備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
地域商社の設立に当たっては、備前市、瀬戸内市のほかに地元金融機関からの出資も期待するところであり、私から出資のお願いをしているところでございます。 地元金融機関の参画により、地域商社の経営にも関わっていただき、協働して地域商社を支えることで安定的な経営が確保できるものと考えております。
地域商社の設立に当たっては、備前市、瀬戸内市のほかに地元金融機関からの出資も期待するところであり、私から出資のお願いをしているところでございます。 地元金融機関の参画により、地域商社の経営にも関わっていただき、協働して地域商社を支えることで安定的な経営が確保できるものと考えております。
◎市長（吉村武司君） まさしくアフターコロナで起業されます若い人を含め、再チャレンジされる方に備前市で創業がたやすくなるように地元金融機関等とよく相談をしながら、いろんな面においてのベネフィットといいますか、創業者の方が利益になるような政策を来年度以降進めてまいります。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
続いて、中小企業等の地元金融機関に対する借入利息について補助事業は考えられないか。私は、ＰＣＲ検査、抗体検査の補助ではなくて無料化をなぜ行われないのか。私ども日本共産党は、いつでもどこでも誰でも無料でこのＰＣＲ検査そして抗体検査が受けられるということを政策として掲げています。
また、復興商店街につきましては、真備船穂商工会を通じて出店を広く募集するとともに、地元金融機関、商工会青年部と連携し、真備での復興を希望する事業者等の意向を確認し、いただいた御意見を参考にして復興商店街の規模、設置期間、設置場所を確定したものです。
併せて、プログラム修了者が事業に取り組む際に、投資や融資を受けやすくする仕組み等についての研究を地元金融機関等と行うことで、倉敷市及び高梁川流域の将来を担う人材の育成と定着を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君） 日向 豊議員。 ◆１２番（日向豊君） 分かりました。それでは、この項最後に、今後の取組についてお伺いいたします。
同時に、真庭商工会や地元金融機関との情報交換を密に行って状況把握に努めております。特に外出自粛の影響が顕著にあらわれた蒜山、湯原の観光事業者、また製材事業者、小売事業者の２６社に真庭市職員が直接訪問し、経営の状況や今後の見込み等について意見交換を行いました。
現在、昨年11月の第３回地域商社検討会で取りまとめた内容をもとに、地元金融機関など関係者とともに事業計画案の組み立てを進めております。
地元金融機関と土地信託契約に基づいて実施した本事業は、地域の活性化にも一定の効果があったと考えておりますが、今後は現在の入居者が引き続き賃貸できるよう配慮した上で、土地、建物の売却の事務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君） 末田 正彦議員。
設立会社の出資割合は、資本金2,000万円の55％をみやま市、地元金融機関が５％、民間会社が40％です。新電力事業は、メガソーラーや家庭の余剰電力をみやまスマートエネルギーとして、契約住宅、公共施設などに供給するとともに、契約各戸に設置されてあるタブレット端末を利用して、地域情報等を提供する生活支援サービスを展開されていました。
民間事業者等への情報提供につきましては，アイデア募集をホームページで行うだけでなく，岡山ＰＰＰ交流広場のネットワークを活用し，民間事業者等から直接御意見をいただくとともに，岡山商工会議所や地元金融機関等を通じて情報提供を依頼しています。また，岡山県産業支援ネットワークのメールマガジンにも掲載していただいており，今後ともできるだけ多くのチャンネルを使った情報発信に努めてまいります。 以上です。
日本政策金融公庫岡山支店を初め地元金融機関の持つ企業情報や事業審査に係るノウハウはもとより，その資金を活用していくことは地方創生に欠かせない視点と考えており，積極的に協力関係を築いてきております。また，岡山都市圏連携協議会における連携取り組み項目としても検討しており，広域でマッチングを図ることにより，創業や商品開発の可能性が一層高まるとともに，圏域全体の経済発展にも資するものと考えております。
それと、マスタープラン策定事業において調査研究して、本事業を運営する組織体については民間、行政、林業関係者、学識経験者、エネルギー事業者、地元金融機関、地元関係者、行政委員で協議して運営して地域エネルギー会社を立ち上げて運営するとの答弁があり、議員御指摘のとおり農業への活用、温水を使っての養殖事業の展開など産業振興や地域づくりのきっかけになるのではないかと期待していますとの答弁ですが、答えとしては市長
現在、地元金融機関が地元事業者を対象に行ったＰＦＩセミナーの後援や地元事業者が参加しやすい仕組みについて検討など行っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原田龍五君） 日向 豊議員。
つやま産業支援センターは、津山地域の経済発展と雇用の創出などを効果的に進めていくため設置したものでありまして、地域の企業が持つ高い技術を生かした開発支援などについて、センターを窓口として、津山高専や国、県の関係機関、地元金融機関等と連携して対応する体制を整えているものであります。
岡山ＰＰＰ交流広場には，岡山県宅地建物取引業協会のような，会員が不動産会社などである団体や中国銀行なども含まれており，不動産取引を専門とする団体や資金面で土地活用を支える地元金融機関等へ未利用地の情報提供を行うことができることから，実現可能性の高い，よい提案が期待できるのではないかと思っております。 そこでお尋ねいたします。
構成メンバーは，本市のほかに岡山商工会議所などの経済団体，岡山県宅地建物取引業協会などの不動産関係団体，岡山大学，日本政策投資銀行岡山事務所，中国銀行などの地元金融機関など産学官金19団体となっております。
その中で，特に地元の金融機関につきましては，地域経済の資金循環の中核的な役割を担っていることから，地域の特性を生かした経済施策に地元金融機関の御意見や御提案を積極的に反映してまいりたいと考えております。 次に，総合戦略を策定するための人材の確保はどうするのか，また地方創生コンシェルジュの活用についての御質問にお答えいたします。
具体的に地元金融機関と、また備前市が補助金を出すということにととまらず、資金を提供して何年後に償却済む段階で各自の持ち物、所有になるというふうな、そういったリース方式というんですか、というものをぜひ検討していただきたいなあと。 今、もうこの中国地方とどこですかね、もう九州電力と関西電力関係でしたか。
本市農業と他産業との連携につきましては，小売店による地元産農産物コーナーの設置や食品製造業者による加工品の製造販売に加えて，商工会議所や地元金融機関が主催する農業者と加工販売業者とのマッチングの取り組み等が行われております。
及び、基本計画の121ページに資金計画という点について、資金調達の活動を事業体、事業者である連合体の代表企業が行っており、投資家などによる資本出資が約20％、金融機関などからの借り入れで約80％を予定しており、資金調達予定先は各種投資家、大手金融機関、地元金融機関などであると明記されております。