備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
◎市長（吉村武司君） スマートフォンを活用して１歳から100歳までの皆さん方にＬＩＮＥ等やアプリを使ってそのようなこの小さな地域、３万2,000の地域でデジタル化を進めていくという、国では多分最初の実証実験として、内閣府に一つの要件を満たしたものですから申請することができました。
◎市長（吉村武司君） スマートフォンを活用して１歳から100歳までの皆さん方にＬＩＮＥ等やアプリを使ってそのようなこの小さな地域、３万2,000の地域でデジタル化を進めていくという、国では多分最初の実証実験として、内閣府に一つの要件を満たしたものですから申請することができました。
各分野別のデジタル活用につきましては、高齢者福祉におきまして、緊急通報装置あるいは人感センサーによる高齢者見守りシステム、ＬＩＮＥを利用したひきこもり支援相談窓口の開設や高齢者見守りＳＯＳネットワークによるメール配信などがございます。 子育て支援におきましては、保育支援システムによる登降園管理、保護者メールなどがあります。
あさくちメール、浅口ＬＩＮＥの登録者数とその推移、またホームページの閲覧数を教えてください。 ○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、あさくちメール、浅口ＬＩＮＥの登録者数とその推移及びホームページの閲覧数についてお答えをいたします。
それから続きまして、子供たちの声を拾い上げるために、ＬＩＮＥでの悩み相談が多くの自治体で効果を上げていると聞いています。ＬＩＮＥは、ＳＮＳの中でも格段に利用者が多く、子供たちの相談を受け取りやすいという結果が表れています。 倉敷市でも取り組む必要があると考えますが、現在どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◆８番（石井由紀子） いろんな相談窓口を考える限り尽くすということで、全国的にはこういうネット社会であります、ＬＩＮＥで相談したり、昔からあるような電話相談であったり、もうパンク寸前ぐらいの状況になってるとも聞きます。浅口市ではそういうことは取り組んではないですか。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。
高梁いんふぉであるとか、あと公式ＬＩＮＥで通知ができますので、公式ＬＩＮＥなんかを使って市民の皆様にこれは伝えておきたいという情報については速やかにどんどん発信していただくべきだと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 正木政策監。
また、広報紙、それからホームページやＬＩＮＥ等のＳＮＳ、これを通じてコロナ感染症対策についてのお知らせを継続して実施したいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（守井秀龍君） 藤田市長公室長。 〔市長公室長 藤田政宣君 登壇〕 ◎市長公室長（藤田政宣君） 私からは15番、ドローンについてお答えいたします。
また、昨年９月からは、迷い犬の情報を受けた際には、あさくちメールや市公式ＬＩＮＥを活用し、その情報を提供いたしております。 今後も問合せ、通報につきまして、動物の取扱いが原因で環境への悪影響が広がらないよう、継続して対応に当たることといたしております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 沖原議員。
２番、１点目、防災マップの活用についてでありますが、周知については、市ホームページへ掲載し、備前市公式ＬＩＮＥでも新しく作成された防災マップのお知らせをしております。 また、効果的な活用方法についての周知徹底など具体的な取組については、今回作成した防災マップを、より効果的に活用していただけるよう、各地区、各自主防災組織への出前講座において防災に関する説明を行いたいと考えております。
高梁市は今年度残念ながら予算化されませんでしたが、ほかの対策としてＬＩＮＥなどでの相談体制といったこともできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） お答えします。
それから、去年はＬＩＮＥの個人情報が中国から閲覧自由になっていたような問題が起きました。それから、ＪＲ東日本では、顔認証つきカメラを駅に配置することによって、この顔情報は、検察庁から情報提供された顔情報と自動照合して、刑務所に入っておられた方や犯罪容疑者が検知できるようになってた。これは取りやめとなったんですけども、こういった問題が現実には今起きているわけであります。
また、２０２１年には、ＬＩＮＥのユーザー個人情報が中国から閲覧できたということも明らかになっています。ちなみにその中国では、新型コロナ感染者の濃厚接触者について集めた個人情報が流出しました。
５歳から11歳までの小児に対する新型コロナワクチン接種については、市内の対象児約2,000人への接種案内を３月７日から配送し、接種券が手元に届き次第、コールセンターへの電話やホームページ、ＬＩＮＥ等からのインターネット予約を受け付けることとしております。
５、人と会うときは２メートルの間隔を開けましょうとされ、ＬＩＮＥでは、「家族間で感染が拡大することもあります。家庭内でもマスクの着用、手指消毒、室内の換気などを行い、高い緊張感を持って基本的な感染防止対策の実施をお願いします」と書いてあります。 それでは、市民の皆様方へ注意喚起している行政の立場として、市役所や学校、園を含む公共施設への徹底、各事業所等へはどのように徹底されているのでしょうか。
ＬＩＮＥによるチャットボットを活用して、相談窓口を開設してはどうか。この特徴はユーザーが入力した質問に対し、ＡＩチャットボットが自動で回答し、これにより24時間いつでも住民からの問合せに対応ができます。このシステムは全国に広がっております。これもぜひとも備前市でも導入されますよう、検討いただきたいと思います。 ３点目、ドローンのさらなる活用について。
また、国のＬＩＮＥ相談窓口のＱＲコードなどを掲載するなどして、相談へのアクセスの壁を低くしていってはどうでしょうか。先日の生きるを支えるフォーラムの参加後、私の友人に講演内容を話したところ、耳慣れないゲートキーパーという言葉に難しいイメージを持たれてしまったのか、ゲートキーパーになるなんてハードルが高いよねと言われてしまいました。
この動画につきましては、まず基本的なところで、文字の入力方法やアプリのダウンロード方法などのほか、ＬＩＮＥを活用した広報紙の閲覧方法、また、災害や避難所の開設状況などに関する情報を確認できる倉敷防災ポータルなどについて説明しておりまして、Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）版とｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）版の２種類を作成したところであります。
市の各担当課が作成しているＳＮＳのアカウントは、ツイッターが七つ、フェイスブックが九つ、インスタグラムが三つ、ユーチューブが一つ、ＬＩＮＥが一つ、合わせてアカウントの総数は21になります。 次に、質問事項の３の要旨の２です。
最近では新型コロナの影響もあり、連絡調整をＬＩＮＥなどのＳＮＳによって行っている自治会もあるというふうに伺っております。 各世帯への連絡事項の広報手段は多岐にわたっており、各自治会において掲示板に限らず、より効率的でより確実な伝達手段をご利用いただいているものと考えております。 続いて、要旨２についてです。
を利用して周知を行ったり、各施設の入り口に休館期間の掲示を行ったりすることにより利用者への周知を行っているほか、施設ごとのホームページやフェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥなど、様々なツールを活用し、情報発信を行っております。その他の事業につきましても、市ホームページに掲載することにより、事業の休止を利用者の皆様にお知らせしているところです。