備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
また、設置する遊具につきましては複合型のインクルーシブ遊具と防災機能を兼ね備えた公園として地震等の被災後も活用できるかまどベンチを設置する予定であります。 また、他の目的として有効利用できる平地が十分残るように遊具の配置について検討してまいります。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。
また、設置する遊具につきましては複合型のインクルーシブ遊具と防災機能を兼ね備えた公園として地震等の被災後も活用できるかまどベンチを設置する予定であります。 また、他の目的として有効利用できる平地が十分残るように遊具の配置について検討してまいります。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。
やはり、今現代社会において、この認知症は家族及びその周辺にとって、発症しなけりゃあそれにこしたことはありませんけど、これは人間のメカニズムにおいて発生する割合の強い方もおるわけでございますから、そのような保険制度を令和５年度には実施できるように担当部局に指示をさせます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 奥道議員。
現在、我が国では大水害、土砂災害等が多発し、また南海トラフ大地震の30年以内の発生確率が70％から80％へと上昇している状況です。 そのような状況の下、大災害のみならず台風による高潮の被害や土砂崩れ等の被害への対策は喫緊の課題であります。また、総合的な防災機能を有し、様々な災害に対応し得る備えが必要と考えます。
①水源涵養保安林が分布する区域の直接改変に伴う影響として、自然災害による斜面崩壊と土砂流出、土石流の危険性に対して、水の濁り、水源地の消失、浄水場や白賀渓谷等の濁水の発生に対する住民の不安、心配を町はどう考えているか、お答えください。 ②建設予定地と地震。
その結果、世界の不安定化、飢餓、そして前例のない規模の移住が発生するでしょう。私たちは、この迫りくる大惨事を回避するために、すぐに行動しなければなりませんと、ビーズリー事務局長は続けています。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 本市では、2011年度に策定し、2017年度に改定した倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、市の事業から発生する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
もう一つ、マイナンバーカードですけど、これを導入すれば、マイナンバーカードと保険証のひもづけをしていくことによって、これは過誤支給の発生が軽減されてくるんですね、マイナンバーカードによって。
あわせて、公園については地震等の災害が発生した場合に救援救護活動の基地や避難場所等の用に供するなど、緊急時、非常時において利活用できる公園としても地域には必要不可欠であると考えております。
市民の皆様方には、災害の発生がある程度予見される場合には、まず、小学校等のあらかじめ指定されている指定緊急避難場所に避難していただくことが基本と考えております。
そのうち65歳以上の方や妊婦の方など、倉敷市保健所への発生届出の対象となった方は2,387人でした。発生届出の対象になる方が感染者数全体に占める割合は２割程度です。年代別の感染者数としては、10歳代が最も多く、続いて40歳代、10歳未満の順に感染者数が多くなっております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
しかしながら、産業構造や少子高齢化等、社会情勢の変化により、従前同様の施設の維持管理作業がかなわない事態が発生していることも承知しております。
国の地震調査委員会によりますと、南海トラフ地震は、今後30年以内に70％から80％、40年以内では90％の確率で発生するとされております。 平成25年に岡山県が公表した南海トラフ巨大地震における被害想定によりますと、本市の被害想定は、最大震度６強、最大津波高3.2メートル、広い範囲での液状化により最大で死者1,365人、負傷者3,818人、建物被害が全壊4,806棟などとなっております。
静岡県では、阪神・淡路大震災の翌年に地震対策推進条例を制定し、平成12年には東京都が震災対策条例というものを策定して以降、都道府県と政令市を中心に先行してこの条例を自治体がつくっているという事例はあります。
本事案について、本市では起こり得ないのか、本市のプロセスではこのような事態の発生をどのように回避できる体制になっているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
まず１つ目、真庭市においては、真庭市地域防災計画、地震災害対策編及び真庭市耐震改修促進計画が定められており、地震に強いまちづくりを目指す方針が示されていますが、公有財産に関し、それぞれ個別にリスク判定や具体的な方針策定はなされているのでしょうか。また、リスク判定に当たっては、建築物、工作物そのものだけではなく、立地条件等も含めた視点からの検証や対策検討が行われているのでしょうか。
先ほども桑野議員さんからもありましたけれども、平成３０年の西日本豪雨もそうでしたし、今年の夏も特に、私が知っている範囲では、この四国であるとか九州、東北、北陸でもこの線状降水帯が多く発生し、テレビの報道なんかでも被害が発生したというような、そういう状況でございます。今は災害の非常にリスクが高いといいますか、線状降水帯はそういう状況になっているところでございます。 そこで、お聞きします。
南海トラフ巨大地震の発生について、政府の地震調査委員会は2020年１月24日時点のものとして公表した資料によりますと、マグニチュード８ないしは９クラスの地震の30年以内の発生確率は70から80％であるとされていました。しかし、直近の2022年１月13日の発表によりますと、40年以内の発生確率は90％に引き上げられ、かなりの高い確率で巨大地震が起こることを想定をしております。
通常、豪雨や台風等の発生が予想される場合は、公共工事の請負者である業者が事前に現地確認を行うとともに、豪雨時にも見回りを実施するなどの防災対策を行っています。
浅口市には、少子高齢化による社会保障費の増大、平成３０年に発生した西日本豪雨災害をはじめとした異常気象による自然災害への対応、そして目まぐるしく発達するデジタル技術の活用等、解決すべき課題がまだまだあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会様式を一変させ、これまでの常識が全く通用しない時代となりました。時代にとらわれない新しい発想による市政運営が求められています。
◎市長（栗山康彦） それでは、まず市の職員の不祥事についての、どのような教育をしているかということでございますが、御指摘のとおり、ここ数年来、職員の不祥事が発生をいたしております。法を守るべき立場にある公務員としてあるまじきことであり、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく失墜させましたことに対しまして、改めておわびを申し上げます。