備前市議会 2023-03-23 03月23日-06号
これより少数意見者に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、少数意見者に対する質疑を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(守井秀龍君) 次に、青山議員の報告を願います。 7番青山議員。
これより少数意見者に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、少数意見者に対する質疑を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(守井秀龍君) 次に、青山議員の報告を願います。 7番青山議員。
候補者の総括主催者、あるいは出納責任者、地域主催者、あるいは父母、配偶者、兄弟、秘書等々の規定がありますが、連座制の手続の流れからしますと、有罪判決が言い渡される、有罪判決について控訴もしくは上告がなく、または控訴及び上告はされたが、上告が棄却されて、裁判手続が終了する、検察官が所定の通知を申し立てる等々あります。
昨年9月発表の総務省統計局の統計では、日本の高齢者数は3,627万人、人口率にして29.1%の高齢者の方がいらっしゃると、世界一の数値であります。 平成29年度高齢者白書によると、2025年には人口で約700万人、人口の約20%、85歳以上の5人に1人は認知症患者であるとの推計が出ております。
さて、新型コロナウイルス感染症について、昨年は3月初旬に、まん延防止等重点措置期間を終えたものの、8月には、倉敷市の新規感染者数が1,000人を超える日々が続くなど、過去最大の感染拡大局面がございました。
これより少数意見者に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって少数意見者に対する質疑を終結いたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(守井秀龍君) 次に、予算決算審査委員長の報告を願います。 森本予算決算審査委員長。
平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男 ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬
各分野別のデジタル活用につきましては、高齢者福祉におきまして、緊急通報装置あるいは人感センサーによる高齢者見守りシステム、LINEを利用したひきこもり支援相談窓口の開設や高齢者見守りSOSネットワークによるメール配信などがございます。 子育て支援におきましては、保育支援システムによる登降園管理、保護者メールなどがあります。
◎教育次長(早瀬徹君) 図書の選書につきましては、指定管理者の選書後、自治体担当者が確認し、決定しているという回答がほとんどでございました。 ○議長(中西公仁君) 末田 正彦議員。 ◆36番(末田正彦君) 自治体担当者が決定すると、今言われました。
歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度とは、道路管理者が指定した道路において、歩道の中に通行区域とは別に歩行者の滞留やにぎわいのエリアとして、利便増進誘導区域を定めることにより、オープンカフェや露店等の設置に係る道路法第32条の道路占用許可が緩和されるものでございます。
こうした適正な管理というものを市として所有者の方に働きかけていかなければならないのかなという思いは持っておりますが、現時点では基本的には所有者の方に適正な管理をお願いしていく、これがまず一番かなというふうに思っております。
この事故を受け、身近なところですが、保護者の方に聞き取りをさせていただきました。学校を通じての保険に加入をされている方、保護者の自賠責保険など、各種保険の特約で加入をされている方が多いのが実情ではありましたが、中には加入されていない方もおられました。
本市におきましては、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保などの緊急情報は、これまでどおり、多様な手段を通じて市民の皆様に迅速かつ的確に、適切に発信してまいります。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 本市では、的確に発信していくという御答弁でございましたので、気象庁の緊急速報メールは廃止しても大丈夫だということが確認できたと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
この指定病院等とは、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票のために指定した病院、老人ホームであります。 私は、介護や高齢者施設の不在者投票の状況はどうか、また不在者投票が必要な施設、そのうち実施している施設、実施していない施設へのアプローチをどのように備前市は行うべきかということをお伺いしてまいりました。
個別避難計画についてです。 防災を進める上で、マイ・タイムライン、防災行動計画の作成は非常に大切な取組です。その中でも、災害時に支援を必要とする要支援者の個別避難計画は、誰一人取り残さないというSDGsの観点からも、地域での防災において取り組むべき大きな課題です。 そんな中、昨年5月の法改正において、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務とされ、1年と半年が過ぎました。
開設に当たり、当時は市の中心地でないことから利用者数や運営を危惧しておりましたが、市内全域から利用者がいるとの報告を聞いており、安心しております。 しかしながら、来年度から運営費の助成金がなくなります。今までのような運営が行えるのか、お尋ねいたしたいと思います。 2点目、教育について、「みんなでつくる教育のまち備前市、すべては子どもたちのために」、備前市教育大綱の基本理念であります。
平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男 ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬
アンケートの結果から回答率が9.6%と低く、そのうち賛成者が13名、反対者が6名おられます。また、運営主体にこだわらない保護者が35名と最も多い人数であります。そうですけど、アンケートの結果を見れば、運営主体よりも運営内容にあると思います。アンケートの結果をどのように反映し、結論になったのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(富田直弘) 浅口市の現在の成年後見制度の利用者数についてお答えいたします。 浅口市内でのこの制度の利用者数につきましては、令和元年が73人、令和2年が72人、令和3年が71人であり、利用者数はほぼ横ばいとなっております。 以上です。 ○議長(伊澤誠) 藤井議員。 ◆9番(藤井立子) 今お聞きしても横ばいになっていると。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮田公人君) ほかになければ、次は第2款地方譲与税の御質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮田公人君) 別になければ、次は第3款利子割交付金の御質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮田公人君) 別になければ、次は第4款配当割交付金の御質疑を願います。
本市の南海トラフ巨大地震における被害想定、最大で死者1,365人、負傷者3,818人の被害想定をいかに抑えるか、一人の犠牲者も出さないために起こり得る災害のリスクを市民の皆様方へ周知し、早め早めの避難を促すことが重要だと考えております。