高梁市議会 2022-12-12 12月12日－04号
しかし、中小企業等省エネ設備更新支援事業、12月５日から申請受付が開始されましたが、これは設備を更新した事業者のみが受け取ることができる補助金です。この案内のチラシの中にも、私としては矛盾が見てとれるんですが、原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより中小企業の経営を圧迫していることから、省エネ設備への更新を行う市内の中小企業に対し補助金を交付します。
しかし、中小企業等省エネ設備更新支援事業、12月５日から申請受付が開始されましたが、これは設備を更新した事業者のみが受け取ることができる補助金です。この案内のチラシの中にも、私としては矛盾が見てとれるんですが、原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより中小企業の経営を圧迫していることから、省エネ設備への更新を行う市内の中小企業に対し補助金を交付します。
カーボンニュートラル実現に向けた取組については、経済基盤を支える県内の製造業の約97.8％を占める中小企業等の連携、取組も必要不可欠でございます。国を挙げて、大規模な戦略や技術開発支援等様々な取組が進められる中、本市の地域産業の特性を生かした取組を推進する立場からは、各事業者との相互信頼の下で取組を推進していくことが大切だと考えます。
市独自の事業といたしましては、感染症予防対策として、マスクの配布及び学校、公共施設等への飛沫防止パネルや空気清浄機等衛生物品の整備事業、約９，４００万円、また市民生活及び地域経済の支援を目的とした、あさくち復活応援券、地域応援商品券等給付事業を約３億９，０００万円、水道料金を４か月無料とする水道事業会計特別補助金、約２億円、中小企業等の事業の継続を支援することを目的とした事業継続支援金給付事業、約１
このうち１億3,000万円を活用しまして、この６月議会において物価高騰等の対策に関しまして、生活困窮者支援、また子育て世帯支援、農業者、運送事業者等の中小企業等の支援に対して支援を盛り込んだところでございます。
また、その下の２行目、中小企業等特定事業継続支援金2,100万円につきましては、原油価格等の物価高騰に直面している運送事業者等に対し、事業の継続と経営の安定化を図るための支援でございます。
そういうところでなしに、もう中堅の中小企業等はそんな大きな土地は要らないんですよ。今そういう大規模な工業誘致とかいうのは、する時代ではないんですよ。だから、もう里庄町はね、非常に立地条件がいい。利便がいい。それから、通勤、いろんな意味でいい。企業が来れば、人も来るんですよ、住宅も。
先行きが不透明な状況でありまして、企業努力をする町内企業者に中小企業特別対策事業等による借入資金の利子補給あるいは経営改善資金利子補給制度等を実施いたしまして、地域の雇用対策あるいは中小企業等への支援事業を進めてまいります。観光につきまして申し上げます。
議案第18号令和３年度備前市一般会計補正予算（第12号）についてでありますが、歳入では実質見込みに伴う市民税及び固定資産税の増額、国の補正予算に伴う普通交付税の増額、中小企業等の固定資産税の減免に伴う地方税減収補填特別交付金の計上、歳出では放課後児童支援員などの処遇改善に係る調整、ふるさと納税寄附金の増に伴うまちづくり応援基金積立金の増額、篤志の給付金を積み立てる奨学資金貸付基金積立金の増額、市債の
多数申請を受けております中小企業等への支援金やセーフティーネット保証の認定業務などから業種ごとの売上げの状況を、雇用安定助成金では休業の状況を把握しております。商工会議所や商工会、市内金融機関、公共職業安定所等、関係機関とも随時情報交換を行っており、経済状況の把握に努めておるところでございます。 続きまして、コロナの影響でございます。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、個人事業主、フリーランスを含む市内中小企業等は、厳しい経営状況に置かれていると認識しております。こうした中小企業等への持続化給付金及び家賃支援給付金の再支給については、中核市市長会を通して本年10月に国へ要望書を提出し、要望活動を行っております。
また、国の地方創生推進交付金を活用して、東京23区に在住する方などが中小企業等へ就業やテレワークにより業務を継続しつつ本市に移住する場合、最大100万円を補助する移住支援事業補助金の制度も実施しています。引き続き、移住促進に取り組む瀬戸内市移住交流促進協議会や移住コンシェルジュの皆さんと連携し、効果的な制度について研究していきたいというふうに考えています。
また、中小企業等の再興に向けては、グループ補助金や持続化補助金、緊急融資制度、事業継続奨励金などの取組によって、約９割の事業者の方々が事業を再開されております。
これは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が長期化する中、市内中小企業等の事業継続や雇用維持を支援するため、売上げが減少した中小企業等に対して、法人には20万円、個人事業主には10万円を支援金として支給するものであります。 この事業の財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業所支援分として先般国から内示を受けました3,845万円を全額充当しております。
それから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る事業では、子ども食事応援券事業、それからプレミアム商品券事業、出産支援金事業、医療機関支援事業、インフルエンザ予防接種助成事業、水道料金減免事業、中小企業等事業継続支援金事業、それからＧＩＧＡスクール構想に基づく情報機器端末調達事業など事業について交付金を有効に活用し、新型ウイルスの感染症の対応に努めることができたと感じております。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） このたび、岡山県に再び緊急事態宣言が発令されたことで、市内中小企業等は、これまで以上に極めて厳しい経営状況に置かれていると認識しており、本市では中核市市長会を通じて、中小企業、小規模事業者等への持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を国に要望しております。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
また、中小企業等の再興に向けては、グループ補助金や持続化補助金、緊急融資制度、事業継続奨励金などの取組によって、約９割の事業者の方々が事業を再開されております。 次に、災害から３年を経て、被災者の生活再建の状況や課題などを把握し、復興に向けた今後の取組を検討するため、11月頃にアンケート調査等を実施していきたいと考えております。
これは，国の職域接種とは別に，中小企業等も含めた職域接種を本市が支援し，効率的な接種を推進するものです。 委員から，接種場所及び医療従事者などの確保は企業側の役割となっている。
続いて、中小企業等の地元金融機関に対する借入利息について補助事業は考えられないか。私は、ＰＣＲ検査、抗体検査の補助ではなくて無料化をなぜ行われないのか。私ども日本共産党は、いつでもどこでも誰でも無料でこのＰＣＲ検査そして抗体検査が受けられるということを政策として掲げています。
このたび、岡山県に緊急事態宣言が発令されたことで、市内中小企業等はこれまで以上に大変厳しい状況にあり、固定経費の負担や資金繰り等、事業全般に広く活用できる支援が必要であると考えております。 こうしたことから、本市では今後、全国市長会を通じて、中小企業・小規模事業者等への持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を、国に要請する予定であります。
次に、中小企業等の再興に向けましては、グループ補助金や持続化補助金、緊急融資制度、事業継続奨励金などの取組によりまして、約９割の事業者の方が事業を再開されております。 本市では、真備地区復興計画に基づきまして、各取組を着実に進めているところでございますが、今後も被災されました皆様方が一日も早く安定した生活を取り戻していただけますように、引き続き全力で復旧、復興に向けた取組を進めてまいります。