということで、目指す目的も違うわけですけど、先ほどおっしゃいましたように多額のお金をかけて養浜事業といいますか、海岸整備をしていただいて、砂を入れていただいて、せっかくすばらしい砂浜ができたのに、せっかくの資源がやはり生かされないと大変もったいないと思うんですね。今後は魅力ある企画とか、組織だったり人材だったりというようなことで、またイベントがなくても行けるようなというふうにおっしゃっていただいたんですが、そういう課題がある中で、あの浜をですね、里浜づくり推進協議会がしっかり取り組みをされておりますが、今後の方向性はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 今後の方向性はということでございます。いろんなイベントに参加していただくためのやはり周知活動というものが重要だろうと。冒頭、議員さんのほうから海のカレンダーというものをお示しをいただきましたけれども、西の浜に行けば、唐津の東港に行けば、こういうイベントがあっているといったものをできるだけ私どもも情報発信という形で市民の皆様に、あるいは市外の皆様にお伝えをしていきたいというふうに思っております。 また、先ほど苓北町の取り組みについてもお触れいただきましたけれども、唐津の旧市町村を見てみますと、やっぱりそれなりにいろんなお祭りがございまして、そこそこで盛大に行われているというふうに考えております。そういう意味では、地域力と申しますか、団結力と申しますか、そういったものは十分唐津の市民の皆様もお持ちだろうというふうに考えておりますので、そういった地域力、あるいは組織力といったものを今後もうまく取り組めるようなですね、何か私どもとして、行政としてお手伝いできるものがないか、考えていきたいと思っております。 そのほか、今後行政としてどういう取り組みをするのかということで申しますと、現在もやっておりますけれども、海から遠い地域の小学生の方、そういった方に、やはりマリンスポーツを体験していただこうということで、バスを仕立ててという形で参加を募って、唐津の海で体験をしていただいている取り組みも行っております。それと同時に、唐津の東港のところで玄海ヤンマーという倉庫ございましたけれども、それを市のほうに寄贈いただきまして、二タ子三丁目倉庫という名称で集客拠点づくりをやっております。まだ社会実験の段階でございますが、フリーマーケット、あるいはライブ、カフェ、そういったものをここでやりながら、にぎわいの創出も図っていきたいというふうに思っております。 一方では、先ほど来の海辺のイベント、あるいは西の浜で清掃活動をやっていただいておる市民の団体の方もいらっしゃいます。そういった皆様の今後の継続的な取り組みといったものに対して、行政としても何とか支援をしていきたいと思っておりまして、行政だけではなくて、市民の皆様と市民協働という形でですね、唐津のみなとまちづくりをさらに進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） どういうふうに広めていくかということでは、周知をしていかなくてはいけないということだったんですが、苓北町の例からして、地域力ということについてはですね、それぞれの地域でお祭りありますし、地域力はあるということで、行政としては要請があれば支援をしていきたいということなんですが、やはりそこはまた市民協働という形になりますけど、市民協働の観点から海ということでですね、やっぱりそれぞれのグループがそれぞれやっていると。先ほど課題になったのが、人とお金ということだったんですね。人については、やはり市民協働でそれぞれやっているところが力をつけていきながら、魅力ある企画をまた続けていかなければ人が集まってこないと。 そこで、市民協働といっても、そこがどう盛り上げていくか、要請があればというところをですね、行政が支援していく。それはわかりますけども、そこをどう支援していくかというところが問題なわけで、ペーロン・レガッタを例を挙げますと、だんだん規模が縮小されていると。市民の方も、カレンダーがありますので、見て、行ってみたいなとか、ペーロン・レガッタよりもイカダ大会のほうが、職域とかいろんな団体が出られますので、そういうつながりから人が集まってくるというようなことですけども、だんだん規模が縮小されてくると、一般市民の方もですね、カレンダーを見て、行きたいと。浜に行ったけども、どこに座ったらいいのかと。テントが張ってあるけど、本当に入っていいのかなというようなところで、やっているところだけが、盛り上がりじゃないですけど、やっているところが一生懸命やればいいというようなものじゃなくて、もうちょっとそれを広げていく。本当にやっているところの団体と、それから市民を誘い込むといいますか、そういうところを行政としては支援していくべきではないかなと思います。 まだまだペーロン・レガッタ。レガッタは58回ですから長い歴史がありますけども、ペーロンについてはですね、やっと２つの船ができて今やっているわけですけど、できたら、それを２艇から１艇ずつでもふやしていただくことによって人をふやしていくということで、企業、団体、地域に働きかけるということと、だから参加者もですね、前は建設部も部で出られたことがあるような記憶をしておりますけども、職員の方もですね、それぞれの部ごとにペーロン船をこぐとかですね、そうすると活気、やっぱり一生懸命になりますので、そういうところで違った団結が生まれてくるといいますか、いろんな人のことも見えてくると思いますので、そういう働きかけも必要じゃないかなと思うんですよね。 平成23年度の予算を見たときに、港湾費でみなとまちづくり推進費というのがあります。みなとオアシスからつ事業費というのが644万5,000円ありますけれども、この中では、先ほど言われましたマリンスポーツ体験教室の開催、それから海辺のウオークラリー、海のカーニバルｉｎからつの開催というようなことで予算がありますけれども、この海に関する事業費というのがですね、あるのかなという気がいたしましたけれども、市民協働という観点からは、どういうふうに進めていけば盛り上がるような形に持っていけるかとお考えでしょうか。
○議長（進藤健介君）
竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 市民協働という形で進めていく中で、行政としてどのような支援をすれば本当に盛り上がっていくんだろうかということでございます。現在も私どもみなとまちづくり室の職員、地域住民、地域の団体の皆様と一緒になって企画、運営の中に入り込んでですね、一緒に汗を流しておる状況でございます。そういう意味では、一般の皆様はなかなかできないけれども、行政の職員として、例えば申請事務であったり、いろんな総務事務的な話ですね、そういったものは行政の職員がうまいから助かっていますというようなお言葉もいただいています。イベント屋になってしまってもいけないんでしょうけれども、そういう支援を職員としてはできるのではないかというふうに考えています。 それと、費用的な面で、確かに各団体が潤沢な予算をお持ちでイベント等をやられていない状況でございます。いろんな助成制度、そういったものも、団体の皆さん、なかなかご存じございませんので、市としていろんなところの助成制度といったものも検討してですね、引っ張ってこれるものは引っ張ってきながら、とはいえ、余り補助金づけにしますと、実質的にその事業が継続をしないという問題もございますので、そこら辺は団体の皆様といろいろお話をしながらですね、必要な事業予算についてもいろんな助成金等の活用を検討しながら支援という形で進めていきたいと思っております。 唐津のみなとまちづくりというものについては、平成16年、17年ぐらいから懇話会を立ち上げまして、唐津港あるいは呼子港のほうで取り組んでおります。市民の皆様にいろんな場面で出てきていただいて活動を展開していただいていますので、行政も一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） いろんな助成制度を活用しながらということですけれども、やはり各団体では会費を集めながらということですので、参加団体がふえれば負担も少なくなってまいりますので、大変、夏というのは短いわけですけれども、さきの婚活のことが質問されておりましたけれども、婚活で大事なところというか、出会いの場をいかに持つかという話が出ておりましたけれども、先ほど言いましたように、役所の中でもですね、各部対抗といいますか、各部でチームをつくっていただいたりとか、そういう開放的な夏の海での出会いというのは大きな効果が期待できるかなと思っておりますので、ぜひ活性化するようにですね、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、放射性物質に対する正確な知識の普及について再質問させていただきます。先ほど教育長のほうから、学校での学習指導要領に載っているといいますか、ことで、理科、社会科、技術についての答弁をしていただきました。 テレビで新しい文科大臣になられた方のインタビューがあっておりました。原子力に対してどういうふうに教えていくかということで、大臣はリスクと効用を教えると。自分で考えて判断できるような教育をするというふうにおっしゃっておりましたけれども、なかなか自分で判断するというところまではですね、これから成長段階に応じて教えていかなくてはいけませんので、一遍には判断することは大変難しいかと思っております。今の子供の保護者もですね、そういう教育を受けてきておらず、30年間なかったわけですから、ちょっと厳しいんじゃないかなと思っております。 最近問題になっておりました牛肉の問題なんですけれども、稲わらにセシウムが付着していて、それを飼料として食べていた牛からセシウムが検出されたということで、まさかと思っておりましたけれども、佐賀県にもその牛肉が販売されていたということで、学校の給食は大丈夫なのかという問い合わせがあっているのではないかと思いますが、ある地域では、給食から牛肉が消えたというふうに報道がなされておりました。学校給食についての牛肉についての取り扱いはどういうふうにされているか、お尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 安全、安心な学校給食の実施に向けては、地産地消を積極的に推進するなど、常日ごろより鋭意取り組んでいるところでございます。この夏、大きな話題となりました汚染された稲わらを与えられた可能性のある肉牛の問題でございますが、ご指摘ありましたように県内でも一部流通していたというようなことの報道がありました。本市の学校給食につきましては、各学校や共同調理場ごとに使用した肉牛の個体識別番号を厚生労働省が公開している個体識別番号、汚染稲わらを与えられた可能性のある肉牛の個体識別番号、これと照合いたしまして、該当がなかったことを確認しております。 それから、牛乳につきましては、佐賀県の調べで、県内酪農家が乳牛に与えた稲わら等はすべて県内産であったというようなことでございます。唐津市内の給食用牛乳はすべて唐津市及び玄海町産でございます。牛乳についても安全性を確認が済んでいるところでございます。 それから、保護者や児童生徒の中には、報道等を受けて心配な気持ちもあろうかと思いますので、先ほど申し上げました給食の安全性については、２学期開始早々に保護者向けの通知として文書を、学校のほうを通じて出しているところでございます。 また、給食用食材納入業者様に対しましても、これからの安全確保についても協力依頼を改めて行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 牛肉について、また牛乳についても、すべて市内で生産されているということで確認が済んでいるということで答弁をいただきました。 非常に放射能、放射線ということについてですね、敏感になっておられますので、きちんとした情報を提供していただいているということであれば安心ですが、そこでまだ、牛肉についてはあれですけど、牛乳についてはまだまだ納得されていないところ、生産地が全然違うんですけども、やっぱり同じように来ているんじゃないかというようなですね。メーカーがどこでつくって、どこの牛乳が唐津に来ているとか、そういうところが、裏に表示されているんですけど、そこら辺がよくわからないんですけども、牛乳についても大変心配をされているような状況でございますんで、きちっとした情報を提供していただきたいと思います。 次に、放射性物質について基本的な知識が、住民にもやはり不足していると思います。広く市民に対して説明会というか、講演会とかですね、たくさんの方ということでなくてもいいと思いますけれども、講演会等をしていただいて、それが１回講演会があれば、それを行政放送で流したり、ＤＶＤにして見せたりとかいうことができると思いますが、また学校では保護者を対象にするとかですね、そういう公のところでの説明会等ができないか、お尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） ご質問にお答え申し上げます。 放射線に対する正しい、正確な知識の普及等についての講演会等が実施できないかということでございます。総務部のほうからのお答えと申しますか、保健福祉部のほうともいろいろと相談を申し上げておりまして、例えば保健課あたりでいろんな催し物で、いろいろお母さん方、健康教室というようなのがいろいろと開かれております。そういった折に専門の放射線の知識を持ってある医師の方、そういう方をやはりそういう中で一つの講演といいますか、研修といいますか、そういう事業の項目を設けてもらって、そういう正確な知識の普及というものができないのかなということで、現在相談をしているところでございますので、そういうことが実施できるような方向で検討していきたいというふうに思います。また、そういった面にも原子力発電広報安全等対策費中からそういう先生方に来ていただいた分の費用についてはその事業の中で使えるんではないかというふうに思っておりますので、できるだけそういったお母さん方が集まられる機会とか、一般のそういう、保健福祉部でそういう催し物があるときなんかに一緒に組み込んでできるというような機会をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 唐津市には専門家の方もいらっしゃって、いろいろ話もされているというふうにお聞きしましたけれども、先ほど部長のほうから、保健福祉部といろいろ話をしながら、医師というか、正確の知識のためにということで言っていただきましたので、私も医学的見地からですね、専門家の方に来ていただいてというのが、やはり原子力関係の専門家の方というよりは、やっぱりお医者さんという方のほうが身近に感じますし、本当に安心して聞かれるのではないかなという気がいたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、線量計の貸し出しについてお尋ねをしたいと思いますが、市民は大変不安に思っておりまして、九州は離れているからですね、ないかとは思いますが、やはり近くに玄海原子力がありますので、家の周辺は大丈夫なんだろうかと。また、食べ物とか野菜、肉は大丈夫なのかということで、線量計ではかってみたいというふうにおっしゃっている方がいらっしゃいます。そういう市で保管している線量計があれば、それを貸し出しできないものか、お尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 線量計のご質問にお答え申し上げます。 放射線を測定する測定器につきましては、主に空間の放射線量や率を測定するもの、個人の被曝線量を測定するもの、放射性物質により表面の汚染を測定するもの、物質の放射能濃度を測定するものというふうに、それぞれの用途によっていろんな測定器がございます。 ただいま議員さんのほうがおっしゃいましたのは、ポケット線量計というものだと思います。これは、被曝が予想される場所で作業等を行う際の被曝量を測定する放射線の測定装置でございます。これ以外にはいろいろな測定装置の名前、名称が出てまいります。 ちなみに、ちょっとご紹介をいたしますと、表面汚染測定用サーベイメータ、これは主に放射性物質が放出されたような場合に表面の放射性物質で汚染しているかどうかを測定する装置でございまして、スクリーニングに使用するような装置でございます。 それから、核種分析装置。「カク」といいますのは、核の種と書きますが、そういう分析装置でございます。これが農水産物や畜産物、水産物等、飲食物等の中に含まれる微量な放射性物質について、その種類や量を測定する装置でございまして、これは非常に測定技術を要する精密な測定装置でございます。 それから、モニタリングポスト。よく出てまいります名称でございます。これが空間の放射線を定期的に、また連続的に監視測定するために設置いたします放射線の変動を連続測定監視する装置でございます。 最後に、ホールボディカウンタというのがございます。これは、身体の全身の測定を対象といたしておりまして、体内に取り込まれた放射性物質から放出される放射線の量を測定する装置でございます。 こういうふうに、その用途によっていろいろ放射線を測定する器具、装置が違っているところでございます。 現在、唐津市におきましては、県のほうから配備されているポケット線量計、いわゆる被曝の量、被曝が予想される作業の場所でそういうために測定するものとして、1,379個、配備をされております。県のほうにも確認いたしましたところ、やはりこの放射線のポケット線量計につきましては、貸し出しということはちょっと不可能ではないかという返事をいただいております。ただし、こういうものにつきましては、いろんな研修会なり、正確なそういう知識の普及のときに、こういうもので、使い方としてはこうですよというようなときに使っていただく分につきましては、できるだけそれについては協力をいたしますと。使っていただいても結構ですというような返事をいただいておるところでございます。 ということで、なかなか一般の方にこれを貸し出して使用というのについては、ちょっと、県のほうも確認いたしましたところ、困難ではないかという返事をいただいているところでございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 線量計については、県から預かっているもので、個人的に貸し出しすることはできないということなんですが、用途も、空間だったり、個人だったり、表面だったり、食べ物についてはもっと種類もいろいろで、なかなか専門的なものであるので、大変難しいと思いますが、食べ物についてどうなのかという問い合わせもあります。 これちょっと調べてみたんですけど、専門検査機関でしか取り扱いができない精密検査機器ということで、一般家庭ではそれも取り扱いができないということでございますので、食べ物に関しては、やはり販売するところがきちっと、安全なんだということを表示していただくことが必要かと思いますので、そういうこともあわせて、市民にお知らせするような形で何かの機会を持っていただきたいと思います。 では、最後になりました市民サービスに徹する市役所についての再質問をさせていただきます。先ほど人材育成基本方針について進捗状況を答弁いただきましたけれども、これは第１次実施計画期間が平成23年度から26年度となっております。これからということですけれども、新たに計画をつくったから、それだけで進めていくというよりは、これまでもいろんなことでしてきていらっしゃるのを、ある程度体系的にまとめられたものだと思います。 不祥事と言っていいのか、不適切な事務の処理についてお尋ねをしたいと思います。国保税の課税ミスについてですね。平成23年７月20日に電算システム入力を怠り、課税ミスがあった。これが30世帯で61万5,000円。そのほかに職員の書類紛失で支払いを遅延させ、業者に迷惑をかけた。平成22年の７月には、介護保険料の一部賦課の誤りがあった。それから、平成22年10月には、平成16年から平成22年度までの住民課税算定プログラムに誤りがあった。国民健康保険税に賦課誤りがあったということで、ミスが繰り返されておりますが、再発を防止するためにどのような対策をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（進藤健介君）
宮口市民環境部長。 （
市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎
市民環境部長（宮口徹君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えします。 私のほうといたしましては、市民環境部所管の国保税の課税ミスについてご説明させていただきます。ご質問にお答えします前に、今回のたび重なる国保税関係の不祥事によりまして、市民の皆様並びに議会の議員の皆様に対しまして多大なご迷惑をかけましたことに対しまして、この場をかりまして深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 それで、今後のこういうミスを起こさないように再発防止をどのように講じたのかというご質問でございますが、まずチェック体制の強化、徹底ということで、複数の職員で電算入力の内容確認を行いますとともに、電算上のチェックリストをつくりまして、チェック体制の強化を徹底いたしております。また、担当職員のスキルアップを図るため、定期的な実務研修会の開催を実施いたしております。 具体的に申しますと、まず１つ目に、本庁、支所の担当者の実務研修会をことし７月から、おおむね２カ月ごとに実施をいたしております。２つ目には、唐津市の電算関係委託業者でございます行政システム九州株式会社とも人事異動時期を重点的に開催することといたしておりまして、ことしの、先般９月１日付で人事異動がございましたので、今月９月末、またその実施に向けて、現在具体的な研修内容について、市担当職員とＳＥとで調整を行っているところでございます。３つ目には、国保関連も頻繁に改修されておりますので、それに伴います電算システムの改修の都度、関係職員全員と委託業者ＳＥとの研修会を開催することで、現在計画を進めているところでございます。 今後も再発防止に全員で努めまして、市民の皆様の信頼の回復を図るため、職員一同、業務に邁進してまいりたいと強く思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 今、国保税のことでご答弁いただきましたけども、不適切な事務の例として２つ。監査から随意契約に関して指摘があっております。これは１者見積もりについてでございますけれども、総合型地図情報システム保守業務について、１者見積もりで、予定価格と契約額が同じである。それから、唐津市ＯＡ研修室研修指導業務の委託契約が１者見積もりとなっている。それから、ＯＣＲ機器と賃貸借契約について、結果として１者のみで入札が執行された。結果は、予定価格オーバーで落札しなかったが、入札においては、１者を除いて他のすべての指名者が辞退した場合は、原則として当該入札を中止するものとなっているという指摘があっております。データエントリーシステム操作研修業務は、１者見積もりによる随意契約で実施されている。これは委託先の職員の研修を市費で実施しているのは適当でないというふうに指摘されております。また、相知支所宿日直業務委託契約について、１者見積もりで契約されているが、その理由について不十分である。宿日直については各支所の積算単価にかなりの差異があるというふうに指摘をされております。また、肥前支所庁舎のエレベーターの保守点検業務についてでありますが、１者見積もりの理由について不十分であると指摘がされております。 １者見積もりについていろいろと指摘をされておりますが、どのように対処されたのか。また、今後どういうふうにしていかれるのか、お尋ねをいたします。 それから、もう一点、職員の不注意が原因で発生しております庁用車の事故について、今議会でも２件の報告がされておりますが、一向に事故がなくなっておりません。報告以外にも事故が起きているのではないかと思いますけれども、監査報告にもですね、防災課の配置車について、使用の承認を得ないまま特定の課が頻繁に使用している。また、車両管理者の押印がない。１カ月すべて押印がないというところもあっております。こういう基本的なことをきっちりとすべきだということを前も指摘をしておりましたけれども、車両管理者をきちんとされているのか。事故根絶のためには何が必要と考えるか、お尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 定期監査の指摘事項についての質問にお答えを申し上げます。 定期監査において、特に随意契約の中で、ただいま宮﨑議員のほうから申し述べられました内容の指摘を受けたところでございます。主に１者見積もり等の理由が不適切であったもの、それから予定価格、契約額が同額という事例があったということ。そういうものから、あと契約の際に指名した業者が全部辞退して１者のみになったというような事例。いずれも随意契約の内容で不適切な事務処理だったという指摘を受けたところでございます。 指摘を受けた事項につきましては、内部のほうで、その原因や、そういうふうになった経緯等については分析等し、次の対策、どういうふうに対策を講じるかを早速対策、措置を講じまして、新年度のほうから切りかえられるものは適正に財務規則や、現在定めております随意契約のガイドラインに沿った形での事務処理として適正に処理をするよう、また処理をしたという内容で監査のほうにも報告をいたしているものでございます。 いろんな事務処理の中に、こういう形で起案の際、事務処理の手続に非常に不備な点があったりするものがございます。そういうものについては、特に随意契約につきましては、やはり十分事務処理の手続なり、内容を精査して処理を行うよう、内部の会議の際にも、特に周知徹底をその後図って、適正な事務処理になるよう周知を図っているところでございます。 今後とも、監査から指摘を受けた事項については適正に事務処理がなされるように周知徹底を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（進藤健介君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） 庁用車の事故の関連につきましては、庁用車の総括管理の立場から、財務部のほうからお答えさせていただきたいと思います。 なかなかゼロにならないということで、大変申しわけなく思っております。庁用車の運転に関しましては、朝礼、課内会議等での定期的な安全運転指導のほか、車両管理者であります各部署の課長が運行前の決裁及び安全運転指導を行っております。また、各課の庶務係長が安全運転監督員でございますので、日常的な監督の指導を行っているところでございます。また、本庁及び支所、出先ごとに道路交通法で保有台数ごとに設置が義務づけられております安全運転管理者というのがございますが、それが14名及び副安全運転管理者が５名います。この管理者につきましては、毎年度法定講習を受講していただいておりまして、職員の交通安全指導に当たっております。これは丸一日かけて、唐津警察署のほうからも来ていただいて、いろんな事故等の例でありますとか、安全運転に関するいろんな講習をしていただいているということでございます。さらには、全職員に対しましては、事故ゼロ運動のスローガンを掲げまして、ゆとりある運転及び交通ルールの遵守、また市職員としての運転モラルの向上に努めるよう、全庁の掲示板にて意識啓発を図るとともに、毎月事故の発生件数及び事故状況を掲示しまして、再発防止に努めているところでございます。 事故を起こしました職員につきましては、上司への報告並びに事故報告書を作成することはもちろんのこと、事故の相手方への適切な対応、これは当然でございますが、そのほか損害賠償金の支払い、庁用車の修理、共済金の請求など、多岐にわたりまして対応いたしますことから、事の重大さを十分認識し、深く反省をするとともに、再発防止に努めているところでございます。 なお、毎年、自動車学校で開催をされます安全運転協議会にも、事故を起こしました職員を優先的に参加をさせているところでございます。 また、今年度より事故発生の状況を全職員へお知らせをいたしまして、このことにより事故の怖さ、重大さを十分認識をするものと理解をいたしております。そういった成果もございましてか、今年度につきましては、例年よりもはるかに少ない件数で推移をしているところでございます。 また、安全運転指導の立場から、現在職員課のほうとも協議を行っておりまして、いわゆる安全運転管理者協議会というのがございますが、その協会のほうにも職員への指導方法及び事故防止等につきましてご相談をしているところでございます。 そしてまた、ご指摘がございました運転日誌につきましても、安全運転に対する心構えの重要な一つでございますので、そのような一つ一つの積み重ねが事故防止へとつながるものと思っておりますので、いま一度適切な管理を徹底するよう指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 事務処理に関しましては随意契約ガイドラインというのができておりますので、それに沿ってですね、指摘がないようにお願いしたいと思います。 それから、事故については、事故ゼロということで、徹底した管理をお願いしたいと思います。 嘱託職員についてお尋ねをしたいと思いますが、公金不正流用事件があっておりました。平成23年７月７日には国保税徴収員が個人情報の書類を盗難に遭う事件があっております。これは不可抗力の事件だったということでございますけれども、嘱託職員のお金の取り扱いについてどうされているかということと、お金については、やはり嘱託職員ばかりでなくて、職員も慎重にあらねばならないと思いますので、できるだけ手元に置かないということで、３時までであれば市金庫におさめるということなんですけれども、時間外の取り扱いができないか。土曜、日曜、祭日とですね、金曜日に集めたときに土日、月曜日が祭日があった場合は、３日間お休みが続きますので、そういう場合に夜間金庫とか、コンビニでの入金とか、銀行にそういうことについて相談できないか、お尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） 本市におきましては、まずは現金を取り扱わないという大きな方針を掲げておりますが、現金の種類によっては、どうしても嘱託職員もしくは職員が現金を取り扱うケースが、今まだ残っているところでございます。 一つ例を申し上げますと、いわゆる国民健康保険税の嘱託員の方もですね、現金等も当然取り扱いをしていただいているところでございますけども、ご指摘のように３時以降であれば銀行のほうが閉まっておりますんで、預けることができないという状況でございます。また、銀行の夜間金庫のご提案もいただきましたけども、税の場合はどうしても税目別に、しかも年度別とかですね、そういった納付書を作成して預け入れるという行為が必要になってまいります。そうなりますと、そういったことが金融機関様とお話し合いが必要になるということでございまして、今のところは、まだそこの解決策が見出せていない状況でございます。他市の嘱託員の方の制度を導入しているところも、本市と同じようにですね、現金の取り扱いがまだその嘱託の方でしていただいているという状況でございますが、しかしながら、貴重な市民の皆様からのお預かりした税金等でございますんで、より安全な方法を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 事例を挙げながら問題点を指摘してまいりましたけれども、やはり管理職の指導監督能力が大事だと思います。今議会でも執行部の苦しい答弁が続いておりますけれども、旧大島邸、大手口再開発ビルの問題、日赤問題ですね。いろんなことが方向転換がされておりまして、市長の権限というのはわかりますけれども、市民向けの軽い発言は大きな問題に発展しているように思います。市民と市長の間の管理職、議員と市長との間の管理職は大きなストレスを感じているのではないでしょうか。禍は口を出て身を破る、福（さいわい）は心より出て我を飾るという言葉があります。市民に奉仕する職員であることを自覚していただいて、ストレスをため込まないようにして職務に遂行していただきたいと思います。大変にありがとうございました。
○議長（進藤健介君） 以上で一般質問を終結いたします。 執行部より資料の配付申し出があっておりますので、これを許可します。 資料配付のため、暫時休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時２４分 休憩 午後 ２時２５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（進藤健介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 発言の機会をいただき、大変ありがとうございます。 私のほうからは、議案質疑の際にお願いをしておりました唐津市民交流プラザ（仮称）の管理運営に充当する基金の存続期間の試算結果につきまして、収入や必要経費の精査を行った結果ということでご説明をさせていただきます。 今、お手元の資料の１ページ目でございます。唐津市民交流プラザ（仮称）運営経費の精査結果という資料をごらんいただきたいと思います。これに基づきましてご説明を申し上げます。 まず、１番目、各年度の収入支出見込みでございます。まず、ことしの３月議会の答弁時の試算で使用しておりました各経費でございますけれども、このときには共益費1,100万円、運営費の中で人件費600万円、計1,700万円を使用しておりました。今回、右の列になりますけれども、今回の精査内容でございます。各年度の収入見込み990万円を初め、支出見込み、トータルで4,040万円、それとその内訳ということでお示しをさせていただいております。収入の見込みに当たりましては留意をいたしましたことは、施設貸付料の精査、それから施設貸し出し先からの共益費の分担金の徴収、多目的ホールや会議室の稼働率の見込み、この精査でございます。それから、支出見込みの経費の中で運営費の中の水光熱費ほかでございます。1,420万円とお示ししておりますけれども、これにつきましては電気料、水道料の精査、それから施設器具の修繕料の精査を行ったところでございます。 それから、下の２行になります事業費、まちづくり拠点事業委託費、それから事業費、イベント企画運営業務委託につきましては、それぞれの必要額の精査を行っております。 今回、この２つの経費につきましては、事業費という表記をさせていただいておりますけれども、これにつきましては経費の性格ということで、私どもといたしましては管理運営費という性格よりも、むしろ事業推進といいましょうか、そういった事業費。数字的には変動費的な性格を持つものというような位置づけをしておるところでございます。 こうした数字、データをもとに、２番目でございますけれども、存続期間を試算したところでございます。まず、ことしの３月議会の答弁時の試算、確認になりますけれども、このときの試算につきましては、仮に基金が大口寄附金のみで、かつ収入がゼロの場合ということで、今の大口寄附金の見込額５億円から、当時想定をしておりました整備に係る起債収入、その残り、基金繰入金１億8,100万円、それを除いた基金残額を、先ほどの1,700万円という支出見込みの数字で割りまして、18.7年という数字をお示ししたところでございます。 今回精査内容に基づく試算でございますけれども、右の列になります。まず、３月議会のときにお示しした試算と同様の試算をいたしましたのが①でございます。仮に基金が大口寄附金のみで、かつ収入がゼロの場合ということで、かつ、ここはまちづくり拠点事業とかイベント企画運営事業という事業費はここは一たん除いております。そうした形で試算をいたしましたところ、基金見込額５億円から整備に係る国庫、それから起債の額を除いた基金繰入金、それと起債の交付税算入額の残り、３割程度になりますけれども、その部分ということで今回は１億2,300万円という数字が出ております。これでもって、この５億円から引いた残りの基金残高でもって、いわゆる管理運営費でございます3,040万円で割り返しますと、12.4年という数字が出てまいったところでございます。 ２つ目、②の試算でございますけれども、同様に基金が大口寄附金のみで、かつ今度は収入を含んだ場合ということでございます。事業費は除いております。ということで、同様に整備に必要な基金等の額を除いて、その支出見込み3,040万円から収入990万円を除いた数字で割り戻しますと、18.4年という数字が出てまいっております。 それから、もう一つ、③でございますけれども、仮に基金が大口寄附金のみで、かつ収入を含み、かつ支出見込みにこうした事業費、推進事業費を含んだ場合、これにも基金を充当した場合ということで試算をしてみますと、12.4年という数字が出てまいっております。 以上が試算の結果でございます。 いずれにしましても、基金につきましては、当初の計画に基づき広く募りまして、一般財源の負担なく運営できる期間を延ばすための基金の上積みの努力は精いっぱいやってまいりたいというふうに思っております。あわせまして、経費につきましては縮減に努めたいというふうに思っております。 説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 私のほうからは、大手口センタービルの市が取得するフロア以外のフロアのテナントの状況でございます。 事業者のほうから聞き取りをしたところでございます。まず、１枚目の１階ですね、見ていただきますと、図面の下、南側でございますが、３区画ございまして、左から飲食店で、洋食鉄板焼き、右側のほうにやはり飲食店で喫茶軽食、一番右側に小さな区画でございますが、軽食。真ん中の辺に、中央の列に事務所で、左側から事務所で喫茶コーナーあり。バスの案内所、物販店とミニコンビニがございまして、一番北側にバスセンターがございます。 ２枚目を開いていただきますと、２階のフロアでございます。北側に書店がございまして、左下のほうにリラクゼーション、右側のエスカレーターを上ったところに介護等資格教室、その右側にフィットネスということでございます。 もう一枚開いていただきますと、４階で、特定業務代行者が責任を持って職務をするところでございますが、南側でございます。左側からビルメンテナンス会社、生命保険会社、清掃警備会社、ビルメンテナンス会社、法律関係事務所で、北側半分でございますが、未定と、一番右側、東側に、まちづくり会社の事務所というふうになっております。 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（進藤健介君） 笹山議員。
◆15番（笹山茂成君） 今、２人の部長さんから説明ありましたけれど、これに対してですね、質疑はしたらいかんですか。
○議長（進藤健介君） ただいま笹山議員から質疑の申し出がありましたが、既に質疑は終結をしておりますので、この議場において質疑を認めることはできません。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（進藤健介君） 田中議員。
◆23番（田中秀和君） ただいまの笹山議員の質疑の申し出に対して、議長にご答弁いただきましたけども、今回の執行部の運営試算ミスといった資料の提示という大きな事象でもありますので、議会運営の会議をここでちょっと行いたいと思いますので、議会運営委員会の開催を申し入れたいと思います。
○議長（進藤健介君） 議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時３６分 休憩 午後 ２時５２分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（進藤健介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に議会運営委員会を開催しましたので、その結果を報告します。 先ほど執行部から説明がありました件については、明16日午前10時から全員協議会を開催し、協議することに決しました。 議事日程に従い、議案等の常任委員会付託を議題といたします。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、さきに採決しました議案第83号並びに人事議案の議案第84号及び議案第85号を除く16件の議案については、お手元に配付をしております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（進藤健介君） 異議なしと認めます。 よって、以上16件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。 議事日程に従い、次回は９月26日、午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５３分 散会...