倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
当該融資は、日本政策金融公庫等の政府系金融機関のほか、都道府県の制度融資の活用により民間金融機関においても実施され、中小企業庁によりますと、６月末時点の全国での融資実績は約234万件、融資額は約42兆円に上っております。
当該融資は、日本政策金融公庫等の政府系金融機関のほか、都道府県の制度融資の活用により民間金融機関においても実施され、中小企業庁によりますと、６月末時点の全国での融資実績は約234万件、融資額は約42兆円に上っております。
昨年３月以降，政府系金融機関において新型コロナウイルス感染症に係る融資を３年間実質無利子化しており，令和２年５月からは岡山県も事業者の利便性に配慮し，市内金融機関から借入れが可能となる同様の融資を受付開始しました。本市では，市，県等の融資を受ける際に必要となるセーフティネット保証に係る認定書をこれまで約１万件余交付しております。
売り上げが、あるいは50％未満の方、49％も40％も30％も20％も10％にしても、減少した事業者にとりましては政府系金融機関あるいは民間の金融機関の資金調達の優遇制度というふうなものはあるものの、ほかの支援策というのはなかなか見つからないところであります。アンケート結果では売り上げが減少している事業者が９割、事業継続に支援を必要としている事業者につきましては７割に上っております。
国や県の支援策につきましては、議員御承知のとおり、持続化給付金、雇用調整助成金を始め、政府系金融機関の緊急経済対策特別融資や県の新型コロナウイルス感染症対応資金、そして民間金融機関の信用保証つき融資等により、実質無利子での資金繰り支援を行ってございます。また、本市におきましても、今月１日から事業継続支援金の申請受け付けを開始し、市内の事業者や農業、漁業者への支援を展開しているところでございます。
国及び市独自の支援策の申請状況についてでございますが、緊急経済対策特別融資は、資金繰りの支援として政府系金融機関である日本政策金融公庫の無担保、無保証人で融資を行う新型コロナウイルス対策マル経融資がございます。
売却した費用以外は東北銀行の融資や町と政府系金融機関の出資で賄い，補助金に頼らないまちづくりがこうして始まりました。 総合計画を策定し，公共施設等総合管理計画を策定中の岡山市です。今後のまちづくりに当たっては，オガールプロジェクトのような公民連携手法が必要だと考えます。誰もが生き生きと明るく楽しく過ごせる地域の居場所づくりだと思います。 このオガールプロジェクトについて御所見をお聞かせください。
産業支援センターの新製品・新技術開発サポート補助や販路開拓サポート補助といった補助メニューを活用いただくほか、事業資金の借り入れにつきましても、津山市中小企業融資制度や政府系金融機関等の融資制度を利用いただけるよう、連携体制を組んでおります。
私見では、政府系金融機関、信用保証協会を通じた貸し付けに対するいわゆる制度融資であると思っています。平成18年度からの貸付件数、金額、業種、またそれをどのように分析して方策を講じているのか、お伺いいたします。 現在、津山市独自の信用保証料に対する支援、単年度制度での融資限度の引き上げを実施されていますが、私は現行の制度をより充実して積極的に支援を行うべきと、このように考えています。
その経営支援対策の一環として、２月４日に岡山県、岡山県産業振興財団、玉野商工会議所などとの連携による緊急の経営、金融相談会を開催し、政府系金融機関などの制度説明や個別相談会を行ったところでございます。 また、雇用面におきましては、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別事業を活用し、平成21年度における本市の直接または委託事業に延べ28人の失業者を雇用したいと考えております。
対象業種以外の方につきましては，一般保証を利用される場合は，岡山県信用保証協会が窓口になっており，セーフティーネット貸し付けを利用される場合は政府系金融機関の日本政策金融公庫が窓口となり対応しております。 市といたしましても，低利で長期の制度融資を設け，厳しい経済状況下における中小企業の支援を行っているところであり，引き続き現在の制度を堅持してまいりたいと考えております。
対象は618業種に拡大、政府系金融機関などが行うセーフティーネット貸し付けとともに規模は９兆円に拡充され、第２次補正予算が成立すれば、全体で保証・貸付枠が30兆円に拡大され、中小企業の資金繰りに万全の態勢がとられることになりました。 そこで、何点かお尋ねいたします。
こうした中、国は中小企業者の資金繰り相談のために、各経済産業局や商工会議所、商工会及び政府系金融機関など、全国900カ所に緊急相談窓口を設置しております。
次に、国は、緊急保証制度のシステム構築及び本制度の周知徹底のために、各経済産業局や商工会議所、商工会及び政府系金融機関など全国900カ所に緊急相談窓口を設置しております。
この条例は、特殊法人の整理合理化を目的とした政府系金融機関の統合により、平成20年10月１日に発足する株式会社日本政策金融公庫が年金を担保とする貸付業務を行うことになりましたので、所要の改正を行うため提案するものでございます。 24ページをお願いいたします。
第３は、政府系金融機関による後継者への金融支援です。これは、相続に伴う多額の資金需要に対応するものです。日本経済を支える中小企業を守り、地域経済の底上げ、雇用確保につなげるために、行政としてもより一層の支援が必要と考えます。 そこで、お尋ねいたします。我が地域の中小企業の実態はどのようになっているのでしょうか。また、今回の法案成立で、行政としてどのようなサポートができるか、お尋ねいたします。
次に、中小商工業者への緊急融資や債務返済猶予などの措置を講ずることについてでございますが、政府の基本方針におきましては、政府系金融機関からの借入金についての返済条件の緩和や中小企業向け金融の基盤強化に向けた財政支援など、金融面での支援も対策の大きな柱の一つになっております。
建築関連業種の中小企業者の経営状況が悪化していることを踏まえ，国においては金融の円滑化を図るため，中小企業金融公庫など３つの政府系金融機関によるセーフティーネット貸付制度を制定するとともに，一般金融機関からの借り入れをする場合の信用保証協会によるセーフティーネット保証の対象業種に関連業種を追加するなど，資金面での支援を図っております。
これは簡素で効率的な政府の実現に向けまして、行政のむだ遣いを一掃する取り組みが断行されるわけでございますが、この法律の中の重点分野は、公務員の総人件費の削減、また政府系金融機関の統廃合、特別会計の削減などでございますが、実はこうした改革を実現する切り札として法律に盛り込まれましたのが事業仕分けの手法でございます。
この提案が玉野市の中でどう具体化されているか、また事業者向けの政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けなどはどこまで具体化してるのか伺います。
デプファ銀行は，1922年ドイツの政府系金融機関として設立され，現在アイルランドのダブリン市に本社を置いております。公共部門ファイナンスとインフラファイナンスに特化した公共部門専業銀行でございます。