備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
市有財産の有効活用と適切な管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定された個別施設計画により、市内全域の公共施設のスリム化を目指し、施設ごとのロードマップを活用しながら統廃合等に取り組んでまいります。 あわせて、公有財産の売却や貸付けなどとともに、今後の都市計画とまちづくりに必要な用地取得を推進してまいります。
市有財産の有効活用と適切な管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定された個別施設計画により、市内全域の公共施設のスリム化を目指し、施設ごとのロードマップを活用しながら統廃合等に取り組んでまいります。 あわせて、公有財産の売却や貸付けなどとともに、今後の都市計画とまちづくりに必要な用地取得を推進してまいります。
インフラあるいは公共施設等の長期的に活用するものにつきましては、世代間の公平の観点から将来にわたり負担していただくことも必要と考えますけれども、過度な負担とならないよう、起債につきましても今後引き続き慎重に行ってまいりたいと、このように思っております。 次に、小項目７であります。
南海トラフ巨大地震などの大規模な地震に備えるためには、津波による浸水の軽減策やインフラ老朽化対策、公共施設等の耐震化、木造密集地の火災対策などを進める必要があると考えます。 本市での地震被害については、阪神・淡路大震災のような建物倒壊や火災による被害が最も大きいと想定されます。
公共施設の削減につきましては、現在高梁市公共施設等総合管理計画、こちらは平成29年３月に策定された計画ですけれども、これに基づきまして順次できるところから、遊休資産の売却等の取組を進めているところでございます。 直近の状況ですけれども、平成29年の当初から比較しますと、８施設、延べ床面積で4,134平方メートルを削減したところでございます。以上です。 ○議長（石田芳生君） 倉野嗣雄君。
また、国のほうでは、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に新たに脱炭素化事業が追加され、新たに建設される図書館を核とする複合施設棟には、脱炭素化に向け再生可能エネルギー、ＺＥＢ（ゼブ）の取組や、さらには災害や感染症対策ができるレジリエンス強化を行い、ＳＤＧｓ未来都市倉敷の顔としてアピールできる公共施設としていかなければならないと考えます。
本市においても、地域通貨やポイントやデジタル商品券、デジタルクーポンなどを倉敷市内の商店街や公共交通、公共施設等でスマホで使えるシステムを構築し、地域活性化の取組として運用を開始するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君） 平松文化産業局長。
効果的に運用するための取組は 市長 総合政策部長 （再質問あり）４３番 奥道光人１ 旧アルファビゼン周辺整備について ① 道路整備について ② 西片上駅の改修について ③ 交差点について 都市整備部長 （再質問あり）２ 「北前船」今後の活用について市長 文化観光部長 （再質問あり）５１番 草加忠弘１ 奨学金代理返還の企業支援について市長２ 動物と共生できる社会の推進に関する条例について市長３ 公共施設等
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１，１７８万８，０００円、公共施設等適正管理推進事業債３，３７０万円であります。 地方債補正は、公共施設等適正管理推進事業３，３７０万円を追加するものなど２件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、請願第３号日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書採択を求める請願について。
そういうふうに地震だけではありませんけども、公有財産である施設のリスク管理、地震だとか洪水浸水想定区域、あるいは土砂災害警戒区域とかいろいろありますが、それについてきちっとした管理を行って、もし基準に満たしてないような施設、現在公共施設等の総合管理計画の策定時、５７９施設ありますけども、そういうことで、いわゆる危険のある施設については情報公開を行いながら、利用者が安心してできるようにしていかなければならない
この後の質問で取り上げている公共施設等総合管理計画によると、市内小・中学校及び高等学校の中で、主要建物建築年度が昭和23年の宇治高等学校は別格としても、昭和40年代の川上、高梁小学校、昭和50年代の成羽、川面、落合、宇治小学校と、建築から40年以上経過し、成羽小学校のように老朽化度が102.9％に及ぶ施設が存在しています。
施設については、平成28年度の倉敷市公共施設等総合管理計画の学校園に関する個別計画として、令和３年３月に策定された倉敷市学校施設長寿命化計画に、長寿命化計画を進めるに当たり築年数や耐震改修の実施状況、構造躯体の詳細調査に伴う評価等を考慮し、全施設を一律に長寿命化するのではなく、評価の結果や老朽化の状況を踏まえ実施対象施設の選定を行い、年度ごとの事業規模の平準化を図るとの記載があります。
公共施設等総合管理計画について。 真庭市の２０２５年までの財政フレームは、経常収支比率、実質公債費比率とも健全であると思います。持続可能な真庭市の経営のための必要要件です。真庭市の資産が他の自治体に比べ多いことは、市民にとって施設が近く便利だったり、福利厚生が厚いというメリットでした。一方で、施設の老朽化が進み、人口が少なくなり利用されなくなると、いろいろな経費がかかるようになります。
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金６，８６０万７，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１，１７８万８，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金７，１２０万７，０００円、地域医療介護総合確保基金事業費補助金１億２，８８４万円、公共施設等適正管理推進事業債３，３７０万円、前年度繰越金１，１４６万９，０００円を計上しております
このことを踏まえ、今後財政を圧迫することが確実に見込まれる公共施設の改修、改築等については、令和３年度に改定された鏡野町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理はもちろん、真に町民にとって必要な財産かを見極め、遊休公共建物等の除却等も踏まえた公共施設個別計画を策定し、改修費用が短期に集中することのないよう、将来を見据えた計画的な管理に努めていただくよう願います。
防災重点農業用ため池とは、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池のことをいいます。 選定基準は、平成３０年１１月１３日に国が示したものが４点ございます。 １つ目、ため池から１００メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの。
県下の自治体でこれに呼応して公共施設等でブルーライトアップが行われることとなっており、高梁市では旧吹屋小学校を青色でライトアップいたします。この後の項目で申し上げますが、その日は岡山デスティネーションキャンペーンの一環として、プロジェクションマッピングでのイベントも予定されております。
まず、土地開発公社が解散に至りました経緯でございますが、こちらの公社につきましては、本市の公共施設等の整備に当たり用地確保や代替地のあっせんなど、本市の公共事業の推進や市民福祉の増進に貢献をしてきたところでございます。 解散の理由につきましては、近年の公共事業の減少や地価の下落。今後、大きな事業、公共事業、特に先行取得を要するような案件がほぼないと見込まれること。
市独自の事業といたしましては、感染症予防対策として、マスクの配布及び学校、公共施設等への飛沫防止パネルや空気清浄機等衛生物品の整備事業、約９，４００万円、また市民生活及び地域経済の支援を目的とした、あさくち復活応援券、地域応援商品券等給付事業を約３億９，０００万円、水道料金を４か月無料とする水道事業会計特別補助金、約２億円、中小企業等の事業の継続を支援することを目的とした事業継続支援金給付事業、約１
(1)番、高梁市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の進捗状況はどうなっているかということです。 現在、新消防庁舎建設事業や高梁認定こども園建設事業、そしてまた有漢義務教育学校の事業、そして先日も質問がありましたが落合雨水ポンプ場など、これは特別会計で進められているものもございます。 これまで公共施設については平成29年に計画が策定されて、ざっと床面積では40％ほど削減していかなきゃいけない。
次に、公共交通利用推進についてでありますが、「広報びぜん」やひなビジョン、庁舎及び市内公共施設等に設置しております災害対応型自動販売機のメッセージボードなどを活用するなど広く利用のＰＲを行い、公共交通の利用を推進してまいります。