備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
教育長は教育の独立性をいかに保つのか、これは地方自治法第180条の８「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱い及び教職員の身分取扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行する」とされ、それを受け、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条では、この法律の趣旨
教育長は教育の独立性をいかに保つのか、これは地方自治法第180条の８「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱い及び教職員の身分取扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行する」とされ、それを受け、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条では、この法律の趣旨
その後、平成28年４月に学校教育法が改正され、小中一貫教育は義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校という新しい学校制度として位置づけられ、義務教育９年間の系統性ある教育制度との整理が国としてはできているということでございます。 もちろん、国は全ての小・中学校を小中一貫教育とする方向性ではなく、地域における選択の一つとしてこの制度は用意されているものと考えます。
、市民センター等の機能分担、歴史民俗資料館の建物保存活用について ③ 歴史民俗資料館の資料保存と今後の調査研究機能強化について市長 副市長 教育長 （再質問あり）４ 学制発布から150年、備前市の教育について ① 学制150年に「地域がつくる」、「地域でそだてる」学校づくりを ② 貴重な教科書の活用で備前市の教育を考える機会を ③ 「学校・園だより」を「地域がつくる学校」に活用、連携を教育長
◆２６番（時尾博幸君） この項２項目めとして、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法についてお尋ねいたします。 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が議員立法により成立し、平成29年から施行されています。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、倉敷教育センターや指導課、倉敷市青少年育成センターにおきまして、電話相談や来所相談、メール相談等を実施いたしております。 倉敷市が所管する教育相談機関における昨年度の電話相談件数は650件、来所相談件数は421件、ＳＮＳ等オンラインを活用した相談の件数は106件となっております。
真庭市においては、令和元年度、２０１９年度真庭市教育基本方針の中で、教職員の働き方改革について、学校教育を担う教職員の働き方改革については、業務改善や組織運営体制の見直しを図り、教職員の長時間勤務の解消に向けた取組を推進しますと記されています。真庭市として、教職員の働き方改革をどのように取り組み、どのような成果につなげたのか、また今後の課題についても教育長にお伺いいたします。
○議長（伊澤誠） 市長、市長で、教育長。 中野教育長。 ◎教育長（中野留美） それでは、私のほうから教育的視点からお話をさせてください。
今、調査研究もなさったということですが、②教育指導や教育施策にどのように今後生かしていかれるのかについて、改めて答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。
令和２年９月議会で黒瀬教育次長は、教育委員会等、協議して入れたものと答弁しておりますけれども、同様の答弁では了としませんので、あらかじめ申し上げておきます。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
（再質問あり）３ 部活動の地域移行について ① 準備検討委員会について ② 学校の部活動にとどまらず、全市を挙げての取組を ③ 今後の対応とロードマップについて教育長 社会教育部長 （再質問あり）４ 公共スポーツ施設の管理・運営について ① 施設の管理・運営状況の把握と施設整備について ② 施設管理公社の役割と行政の関わりについて ③ ＡＥＤの設置状況について教育長 社会教育部長 （再質問
の実績と所見・今後について ② 「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた特色化・魅力化とは ③ 地域とともにある学校にコミュニティ・スクール導入を市長 教育長 （再質問あり）５10番 石原和人１ 市民活動に対する保険について市長２ 市内各所の遊具等について市長 都市整備部長 （再質問あり）３ 公共交通について市長 （再質問あり）４ 土地取得について市長 （再質問あり）５ 企業版ふるさと納税について
○議長（中西公仁君） 井上教育長。 ◎教育長（井上正義君） 倉敷市立の小・中学校の教師が産前産後休暇、育児休業、病気休暇等を取得した場合は、年度の途中であっても、岡山県教育委員会が速やかに代員講師を配置することとなっております。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。 ◎教育長（井上正義君） 令和４年５月24日付文部科学省通知、学校生活における児童生徒等のマスク着用についてを受けまして、倉敷市教育委員会では５月30日に各学校園に通知し、体育、外遊び、運動部活動、登下校等、マスク着用が不要な場面を示しております。
○議長（小田康文君） 妹島議員、この大項目について答弁の宛先を教育長にされたんですけども、教育委員会のほうに尋ねてほしいんですが。 ８番妹島弘和君。 ◆８番（妹島弘和君） すみません。地産地消について、もちろん教育委員会、教育総務課等の主導でございますけども、教育長には地産地消の推進の上で連携協力を進めていくというふうな文言がございます。この点についてはどのように推進されていますでしょうか。
義務教育学校としての特色ある教育を行う、そういうコンセプトはこの基本設計の中にどこに表れているのかを答弁お願いします。 ○議長（宮田公人君） 上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君） それでは、義務教育学校のことについてお答えをさせていただきます。
そして教育内容、私も思いはいろいろあります。ただ、教育内容に私は、これは小学校、中学校もそうですけども、首長が関与すべきではないと。本当にこんなことを言ったらあれですけど、首長によってはそんなことを言っていいのと、教育の中立性を侵すんじゃないのというような、私自身が危惧するようなことをされてるような首長もいらっしゃいます。私は絶対避けるべきだと。
このたび真庭市子ども・子育て支援施設整備計画が改定され、教育・保育目標が追加され、本年２月に幼児教育施設の充実に向けた基本方針も策定されました。真庭市全体の教育・保育目標が明確化され、配慮すべき教育・保育環境も８点が示され、市全体としての目指すべき内容が示されました。今後この教育・保育目標を各園が協力して実現し、行政がしっかりと支援していく体制をつくっていくことが重要と考えます。
次に、学校教育に求められる質や役割についてでございますが、学校教育においては教育課程全体や各教科等での学びを通じて、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の３つの柱から成る資質、能力、いわゆる確かな学力を子供たちに総合的にバランスよく育むとともに、変化の激しく予測困難な時代を切り開き、たくましく生き抜くために習得した知識、技能を人生の中でどう生かすかを主体的に考え、判断し、
○議長（廣田均議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕 ◎教育長（東南信行君） おはようございます。 私からは、質問事項１、質問の要旨１、②と質問事項３について、教育委員会部分のご答弁をさせていただきます。 質問事項１、質問の要旨１、②です。
授業時数の確保につきましては、年度当初から計画的に行事の縮小等による教育課程の工夫で確保するように努めるとともに、指導すべき内容を当該学年で終えることができるように、学習進度状況調査により各学校の学習状況を把握し、確実な履修ができるよう取り組んでおります。