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1. 浅口市議会 2022-03-01
   03月01日－03号

   
   取得元: 浅口市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　４年第１回　３月定例会　　　　　　　　令和４年３月浅口市議会第１回定例会会議録（第３）１．招集年月日　令和４年３月１日（８日目）１．招集の場所　浅口市役所議場１．開　　　議　３月１日　午前９時３０分１．議事日程　　第１　一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果　　日程第１　一般質問１．出 席 議員　（４番欠番）　　　１番　　沖　原　有　美　　　　　　　　　　　　２番　　山　下　周　吾　　　３番　　横　山　達　士　　　　　　　　　　　　５番　　石　井　由紀子　　　６番　　藤　井　立　子　　　　　　　　　　　　７番　　伊　澤　　　誠　　　８番　　佐　藤　正　人　　　　　　　　　　　　９番　　竹　本　幸　久　　１０番　　桑　野　和　夫　　　　　　　　　　　１１番　　中　西　美　治　　１２番　　藤　澤　　　健　　　　　　　　　　　１３番　　青　木　光　朗　　１４番　　大　西　恒　夫　　　　　　　　　　　１５番　　香　取　良　勝　　１６番　　井　上　邦　男　　　　　　　　　　　１７番　　　　欠　員　　１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（２　名）　　１２番　　藤　澤　　　健　　　　　　　　　　　１５番　　香　取　良　勝１．欠 席 議員（な　し）　欠員１１．地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　栗　山　康　彦　　　　　　副市長　　　　　松　田　勝　久　　教育長　　　　　中　野　留　美　　　　　　企画財政部長　　徳　田　政太郎　　生活環境部長　　新　田　直　哉　　　　　　健康福祉部長　　石　田　康　雄　　産業建設部長　　井　上　　　聡　　　　　　上下水道部長　　山　本　青　司　　金光総合支所長　武　　　弘　一　　　　　　寄島総合支所長　竹　本　好　之　　教育次長　　　　小　山　朋　子　　　　　　会計管理者　　　笠　原　浩　一１．出席した事務局職員　　議会事務局長　　平　本　仁　至　　　　　　次長　　　　　　三　宅　清　正　　書記　　　　　　三　宅　勝　朗　　　　　　書記　　　　　　山　崎　敦　史　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（井上邦男）　ただいまの出席議員は１５人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（井上邦男）　日程１、一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　まず、２番山下周吾議員。　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　２番山下周吾です。　新型コロナウイルスはいまだ社会に大きな影響を与えており、浅口市内でも毎日のように感染されてしまった方が現れている状況が続いております。こうした中、新型コロナウイルスによって社会は様々な変化をしていかなければならない状況になっています。特にデジタル技術のもたらす変革は、１年前では想像できなかったことができるようになってきていると感じております。そのような考えを踏まえて、通告に従い質問をさせていただきます。　初めに、ＧＩＧＡスクール構想に基づいての教育環境の整備についてです。　浅口市は、学校教育においてＧＩＧＡスクール構想に基づき、環境の整備などを行ってきました。また、義務教育環境下でコロナウイルス感染者が現れることを想定して準備をされてきたことと思います。生徒全員へのタブレットの配布やＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、前に質問させていただきました。今回は、それを使用してみてのことについてお伺いいたします。　タブレット導入後オンライン授業を行ったと聞いておりますが、どのような内容のことができたのか、そもそもオンライン授業とはどのような授業のことを言うのかを含めて説明をしてください。お願いします。 ○議長（井上邦男）　小山教育次長。 ◎教育次長（小山朋子）　それでは、オンライン授業でどのようなことができたかについてお答えいたします。　学級閉鎖や学年閉鎖などが行われた学校では、タブレット上にオンラインで学級のメンバーが参加し、先生が授業を進めております。教科は国語、算数、数学、理科、社会、英語などいろいろです。例えば音楽では、コロナ禍ですと学校の中では歌唱指導の制限がございますが、家庭ではしっかり声を出して気持ちよく歌え、楽しく学習できたようです。冬期休業中や新型コロナ対応により、タブレットを持ち帰った学校で学年の実態に応じたオンライン学習等を実施いたしました。具体的には、授業の様子を家庭でも見ることができるように配信を行ったり、担任が提示した学習課題やドリル教材に児童・生徒が取り組んで提出したりするオンライン学習に取り組みました。また、朝の健康観察時にオンラインでつなぎ、児童・生徒の健康状態を把握することにも活用いたしました。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員。 ◆２番（山下周吾）　Ｗｉ－Ｆｉ化の環境とかができて、学校でなくても健康観察、その他いろいろなことができるようになったということですが、このオンライン授業を行ってみての問題点、また今後どのようなことを考えられているのか、どのようになっていくのかというのを教えてください。 ○議長（井上邦男）　中野教育長。 ◎教育長（中野留美）　それでは、オンライン授業での問題点についてお答えをいたします。　臨時休業等の対応において学びを止めないという点で、オンライン授業は大切な取組であるというふうに認識しております。これまで市内の学校においてオンライン授業を実施した中で、主な課題となった点は次の４点でした。　まず１点目は、家庭の事情により、例えば祖父母の家に預けられたが、そこにＷｉ－Ｆｉ環境がなかったなど急にオンライン学習に参加できなくなる児童・生徒への対応の難しさがありました。　２点目です。一部参加できない児童・生徒がいる場合が想定されて、新たな学習を前に進める場合の対応、これが課題となりました。　３点目です。小学校では、ふだんの授業に比べ、児童の学習への集中力、これが続きにくいために配慮が必要となりました。具体的には４５分授業ではなく、１単位の学習時間を２０分程度とし、例えば国語、算数、理科の３単位の実施としたといった例もございました。　４点目です。端末の活用は随分進んできたものの、教員の授業には幾らかの準備が必要となりました。今は持ち帰りでの活用も試行を重ねながら、徐々に学習の幅を広げております。児童・生徒の実態に応じたり、健康面も考慮したりしながらオンライン学習の時間設定、それからプログラム、そういったものも考える必要がございます。　また、オンラインでの授業場面では、どんなツールを活用すればお互いの意見や考えが出やすかったり、そして考えが深められたりするのか、そういったあたりもさらに研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（井上邦男）　山下議員。 ◆２番（山下周吾）　大きく問題点も４つに分けられていて、次回あったときまでにその改善策をまた考えていただけるということで、分かりました。　タブレットと電子黒板が学校に配布されてから、小学生が受けている授業に大変驚きを覚えました。自分たちが受けていた授業とは同じ内容なんですが、全く違う、分かりやすい授業になっていることに気がつき、ただ、子供たちがおられない世帯ではふだんもうあまり見ることがない、例えばタブレットが配られる前のまだ若い世代の人でさえ、電子黒板やタブレットを使った授業というのは見たことがないと思います。内容は同じかもしれませんけど、その理解のしやすさというのが全然違うと思われます。　デジタル技術が整っているということは、子供たちだけでなく、誰にでも恩恵があり、新しい学び方や触れ合い方をつくり出すことができると考えます。子供たちの授業を子供たちをメインにして映すのではなく、学校の先生方がその新しい機材を使って分かりやすい教育のやり方を工夫して、努力されている姿とかいうのを、過去になかったタブレット、電子黒板を使った授業の内容というものを、笠岡放送などいろいろ今メディアのやり方というのはあるんですけれど、その周知をし、一般の方に知っていただき、身近にそのデジタル技術を感じていただくために周知することをやってみてはどうでしょうかという質問です。よろしくお願いします。 ○議長（井上邦男）　中野教育長。 ◎教育長（中野留美）　タブレットや電子黒板を使った授業の周知についてお答えをいたします。　浅口市では、市独自の施策としてＩＣＴ環境の整備にいち早く取り組んでまいりましたので、全ての教室に６５インチの大型電子黒板を設置し、小・中学校全ての児童・生徒が１人１台のタブレットを持っています。それぞれがタブレット上に意見を書き込むと、一斉に瞬時に電子黒板に映し出されます。その意見を元に議論することで、深い学びにつながっています。活用方法はまだまだあり、よりよい方法を研究中です。　このようにタブレットや電子黒板を活用することにより、一人一人の意見や考えを表現しやすくなったり、お互いの考えを共有し、考えを深めたりすることができやすい学習環境につながっております。　コロナ禍であるため、参観日などを計画的に実施することができなかったため、学校のホームページなどでは取組の様子を紹介しております。しかし、保護者の方々に実際に参観していただく機会が少なく、活用場面についても十分に紹介などができていないというのが現状でございます。　議員さんが言われたように、今後も機会を捉えて、保護者を含め一般市民の方々にもタブレットや電子黒板を活用した授業や教育の活動の様子を広く周知できる方法、これを検討していきたいと思っております。 ○議長（井上邦男）　山下議員。 ◆２番（山下周吾）　検討をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。身近にそういうことがあれば、ああ、あれで見たな、ああ、こうやってやりょうたなっていうのを考えれるんじゃないか、それから、こういうやり方をしてくれればわしらも分かりやすいのになというお話も出てくるんじゃないかと、いろいろ考え方が出てくると思いますので、どうぞよろしくお願いします。　では、次の質問に入らせていただきます。　デジタル技術を利用して改善される職員の働き方と市民サービス向上への取組についてです。　国においてはデジタル庁ができ、デジタル社会の実現に向けた重点計画が示されております。市でも、合わせるようにデジタル推進係という部署を新たに設置されました。デジタル推進係とはどのような役割で、他の期間とどのように関係をしていくのか教えてください。 ○議長（井上邦男）　徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、デジタル推進係の役割と他の機関との関係についてお答えをいたします。　ポストコロナ時代にふさわしい行政サービスを提供することを目的といたしまして、行政のデジタル化を積極的に推進するため、この１月から企画財政部総務課に課長級の職員１名を増員し、情報管理係をデジタル推進係に移行させました。今後国が推進する行政のデジタル化に迅速に対応をするためには、庁内の関連する部署同士を調整する役割が必要であることから、デジタル推進係がその司令塔となって市役所内の調整を行うというものであります。　市役所内での他の機関、部署との関係についてですが、行政のデジタル化の推進に当たりましては、特に自治体情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化、それからマイナンバーカードの利活用など市役所内の極めて多くの業務に関係する取組を短期間で行う必要があるため、こうした市役所内の関連する部署間の意見の集約や調整などをデジタル推進係が担うとともに、国や県、先進自治体、電算関係会社などから情報収集を行いまして、その情報を関係部署に提供するとともに、関係部署が担当業務のデジタル化を検討する際は、その実現に向けての支援を行っていくという役割を担っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員。 ◆２番（山下周吾）　ありがとうございます。　今後司令塔の役割をしていく、ちょっと今たくさん言われたんで分かりにくいんですけれど、行政のそのシステムの中の中心になっていくということでよろしいでしょうか。
   ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　浅口市役所内で、やはりいろいろデジタル化を進めていく上での中心的な役割、調整役を務めていくと、それからいろんな方針を示していったりというような役割を担うということでございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員。 ◆２番（山下周吾）　分かりました。そういうふうに考えて、今後見させていただきたいと思います。　では、係が設置されて、現在一般の方に分かりやすいような、何か具体的なことは行われているのでしょうか。 ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　デジタル推進係の業務についてお答えをいたします。　まず、浅口市のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進に係る重要事項及び施策の総合調整を行う組織として、副市長をＣＩＯ、最高情報総括責任者とした部長級の職員で構成される浅口市ＤＸ推進委員会を設置いたしました。　次に、浅口市のＤＸを総合的に、また、かつ計画的に推進していくことを目的に浅口市ＤＸ推進方針、これの策定を現在進めております。今後この策定された方針に沿って具体的な取組や事業についての検討が行われていくこととなりますが、この方針の策定に合わせまして、全職員を対象に浅口市のＤＸ推進に係る意見集約も現在実施しているところであります。　また、職員の意識改革や知識の習得を目的に、１月にウェブで職員のＤＸ推進研修会、それから業務標準化に向けた勉強会を開催いたしました。また、今月には課長級以上の幹部職員を対象とした研修会を実施するよう準備を進めているところであります。　以上です。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　まだまだ行政内のそのシステムだとか、そういう勉強をされとるということで、具体的にはまだ一般の市民の方に出てくるような話ではないんだなというのが分かりました。　今後行政改革や市民サービスが具体的にどのように変化していくと考えられているのか、また一般社会の中でデジタル格差を少なくするための対策というのはあるんでしょうか。特にこのデジタル技術に向けた重点計画の中でも、医療、教育、防災、子供等の準公共分野のデジタル化っていうのが示されておるんですけれど、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、今後の取組についてお答えをいたします。　これまでの行政サービスは、窓口を訪れた市民の方に対してサービスを提供するという形態が基本でしたけれども、デジタル技術を取り入れることで、市民の皆さんが市役所に来庁することなく、時間や場所にとらわれず、行政サービスの提供が受けられるということになると考えております。具体的には、行政手続のオンライン化などがこれに当たりますが、令和４年度につきましては、国が進める子育て関係や介護関係などの２６業務についてオンライン化を計画をしております。また、デジタル技術を活用することにより業務の効率化を図り、職員は企画立案業務や住民の方への直接的なサービスの提供など、職員でなければできない業務に注力できるということが期待されております。　デジタル格差につきましては、このＤＸの効果を最大限発揮するため、デジタル機器に不慣れな市民の方への支援が不可欠であると考えております。今年度は公民館講座としてスマホ教室を金光公民館で１回、中央公民館で３回、寄島公民館で２回の計６回開催しておりますけれども、来年度につきましても引き続きスマホ教室を実施していく予定としております。　なお、準公共分野についてどのように進めていくのかということでありますが、これにつきましては、市町村でできることが何があるのか、どういうことがあるのかということはなかなか難しい面があろうかと思います。こういうことにつきましては、このデジタル推進係で、また様々な情報を集約して検討していくことになると考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員。 ◆２番（山下周吾）　高齢者の方々を含め、住みよいデジタル社会の実現のために、具体的に言うとオンライン医療だとか、ふれあい号ならふれあい号のバスの今の居場所が分かるだとか、そういうのも、行政のシステムも大事なんですけれど、同時に研究していっていただけたらと思います。　そういうことを踏まえて、最後市長にお尋ねします。　今後をどう考えているのかということをよろしくお願いいたします。 ○議長（井上邦男）　栗山市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、デジタル技術を活用した取組についてお答えをさせていただきます。　私は、デジタル技術を福祉、教育、産業、税など様々な分野に活用し、市民の皆様がＤＸの恩恵を受けられるデジタルシティー浅口を推進してまいりたいと考えております。そのため、来年度にデジタル推進係を課に昇格し、より強力な推進体制を整えるとともに、まずは国が進める子育て、介護関係など２６の業務についてオンラインで申請が行える環境整備を行い、市民皆様の利便性の向上を図ってまいります。また、オンライン申請を行う上で厳格な本人確認のために必要となるマイナンバーカードの普及にも力を入れて取り組んでまいります。　御質問にありますように、ＤＸを進める上で課題の一つとなるのが、デジタル格差の問題であります。スマートフォンやタブレット端末などの情報機器に不慣れな方へのサポートをしっかりと行うことが重要であり、急務であると考えております。　先ほど部長が申しましたとおり、今年度から公民館講座でスマホ教室を行っております。コロナ禍での開催でありましたが、約１３０名の方に御参加をいただきました。来年度も引き続き実施し、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　また、議員がよく言われております公共交通ですね、公共交通に関しましても、今現在ＤＸやＡＩの活用方法を研究するように既に係に指示をいたしております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　デジタル格差がないような、今これから時代は変わっていきます、一、二年の間でかなり変わっていくんだと思います。情報の発信、一般の方々への周知と、それから研究、そのやり方をずっと考えていっていただけたらとお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上邦男）　次に、１番沖原有美議員、どうぞ。　はい、どうぞ。 ◆１番（沖原有美）　１番沖原有美です。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、公共施設の管理についてお聞きします。　市内には公民館や体育館などたくさんの公共施設があります。その中には、統廃合や耐震の基準を満たしていないなどで現在使用されていない公共施設もありますが、現在主に使用されていない公共施設はどの場所にどのような施設がありますか、教えてください。 ○議長（井上邦男）　徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、現在使用されていない公共施設についてお答えをいたします。　まず、金光町域に旧吉備幼稚園、それから寄島町域に旧浅口市寄島公民館などがございます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　沖原議員、どうぞ。 ◆１番（沖原有美）　市内に今２つということですが、そのまま使用しなくても、管理上はお金や人手もかかると思います。使用されていない施設の今後の活用はどのように考えられていますか、お願いします。 ○議長（井上邦男）　徳田部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　使用していない施設の今後の活用についてであります。　先ほどはちょっと主な使用されていない施設ということで２点を申し上げましたけれども、市としては中・長期的な視点に立って資産の効率的な利活用を図ることが大切であると考えております。使用されてない施設については個々に利活用を検討するなどしておりまして、例えば金光ボランティアセンターとして利用していた施設は、現在市の指定ごみ袋の倉庫として活用をしております。また、旧若葉保育園や旧金光学校給食センターなど、施設の売却も行っております。現在使用されてない施設についても、予断を許さない財政状況の中、自主財源の確保を図るため、有利な状況で売却できるよう時期を見定めながら、可能な限り売却をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　沖原議員、どうぞ。 ◆１番（沖原有美）　可能な限り売却というふうに言われましたが、建物をそのまま、ついたままで売却できるようなら壊す費用がかからずに済むと思いますが、建物があることで買手がつかないということになると、壊してでも売却できたほうがいいのではないかと思います。耐震の基準を満たしていない施設などもあると思いますが、このまま使用することができないのであれば、いつ起こるか分からない自然災害に備えて解体することも必要かと思います。そのままにしておくと、草木が生い茂って虫の発生があったり、また見通しが悪いということで防犯上も問題があるかと思います。衛生面や環境面、そして防犯などに配慮もした管理をしてほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　施設の衛生面や環境面、それから防犯面を配慮した管理についてというお尋ねですが、施設の老朽化などによりまして維持管理経費も増加傾向となっておりますけれども、使用をされていない施設なども含めまして、この市の施設、引き続き適切な、適正な管理に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　沖原議員、どうぞ。 ◆１番（沖原有美）　適正な管理をお願いしたいと思います。　それでは、市長にお聞きいたします。　公共施設の管理についてのお考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長（井上邦男）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　公共施設の管理ということでございますけども、本市においても老朽化が進む公共施設の維持管理及び更新には多額の費用が見込まれています。このような状況の中、先ほど部長が申しましたとおり、使用されていない施設は中・長期的な視点に立ち、施設の効果的な利活用の検討を行うとともに、売却可能になった施設から順次売却する方向で対応させていただきたいと考えております。あわせて、公共施設の適正な管理に引き続き努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　沖原議員、どうぞ。 ◆１番（沖原有美）　ありがとうございます。適正な管理の運営をぜひお願いしたいと思います。　それでは次に、オンライン授業についてお聞きいたします。　年明けからオミクロン株の感染が拡大しており、感染が強いオミクロン株はワクチン接種をしている大人でも感染しています。家庭内感染も増え、ワクチン接種をしていない子供たちへの感染も急増しており、浅口市でも今までにないほど子供たちへの感染が広がり、休校や学級閉鎖も起きています。　浅口市では、タブレット端末でオンライン授業を行っていますが、自宅にインターネットの環境があれば接続はスムーズに行えると思います。一方で、インターネット環境がない家庭にはモバイルルーターを貸し出していますが、そういった家庭での接続はスムーズにできているのか教えてください。 ○議長（井上邦男）　小山教育次長、どうぞ。 ◎教育次長（小山朋子）　それでは、インターネット環境がない家庭での接続についてお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、インターネット環境の整備については保護者に周知を行ってまいりました。また、急激な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で、今年度市内の学校では学級閉鎖や臨時休業措置があった場合に備えて、家庭への持ち帰りによるオンライン学習がスムーズにできるように準備をしてまいりました。どの御家庭においてもネット環境の整備を進めていただき、ほとんどの御家庭において接続ができる状態であることを把握しております。　一方、インターネット環境がない家庭へのモバイルルーターの貸与も実施しております。現在３家庭に貸出しをいたしておりますが、今年度に限り、新型コロナウイルス感染症での臨時休業の際には通信費も市が負担することとしており、現在スムーズに運用しているところでございます。 ○議長（井上邦男）　沖原議員、どうぞ。 ◆１番（沖原有美）　ありがとうございます。ほとんどの家庭でスムーズに接続ができているということですが、家庭によっては兄弟それぞれでオンライン授業を受けているということもあると思いますが、そういったときに回線が混雑して途中で途切れてしまった、その後の接続に時間がかかってしまったんだという話も保護者の方から聞きました。そういったときは、例えばそこにはおうちの方がおられたのでそういう対応ができたということも聞きましたが、もしそういうときは、一人になっていたら途中で途切れた場合がなかなか復旧できなかったのではないかという問題も、実際にオンライン授業を行ってみないと分からなかったということもあると思います。　次の質問ですが、オンライン授業の配信を行っていますが、そのオンライン授業では子供たちの質問に先生が答えることができるような場になっていますか、教えてください。 ○議長（井上邦男）　小山次長。 ◎教育次長（小山朋子）　授業配信での先生と子供たちの様子についてお答えいたします。　オンラインを活用しての授業配信においては、できる限り授業に参加できる、自分の意見や考えを表現できるように配慮をしております。言語発表には抵抗感を持つ児童・生徒にとってみれば、学校での一斉指導場面に比べて、オンラインだからこそツールを使って意見を発表、表現することができやすいといった認識を持つ児童・生徒もおります。今後もオンラインでの学習が一方的に配信授業を見るだけにならないように、オンラインでの授業の中でより深い学びにつながるように、授業展開の工夫を研究してまいります。　以上です。 ○議長（井上邦男）　沖原議員。 ◆１番（沖原有美）　ありがとうございます。一方的な授業になっていないということで、先生たちと子供たちがやり取りができる環境になっていると思います。　実際に受ける授業とオンライン授業での学びの差はどうなっていますか、お願いします。 ○議長（井上邦男）　中野教育長。 ◎教育長（中野留美）　実際に受ける授業とオンライン授業での学びの差についてお答えをいたします。　学校で受ける対面授業とオンライン授業では、それぞれのよさや課題があるというふうに認識しています。　オンライン授業では、対面の授業場面では言語発表にちゅうちょする児童・生徒でもスクールタクトやジャムボードといった意見を書き込めるツール、そういったものなどの様々な機能を活用することにより、対面授業よりも意見発表や質問がしやすいといったよさがございます。　一方、課題としては集中力の持続が難しかったり、同じ姿勢で画面に向かったりするため、視力の低下だとか目の疲れ、肩凝りなどの健康面の問題が懸念されています。　また、対面の授業では児童・生徒の学習態度や表情を捉えやすく、理解度などの状況に応じて説明の仕方など柔軟に対応できるよさがありますし、教員とそれから児童・生徒、それから児童・生徒同士のこのコミュニケーションの取りやすさなどもございます。　新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、いつどのタイミングでオンライン学習に切り替わるか分かりません。それぞれの学び方にはよさと課題があります。コロナ禍においては、その時々の学校の状況に応じて授業の方法を検討していきます。　また、タブレット活用はふだんの授業においても効果的です。積極的にタブレットの活用を進め、児童・生徒にとって主体的で深い学び、個別最適な学び、こういったものについて研究してまいりたいと思っております。 ○議長（井上邦男）　沖原議員、どうぞ。 ◆１番（沖原有美）　それぞれのよさと課題があるということですが、どちらになってもしっかりと学ぶことができるようにしてほしいと思います。　オンライン授業は自宅で静かに集中できる環境であるという反面、人の目が届かないというデメリットもあると思います。例えばオンライン授業を受けている途中にカメラに映っていないところで、手元のほうでちょっと携帯を見てみたりとか居眠りをするということもあるかもしれません。先ほども集中力が問題だということも言われておりましたが、なかなか子供たちの集中力を持続させるということは難しいと思いますが、子供たちが集中できるような魅力ある授業づくりをしてほしいと思います。お願いします。 ○議長（井上邦男）　中野教育長。 ◎教育長（中野留美）　子供たちが集中できるような授業づくりをしてほしいということでございますが、児童・生徒の発達段階や実態も異なるため、オンライン授業に取り組ませる時間、それからプログラムについては、学校で様々な工夫や対応をしています。学校での対面授業に近い形になるように意識をしていますけれども、先生からの配信が中心になるとどうしても受動的な授業となりやすくなります。そこで、授業の中で写真や動画を用いた課題の提示やお互いの意見を共有できる場の工夫、学んだことを生かしてまとめる。小テストにチャレンジする、次の学習の目標を定めて学習意欲の継続を図るといったような、より効果的な学びにつながるように研究をしているところです。　このようにオンライン授業に限らず、子供たちが集中できる環境づくりのために、市では様々な取組を行っております。児童・生徒の確かな学びの定着には、落ち着いた学習環境づくりというものが不可欠です。児童・生徒の学級への所属感であるとか、自己の役立ち感、頑張りを認めてもらえることによる自己肯定感の向上、こういったものも重要になります。学級経営アドバイザー事業を生かした褒め言葉のシャワーなどの実践も積み重ねながら、引き続き児童・生徒が落ち着いた環境の中で集中して学べるように努めてまいります。 ○議長（井上邦男）　沖原議員、どうぞ。 ◆１番（沖原有美）　ありがとうございます。　最後に、市長にお聞きいたします。　オンライン授業についてのお考えをお聞かせください、お願いします。 ○議長（井上邦男）　栗山市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、オンライン授業についてお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、オンライン授業を活用した学びの重要性はますます増しています。学校が休校や学級閉鎖になったときに子供たちの学習への影響が最小限で済むよう、タブレットの持ち帰りやオンライン授業等を始めるよう教育委員会には指示をしてまいりました。　また、インターネット環境のない御家庭にはモバイルルーターを無償貸与し、コロナによる臨時休業等の場合に限り、今年度の通信料は市が負担することを周知し、家庭によって格差が出ないよう配慮することも指示しています。子供たちもタブレットの扱いに慣れ、オンラインでの学習が進化する一方で、先ほど教育長が申しましたように様々な課題が見えてきています。　私は、課題を解決するヒントは必ず現場にあると考えています。これからも現場の子供たちや、そして先生方の声をお聞きしながら、ＩＣＴ機器を活用し、子供たちがしっかりと学べる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　沖原議員、どうぞ。 ◆１番（沖原有美）　感染状況によっては今後もオンライン授業を行っていくということもありますが、子供たちの学びを止めることなく、オンライン授業のよさも取り入れて、よりよい学習をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上邦男）　続けていきます。　次に、５番石井由紀子議員。　はい、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　５番石井由紀子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお答えお願いいたします。　まず、浅口市が取り組む都会から地方への移住、交流の推進についてお伺いいたします。　全国的にここ数年、数十年、どこの町でも高齢化、少子化が多くの町でも問題として取り上げられて、この解決に試行錯誤している現状であります。そのような中でも様々な施策を取っていただき、それが移住・定住につながった町も何件かあると聞いております。　浅口市を見てみると、これからの人口は確実に減少するという結果も出ております。魅力あるまちづくりをすれば、おのずと移住・定住の方も増えるのではないかという中で、いろいろなことを行政としても考えていただいて大変ありがたいのですが、なかなかこれが結果につながっていってるのかという問題もあるかと思います。その中でも一生懸命アイデアを出し合い、住みたくなるようなまちづくりを考えていき、次の世代の方がこの町を支えていくという流れをつくる必要があるのかと私ながらにも思っております。そのいろんな手法の中の一つとして、地域おこし協力隊の活用についてお尋ねいたします。　地域おこし協力隊、今までも何人かの方が浅口市のためにいろいろ活躍していただきました。浅口市が募集してましたその地域おこし協力隊の中身は、どういうもので募集をされていたのか、お答えください。 ○議長（井上邦男）　徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、浅口市が募集してまいりました地域おこし協力隊についてお答えをいたします。　地域おこし協力隊の制度は、地方自治体が都市住民を受け入れて、地域おこし協力隊として委嘱し、一定期間以上農林漁業の応援、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、最終的には地域への定住、定着を図るという取組のことであります。　募集につきましては、平成２７年度から地域コミュニティ活動の支援、事業コーディネート、地域課題の解決に関する活動、情報発信業務、移住・定住、農業振興等に関する分野で行ってまいりました。　着任してからの具体的な活動についてですが、自治会、町内会等のコミュニティ活動の支援として、主に協議会型住民自治組織の設立に向けた取組、それから天文に関するイベントの企画や天文のまちあさくちのＰＲ活動の取組、天文台や地域特産品のＰＲ活動による市の知名度の向上をはじめとして、市民の浅口市への郷土愛を高めていく取組などを行ってまいりました。　現在活動をされている地域おこし協力隊員は１名でございます。耕作放棄地解消などを目的として、主に寄島地域でレモン栽培など農業振興を行っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員。 ◆５番（石井由紀子）　ありがとうございます。様々なコミュニティとか地域を盛り上げるための活動に募集されると思いますが、今までその募集に対して採用しなかったケースも含めて、何人の方が応募されましたか。 ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、今までの応募の状況についてお答えをいたします。　平成２７年度は１名の募集に対して応募者は５名、それから２８年度は年間３名の募集に対して応募者６名、２９年度は１名の募集に対して応募が１名でしたが、これは辞退されました。３０年度は１名の募集に対して応募者なし、令和元年度は２名の募集に対して応募者なし、令和２年度は１名の募集に対して応募者１名で、採用いたしております。ここ数年は募集してもなかなか応募者がいないという状況が続いております。　なお、現在は隊員の募集は行っておりません。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　やはりここに今まで従事された方の人数からいきまして、やっぱり少ないなあというのは思うんですが、国の総務省の考え方として、令和２年度は約５，５００人の地域おこし協力隊員の方がいらっしゃったということで、令和６年度に向け８，０００人に増やすという考えを出されておって、予算も大分つけてくださっております。応募者のその増加のための取組として、おためし地域おこし協力隊、これはもう令和元年度からされてるということですが、あと地域おこし協力隊インターンの仕組み、これは令和３年度から実施されてるそうです。あとシニア層への働きかけの強化であったりとか、在住外国人の募集であったりとか、青年海外協力隊員の経験者を募集してみたりだとか、受入れ可能な町の拡充のためにそういう働きかけをしてみるとか、様々なことを今総務省のほうが考えてくださっておりますが、これについて、受入れのその一つの方法として、協力隊のおためし地域おこし協力隊員ということについての内容については把握されてますか、またそれを活用したことはございますか。 ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、おためし地域おこし協力隊についてお答えをいたします。　この制度は、受入れ地域、それから自治体、隊員希望者のこの３者の間でいろいろな思いでありますとか、考え方のミスマッチというようなことが起きておるというような状況を解消するため、地域おこし協力隊として活動をする前に２泊３日以上の地域協力活動の体験を行うという制度と承知しております。　制度は、先ほど議員もおっしゃられましたが、令和元年度からの創設ということですが、浅口市では実施をしておりません。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員。 ◆５番（石井由紀子）　ではもう一件、地域おこし協力隊インターンのこの活用については御存じなのか、また活用したことがあるのかどうか、よろしくお願いします。 ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、地域おこし協力隊インターンについてお答えをいたします。　この制度につきましては、隊員の希望者の方が２週間以上３か月以下の期間、実際の地域おこし協力隊の業務に従事することを通じて、地域おこし協力隊の応募者の裾野を拡大しようという取組の一つであります。先ほどのおためし地域おこし協力隊と、この正式採用との中間的なものであろうかと思います。これもミスマッチの解消をすることを目的に、新たにメニューとして創設されたというふうに認識しております。こちらの制度につきましても、浅口市では実施をしておりません。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　いろんな総務省が出されてることに対しての活用はされてないということですが、基本としてこの地域おこし協力隊を浅口市は活用しようというお考えがあるかということなんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。 ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　地域おこし協力隊の活用に対する考え方というお尋ねでございますが、地域おこし協力隊については、先ほども御説明いたしましたように、近年応募者がなかなかいない状況でございます。この協力隊とは別に、人口減少、少子高齢化時代における地域課題への対応や活性化など、地域づくりに関する分野につきましては、集落支援員の制度もございます。集落支援員は、特に都市住民を対象とするのではなく、地方自治体が委嘱して地域課題の解決を地域とともに取り組む制度でありまして、経費につきましては地域おこし協力隊と同様に特別地方交付税による国の財政支援がございます。　浅口市でも、現在３名の地域支援員を委嘱し、地域の様々な課題を地域で解決していく自立した自治組織、協議会型住民自治組織の推進に取り組んでいるところでございます。今後は事務事業の内容や地域の抱える課題に応じて、地域おこし協力隊と集落支援員、この２つの制度を使い分けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　考えがあって地域おこし協力隊という制度を活用してるのかなあとは思いますが、地域おこし協力隊というやっぱりメリット、大変大きいと思っております。地域外の新鮮な視野を持っている方々が、今まで私たち地域の者が気がつかなかったことに対してのいろんな可能性であったり、そこに対する挑戦であったりをして地域を活性化していく、これやはり何年ここにいても、住んでいてもなかなか気づかないことってあるのは、もうこれ当然だと思っております。そこにいい感じで入ってきてくださって、みんながまた元気になる一つの糧になればいいかなというのと、全国平均での地域おこしの協力隊の方のその定住の割合が今出てまして、約６割の方がその町に住んでくださるということです。またその中の、住んでくださる中の４割の方がそこで仕事をし、４割の方は起業をしてくださるという大変地域に根づいたことをしてくださってるので、私としてはもっと地域おこし協力隊を積極的に取り入れていただきたいなあと思っております。　近隣の町を見ると、大変幅広く募集をかけております。例えば地域の問題だけじゃなくて、教育関係であったりとか、例えば町のにぎわいをつくるためのカフェの増設であったりとか、そういう何か新しい起業をしてくださいという募集であったりとか、またそれを募集をせずにずっと募集してますという形で流してるところもあります。　そういうところと、すいません、比べたときに、浅口市はもう今１人いるからいんだという考え方なのか、じゃあ支援員がいるからいいという考え方なのか。まず、その支援員の方３人で地域おこしの方１人、何でもそうですが、１人というのは大変孤立します。やっぱり問題というのは数人の方で同じ共有をするからこそ解決していくし、新しいことも見つけられる中で、地域おこしの方１人というのは、やはりどうしても一人で悩まなければ、もちろん行政の手助けも入るとは思いますが、立場が違うと思うので、そこは協力隊の方を増やして、協力隊の方でまた一つ何か大きな事業なり、活躍の場を持っていただければ、浅口の楽しみがまた増えていくのではないかなという、そういう想像は私の中にはあるのですが、それに対して考え方を、今のその募集の内容、それに対して何か新しいことを取り組もうというものがありましたら、すみません、これ市長のほうからこの地域おこし協力隊への活用についてのお考えをよろしくお願いします。 ○議長（井上邦男）　栗山市長。 ◎市長（栗山康彦）　移住、それから交流の推進についてお答えをさせていただきます。　浅口市におきましては、移住希望者に対する相談会への参加や情報発信、また地域おこし協力隊の制度の活用など様々な取組を行ってきたところであります。しかしながら、これらの取組は主に都会からの移住を進めるものであり、近年は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により取組が難しい状況となっております。今後はコロナ禍の状況を勘案しながら、移住者を呼び込む取組や空き家情報バンクの活用等を継続するとともに、地域おこし協力隊の制度の活用につきましても、導入する業務の掘り起こしなど積極的に検討したいと考えております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　先ほど都会からの移住の方が対象と言われましたが、岡山から岡山の中に地域おこしとして入られてる方もいらっしゃいます。絶対都会から来なければいけないという原則はないと思うので、そこはコロナ禍であってもできることもあるのかなあというふうに思いますので、ぜひ前向きに地域おこし協力隊の方々を取り入れていただいて、ぜひ活性化につなげてほしいのと、それと同時に地域の問題解決にもつながるということをよくよく考えていただいて、せっかくある国の制度ですから、大いに活用していただきたいなと思います。　もう一つ、その活性化につなげる方法としての手法ですが、ふるさとワーキングホリデーというのもあります。これについての中身で、行政のほうからちょっと御説明ができればお願いいたします。 ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、ふるさとワーキングホリデーについてお答えをいたします。　このふるさとワーキングホリデーというものは、都市部から地方への移住までに至らずとも、地方に思いを寄せる人々に対しまして、地方と関わる機会を提供するということを目的にした国の制度でございます。概要といたしましては、都市部の若者などが２週間から１か月程度地方に滞在し、働いて収入を得ながら住民との交流や学びの場などを通しまして、地方での暮らしを体感し、地域との関わりを深める機会を持つというものでございます。　この制度を活用しての事業は、参加者の就労先となる受入団体や企業の御協力、交流先の地域の御理解、御協力や滞在場所の確保などが必要となり、その事業を実施する費用は地方自治体の負担となります。国は、この負担の一部を特別地方交付税にて措置するという制度となっております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　受入れ体制の、まずそこが整ってからということですが、じゃあその受入れ体制を整えるような動きはされたことはありますか。 ○議長（井上邦男）　徳田部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　浅口市としてこの事業の導入をしたことはございません。検討というようなことも、現在ではしていないという状況でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　今大変農業とか特産に関しまして、後継者がいないという問題もたくさんあります。ぜひその辺を廃れさすことなくする一つの方法として、このふるさとワーキングホリデーなんかを活用すればいいのかなと思いますが、まずその受入れ側が長い期間の間、その人と関わり合うという大変なところもありますが、こういういろんな仕組みがあるのを使わないというのはどういうことかなあというのはちょっと疑問に思ったりもします。　また、社会人版ふるさとワーキングホリデーというのもありまして、働き盛りの人たちを、特に中心にこの人たちを定住につなげるっていうような仕組みも考えてるのもあるそうです。ぜひこういういろんな仕組みを使っての地域を盛り上げるというのも、私はぜひやってほしいと思います。これはお願いにして、次の質問に入らせていただきます。　次の質問ですが、脱炭素社会に向けての取組について質問させていただきます。　２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けての法律が位置づけられました。地域の再生エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図るためということですが、浅口市が取り組んでますその内容について御説明ください。 ○議長（井上邦男）　新田生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　失礼いたします。　脱炭素社会に向けての取組についてでございます。　脱炭素社会とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出をできる限り抑え、植林、森林管理などによる二酸化炭素の吸収量を増やすことにより、地球温暖化による異常気象に伴う豪雨、台風、森林火災等の発生を抑え、持続可能な社会を目指す社会のことでございます。　浅口市の取組といたしまして、平成３０年３月に策定いたしました浅口市環境基本計画改訂版において、基本目標の一つに持続可能な循環型のまちづくりを掲げ、ごみの減量化、資源化、省資源、省エネルギー、再生可能エネルギーの利活用と地球温暖化対策を推進していくこととしております。　具体的には、生ごみ処理機等の購入に対する補助制度の実施、自動車排出ガスを低減させるためのエコドライブの普及啓発や公共交通機関の利用の推進、公用車への電気自動車の導入などを行っております。また、大気汚染や温室効果ガスの原因となる野外焼却、野焼きでございますが、そちらにつきまして、近所の迷惑にならないよう配慮をお願いすることも行っております。　一方で、職員の取組といたしまして、ノーマイカーデーや通勤時公共交通機関を利用するスマート通勤、クールビズ、ウォームビスによる夏期、冬期の冷暖房の適正使用を実施しております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　それでは、今行政の方のいろんな取組を聞かせてもらいました。市民に向けての何か具体的な取組はありますか。 ○議長（井上邦男）　新田部長、どうぞ。 ◎生活環境部長（新田直哉）　取組につきましては、先ほどお答えいたしましたが、啓発についてということでいいですかね。　　　　　　　　　　　　（５番「そうです」の声あり）　はい、分かりました。　市民に向けての啓発についてでございます。　先ほどお答えいたしました市の取組に加えまして、みんなで地球温暖化対策を考える日として創設されましたクールアース・デー、明かりを消して地球に優しい生活を見詰め直してみませんかですとか、幼児から高校生までを対象に自然観察調査やリサイクル活動などを地域の中で身近にできる地球に優しい活動を行うこどもエコクラブのメンバー募集といった情報を、市の広報紙ですとかホームページなどを通じまして紹介をいたし、普及啓発に努めておるところでございます。　以上です。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　ありがとうございます。市民に向けてもしっかり活動をしていただいてるなというのは分かりました。　先ほど説明がありました第３期地球温暖化対策実行計画の内容を読ませていただきました。なかなかこの脱炭素社会に向けてというところの大きな課題に、なかなか市民の方も何をしていいのやら、ふだんのことをすればいんですが、分かりにくい中で、この資料の中にいろんな、こんなことをすればこういう環境問題にも取り組めますよというので、温室効果ガス排出量削減への取組施策というところにチェック項目みたいなんがありまして、とても身近なことから、これできてますか、これできてますかというチェック項目がありました。これは市民の方とか、特に市民の方にするとすごい分かりやすいなと思ったんですが、こういうのは活用されたことはないんですか。 ○議長（井上邦男）　ちょっと話が違うんじゃねえん、質問の内容と。 ◆５番（石井由紀子）　はい。 ○議長（井上邦男）　はい。 ◆５番（石井由紀子）　先ほど第３期、この実行計画というのをつくりましたというふうに行政のほうから言われたので……。
   ○議長（井上邦男）　あなたの質問じゃあないですよ、それは。 ◆５番（石井由紀子）　違うんですか。 ○議長（井上邦男）　はい。 ◆５番（石井由紀子）　はい、じゃあ分かりました。じゃあ、ほかの質問に代えたいと思います。　じゃあ、市民の方々へのいろんな啓発をする中でまたいろんな施策を、また新たな施策を考えながら、難しいことではないんですよというところからぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に入りますが、再生エネルギーを使った取組として、数年前には太陽光発電の補助金を出して、そういうところからエネルギーを、皆さん太陽光発電を使って、家に家庭用の太陽光発電を設置してくださいということで補助金制度をされたと思います。今それの現状はどういうふうな形になってますか。 ○議長（井上邦男）　新田部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　住宅用太陽光発電に関する補助金制度についての御質問でございます。　浅口市では、環境に優しい自然エネルギーの積極的な利用を促進するとともに、環境保全に対する意識の高揚を図るため、平成２１年度から平成２７年度までの７年間、住宅用太陽光発電に対し補助金制度を実施してまいりました。　この補助制度は、設置者の初期投資費用を抑え、太陽光発電を導入しやすくする目的で設置されましたが、次第に設置費用が安くなっていき、設置者が負担する額の低下に合わせ、補助額を下げてまいりました。平成２５年度には太陽光発電の生産コストが低下したこと、普及が進んだことを理由に国の補助制度が終了し、このような流れを踏まえ、市の補助制度を終了いたしました。　今後補助制度を導入するかにつきましてでございますが、太陽光発電に対する補助制度は役割を終えたという認識でありますので、検討いたしておりません。　以上です。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　今のお話だと２１年からということで、最初に取り付けた方はもう既に１０年はたってるかなとは思います。大体この寿命が１０年ぐらいというふうに言われてると思うんですが、寿命というのがその買取り価格、この１０年以上たつとだんだん下がってくるということで、何となく太陽光発電が動いてるという感じですが、今社会の目はどちらかといえば蓄電池のほうに向いてると思います。この太陽光のそのエネルギーをもっともっと活用するために、この家庭用太陽蓄電池の補助金制度を考えられることはないですか。近隣では倉敷とか数か所ですが、補助金制度を設定はしております。いかがでしょうか。 ○議長（井上邦男）　新田部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　現在のところは、まだそういったよその地域の情報を収集してるという段階でございますので、まだ検討には至っておりません。　以上です。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　分かりました。今後の課題としてぜひまた考えていただけたらと思っております。　次の質問に入らせていただきます。　子育て支援についてお聞きします。　放課後児童クラブの定員数を２０２０年度５２９人から、２０２６年度目標値を５９９人に増やしたということで、先日新聞にも載りました。このことについてですが、今現在浅口市内の児童クラブに対しての対象児童数と、放課後児童クラブを実際利用されてる子供の数、区分けをしなくていいので、全体数でいいので教えてください。 ○議長（井上邦男）　小山教育次長。 ◎教育次長（小山朋子）　それでは、まず今数値目標で数字が出ましたので、放課後児童クラブの定員数を増やした数字の説明についてまずさせてください。　放課後児童クラブにつきましては、小学校の教室や単独の専用施設を利用して、各児童クラブが地域の実情に応じ、保護者等で組織する運営委員会が運営主体となって実施いただいております。　まず、放課後児童クラブの定員数でございますが、浅口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、専用区画の面積は、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上とされております。現在の専用施設として使用する施設の面積から、この基準により数字を割り返して定員数を規定しております。２０２０年度は、市内全域で５２９人となっております。　今後の計画の中で、金光小学校の放課後児童クラブについては、住宅地の開発や共働きの増加などにより利用人数が増加し、施設が狭小となっていることから、小学校の１教室を専用施設として整備、また鴨方東小学校の放課後児童クラブについては、新たに専用施設を整備し、高学年までの受皿の拡充を図る計画としております。２０２６年度の数値目標は、これらの新たな面積を加えて割り返した数字が５９９人となっております。　それで、御質問のあった現在の児童数と受入れ人数ですが、利用対象児童につきましては、小学校の１年生から６年生までの全学年が対象となります。令和４年２月１日現在で、市内全小学校の児童数は１，５２３人でございます。また、受け入れている人数につきましては、同じく２月１日現在で３６５人となっております。このうち年間を通じて利用する通常利用児童数は３２２人、長期休業中のみの利用は４３人となっております。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　ありがとうございます。長期休暇の受入れ人数までおっしゃってくださって、分かりやすかったです。　もう新しく住宅が並んで造られてるということで、そこを見越してのこの人数を把握した、一番心配なのは、受け入れる側の先生なんですが、指導員というんですかね、その方の見込みも、入ってくださる見込みはあるんでしょうか。 ○議長（井上邦男）　小山次長、どうぞ。 ◎教育次長（小山朋子）　各クラブの職員の確保についてですが、各クラブの運営につきましては、保護者等で組織する運営委員会が運営主体となっておりますので、職員の確保は各クラブで対応をお願いすることとなっております。　放課後児童クラブの職員確保につきましては、各クラブで苦慮されている現状があることは市も認識いたしております。市といたしましても、国や県の補助金事業を活用した処遇改善や、市のホームページへの児童クラブの求人情報の掲載、募集チラシの全戸配布、近隣大学への学生アルバイトの求人情報の提供、ハローワーク等求人手続の支援など積極的に人材確保の支援を行っており、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　各クラブが一生懸命その人を探してくださって、今の現状が何とか成り立ってるのかなあという気はいたしますが、最悪の場合は多分受入れを断るということも一つの選択肢かなとは思います。そういうところも想定しておりますか。 ○議長（井上邦男）　小山次長。 ◎教育次長（小山朋子）　想定はしておりますが、各クラブの皆さんは今一生懸命努力をしてくださっているところです。 ○議長（井上邦男）　石井議員。 ◆５番（石井由紀子）　子供たちが増えるということはとてもありがたいことだし、親御さんたちも働かなければというところで大変苦慮されてるとは思います。この児童クラブというのは、家から近かったりとか使いやすいとかということで、小学校に上がるお母さん方はもうぜひ入れたいということもよく聞きます。一番大事なのは、その子供たちがそこでちゃんと家と同じような環境の中でいろんなことができ、なおかつそのサポートに入る先生側のほうの環境であったりとか、やっぱり先生の御負担がないような形に、もう両方していかなければいけないということで大変難しい組織だと思うんですが、今後ともぜひ市がいろんな面でバックアップもしながら、協力もしながら、いろんな問題も聞いてあげながらということで、ぜひここを進めていってくだされば、また浅口が子育てをしやすい町という感じで、またお話に上がるのかなあと思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。　最後の質問に参ります。　鴨方東幼稚園、鴨方西幼稚園の３年保育についてですが、以前にもほかの議員の方々が何とか３年保育にならないのかという質問をされてます。その中で、行政側のお答えとしては、公共施設の中ではもう充実してるので大丈夫だろうと、今は考えてませんということだったんですが、これが今言った家がたくさん並ぶということで、今後増えるというお考えで、幼稚園の３年保育についてのお考えを、これ市長のほうからお願いできますか。 ○議長（井上邦男）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、ただいまの質問も含めて、子育て支援についてお答えをさせていただきます。　公立幼稚園が担う幼児教育の役割や重要性、保護者の利用ニーズに沿った幼児期の教育環境の充実を図るため、令和５年度からは鴨方東幼稚園、そして鴨方西幼稚園においても３年保育を実施したいと考えております。また、先ほど申しましたように、放課後児童クラブにつきましても、利用ニーズの増加を受け、金光小学校の金光のびっこクラブでは新たな教室の確保、鴨方東小学校のにこにこクラブでは専用施設を新設するなど、受入れができる体制づくりのため、できる限りの支援を行っています。働きながら子育てができる環境づくり、子育て王国の実現は、私の施策の一丁目一番地でございます。これからも保護者や地域の皆様、現場の声をお聞きしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　ありがとうございます。現状がもうそういうところまで来たということだと思うんですが、この議員の質問っていうのはもう去年、おととしと、もう結構長い期間の間で場があるごとに質問はされてるんですが、保護者のほうからも要望があったと思います、３年幼稚園にしてほしいという、そのときからの検討だとは思います。ぜひこれから動向を見ながら、また減っていく可能性も確かにありますが、今いる子供たちが浅口市の中で健全に過ごしていけるような環境づくりと親御さんたちの安心をぜひぜひ確保してほしいと思います。　以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございます。 ○議長（井上邦男）　以上で本日の日程は終了しました。　これにて散会といたします。　明日は本会議を９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　散会...