鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
その経過を見定めながらやっていかなければいけませんが、既に何組かの方は富に移住されたり、それから起業にも力を入れているということは、もう議員御承知のとおりであります。発信力は様々な外的要因と、それから内側から出す要因があると思います。ただ、外的な要因でありますと県が主催する森の芸術祭とか、交流人口を増やすということがあります。
その経過を見定めながらやっていかなければいけませんが、既に何組かの方は富に移住されたり、それから起業にも力を入れているということは、もう議員御承知のとおりであります。発信力は様々な外的要因と、それから内側から出す要因があると思います。ただ、外的な要因でありますと県が主催する森の芸術祭とか、交流人口を増やすということがあります。
本市で活用するのみならず、連携によるということも考えていただければ、この市場をチャンスとして倉敷市に有効に使うことはもちろん、倉敷市で起業したい、倉敷市は既に環境が整っているという国内でのドローン先進地域に名のりを上げてはどうでしょうか。新たな会社の倉敷市での起業、それに伴う新たな雇用の創出、そして税収のアップ、人の流れなど、地域経済の起爆剤になると確信しております。
例えば、そういった人を採用するのに総務省のほうが出してる地域プロジェクトマネージャー制度ですとか、それから地域活性化起業人、企業人材派遣制度ですね、そういったものの活用というものも考えてみてもいいのではないかというふうに考えるんですが、特に地域プロジェクトマネージャー制度は、地域、民間、行政をつないでプロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材を任用する制度です。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市立図書館では、現在、就職や資格取得、起業等の書籍を集めたビジネスコーナーを常設しております。また、市の関係部署と連携し、ビジネスセミナー等の情報提供も行っております。
びに名古屋事務所の活動状況について市長 （再質問あり）５ 備前まつり花火大会について市長 （再質問あり）６ ヤングケアラーについて ① ヤングケアラーの人数把握について ② 支援策について市長７15番 中西裕康１ 高齢者の参政権の保障について選挙管理委員会委員長 市民生活部長 保健福祉部長 （再質問あり）２ 物価高騰対策について市長 （再質問あり）３ 事業継続支援について市長 （再質問あり）４ 起業応援制度
これも答弁いたしましたけども、スキルを身につけた女性で起業する、商工会が起業塾を開きますと圧倒的に女性のほうが多い。そして、この間、真庭は商工会を脱退する、死亡によるのも含めて、やめる方よりも新規会員数が多いというのが三、四年、たしか続いているはずです。全国的にも昨年は実は増えてるんですね。コロナ補償というのもあったんかもしれませんけども。しかし、その前は全国的にずっと減ってる。
この東京圏から移住された方は御家族で移住されておりまして、教育事業、まちづくり事業の会社を起業された方ということでございます。その方１名に支援金の交付を行ったということでございます。
そういう中で、女性の起業支援を商工会と一緒になってしたり、結構女性の起業、業を起こす人は多いです。それから、最近ありがたいのは、女性農業者が大分出てきてるということで、令和３年度の起業数、真庭は人口比としては非常に多いんですけども、女性の起業が約１０件と３割を占めるということで、本当にうれしい限りでありますが、これをさらに強めていきたいということであります。
子育て世代向けの施設を開業させたり、起業を目指す若者たちが集まれる拠点を設けたりしている。人口減少という大きな構造問題を抱えつつも、既存の施設を生かすなどの施策を実施して流出に歯止めをかけようと各自治体は知恵を絞っているとあります。実際、中四国地方で、15歳から29歳の若年女性割合が上昇した自治体が10以上あります。どれもかなりの過疎地です。
それから、そういう施設があそこにあるんだというようなことになれば、吹屋にこれから若い人が移住して、あそこで起業しようかという人も増えてくるんじゃないかと思うんですけれども、これは本当に私の知識のなさなのかもしれませんけども、こういうことができるかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 川内野産業経済部長。
地域おこし協力隊とか、産業おこし、起業支援事業補助金等もあります。これによる支援をしておりまして、真庭市で把握しているだけで２４名の方が移住、起業されておりまして、商工会の会員数の増加というのもこれが大きく寄与しているということであります。 ちなみに、地域おこし協力隊、来た人の７５％が真庭市に定着して事業等をしていると、これは全国的に物すごい高い、その比率であります。
第１項商工費、第２目商工振興費の第13節委託料、地域人材育成事業委託料1,100万円につきましては、地方移住やリモートワーク等の多様な働き方の普及が進んでいく中で、ウェブデザイナーを育成し起業を支援する事業で、令和３年度から開始した事業でございます。この令和４年度で２年目の事業となってまいります。 続きまして、210ページ、211ページでございます。
コロナ禍におきましても、地域経済活動の推進といたしまして新たな農林業施策を進めまして、新規起業者への支援などによりまして、ウイズコロナ、アフターコロナにおける地域経済に強力にサポートしてまいります。
そんな事業者、団体の皆さん方と連携しながら、瀬戸内市に来れば何とか起業ができるという、そのような環境をつくっていく必要が、今後まだまだ求められているんではないかと思います。創業塾とかいろいろありますけれども、ここをさらに活用していけるような取組として、商工会の支援、そして連携というのが今後重要になってくる部分もあろうかと思います。
協力隊の皆様には、備前市に居住して備前市を好きになっていただき、私たちが気づかない地域資源を見いだして活用する取組や起業、自活に向けたそれぞれの取組により定住、定着していただくことを期待をしております。
またその中の、住んでくださる中の４割の方がそこで仕事をし、４割の方は起業をしてくださるという大変地域に根づいたことをしてくださってるので、私としてはもっと地域おこし協力隊を積極的に取り入れていただきたいなあと思っております。 近隣の町を見ると、大変幅広く募集をかけております。
地域振興費の節19負担金補助及び交付金でございますが、この地域活性化起業人派遣負担金は、今年度に引き続きふるさと納税のさらなる推進のため、地域活性化起業人の活用を行うものでございます。 70ページをお願いします。 目10地域安全対策費の節19負担金補助及び交付金の防犯カメラ設置支援補助金は、令和４年度からの新規事業となります。 72ページをお願いします。
都市部に集中していた人材が地方の環境に魅力を感じ、移住や起業の相談──業を起こす──も増えている状況であり、中山間にとっては追い風が吹いています。 こうした中で、蒜山地域振興計画でも示している滞在型のワーケーションによる人材の流入を目指して、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、蒜山サテライトオフィスを設置するとともに、今議会に関係予算を提案します。
起業者向けのシェアオフィスとしての利用に適するものもありますが、町で借り上げ改修し貸し出すなど、新たな空き家の利活用もできると思いますが、新しい取組方針はありますか、お伺いをいたします。 次に、中項目、公共交通機関について。 小項目、①現在、鏡野町内には高校がありません。多くの高校生は津山市内の高校に通っているようですが、通学のバスが非常に使いづらいというお声をいただきます。
起業支援施策について。 内閣府が、2019年に地方創生起業支援事業という施策を打ち出しました。東京一極集中の現状を改善することを目的としています。こうした国の動きを受けて、起業家を積極的に支援する自治体が増えています。