備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
新規事業の資料では、その背景、目的として、子育て支援、保護者の負担軽減のさらなる充実に加え、国の進めるデジタル田園都市構想に呼応する形で本市のデジタル化とキャッシュレス化を進めるため、必要となるマイナンバーカードの取得を推進するため、世帯全員のマイナンバーカード取得を要件として、365日の昼食代を電子地域ポイントで支給するとされています。
新規事業の資料では、その背景、目的として、子育て支援、保護者の負担軽減のさらなる充実に加え、国の進めるデジタル田園都市構想に呼応する形で本市のデジタル化とキャッシュレス化を進めるため、必要となるマイナンバーカードの取得を推進するため、世帯全員のマイナンバーカード取得を要件として、365日の昼食代を電子地域ポイントで支給するとされています。
８番目に、施政方針では６ページのところで、「保育料、給食費等の無料化により子育て世帯の負担軽減を図ってまいります」と書かれています。ところが、今議会に上程されました条例案は、有料化であります。そして、その中で減免規定が書かれている。この矛盾はどのように考えたらよろしいのか、私は市長にお聞かせ願いたいと思います。
議員御指摘の給付型の拡大は、奨学生の負担軽減の観点から効果的であると思いますので、財源を確保の上、篤志奨学金給付事業の対象者拡大など、今後、しっかりと検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 奥道議員。 ◆３番（奥道光人君） 資料、ありがとうございます。
このほか、本市独自の切れ目のない子育て支援の一つとして、子育て世代の負担軽減を図るため、小・中学校の児童・生徒に対して、土曜、日曜、祝日及び夏休み等の長期休暇中の昼食代等を365日支援する取組を新たに講じてまいります。
今後、保育士対象に研修会を実施して保育の帳票作成など便利な機能を有効に活用し、保育の負担軽減につなげていきたいと思っております。また、電子申請等に関してですが、子ども医療費受給者証の交付、保育園入園手続、児童手当の手続など可能なものから導入していきたいと思っております。
また、負担軽減につきましては、介護ロボットの導入を検討しておりまして、介護現場のＩＣＴ化やベッド見守りセンター、それから自動排せつ処理装置、こういったものの整備を計画してまいりたいというふうにも考えております。以上でございます。 ○議長（石田芳生君） 次に、伊藤泰樹君の質疑を願います。 伊藤泰樹君。
このため、市では本年７月以降、独自の支援策としまして、燃料油代の負担軽減、また業務用電気自動車の購入支援、さらには電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金という３つの制度を創設しまして、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援に努めているところでございます。
エネルギー価格の高騰によりまして、影響を受ける市内中小企業者に対しまして、負担軽減を図るため電気料金の一部を支援するといった支援策を検討はしておりました。 そうした中ではございますが、10月26日に国は総合経済対策といたしまして、家庭の電気料金の請求に対し１キロワットアワー当たり７円を補助し、高圧契約の企業には3.5円を補助するという発表がありました。
今後、目視が困難な箇所の点検については、ドローンによる点検実績が豊富な民間事業者と連携を図り、併せて費用負担軽減の観点からは、他のライフライン事業者との共同点検についても検討していくつもりです。 水道局では、今後も進化していくドローン技術の動向に注視し、より適切な維持管理を行うことで、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 若林 昭雄議員。
◆９番（森田敏久君） コーディネーターによる保育園等の支援についてですが、まず厚労省の児童福祉施設の設置基準において、保育園の保育士の人数っていうのは法律的に決まってると思うんですが、保育施設の質の向上とか、保育士の負担軽減に関して、もう少し保育士の数を多くしている自治体もあるように聞いておりますが、真庭市ではどのようになっているでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
物価高の負担軽減を柱といたしました総合経済対策の裏づけとなる約28兆9,000億円の2022年度第２次補正予算が、先般12月２日に成立をいたしました。
大川小判決が求める防災水準の達成に向けて、国が進める学校と地域をつなぐ防災教育の担い手となる防災コーディネーター等の活用も含め、本市の防災危機管理室等と協力するなどして教員向けの研修を行ったり、教員の負担軽減も考えた防災教育の担い手育成を、本市ではどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
このアンケート結果により、実態把握に努めるほか、ヤングケアラーと思われる個別のケースには、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携を図り、本人に寄り添った負担軽減に努めるほか、弟や妹の認定こども園への入所支援や子ども第三の居場所の利用、また医療機関や介護サービスなど、適切な社会資源につながるよう支援してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。
また、今般国において、エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保を目的とした、電気・ガス・燃料油価格の上昇に対する負担軽減策を含む、令和４年度第２次補正予算が成立したところであるため、国の動向を注視してまいります。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） この寒い冬をどうやって越そうかということで、本当に家計は大変です。
接触感染などを想定しているものだと思いますけれども、こういった方が該当するというふうに定義づけられていますが、最終的には総合的に状況でケース・バイ・ケースで判断することになると思いますし、現在はコロナが始まった当初に比べますと保健所の負担軽減の部分もありまして積極的疫学調査を全ての全県に当てはめるというケースにはなっていませんので、確実にあなたが濃厚接触者ですよというふうに断定されるというケースは大分少
公債費では、後年度の財政負担軽減を目的とした臨時財政対策債の繰上償還元金を計上しております。また、エネルギー価格高騰に伴う光熱費等についても増額しています。 次に、タブレット００２、一般会計補正予算書１１ページを御覧ください。 第２表債務負担行為補正ですが、御覧の５つの事項について、複数年にわたる業務等、令和４年度中に委託業者を決定する必要があるため、その期間と限度額を定めております。
また、若い人の負担軽減と言いながら、自分の親がそういった立場になれば、当然若い人にも負担がかかってきます。そして、この制度がもっと続いていけば、若い人が年を取ったときに余計に若い人に負担がかかるのではないでしょうか。僅か７００円の若い人の軽減について、この２倍にすることについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君） 枝木町民課長。
今回の給付金につきましては、原油高騰、それから物価高騰の影響を受ける家計の負担軽減を目的としておりますことから、個人の口座への振込、これを行うこととなれば、口座登録ですとか事務書類に時間を要します。迅速な給付が困難でありますので、主に世帯の生計を担っておられる世帯主に、一括して振込をさせていただきたい。このように考えております。 以上です。 ○議長（原章倫君） 10番片田八重美君。
民生費では、エネルギー価格高騰の影響を受けています福祉サービス事業所等の負担軽減を図るための経費を計上しております。 農林水産業費では、肥料等の価格高騰の影響を受けております農業者の負担軽減を図るための経費を計上しております。
従来メールや電話で行われておりました行政サービス全般の問合せや受付、それから道路や公園の破損の通報の受付などをＬＩＮＥ等のオンラインで手続できることにより、職員の負担軽減とともに、市民皆様の利便性が向上するものと考えております。市といたしましても、本年４月からデジタル戦略課を新たに設置し、デジタル化推進に取り組んでおります。