倉敷市議会 2022-12-09 12月09日－03号
◆１１番（田辺牧美君） 繰り返しになりますけれども、対策が遅れれば遅れるほど、どんどんとイノシシが増えてまいりますので、事は急ぐと思いますので、ぜひ緊急な対策をよろしくお願いしたいと思います。 次に２項目め、防災対策について３点お伺いいたします。 １点目、気象庁の特別警報緊急速報メール廃止についてお伺いいたします。
◆１１番（田辺牧美君） 繰り返しになりますけれども、対策が遅れれば遅れるほど、どんどんとイノシシが増えてまいりますので、事は急ぐと思いますので、ぜひ緊急な対策をよろしくお願いしたいと思います。 次に２項目め、防災対策について３点お伺いいたします。 １点目、気象庁の特別警報緊急速報メール廃止についてお伺いいたします。
次に、要旨２から要旨４までに関しましては、まず国や岡山県において中小企業や農業・漁業・畜産業等への支援策が既に予定されていることから、市独自の取組は現段階で直ちには実施することにはなっておりませんが、長期化するコロナ禍で特に影響が大きい宿泊事業者への緊急支援策として宿泊事業者緊急支援事業を実施する予定としております。
前提とする災害は南海トラフ地震の発生を想定していますが、その他の自然災害や緊急事態においても、被害状況に応じ、災害対策本部長の宣言によりＢＣＰを発動することとしています。計画の内容につきましては、業務継続のために必要な職員参集を含めた体制の確保や、各部局における非常時優先業務の選定と業務開始目標時間の設定、また電力、水道、通信などの執務環境など、業務継続に必要な事項について定めております。
ちなみにですけど、この３月決算で、ごめんなさい、速報値が出とんですね、11月に山陽新聞さんのほうで。これを見ても備前市は経常収支が97.6％、それから実質公債費比率が10.7％、将来負担比率は棒線です。部長がおっしゃったように瀬戸内市が将来負担比率を見ますと36.2、赤磐市が12.1、和気町が47.4という速報値も出ております。公表されております。
岡山県でも９月12日まで緊急事態宣言が発出されています。12日以降は、まん延防止宣言に移行するとのことですが、最近はデルタ株がそのほとんどで、感染力は極めて強く、短期間で重症化するのも特徴です。我々のようにワクチンを２回接種していても感染するおそれがあり、重症化はしないものの感染が分からず、他人に感染をさせる可能性があるとのことです。
本市では、地震、台風等により電柱が倒壊し、救助・救援活動に支障が生じることを回避するため、災害の防止に係る無電柱化を重点的に進めることといたしました。 まずは、第１次緊急輸送道路である駅前古城池霞橋線のうち、ＪＲ倉敷駅から国道２号の区間におきまして、測量、設計や電線管理者等との協議を進めてまいります。 ○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
また、緊急事態宣言下、制約がある中での生活を余儀なくされている市民の皆様方、共に頑張ってまいりましょう。 それでは、本題に入りまして、感染を予防しながら日常生活を送るウイズコロナの時代、デルタ株による感染拡大によって大きな第５波が到来しています。岡山県に緊急事態宣言が発令されて１週間が経過した９月３日、ステージⅣを維持する方針が示されております。
先ほど言いましたように、総社市の国土強靱化計画は、どちらかといえば西日本豪雨災害や南海トラフ地震などを想定した地震災害であったり風水害を想定していると思いますが、本市の策定されておりますＢＣＰは、何を核に策定していますか、お尋ねします。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。
(1)南海トラフ巨大地震の発生確率も年々上昇していますが、玉野市としてこれら巨大地震の発生予測を行いつつ、市民の生命と財産を守り、被害軽減に向けた取組施策、防災・減災の施策展開が求められています。
地震調査委員会の発表によれば、南海トラフ巨大地震がここ30年内にマグニチュード８から９クラスで、70から80％の確率で起こると言われております。津波の発生や土地の液状化現象、堤防の破損や決壊などが懸念されます。県が計画を策定し、徐々にそれを実施していっている段階と理解しておりますが、玉島地区の進捗状況はどのようになっているのか、お答えください。 この項２つ目、ため池の在り方についてであります。
近い将来必ず発生すると予想されている南海トラフ地震では、倉敷市地域防災計画による被害想定では、地震の揺れ、液状化、津波、火災などによる建物の被害として、全壊が4,806棟、大規模半壊が4,778棟と想定されており、多くの市民の皆様が住まいを失い、避難所での生活を余儀なくされ、応急仮設住宅の提供が急務となると考えられますが、建設型応急仮設住宅の建設予定地は確保されているのでしょうか。
そこで，緊急事態宣言の中，応援金の期限延長の政治判断をなすべきと考えます。御所見をお示しください。 (12）また，この緊急事態宣言により，市民生活も困窮しており，岡山市独自の特別定額給付金の支援の政治判断をなすべきと考えます。御所見をお示しください。 以上，第１回目の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。（拍手） ○和氣健議長 当局の答弁を求めます。
一方、市民の生活や雇用を支えることも市政の責務であることから、コロナ禍の困難な状況において出産する家庭を応援するために、これまでの10万円に加えてさらに10万円を贈る制度や、緊急事態宣言等により事業活動に影響が生じている事業者の雇用確保を支援する独自の給付金制度を講じるなど、市民目線に立った取組を実行してまいります。
この戸別受信機の基本的な原点は、そういった災害時の緊急情報で、あってはならないですけれども、何年かに一遍、もしかしたら南海トラフが来たときのためのものです。でも、それをそのときだけだったらもったいないんで、平時も何かそういった利活用はできないかなということで、このシステムが選ばれました。
その間、地震災害以外にも大きな水害が起き、本市においても今復興のさなかにあるところです。その記憶、そして教訓を次の世代につなげていくことが重要という認識は、誰もが持っているものです。そこで、子供の頃から防災の大切さを学ぶことを目的とした条例を定めてはどうかと提案するものです。
このシステムは、緊急地震速報や災害時の避難情報などを屋外子局や戸別受信機、個人の所有する携帯電話へ同時に知らせる同報系システム、災害時に対応を行う市職員間の情報連絡、情報共有を可能とするための移動系システム、災害対策本部の職員招集や管理、被災者支援などを適切に管理するための総合防災システム及び水位計や監視カメラなどのそのほかのシステムと連携する機能から成っております。
ただ一方で、直近の課題として、我々がもうどうしてもすぐに取り組まなければならないのは、先ほど議員からも御紹介がありましたように、新型コロナウイルスが瞬く間に世界中に広がって、今もなお──結局どうも延長されるようですけども──一部地域には国内でも緊急事態宣言が出されておりまして、私たちの日常生活に大変な影響を及ぼしているところです。
今年度は、国の緊急事態宣言で２か月間閉館しておりましたが、８月から10月まで開催した件展が好評であり、昨年と変わらない入館数となりました。他の文化施設では、コロナ禍で休館した影響などで全体的に半減していると聞いております。 また、文化施設の各施設の常設展示につきましては、施設の収蔵品を巡回して展示を行っており、企画展では各地域の歴史や文化をテーマに開催はいたしております。
市民の方々とお話しすると、地震と水害で避難場所が異なることや、平成30年７月豪雨の経験から新しく整備された浸水時緊急避難場所の意味を正しく理解されていない方が多いと感じます。このことについて説明をお願いします。 ○議長（中西公仁君） 山路総務局参与。