玉野市議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年第 ９回１２月定例会 令和２年第９回
玉野市議会定例会会議録 第２号 令和２年12月８日（火曜日）議事日程 第２号 令和２年12月８日（火） 午前10時開議（質 問）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時19分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 熊 沢 信 之 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 妹 尾 均 君 教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理者 西 村 薫 三 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 岡 野 真 道 君 主幹 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。 それでは、順序に従いまして松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 皆さん、おはようございます。私は、会派に属しておりません。無所属の松本岳史でございます。 12
月定例会初日、一番手として一般質問を始めさせていただきます。 初めての
トップバッター、精いっぱい務めさせていただきますので、当局におかれましては真摯なる御答弁をよろしくお願いいたします。 今回も各項目ごとに総括質問を行わせていただき、市長、教育長並びに関係する部長から御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式に移らせていただき、改めて御答弁をお願いできればと思います。 それでは、通告に従いまして、まず第一の項目といたしましてシリーズ化しておりますが、市長のおっしゃる身の丈について今
議会一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まずは玉野市
中期財政試算でございます。 例年であれば９月頃にお示しいただく
中期財政試算でありますが、本年度は11月まで御提示が遅れたのは周知の事実でございます。 私は今回初めて議員となり、平成29年作成分から資料を頂戴して確認をしております。昨年までは５年間の試算でありましたが、今回は
総務文教委員長の意向で10年間での
財政試算作成となった次第であります。 振り返りますこと９月定例会の一般質問で、私は新病院建設の財源が見えてこないと発言をいたしました。それに対して、当局からはこれから本格化するごみの共同処理、ＰＦＩ方式で進める
給食センター整備を含め、支払いのめどが立ったと御答弁がございました。10月17日付の山陽新聞にも、記事として取り上げられております。発言者として私と黒田市長の名前も記載されております。 また、本日もこの話題が、改めて
山陽新聞玉野県版に記載をされたところでございます。耳にたこができるほど本市の身の丈に合った施策と聞かされて、市民にも多大なる痛みに耐えていただき、様々な削減、廃止、縮小という財政再建をした上で、ごみ処理、
給食センター、新病院で20年から30年の財政負担を予定しているのに、なぜ７年後に基金残高がマイナスになるのでしょうか。 そこでお尋ねします。 支払いのめどが立ったという意味は基金残高が増えないまでも、大規模災害などを想定し、基金残を維持したまま一般財源の支出や起債償還を行うことではないのでしょうか。これではさらにありとあらゆる
単独事業廃止の必要性があるのではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、市長任期と経費についてお聞きします。 黒田市政も４期15年を経過し、残り任期が１年を切ったところであります。先ほどから財政試算でも述べさせていただきましたが、都度様々な
事業見直し、カット、廃止を行うことにより、５年後には
基金残高マイナスという平成29年、平成30年に作成された試算表の窮地から毎回毎回脱却を遂げております。もちろんそこには市民の痛みを伴うものが多くあったことも否めません。 黒田市長御自身、平成18年１月から給与を20％減額して、まさに
言葉どおり身を切る覚悟で財政再建、健全化に取り組んでこられたところでございます。 しかし、その一方で、４年の
市長任期ごとに支払いされる退職金の満額を受領されていると認識しております。既に３回退職金をお受け取りかと存じます。 私は、給与や給料の減額に肯定的な考えではございません。働いた者は、その対価を受け取るのは当然の権利であります。また、退職金にしてもその職務に対して就任するに当たり約束されたものですから、お受け取りになるのも当然かと存じます。 しかし、今期においては別でございます。黒田市長は、市長たるもの３期12年程度が妥当であると立候補されました。そして、前回選挙ではやり残したという理由で、今４期目の担いでございます。今回だけは御自身の都合と言っても過言ではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 来年10月に任期満了を迎えるに当たり、今まで御自身が行ってきた給与減額の効果額と４期目の退職金の取扱いについて、どのようなお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 最後に、市内の雇用についてお聞きします。 今定例会開会の市長挨拶でも御紹介がありました。
市内基幹産業である造船業を取り巻く環境が非常に厳しく、まさに今生き残る正念場であるという御発言に関してでございます。 今、
コロナウイルスとの闘いという国難の中、さらには本市では基幹産業である三井Ｅ＆Ｓ様も非常に厳しい数年間が訪れるとお聞きしております。 国内でも様々な業種が困難に直面する中、一月前に大変興味深いニュースを見ました。佐賀県であります。 今回のコロナ禍において巨額赤字となる見込みの全日空に対し、佐賀県が出向社員10人ほど、県職員として受け入れるという発表です。知事は佐賀空港がつらいときに、ＡＮＡに全日空に支えてもらった、その絆を大事にすると発表されました。 玉野市に置き換えて考えてください。 玉野市制80年であります。三井造船は100年以上の昔から、この地に根差し本市発展に寄与してくださいました。その間、この地域に頂いた雇用と税収はどれほどのものであったでしょうか。ほんの小さなことであれ、今こそ恩返しをするときではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 今後、
市内事業所において人件費抑制のために社員の出向や転職などの方針が示された場合、玉野市として積極的に受入れをする準備や計画があるのか。玉野市においては慢性的に技術職の不足もあるとお聞きしております。市内雇用を行政が率先して守ることが人口減の一助になると感じます。単なる支援ではなく、市内企業との連携の意味でも、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 松本議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 来年10月に任期満了を迎えるに当たり、今まで自身が行ってきた給与減額の効果額と４期目の退職金の取扱いについて、どのように考えているかという御質問でありました。 お答えをする前に一つお断りをさせていただきますが、議員から私個人の都合で４期目をやっているという御質問でございましたけれども、私自身は甘んじてそのお言葉を受けるとしても、歴代市長をやってこられて、玉野市制80年を支えてこられた方々、そしてこれから新たに市長に就任されようという方々に対して、恐らくその人の都合で市長職を務めるというようなことというのは私はないというふうに思っておりまして、そのことについては意見を申し述べさせていただきます。 議員お尋ねの給与減額の効果額についてであります。 私が初めて市長に就任した平成17年10月時点では、既に前市長が給与月額を10％減額をされておりましたので、それをそのまま引き継ぐ形で10％減額がなされております。その後議員からも御紹介がありましたように、翌年の平成18年１月から、この割合を私自身が20％として、以降現在に至るまで基本的には20％の減額を行っております。この基本的にはというのは、議員も御存じのとおり、責任を取る形で給与減額の増加をさせた月もあったということで基本的にということで申し上げさせていただいております。 直近の11月支給分までの給料及び期末手当の削減による効果額の累計でありますが、11月支給分までの累計で申し上げますと、現在約4,800万円となっております。 次に、退職手当についてでありますが、退職手当は玉野市特別職の職員の退職手当に関する条例により、給料月額に勤続期間を乗じて得た額の100分の40が支給されるものと規定されておりまして、この定めに準じて取り扱うよう私は考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 本市では、中・長期的な視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりとして、毎年
中期財政試算を策定しているところでございますが、本年度につきましてはこれまでの５年間の試算としていたものを、より長期的なスパンでの見通しをお示しするため、令和２年度から令和11年度までの10年間について試算を行ったところであります。 この
中期財政試算の策定に当たりましては、前年度の決算額をベースに、歳入においては、その時点で明らかになっている国による
地方財政計画等を基に、税や地方交付税などの収入額を見込み、歳出においては各費目ごとに過去の決算額を勘案し、単独事業を含めた義務的経費や消費的経費に一定の伸び率を乗じて算出するとともに、各部局から提出された令和２年度以降の
投資的事業費の見積りを積み上げているものであります。 なお、
歳入歳出ともに一定の条件を設定して算出しておりますが、試算の対象期間が長くなればなるほど不確定な要素も大きくなるものと考えております。 特に
中期財政試算に計上している将来の投資的経費につきましては、総合計画をはじめ各部局における実施計画を参考に当初予算編成時に詳細な内容を決定しておりますが、財源等の問題もありますことから、投資的経費とその他の経費とのバランスも図りながら、事業の見直しや精査、実施年度の調整が必要になってまいります。 今後、新病院整備をはじめ、
ごみ処理広域化や新
学校給食センターなどの大型事業に係る財政負担が生じてまいりますが、社会情勢の変化等に的確に対応しながら、その時々の財政状況を鑑み、収支不足に陥ることがないよう議員御指摘の災害対応に必要な基金残高についても確保しながら、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。 議員御質問のとおり、先般の新聞報道によりますと、佐賀県では
新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化しております全日本空輸、いわゆる
ＡＮＡグループの社員を10名
程度受け入れ、観光振興や
まちづくりプロジェクトに２年間程度活用し、その人件費の一部を負担することとのことでございます。 一方、本市で事業所をお持ちの三井Ｅ＆
Ｓホールディングスが公表した2020年度から2022年度までの
中期経営計画によりますと、市内の工場において手がける
ばら積み貨物船などの商船建造を終了し、提携先に生産を委託することとされており、計画期間中に他社への転籍などで、
グループ従業員約2,000人を削減するとの方針が示されたところでございます。 本市の基幹産業である造船業は、これまでの長きにわたり、物づくりを通じて、本市の経済の振興、ひいてはまちづくりの一端を担っており、高度な専門的技術や技能を持つ人材も豊富であるものと認識してございます。 議員御提案の社員の受入れにつきまして、仮にそのような事案が発生した場合には、本市が必要とする専門的技術や知識とのマッチングや費用対効果、今後の職員採用への影響などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 御答弁ありがとうございました。 申し訳ございません。玉野市制80年歴代の市長に対して失礼があったのであれば、その部分は真摯におわびさせていただきたいと思いますが、先ほど市長からございました月額94万円が４年間48か月で100分の40を乗じたら、具体的な数字を言いませんけど、計算したら分かる金額です。効果額以上のものを４期目となるとお受け取りになるということでございますので、そこは否定しませんが、もしもの５期目のときはここをもっと僕は厳しく追及すると思いますので。今回は、これ以上人様の給与云々のことは申しません。何とぞ残り１年切りましたが、これ以上のやり残したという発言から今回御出馬された任期いっぱいまで、これ以上のやり残しがないよう精いっぱいのお務めをいただければと思います。御答弁ありますでしょうか。意見にしましょうか。いや、もう意見でございます。 あとすみません。先ほど市内の雇用に関してお返事を頂戴いたしました。ありがとうございます。まだまだ私の勉強不足でございます。市内の産業を下支えする意味で質問をさせていただいて、
産業振興部長からの御答弁かなと勝手に解釈しておりましたが、人事をつかさどるという観点から総務部長からの御答弁を頂戴しました。ただ、生意気ではありますが、おっしゃるように今後の職員採用の影響も考慮する上で人事課所管ということも理解できます。しかし、現場の商工業者の市内の産業の経営者の方との距離で言えば、産業振興部も非常に重要なポジションと私は思っておりますので、今後の進展によっては部署の垣根を越えた
玉野市役所ワンチームの体制での市内企業への御支援をお願いできればと存じます。これは質問、意見ではなく、伏してのお願いでございますので、何とぞ今後とも市内産業の発展のほどよろしくお願いいたします。 そこで、
中期財政試算の本題のほうに戻って再質問に移らせていただきます。 今回、私は初めて議員の担いを頂戴しました。そこで経験していく中で様々な事業、特に設備や施設建設においては起債、これは民間でいう運転資金ではなく設備資金、いわゆる借入れ、借金でございます。起債を起こします。そして、返済を行ってまいります。それが最長で５年間据置き、返済が最大で５年後からで構わないという考え方でございます。だからこそ、今回の試算が５年ではなく10年で作成されたことは、大変大きな意義があると私は感じると同時に、我々議員は４年しか任期がない中で５年以上先までも見通して議決をしなければならない責任を負っているものと考えます。今回の試算、非常に厳しく見積もっている、そして今後の事業に関しては起債に対する充当率の決定や交付措置を考慮することにより、単に収支見込みがマイナスに転落するものではないことも理解しております。ただ、それはきちんと計画し、起債を起こして行った場合であって、単純に一般会計からいろいろな支払いをすればたちまち基金、いわゆる貯金です、基金は底をついてしまうのではないかと思っております。 そこで再質問させてください。 新病院建設、そして
地方独立行政法人玉野医療センターの立ち上げに対して、この
中期財政試算に反映されているのは何年間で幾らなのか、そして試算上に新病院からの借入金返済は考慮に入っているのか、また一番気になるのは、災害、天災などが発生した場合の備えとして、必要な基金として、玉野市規模であれば約29億円程度が必要であると認識しております。平成16年の高潮ですら十数億円が一瞬にして必要でありました。29億円程度必要であると認識しております。この程度の基金は今後も担保されるのか、御答弁をお願いいたします。何分今日の病院に関しては山陽新聞にも記事等もございましたが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 まず、新病院に関する費用につきましては、
地方独立行政法人の設立に係る経費として約10億円、施設整備に係る経費として約80億円、現病院の解体撤去に要する経費として約５億円のほか、令和３年度から５年度の３年間は年１億円の繰出金を見込んでおります。 また、新病院整備に係る起債の元利償還金につきましては、
中期財政試算上元金と利息を合わせ総額、25年の償還期間の総額でございますが、約88億円を見込んでおりまして、このうち
中期財政試算の対象期間の10年においては約49億円程度と見込んでございます。なお、起債の償還に当たっての負担割合については、有利な起債を活用した場合には新しい独法が３分の１、市が３分の２の負担割合となりますことから、市負担分を独法に交付した後、特別会計を通じて独法が起債を償還するという流れになってございます。 また、
中期財政試算の対象は、一般会計でありますため、一般会計から償還の財源として独法へ交付する額は試算に入ってございますが、独法が直接償還する額は一般会計を通らないため、この試算の中には含んでございません。 次に、災害に関する基金の御指摘でございます。
中期財政試算においては、翌年度以降の大規模災害を見込むことができませんので、
例年同様事業費等についてはこの試算の中には見込んでございません。今回の
中期財政試算において基金が枯渇する見込みとなったのは、新病院整備をはじめとして大型事業に係る負担によるところが大きいということでありますけども、災害等が発生した場合にはさらに厳しい財政運営が強いられるものと認識をしてございます。 平成16年度に発生した高潮被害では約17億円の基金が枯渇したことなどを踏まえますと、本市の財政規模で適正とされる
標準財政規模の２割である約29億円の基金を確保できるよう歳入歳出の改革に取り組み、毎年の予算編成時において必要な財源を確保していきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 御答弁ありがとうございます。 今までも様々な努力をしてきた上に、今後さらに支出もあるし、29億円という基金を維持していくというのは並大抵の努力ではないと思います。そういった中でも、今後予定される歳出に関しては、厳しく審査をさせていただきたいと思います。今の御答弁で、新聞にもありましたが、病院に対しては、試算上初年度から３年間１億円ずつという御答弁もありました。これは３項目めのときに、またこの質問のお返事の内容を反映させていただこうと思います。 以上でこの１項目めの
中期財政試算等について、玉野市の身の丈についてを終わらせていただきます。あと最後の病院の件でまた質問をさせていただきます。 次の項目に移らせていただきます。
コロナウイルス対策についてでございます。 まず初めに、市役所における対策について質問をさせていただきます。 全国での
緊急事態宣言の期間、本市では５月11日から31日まで、職員間の
感染拡大防止の観点から、２班体制による在宅勤務と通常勤務の取組が行われたと認識しております。 また、首都圏での感染再拡大を受け、８月からも通常と
在宅勤務体制の再構築や時差勤務などを当面の間実施している報告を頂戴しております。 県内でも様々な業種で感染が確認され、同僚職員が自宅待機になる事例も出ております。 そこでお尋ねいたします。 現在の市職員の感染拡大に対する勤務体制の状態と、気温の低下に伴いこれからは
インフルエンザなど他の感染症も増加する時期において、職務が滞らないための取組や計画について御答弁をお願いいたします。 次に、
受験シーズンの対応について質問をさせていただきます。 間もなく高校受験のシーズンを迎えるに当たり、受験生はもちろんのこと、保護者の皆様も例年にない心配を抱えられているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大による受験への影響でございます。 市内には高等学校が４校、そのうち市立の高校を２校有する玉野市として、どのような対応を想定されているのか、お聞きしたいと存じます。 いち早く受験生と御家族にその対策状況をお伝えすることが、対象の方への安心・安全につながるとともに、ほんの少しでも受験校を決めていただける一因にならないかと期待をしております。 そこでお尋ねいたします。 市立高校の受験において、対象校が感染によって使用不可能な場合や、該当である中学校３年生で休校措置など受験日程が重なっていた場合の、本市の独自の対応はどのように想定されているか、御答弁をお願いいたします。 もちろん当日には、マスク、手指消毒はもちろんのこと、入り口にて検温等も実施されるかと存じます。万が一、入り口で発熱が確認された生徒においても受験可能なのかについても、現状分かる範囲で御答弁をお願いいたします。 次に、市内病院の受入れについて質問をさせていただきます。 これは
新型コロナウイルスという意味合いではありません。一般的な発熱症状に対してであります。 本年度春から夏頃にかけて市民病院においては感染防止、予防を気にするあまり、受診や救急受入れにも支障を来したことがあるとお聞きしております。 現在では改善されているとのことではありますが、
インフルエンザも流行する季節到来に際し、さらに詳しく市民に対し、現状を御説明いただければと存じます。 そこでお尋ねいたします。 現在時点で発熱によって市内病院での受診を希望される方は、どのような手順で病院に向かえばよいのでしょうか。 市民病院においては直接受付に行けばよいのか、電話をすればよいのか、何曜日の何時から何時なら受付可能なのか、発熱者専用の別室のような場所が確保されているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。 これまで本市の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する取組といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に係る政府の
緊急事態宣言を受け、５月11日から５月31日の期間において、12部署で延べ90日、355人の職員が各職場の状況に応じて、可能な範囲で交代制での在宅勤務を実施し、市民や職員同士の交わりを低減することで職場における感染防止に努めてきたところでございます。 また、首都圏、関西圏を中心に、いわゆる第２波とされる
新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けまして、８月１日から当面の間、在宅勤務を推奨しており、今日に至ってございます。８月１日以降の実績といたしましては、９月15日までに７部署で延べ82日、268人の職員が在宅勤務を実施したところでございますが、９月16日以降、在宅勤務を実施している部署はございません。 こうした状況の中、国において公表されました
新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況によりますと、新規感染者は11月以降増加傾向が強まり、首都圏、関西圏など都市部を中心に顕著な増加が見られ、全国の感染者数が約14万人に上るなど、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがある、いわゆる第３波の到来が懸念されているところでございます。 本市におきましても、11月下旬に新たに３名の市民の方が
新型コロナウイルス感染症に感染するなど予断を許さない状況にあり、
感染拡大防止に向けて、一人一人のより一層の予防対策が求められております。 一方で、これまで本市で実施してまいりました在宅勤務におきましては、パソコンの持ち出しができず不便である、ファイルサーバーにアクセスできず在宅勤務で行える業務が限定的である、といった職員からの声が多々寄せられたところでございます。 そのため、在宅勤務を一層利用しやすい制度へと発展させるべく、令和３年１月から在宅勤務希望者に対して在宅でもファイルサーバー等が利用できるノートパソコンを貸与し、市役所本庁と同等の作業が行えるよう環境整備を進めているところでございまして、詳細につきましては本議会中の総務文教委員会協議会において御報告をさせていただきたいと考えてございます。 この新しいスタイルでの在宅勤務につきましては、主に育児や介護を必要とする職員が利用することを想定してございましたが、
新型コロナウイルス感染症の第３波や
インフルエンザ感染症など他の感染症の増加が懸念される状況を踏まえ、全庁的な取組として推奨することで、これまで以上に、
新型コロナウイルス感染症等の感染防止はもとより、将来的な働き方改革を見据えた仕組みづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎教育長（妹尾均君） 松本議員御質問の
コロナウイルス対策のうち、市立高校における入試での対応についてお答えいたします。 高校入試における感染防止対策につきましては、実施前の検査会場の清掃、消毒を念入りに行うとともに受験生はマスク着用、入室前の手指のアルコール消毒等を実施いたします。また、検査会場はできるだけ間隔を取り、検査中は小まめな換気を行うこととしてございます。 市立高校の中で感染者が認識され、保健所の判断により検査会場として使用できない場合の対応でございますが、消毒作業を行っても使用できないと判断されれば、急遽他の市立高校へ会場を移すなど緊急対応をしなければならないものと考えており、昨年度もそうした協議をしてきたところであります。 そうした状況にならないように、例えば入試実施日の３日前から校内の一部を立入禁止区域とし、汚染されない場所を確保していくなどの対策を検討してまいりたいと存じます。 また、受験者の中学校において感染者の認識による臨時休業措置となった場合も、保健所の判断によりますが、受験生は各高校の入試へ赴くこととなります。 そうした場合でも、少しでも受験生が安心して受験ができるよう感染防止対策を徹底していく必要があるものと考えております。 また、発熱等の症状がある生徒については、別室での受験を実施することとしており、
インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症による欠席者のために県立高校と同様、追試験も実施いたします。 いずれにいたしましても、中学３年生やその保護者の方々は、コロナ禍の中での入試に不安を感じておられるものと存じますので、高校側と協議しながら、早めに周知して安心して受験できるよう対処してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 発熱時に市内病院の受診を希望する場合の手順についてでございます。 今年におきましては、一般的な発熱症状による場合におきましても
新型コロナウイルス感染の疑いも考えられますことから、まずは医療機関への連絡をしていただくことをお願いしているところでございます。 このことにより、
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制整備の一環として、岡山県が指定する診療、検査医療機関の拡充が図られており、公表の了承が得られた一部の医療機関は岡山県のホームページに掲載され、各医療機関へ直接連絡の上、受診が可能となっております。 本市の状況につきましては、非公表を希望している指定医療機関もありますが、玉野市医師会におきましては、かかりつけ医などいずれの病院においても電話相談を受け付け、医師の判断により、診療、検査医療機関を紹介する体制が取られているとのことでございます。 また、かかりつけ医がいない場合は、県のホームページを御確認いただき、直接医療機関へ連絡をしていただく、また受診相談センターへ連絡をしていただくこととなってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 市民病院での発熱患者等の受診についてであります。 市民病院におきましては、発熱患者等の診察を、月曜日から金曜日までの平日につきましては、午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間で行っております。 また、日曜日と祝日につきましては、午後１時から午後５時までの市内の休日当番医からの紹介があった場合などに、発熱患者等の受診をサポートできる体制も取っているところであります。 いずれも事前に電話で御連絡をいただき、状況を確認した上で、南側の別の入り口から入館いただき、トリアージルームで診察を行うこととしており、検査が必要な場合は
新型コロナウイルス抗原定性検査と
インフルエンザ検査を同時に行うことができる検査キットによる検査などを行える体制を取ってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 御答弁ありがとうございました。 １項目めの市役所における対策について、
緊急事態宣言を受け職員のリモートワークを実施、現在においても推奨期間ではあるが、秋以降に在宅勤務を実施している部署はないというお返事でございました。ここにはパソコンが持ち出せないであるとか、自宅からではサーバーにアクセスできないであるとか、これらは実施していなくても机上でも想定できた範疇かと存じます。 同じ項目でお聞きしている受験対応に関しても、そうかと思います。想定しても実施できなければ、予防にも解決にもなりません。何とぞ受験もですが、市民病院も全てにおいて、母屋が感染のトラブルに見舞われて、離れまで影響を受けるということがないように、全力で回避をしていただければと思います。 それが今後例えば予想される南海トラフなどの自然災害時における本庁での対応にも通ずるかと存じます。リモートワークの制度が確立すれば、いつか到来する大規模災害時にも市民の安心・安全を守る一つの手段ではないかと期待をしております。 意見でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、入試の項目に移らせていただきます。 教育長、ありがとうございました。 発熱症状のある方も受験可能であるし、不本意ながら各種の感染で当日受験がかなわない生徒への救済もあると確認をさせていただきました。もちろん当日の試験会場も感染防止対策は入念に行う。それでも、不測の事態といいますか、想定を超える出来事もあるやもしれません。一人の受験生も取りこぼすことなく受入れ態勢を整えて、一日も早くコロナ禍における受験要項を周知していただきたいと思います。 そういった中で、もし会場が使用できない場合は、他の市立高校、はっきり言えば玉野商工高校の場合は備南高校しかありません。公共交通機関などの状況を考えたときに、代替案としてベストの選択なのか、例えば宇野駅から徒歩で来場が可能な施設等も想定しておくですとか、どうしても県の教育委員会の意向に従わざるを得ないものもあるかもしれませんが、玉野市教育委員会として独自で精いっぱいの準備をお願いしたいと存じます。いかがでしょうか。御答弁頂戴できますでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 松本議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、公共交通機関の利用による交通の利便性の高い会場での実施も検討する必要があるものと思われますので、今後宇野駅周辺で実施可能な施設を確保できるかどうかも協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） ありがとうございます。 高校受験、本人にも家族にとっても人生の一大イベントでございますので、何とぞ玉野市教育委員会を挙げての御準備、応援のほどよろしくお願いいたします。 次の項目、市内病院の受入れについてに移らせていただきます。 ありがとうございました。 よく議会での答弁で早急にですとか、今後とか、さらに、鋭意、より慎重に、重ねてなどなどお言葉を頂戴いたしますが、全ての言葉の最後に検討しますとついた時点で、何ら動き始めていないという事例も過去感じておりました。その中で、今回ははっきりと診療等行っている、体制を取っているとお返事いただき、大変感謝しております。 ただ、先ほど県のホームページ等を確認してくださいということなんですが、それ以前に玉野市のホームページが現状壊れてますよね。病院に関して一昔前の月曜日から金曜日の２時から３時までというページのまま、何か月も止まっております。そういった中で、多分今回教えていただいたこと、市民の皆様もまだまだ御存じじゃないと思うんですけど、県のホームページを確認しました。県のホームページの診療、検査医療機関にはきちんと玉野市民病院９時から12時、13時から17時、記載がございます。市民の皆様へ周知するのも大切な仕事と感じております。ホームページが壊れたまま、なかなか周知ができないということに関しまして、病院事業管理局長、何かお返事いただけないでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、今玉野市民病院のホームページにつきましては、ホームページ自体がサーバーの不具合等の影響によりましてダウンをしているところでございまして、仮ホームページという形で今運用させていただいてるところでございます。他の医療機関同様、今議員から御紹介ありました県のホームページには掲載をさせていただいてるところでございますが、御指摘いただきましたとおり、市民病院のホームページでもそういった広報というのはさせていただくことがいいのかなというふうに考えてございます。緊急的な対応の中でできるかどうか確認した上で、対応のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） ありがとうございます。 どうしても市民病院は、午前診療のみで午後は受け入れてもらえないというイメージが市民に定着しております。そういった中で、ホームページ等市民が情報を得る機会というのは担保されてないといけないと思いますので、何とぞ御配慮のほどよろしくお願いいたします。 今回、午後からも発熱に対する診察をいただけるという大変ありがたいお話でしたが、ただ素人なので、さらにここの点だけ御指導いただければと思います。
新型コロナウイルス抗原定性検査とお聞きしました。ＰＣＲとどういった差があるのか、また玉野市民が例えばＰＣＲ検査を望む場合は、どこに尋ねたら、どこに伺えば受けることができるのか、もし可能なら御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス抗原定性検査についてでございますが、この検査につきましては国のガイドラインによりますと、この検査で陽性であった場合はＰＣＲ検査と同じく確定診断ということになります。また、発症２日目から９日以内の方で、なおかつ症状のある方については、鼻のほう、鼻咽頭拭い液による検査という方法であれば、陰性であってもＰＣＲ検査と同じく確定診断を行うことができるとされているところでございます。 なお、症状でございますとか、あとＣＴ検査、血液検査等による診察の結果、ＰＣＲ検査のほうが必要と認められる場合には、ＰＣＲ検査を依頼する場合もあるかと存じております。 また、ＰＣＲ検査を希望される場合ですが、県のホームページ等では発熱やせきなどの症状が出た場合には、かかりつけ医等へ相談することとされておりまして、そうした症状がある場合には、まずは電話でかかりつけ医でございますとか、当市民病院のほうへ御相談をいただければというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） すみません、それまでのお返事だと市民の方が御存じのこととほとんど同じ答弁になります。ここはできれば市民病院に御相談いただければ様々なお返事等をしますという御答弁が頂戴できればと思っておりました。じゃないと、県のホームページに玉野市として代表的に玉野市民病院が掲載されてる意味がないですよね。できる限り、ここでこういった公の場で私も話しております。平日は９時からお昼まで、そして午後も受入れが可能であるというお返事いただきましたので、これで発熱の方が断られることがないようにだけお願いいたします。また、そういった、もし今後また断られましたなんていう声が聞こえてきたら、さらに議会等で御質問しないといけない事態になりますので、何とぞ一人も漏れることのないように、電話連絡等をいただいた場合の対応をよろしくお願いいたします。 お願いでございます。意見でございます。お返事は結構でございます。 それでは、最後の項目に移らせていただきます。 市民病院から新市民病院移行についてでございます。 まず、移行前と移行後の財務について聞かせていただきます。 現在の市民病院職員は公設公営であり、人事や福利厚生、その他の分野で本庁職員が携わっている分野も多々あるかと存じます。 また、本務、兼務という勤務体制の中、職員給与費が病院会計ではなく一般財源から支出されている職員もいると認識しております。 そこでお尋ねいたします。 新病院、いわゆる
地方独立行政法人が設立される来年４月１日以降、これら全ての職員に対する費用負担は明確に新法人なのか、また現在設置されている新病院整備推進室は３月31日で閉鎖し、職員は
地方独立行政法人へ転籍するのか、もしくは４月１日以降も推進室は玉野市職員として継続するのか、御答弁をお願いいたします。 次に、病院事業債について質問させていただきます。 端的にお尋ねいたします。 これは、新病院建設に伴う建物並びに初期設備のみに対する借入れを行うための条例でしょうか。それとも借入れという行為が不可能な
地方独立行政法人に代わり、玉野市がありとあらゆる借入れを可能にする条例なのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 最後の項目に移らせていただきます。 中期目標に対する計画、設計の整合性についてでございます。 私は、９月議会において議案第69号
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標に反対を唱えさせていただきました。 理由は、小児・周産期医療に対して確実な実施をしていただける文言でなかったことであります。 さらには玉野市が提示した中期目標に対し、新病院からのお返事に値する中期計画でも、いまだに小児科に関しても再開を目指すでありますとか、周産期医療に至っては10月20日に確認した玉野市の新病院概要において、分娩室も女性用や小児用の病棟フロアもないものが提示されております。一般病棟は４階のほんの一部でございます。 そこでお尋ねいたします。 中期目標にある安心して子どもを産み育てられる環境という文言並びに中期計画にある安心して産み育てられる環境という文言は、何を指して論じているのか、お答えをお願いいたします。 我々政治家がすべきことは、市民の皆様からお預かりした税金の、税の公平な再配分にあると私は思っております。それは議員として地域への再配分のみならず、様々な世代への公平な再配分も担保されなければならないと思っております。 そういった中で、この新病院建設の目標、計画は、本当に全ての世代に公平か、明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、市民病院職員の費用負担及び職員体制についてございます。 市民病院における人事給与、福利厚生等、病院事業に関する事務を円滑に進めるため、市民病院事務部を中心に事務事業を行い、その一部を市長部局の人事課において担っているところでございます。 また、市長部局の新病院準備推進室におきまして、
地方独立行政法人化に向けた制度構築やシステム関係の諸整備、また新病院建設に向けた各課調整や建設設計業務の推進など鋭意進めているところでございます。 令和３年４月の
地方独立行政法人設立以降は、市の中の一公営企業会計とは異なり、市から独立した法人となりますことから、人事給与などの事務につきましては基本的には法人の職員が担うこととなります。 一方、設立団体として
地方独立行政法人に関する業務を所管する部署は引き続き必要となりますことから、今後本市の組織機構につきましても整備してまいりたいと考えているところでございます。 次に、新病院建設に係る病院事業債についてでございます。 新病院整備に係る初期投資費用につきましては、その財源として補助金等の活用が図られるよう現在、国、県と協議を行ってございますが、主たる財源としては、地方交付税措置のある有利な病院事業債の借入れを想定しているところでございます。 一方、
地方独立行政法人法第41条では、法人は長期借入れ及び債権を発行することができないとされており、唯一設立団体からの長期借入金が可能とされてございますことから、市において病院事業債の管理を行う特別会計を新たに設置するための条例を、今議会に御提案させていただいてございます。 この特別会計では、新病院建設に係る建設費用でございますとか、医療機器等の整備費用、また新病院移行後の医療機器等の整備や更新に関する病院事業債の起債を想定しており、借り入れ後、市から法人へ貸し付け、償還については法人とそれから玉野市で交付税措置による財源を活用しながら償還していくこととなります。 また、病院事業債の起債につきましては、事業内容を精査し、償還可能額を算出した上で国から承認を得たり、県との協議による同意や許可が必要となりますことから、適債性のない起債の発行はできないこととなってございます。 次に、中期目標、中期計画にある安心して産み育てる環境は、何を指しているのかについてであります。 去る９月議会におきまして、
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標につきましては、議決をいただいたところでございますが、中期目標達成のために法人が定める中期計画につきましては、今後評価委員会の意見、また所管委員会へ御相談しながら最終的には議会の議決をお願いすることとしてございますことから、現時点では中期目標におきます観点で御答弁を申し上げます。 本市といたしましては、
地方独立行政法人設立後も、引き続き小児・周産期医療につきましては、外来診療の継続と入院診療の再開を目指すこととし、市民ニーズに沿った医療体制を備えるべく、中期目標期間における目指すべき目標として示したところでございます。 また、本市の医療需要、年少人口や分娩件数の推移などにより、市内の医療提供体制も変化している現状から、市民病院におきましてはできる限り市内外の医療機関と連携、役割分担を行いながら、診療体制、診療機能の維持、向上を目標として示したものでございます。 次に、新病院建設の目標、計画が全ての世代に公平かについてでございます。 玉野市新病院基本計画、
地方独立行政法人玉野医療センター中期目標等におきましては、市民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上、担うべき医療提供体制として、具体的には市内外の医療機関と連携した１次救急から２次救急まで地域で担うとする救急医療、子育て環境を支援する小児・周産期医療、早期の在宅復帰や在宅生活を支援するためのリハビリテーション医療、疾病の早期発見、早期治療のためのドック、検診等の予防医療、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療、災害時の診療体制の確保、医療機能の継続、また新たな感染症への対応など地域の中核医療機関としての役割を十分認識した上で、全ての市民にとって安全・安心な医療を提供するとともに、健康増進へ寄与する病院を目指すこととしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 １項目めの
中期財政試算でも質問をし、確認をさせていただきました。
地方独立行政法人設立後の３年間だけ、一般会計から１億円だけは新病院の会計へお支払いすると。しかしながら、過去５年間で、20億円程度は玉野市の一般会計から市民病院会計を負担していたと認識しています。年間で３億円から４億円であります。名前は
地方独立行政法人玉野医療センターに変われど、当初３年間は今の場所で今の診療体制で行う。しかも収支改善のための午後診療もまだ明言してもらえてございません。それなのに給料の激減緩和で３年程度は給与報酬も維持すると聞いております。その上、先ほどの御答弁にありました一部本庁の人事課において担っている業務、それを４月からは人事給与などの事務は法人の職員が担うと御説明がありました。今までも赤字だった上に給与は据え置いて職員事務は増えて、玉野市からの繰入れは減らして、どうやって収支が合うんでしょうか。先ほどの御答弁にもありました。適債性のない起債の発行はできない。要は単純赤字は借金ができない。赤字の部分は玉野市が助けるしかないんです。こういったことも考慮した上でどうやって収支を合わせるのか。玉野市からは当初３年間の１億円だけとはっきりと示させていただいておりますが、いかがでしょうか、収支は合うんでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。
地方独立行政法人化以降の一般会計からの繰入金につきましては、新病院が建設されるまでの間の２病院の体制、この間につきましては地方交付税措置として算定されます市民病院分が約２億円、三井病院分が約１億円、これに市の純粋な一般財源として１億円の合計４億円程度の繰入れを想定しているところでございます。 一方、令和元年度の決算で申し上げますと、玉野市民病院へは約３億4,000万円程度の一般会計からの繰入れを行った結果、純損失で約4,600万円のマイナスとなったところでございますが、キャッシュフローで申し上げますと、約7,400万円のプラスとなっているところでございます。また、玉野三井病院は、純利益が令和元年度6,500万円のプラスということでございますので、２病院合わせて約４億円の一般会計からの繰入金があれば収支のバランスは取れるというふうに見込んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） すみません、今お聞きしてないのに三井病院さんの話が出て、三井病院さんが黒字だから、その部分も助かるであろうから大丈夫というお返事だったんですけど、そもそもそこは私は今日は議題にするつもりなかったんですけど、それに対して見合うだけの五千数百万円、家賃・地代としてお支払いするんですよね。であったら三井さんの黒字の話なんて出したってプラ・マイ・ゼロじゃないですか。いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えいたします。 ２病院体制ということでございますので、玉野三井病院の収支のほうも関連をしてくるということでございます。玉野三井病院が新たに新法人、
地方独立行政法人のほうの病院となりますことから、交付税措置として約１億円以上の新たな交付税措置の追加が見込まれるところでございますので、そういった財源も確保しながら、六千数百万円程度の純利益、こういったものを合わせまして、毎年の家賃でいいますと約五千六百万円程度の家賃を今想定しているところでございますが、こういった中で収支を考えますと、先ほど申し上げましたような内容で収支バランスが取れるというふうに認識をしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） すみません。単純に収支の面では今までと同じだけの歳入が国からも交付等もあるので、数字的には合っているという御答弁は分かってるんです。ただ、職員さんの事務負担が増えていくっていうことに対しての答弁にはならないと思うんです。今まで市役所本体のほうで、会計で給与を見ていたもの、その部分も病院に移る負担も増えるし、もしかしたら三井さんの人事部門も見る職員さんの職務が増えるやもしれません。そういったところの御説明もないままに、入りの数字だけが一緒だからということで、ここが僕ははかれないと思うんです。 そういった中で、９月議会である議員さんが職務専念義務という話題を出されました。今、割と病院のことって兼務、本務がありますよね。市役所本体のほうからお給料をいただいてる方でも、病院のほうの業務に携わっている。ただ、これは例として正しいかどうか分からないんですけど、前回９月議会である議員さんが職務専念義務という話題を出しましたので、私は新人なので、新しい言葉を見つけるといろいろ調べていくんです。そうしたら、今回直近の話題で、11月28日に市役所の中である政党が機関誌を配付して集金を行っている。これは職務中の職員の下に訪れて新聞を配付して集金をする、このたった１分かそこらのことですら、職務専念義務違反に値するのではないかという新聞記事が産経に載って、ふうんそんなこともあるのかなと思ったら、また昨日の新聞でも、先ほどの分は滋賀県の近江八幡市だったんですけど、昨日の新聞、また滋賀県の甲賀市でも同じような職務専念義務という話題が躍っておりました。それぐらい市の職員さんっていうのは、本来与えられた職務に専念しなければならないということが、大変明確にされております。この新聞云々のことは、今回話題にはしません。また、今後いろいろと確認をしていきたいと思いますが、そういった中で今回新病院の整備推進室の方々が新病院の整備推進のために職務として、私は全力で取り組んでいただけてるものだと思うんですけど、質問があって、その推進室を訪ねていったら、今室長いません、どうされましたって言ったら、病院のほうに検温に行ってますと言われたんです。これは整備推進室の室長の仕事なんですか、病院の検温って。これは職務に専念してないって僕は思うんです。何でこんなことを聞くかというと、今後３月31日を過ぎて４月１日からは独立行政法人でございます。そうなったときに、また本務だ兼務だで、本庁側の人間を病院側に勝手都合に呼ばれて業務だけさせられて、でも給与はこっち、こんなものは給料の付け替えじゃないですか。そんなことをされたら困るので、今からこれをお聞きしてるんです。今の時点で推進室の方が病院で、新病院の建設じゃないですよね、現状での検温作業って。これが正しいことなんですか。誰の判断でこういったことがなされてるんでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど少し申し上げましたが、現時点では市民病院につきましては、市の中での企業会計という部分で人事課の職員でございますとか、あと整備推進室の職員につきましても兼務という形で発令のほうが出ているところでございますので、職務専念義務の部分からいうと、兼務はありますので、そういった中での範囲の業務というふうに考えているところでございます。 先ほどの整備推進室の職員でございますが、市民病院組織の中の病院事業管理局の職員も兼務をしてございますので、その業務の中で病院運営のほうにも幾らか勤務をやっているという状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） すみません、例えばこれが新病院に対するスケジュール感がもう準備万端整って、毎日のように推進室の方々がデスクにどっしり構えられて、準備万端いつでも何でもお尋ねください状態なら、こんな細かいこと言わないんです。明らかに今スケジュール感的に私は間に合ってないって思うんです。 市長にたまにお尋ねするんですけど、任命権者は誰なんですかとか。こういったことで、そりゃ兼務、本務という言葉があるのも分かりますが、整備推進室って市長部局ですよね。幾ら兼務、本務でも、今新病院建設に対してのスケジュールも間に合ってないって言ったら間違いかもしれません。これは私の主観ですから。この状態で、病院に行って検温作業までして半日失う現状っていうのは、市長これは正しいでしょうか、今。市長部局としての人間、職員に対して病院側が病院の都合で使ってもいいんでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 スケジュール的に一つは間に合っているのかということでありますけど、職員が確実に新年度の法人化に向けて作業を進めているというのは進捗管理をさせていただいておりまして、そういうふうに見ております。 それで、今御質問の兼務があるので、市民病院に当番で行って検温をしてることが果たしてどうなのかということでありますが、今
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて市を挙げて取り組んでいるところであります。先ほど議員からも別の角度で御質問いただいたように、発熱外来等も市民病院としては公立病院としての役割として、そういう体制を取っている中で、兼務を掛けている職員が検温に行くのはどうかという話ですけども、そこについては問題というようなことは思っておりません。ただ、その職員等々も直接話をしたことがあるんですけども、本当に忙しくて人が足らなかったら私でも行きますよという話で、それは結構ですとみんな断られますけども、ある意味本当に市民病院でそういう体制が必要で、人員的に逼迫してるんであったら人事のほうできちっと対応して、さらに兼務発令をしてでもそういう体制を強化して、より法人化へ向けての作業を加速化させるというような手法等々は考えられるというふうに考えておりまして、現状で行ってることについては兼務の中でやってるというふうに思っておりまして、もし再度聞き取り等をして、先ほど後段申し上げたようなことが必要であれば、人事等ときちっとまた話をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 現場の声も反映していただけるというお返事でしたので、これはこれ以上は掘り下げません。ただ、４月１日以降は地独法になりますので、本務、兼務なんていう言葉を使っていただきたくないっていうのは、御理解いただきたいと思います。４月１日以降は、必ず新病院の地独法のほうの会計で全ての職員さんを賄っていただきたい。当然玉野市のほうに新病院設立までに部署ができることは分かっておりますけれど、それがまた４月１日以降に病院のことをお手伝いに行ってたんじゃおかしなことになりますので、ここで１つ、それは注文をつけさせていただきます。 そういった中で、次の病院事業債についての再質問に移らせていただきます。 そもそもが黒田市長の発言で新病院建設のめどが立ったという話から始めております。国からの手厚い支援があるともお聞きしましたが、現状では今日新聞にも載ったとおりでございます。ダウンサイジング補助等ですね。これも三井病院さんと折半ですし、玉野市分は三井病院さんの資機材の買取りに使用すると。その折にお聞きしたのが、事業譲渡に関わる支出とお聞きしております。これも私はもともと経営統合だとお聞きしてたのが、いつの間にか事業譲渡という言葉が出現し始めたんですけど、ここは別段今は取り上げません。ただ、再質問させてください。 今回のこの新聞記事にもございますが、様々補助はありますが、どこに新病院を建設するに当たりの支援があるのかが私には分かりません。今まで病院の資機材の買取りや古い病院の解体と、それから国、県から40億円程度という支援額は決定していますが、残りの部分に関しては具体的な数字がありませんし、借金のうち最大で交付されるであろう40％っていうのもまだ予定でございますよね。確定じゃないですよね。そういった予想の段階でそもそもが今回の計画云々、新聞の記事になるというのが私はとっても情けないというか、自分自身反省をしてるんですけど、民間の感覚でも、もう議論の進捗具合が間に合ってないんじゃないかっていうことで新聞もこういった記事を載せていただけてると思うんです。議員が議場で聞く前に新聞記事に取り上げられてるようではとっても恥ずかしいんですが、そういった中で玉野市の規模で本当にこの本庁が、母屋が４階建てで今にもという、使えなくなる状態で、離れが６階建て80億円が本当に正しいのかどうか、いかがでしょうか。御答弁いただけるでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 新病院建設に当たっての財源をどうするかというような御質問だったかと思います。 新病院建設の財源でございますが、こちらにつきましては公立病院の再編ネットワーク化に取り組む地方公共団体の統合に伴う新病院整備に要する経費が対象となります充当率100％の病院事業債特別分、これは元利償還金の40％が地方交付税措置をされるものでございますが、この起債を見込んでいるところでございます。この病院事業債特別分の対象は、令和２年度までに事業着手したものとされておりますが、現在岡山県、市長会等を通じ延長を強く要望しているところでありますことから、財源として見込んでいるところでございまして、昨年度から県を通じて国のヒアリング等も受けているところでございます。 また、現時点でのシミュレーションでは見込んでおりませんが、重点支援地域の指定に伴い、地域医療介護総合確保基金医療分についても優先的に配分をされるとされておりますことから、地域の実情に応じて有効に活用、利用できるよう現在県に要望しているところでございまして、県の要綱改正が行われれば、新病院建設の新たな追加財源になるものと見込んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） すみません、ありがとうございます。 病院事業債起債充当率100％、今回。最大で交付が40％ですよね。ただの例なんですけど、緊急防災・減災事業債、こちらも起債に対する充当率100％で、交付金の算入率が70％と私は学んでおります。明らかにこちらのほうが優位性は高いです。これは新病院の建設のための話ではなく。そういった中で、今回の交付40％よりも明らかに優位性が高かった70％である緊防債での市役所本庁舎の建て替えにすら踏み切れなかったこの町玉野市が、黒田市長が、何でここに来て新病院に対する起債は強気に推し進めているのかが、いまだに私は理解ができないんです。建設費は80億円と言われております。玉野市の一般会計総額が、大体今220億円から230億円ぐらいだと思っております。ということは、玉野市の会計規模の３分の１以上の大事業、今日の新聞記事でいったら、総額100億円って書いてますから、半分に匹敵するほどの大事業でございます。それにしても、進捗具合が芳しくないのではないかと私は思って、病院をやめてくれじゃないんです。進捗具合によってはもう少し見直すであるとか、本当に大丈夫かであるとか、先ほど言った進捗具合が芳しくないんなら、推進室の人材をもっと充実させるであるとか。今のままでは、私は４月１日からの地独法化がなかなか準備万端整ってるとは思えておりません。年明け４月から
地方独立行政法人になる会計がスタートするっていう、この３か月、４か月前になって、三井さんへの家賃支払い額をやっと決定したり、そういったものも、どうしてもぎりぎりになってから数字を示されてるので、きちんと考えて判断してお返事する間が、私なんかではないんですよね。だから、少し決定、お尻が見えてる、３月31日って見えてる割には届けていただける根拠、数字が、まだまだ足りてないんじゃないかなと思っての質問でございます。 今回、スポーツ振興財団の件で、私は玉野の市民の方から大変厳しいお叱りや連絡をいただきました。犯人を捕まえろであるとか、該当者を訴えろであるとか、3,800万円取り返してこいとか。しかし、市議会議員としてするのは、犯人捜しや取立てではなく、原因究明と再発防止をいかにするかだと思っております。 そういった中で今回の新病院建設に当たって、本当に本気で経営計画といいますか、収支を今まで赤字だったものをどれだけ本気で考えるかをしないと、スポーツ財団で失われた金額と同等に近い金額が、年間じゃなくて下手したら毎月消費されてしまうかもしれない危うさがあると思うんです。玉野市は今の市民病院に年間で３億円、４億円負担していましたから、月に換算したら3,000万円以上です。財団の一発の金額に匹敵するものでございます。施設規模に関しても再考の余地があるかと私は思っております。今さらこれを言っても間に合わないのかもしれませんが。指標としては、新病院の令和６年度の目標に入院、外来収益で約29億円と示されてるんです。建物が80億円、我々会社をしてますけど、会社でいうたら年商の2.7倍の金額の新社屋を建てるようなものなんです。これは相当な利益率でないと償還していけないと思うんです。ここで新病院の建設で無理がたたって、市役所の本庁舎の着工が不可能なんてことになったら、震災が起こったときに確かに離れの病院は耐震もできて、十分けが人を受け入れられる、準備万端整ってます。でも、母屋である市役所が壊滅的になってるようでは、市民生活をそもそも守れない、行政運営も滞るのではないかという原点も崩れると思います。この新病院も予定どおり計画を推進した中でも、市長、今後もこの本庁舎の議論も進めていただけるとお約束確約いただけるんでしょうか、御答弁よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 今、議員から御質問をいただいてることを、しっかりと説明していかないといけないというふうなことがあります。まずは、市役所を直さないのに、なぜ病院をやるんだっていう話も一部御指摘をいただいたと思いますけど、これについては市民の調査等々行う中で、安定的な医療を確保してほしいというのが、何遍やっても玉野市民の意識調査でトップであるということは、これは事実としてきちっと残っています。 その中で、優先順位を決めていく中で、市民病院を新しくしていこうというような決断を、議会の皆さんとも御相談をしながら、今進めていっているところであります。 それと同時に、今、議員からもお話があったように、80億円っていう一つ数字が歩いていますけども、80億円っていうものを丸々全部一般会計から出すんじゃないかというふうなことで、それは大きな買物じゃないかというような議論がいろいろあるのも事実だと思います。 そこは先ほど御紹介いただいたように、有利な病院事業債だとか、それも借金だと言われりゃそうかもしれないですけど、いろんな手法を駆使して、あるいは取れる補助金等々を積み上げていって、市の持ち出しっていうのを極力少なくしていく必要があるというふうに思っています。 とどのつまり先ほど言われたのは、そこの部分がよく見えてこないじゃないかと。一体どの補助金使って、どういう手法でやって、借金はどの手法、例えば消防なら緊急防災・減災事業債を使っていますと。病院なら病院事業債のこれこれを使いますと。そのほかについては、こういうものを使いますっていうのが、何か決まったら見せてくれる、決まらないから見せてくれないみたいな話にはなってるんですけども、我々としても今回行おうとしてるのは、これは玉野市にとって本当に優劣はつけられませんけど、とても大切な事業であるというふうに思っています。これを議会の皆さんと、我々として出し得る情報を全てお出しをして、議論をして、望む方向へ進めていく必要があるというふうに思っておりまして、ここは御意見だったんだと思いますけど、そこは今まで以上に担当の厚生委員会をはじめ、議会の皆さんに出し得れる情報は全て提供させていただいて、議論を進めていきたいというふうに思っています。 御質問をいただいた、病院のことは進めていくけども、この市役所のことも進めていただけるんですよねというのが、多分御質問だったんだと思います。そのことについては、今年度の市政運営の基本方針でも述べておりますように、作業を今進めておりまして、この作業を止める予定もありませんし、この作業を本格的な作業へ移していって、ただし今回10年後の中期を出したら厳しい数字が出ていますから、その調整もしながら、市役所の状態が厳しいというのは全ての人たちが共通の認識になってますから、この事業も進めていくようにきちっと私としては、今与えられてる任期中は全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） 市長、ありがとうございます。 御答弁いただきました安定的な医療、市の本庁舎よりも市民の声は安定的な医療であると、だからこそ私は質問させていただいております。建屋の話が先行して、中身の話がついてきてないっていうことを指摘させていただいております。市民が求めてるのは、格好いい建物の病院ではなくって、いつ行っても安心して医療が受けられる施設でございます。そこの部分、もう質問ではございません。お願いにして、残り時間がなくなりましたので。何とぞ病院もその他、市役所本庁舎だけに限りません。その他の事業も滞りなくお進めいただけるようお願いをしておきます。 最後の項目、すみません、世代間に対しての子育てのことも再質問でいろいろ用意していたんですが、時間がございません。この項目では、小児科の入院の問題であるとか、出産の問題等取り上げさせていただこうと思ったんですが、最後のお願いに切り替えさせていただきます。 どうしても、産婦人科の件等はあまりいいお返事はいただけないのですが、そういった中で１つ今回ありがたかったのが、新病院のイメージ図の中に病児保育のことを取り上げさせていただきたいと思います。 今回、なかなか新しい病院の中に産科ができる、お産ができるようなお部屋は図面上なかったんですが、病児保育を受け入れてくれるお部屋はきちんと２階に反映をしていただいておりました。これは大変ありがとうございます。ただ、そういった中で、反面令和元年度におきまして、利用を断った、病児保育を受け入れてほしいという中でも断られた方が55人いらっしゃるんですよね。できれば、受入れのキャパの問題等もありますが、中には先約の方がそれ以外の方との同居を断られたであるとか、いろんな様々な理由があったと思います。この面に関してだけ、ぜひせっかく病児保育のお部屋も造っていただいております。今まで断った人数もありますが、新病院に関しましては、こういった面だけでもぜひとも子育てに優しい病院であってほしいと思います。全力で病児保育受入れをしていただけるお約束が頂戴できるでしょうか、お願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君） 松本議員の再質問にお答えいたします。 現市民病院では、病児・病後児保育を３階の病棟の中に設けております関係から、院内の感染等の関係でなかなか受入れが難しいという状況がある場面もございます。ただ、先ほど議員御紹介いただきましたように今の新病院、まだ基本計画をこれから取りまとめにはなりますけども、２階部分に病棟とは関係ない部分に病児・病後児保育を持っていくことで、これまでよりは充実して感染症にも
インフルエンザ等についても、通常の病児・病後児保育では受入れをしておるんですけども、そういったものについても、今市民病院では受け入れてない、こういった部分は改善していって、極力受入れ体制を充実してまいりたいというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 松本岳史君。 〔松本岳史君 登壇〕
◆（松本岳史君） すみません、御答弁ありがとうございました。 様々な世代、様々な市民が安心して医療を受けれる新病院であってほしいと思います。 今回、３つの項目、様々お聞かせいただきました。真摯なる御答弁ありがとうございました。今後とも玉野市民が安心・安全に暮らせる町であり続けていただきたいと思います。そういった中でまた市民からいただいた声を、この議場の場で一般質問で反映をさせていただきたいと思います。今回も真摯なる御答弁をありがとうございました。 以上で終わらせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時23分 休憩 ───────── 午前11時29分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 皆様、お疲れさまでございます。私は令和２年12月の定例会の質問を、発言通告書に基づいて行います。 シリーズで子どもにツケを回さない。今議会で私は、地方議会から見たポスト・アベノミクスの要諦を参考に、沈みゆく玉野市を復活させるための質問を行います。 項目の１、戦後最大のマイナス成長で日本が将来的に財政破綻に陥る可能性。 要旨の１、歴代最長政権に日本人は優し過ぎたについて質問します。 ９月16日、安倍内閣が総辞職した。安倍晋三前首相の在職日数は、2012年12月の第２次安倍内閣発足から連続で2,822日、第１次内閣を含めると通算3,188日。通算在職日数で桂太郎元首相2,886日、連続在籍日数で大叔父の佐藤栄作元首相2,798日を抜いて、いずれも歴代最長です。安倍首相が辞意を表明したのは、歴代最長の記録を塗り替えた４日後のこと。辞意の理由は１次政権を投げ出したときと同じく、持病の潰瘍性大腸炎の悪化でした。未曽有のコロナ禍の真っただ中、自分で引き延ばした自民党の総裁任期を１年残しての途中辞任は、無責任の批判を受けたとしても仕方あるまい。ところが、安倍首相の辞任表明後、30％台に低迷していた内閣支持率は、50％台まで急上昇するといった不思議な現象が起きた。長期政権への慰労なのか、難病潰瘍性大腸炎への同情なのか、はたまたいわゆる同調圧力なのか。優し過ぎる日本人のメンタリティかもしれないが、安倍政権の７年８か月を正しく総括できないとすれば、これは国民の集合知の欠如と言っていい。最近、同調圧力、鴻上尚史、佐藤直樹著という本が話題だが、今は安倍前首相を批判するのはおかしいと決めつけるような風潮、つまり同調圧力もありますが、御所見をいただきたいと思います。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御紹介の「同調圧力～日本社会はなぜ息苦しいのか」という本を私は読んでおりませんが、同調圧力の言葉の意味といたしましては、ある特定の集団において意思決定、合意形成を行う際に、少数意見を有する者に対して暗黙のうちに多数意見に合わせるよう誘導することと認識してございます。 特に最近では
新型コロナウイルス感染症対策の拡大とともに、こうしなければならないという意識が人々に働き、そこから外れたことをする人を攻撃したり、コロナに感染された方を誹謗中傷するような事例がございます。こうした人権への配慮を欠く風潮は問題であると考えており、市といたしましてはホームページや広報等を通じて、市長メッセージや教育長メッセージとして呼びかけるなど啓発に努めているところでございます。 同調することは重要ではございますが、圧力であってはならないと思いますし、個人個人の人権が尊重され、人と人のつながりこそが社会には重要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ２番目に要旨の２、安倍政権の成績表はマイナス300点超について質問します。 安倍政権の功罪について、３つの観点で検証すると分かりやすいと思う。 その１、１つは、安倍前首相がやると明言していたことをやったかどうかです。安倍政権発足当初から強く発言していたメッセージは、戦後レジームからの脱却、憲法改正、日本人拉致問題だった。戦後レジームとは第２次世界大戦後に出来上がった世界秩序のことですが、この安倍総理の実効性についての御感想、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 戦後レジームとは、第２次世界大戦後に確立された世界秩序のことを指し、特に日本では戦後レジームの意味するところは、主に第２次世界大戦での日本の降伏後、ＧＨＱによる占領下で出来上がった日本国憲法をはじめとする法令、自由民主主義の体制、テレビや新聞などのマスコミ、経済や金融では通貨発行権や通貨管理権の所在を意味する言葉として使われております。 そこでの脱却について、安倍政権が実施したことに実効性があったかどうかということは、本市としてはお答えする立場にないと考えておりますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見と質問を行います。 戦後レジームとは、第２次世界大戦後に出来上がった世界秩序のことです。原爆を投下され、ポツダム宣言を受け入れ、敗戦国となった日本はさきの戦争の総括を自国でしないまま、戦後はＧＨＱの占領政策によって戦前を全否定するような思想教育を施され、憲法を押しつけられた。太平洋戦争とは何だったのか。アメリカの占領政策は戦後日本の思想体系にどのような影響を与えたのか。日米安保の呪縛はなぜ生じたのか。若い世代のためにも、そうしたことを総括すべきだったと私は思ってます。 憲法にしても国民全体で読み合わせをして自国なりの新しい憲法を作るのは独立国家なら当たり前。日本と同じ敗戦国であるドイツやイタリアは、何十回も憲法を書き直している。押しつけられた憲法を後世大事に抱えている国は日本だけです。戦後レジームの見直し、脱却という発想自体は、非常に重要で、もし安倍前首相がこれに本気で取り組んでいたら新時代を切り開いたリーダーとして記憶されたでしょう。しかし、安倍前首相は、手をつけなかった。戦後レジームを見直す作業には、戦場政策や東京裁判、もっと言えば原爆投下の正当性の検証なども入ってくる。これらをアメリカに警戒されて冷遇されると安倍前首相は手のひらを返した。アメリカ連邦議会で、日本にとってアメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でしたと歯の浮くような演説をするなど180度向きを変えて対米従属に戻ってしまったのだ。私自身は、戦後レジームは見直すべしという認識だから、アメリカにこびて戦後レジームに一層からめ捕られたという意味で評価は０点ではなく、マイナス100点です。 次に、憲法改正について。 次に、安倍前首相宿願の憲法改正ですが、第１次安倍内閣で国民投票を成立させ、公明党と与党を組んで選挙を重ねて、衆参両院で憲法改正の発議ができる３分の２の議席を獲得することまで持ってきた。こうなれば憲法改正に乗り出さない手はないのだが、結局は実現しなかった。この件についての御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 憲法改正につきましては、平成22年に日本国憲法第96条に定める日本国憲法の改正に関する手続を内容とする日本国憲法の改正手続に関する法律が施行され、その後改正案について審議が継続して行われているところであり、いまだに条件整備が定まっていない状況でございます。 憲法改正について重要なのは、改正の手続ではなく、改正の中身であることは言うまでもございません。現下のコロナ禍において、憲法改正に関し現政権の方向性は見えておりませんが、憲法改正を進めるのであれば、今後国民に対し憲法改正の中身を示しながら国民的議論を起こしていく必要があるものと認識しております。 いずれにいたしましても、最終的には国民が判断するものと理解しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見と質問をします。 もしかして、安倍前首相は憲法全文を読んだことがないのではないかと思う。それぐらい最初から最後まで９条のことしか言っていない。私は改憲派ではなく、自分でアメリカ独立宣言を起草したトーマス・ジェファーソンになったつもりで白い紙の上に憲法を書き直すべしという創憲派です。そういう立場からすれば、安倍前首相が目指した憲法改正や12年改正草案は全く物足りないし、憲法を変えることに対する国民的理解を深めたとも思えない。これも点数をつけるとすれば０点ではなく、マイナス100点です。 次に、日本人拉致問題について質問します。 もう一つ安倍前首相が政権の最重要、最優先課題に掲げたのが、北朝鮮による日本人拉致問題です。02年の小泉純一郎元首相訪朝に官房副長官として随行して以来、安倍前首相は拉致問題をてこに総理総裁へと駆け上がった。安倍内閣でこの問題を解決するとしばしば強い決意を口にしてきた。 しかし、拉致問題は全く進展しない。この件について御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 実効性があったかどうかといった評価については差し控えますが、一国民といたしましては当然一日も早い解決を望むものでございます。 しかしながら、国交のない国に対する、非常に高度かつ解決困難な国際問題でありまして、その時々の政権が国際情勢を見極めながら責任を持って取り組んでいくものと認識しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見と質問を行います。 安倍前首相は真剣に取り組んでいたように見せていたが、実際にはトランプアメリカ大統領にキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長への伝言を頼んだだけ。最優先課題と言っておきながら、自分はバッターボックスに立たずに観客席から伝令を出していただけ。解決の糸口も見えないまま７年８か月を無策で過ごした罪は重い。これもマイナス100点だと思う。安倍前首相が自分でやると掲げた３つの政策課題、戦後レジームからの脱却、憲法改正、日本人拉致問題については、何ひとつ果たせなかった。総合評価は０点ではなく、マイナス300点。 次に、内政について。 あと２つの重要な評価軸は、安倍政権の内政と外交についてですが、外交は地方自治体としてはそぐわないので、質問を控えさせていただきます。そこで、内政の根幹を担ったアベノミクスと官邸主導、側近政治について質問します。 官邸主導、側近政治。まず、官邸主導、側近政治の弊害についてです。 安倍政権は内閣人事局を創設して、官邸が各省庁の人事権を把握したため、霞ヶ関の官僚たちは首相に対する忖度を余儀なくされ、首相秘書官や首相補佐宮を務める経済産業省の官僚が、宦官のように官邸を仕切るようになった。この件について御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えします。 我が国の政治制度は、立憲主義に基づく法治国家であり、国会を国権の最高機関とする議会制民主主義、また内閣が議会に対して責任を負い、その存立が議会の信任に依存する議院内閣制であります。この制度の中で内閣が行政事務を遂行しているものと承知しており、その中での人事に関しましては知る由もございませんし、評価する立場にもございませんので、お答えのほうは差し控えさせていただきます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、私の意見と質問を行います。 官邸主導、側近政治、このシステムが結果的に森友・加計学園問題や桜を見る会問題という不祥事とそれに伴う公文書の破棄、改ざん問題を引き起こし、河井夫妻の異様な資金を巡る逮捕劇、黒川弘務検事長の処遇と検察庁法改正、アベノマスクの配布などのお粗末な政策にもつながったが、それについて安倍前首相は国民が納得できる十分な説明責任を果たさず、口をつぐんだまま退陣した。お友達優先の安倍前首相が結局何をどこまで自分の政策にして主導してたのか、今となっては何も思い出せない。 次に、アベノミクスについて質問します。 ２つ目のアベノミクスについて第１ステージは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢で名目成長率３％を目標に掲げ、それに合わせて日銀の黒田東彦総裁は２年で２％を物価目標に異次元の金融緩和、いわゆるアベクロバズーカを撃ち始めた。 第２ステージは、希望を生み出す経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につなげる社会保障という新３本の矢を持ち出してきたが、３本の矢も新３本の矢も全て外れてアベクロバズーカは不発に終わった。３％成長も２％の物価上昇も未達のままです。この件についての御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 第２次安倍内閣において進められた経済、金融政策等のいわゆるアベノミクスに係る評価につきましては、内閣府が様々な指標を用いて取組の成果を公表しておりますが、経済の専門家等によっては様々な意見があるものと認識してございます。 本政策が国において進められたものでございますことから本市が評価する立場にございませんが、今後、国や経済の専門家等によって検証がなされていくものでございますので、その結果につきまして注視してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見と質問を行います。 例えば第１ステージは、内閣府が発表した2020年４月から６月期のＧＤＰ国内総生産は、１月から３月比から年率換算で28.1％減少し、事実上戦後最悪の落ち込みとなった。さらに、真水の効果が疑わしいＧｏ Ｔｏ キャンペーンを含む
新型コロナウイルス対策で事業規模200兆円超という過去最大の補正予算を組んだ。その後遺症はアフター安倍の日本は苦しむことになるだろう。ほとんどの人は忘れているが、アベノミクス第２ステージは2014年度に490兆円だった名目ＧＤＰを600兆円にするという目標を掲げていた。しかし、新型コロナ禍により物価変動を除く実質ＧＤＰは、４月、６月期に年率換算で485兆円と、2012年の第２次安倍政権発足前の水準に戻ってしまった。まさに元の木阿弥であります。アベノミクスで景気がよくなったと評価する向きもありますが、それはじゃぶじゃぶと国債を発行し、日銀が450兆円もの国債を民間の金融機関から買い取る形でマーケットに資金を垂れ流した結果にすぎません。景気刺激を重視して国債を乱発したが、結果これを日銀が450兆円も買い取り、インフレは抑えられたが、この金が実態のない株価の高騰を招いている。一見西部戦線異状なしだが、実態を知った人から売り逃げ状態になれば国債の暴落は避けられない。コロナ禍でアベノミクスが失速したというのも見立て違いです。金利とマネタリーベースをいじるだけのアベノミクスは20世紀型の経済政策であって、高齢化、ボーダーレス化、サイバー化などが21世紀の経済には全く効果がないのです。消費税増税のタイミングも最悪で、安倍政権の経済政策に評価できるポイントはありません。 次に、要旨の４、個人消費が伸びなかったアベノミクスについて質問します。 第１ステージ、このうち第３の矢に当たる成長戦略に関しては、地方創生にしても女性活用にしても効果は出ていない。黒田東彦総裁とタッグで行った残りの２本の矢も日銀のマイナス金利導入や黒田バズーカと称される異次元の金融緩和といった大胆な政策を講じながら、本当に景気がよくなったかというと、私に限らず多くの方が疑問に感じているはずです。インフレ率はついに目標の２％に届かず、個人消費も実質賃金も伸びていない。実質ＧＤＰ成長率は第２次安倍内閣発足直後の2013年前期こそ2.8％を記録したが、その後は２％を下回り、
新型コロナウイルスが流行する以前の2019年10月から12月期には既にマイナスを記録していた。経済が活性化することを祈ってマネタリーベースをじゃぶじゃぶにしたアベクロだったが、意に反してその金は消費や設備投資には向かわなかった。個人や企業がため込んでしまったからだ。 ここ10年間で日本人の個人金融資産はどう変わったか。日銀の資金循環統計を見ると、2010年９月末時点の1,442兆円から2020年３月末時点で1,845兆円と約400兆円増えている。同様に、法人企業で現預金は206兆円から283兆円と77兆円も拡大した。金が個人の消費や企業の設備投資に回っていないのだから、景気が浮上するはずがない。株価が上がったといっても、それは行き場のない金の一部が株式市場に流れ込んだからであって、企業業績が改善したわけではありません。さらに、日銀のマイナス金利政策のせいで預金金利でもうけられなくなった民間銀行は、今や瀕死の状態です。この件について御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 マイナス金利につきましては、2016年１月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和として導入されたものでありまして、現在に至るまで金利がゼロ％を下回る状況が生まれるなど、著しく金利が低い状況が継続しております。マイナス金利導入に伴う影響につきましては、企業の資金調達コストの軽減などメリットがある一方で、御指摘のようなデメリットもございます。 しかしながら、マイナス金利政策は国において進められているものであり、政策実施に伴う悪影響が生じた場合の対応につきましては、国において政策的に取り組むべきものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 要旨の４、日本が将来的に財政破綻に陥る可能性について質問します。 しかも、異次元の金融緩和の財源となっているのは国債である。その国債を実質的に買い支えている日銀の保有残高は、2020年５月の段階で500兆円を超えた。同６月に保有残高が簿価で32.7兆円となったＥＴＦ（上場投資信託）と相まって、日銀の腹の中は既にフォアグラ状態になっていると言っていいだろう。国債とは簡単に言えば国の借金だ。将来の世代から足りない分を借りてきて、今をしのいでいるにほかならない。そして、借金である限りいつかは誰かが返さなければならないのです。市民の方々にも直視していただきたい。これが我が国の現状なのです。 国民の年金運用をつかさどるＧＰＩＦ（年金積立管理運用独立行政法人）がＰＫＯ（株価維持政策）の急先鋒で、120社以上の上場企業の筆頭株主になっている。株価上昇も種明かしをすれば公的資金の注入なのだ。日銀が大量に抱え込んだ国債が何かのきっかけで売られ始めたら、もう止めようがない。日銀は機能不全を起こし、日本は一気に財政破綻への道をまっしぐらに進んでいくだろう。もしかしたら、そうなる前に政府は国民の184兆円の金融資産に手をつけて、それを国債の返済に充てようと考えているのかもしれない。そんなばかなと思う人もいるだろうが、日本政府は過去に同じパンドラの箱を開けた前科があります。 今から約75年前、当時の日本政府は第２次世界大戦の戦費を調達するために国債を乱発したせいで、財政が急激に悪化し、償還が不可能になっていた。そこで、1946年に突如預金封鎖を行うと、さらに新円への切替えを宣言、こうして旧円を使えなくすることで、銀行以外のところに隠していた現金を半ば強制的に表に出させると、25％から90％の財産税を課して強制的に財産を没収、これを国債償還に充てたのです。全くひどい話だが、渋沢栄一に新札を変えると早めに宣言してる政府は、再び同じことをやる魂胆があるのではないかと疑っておいたほうがいい。これについての御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 国の借金である国債残高については、諸外国でも類を見ない規模に達しており、その規模感や将来負担に対して、専門家によって様々な意見があるものと認識しております。 また、御指摘のように、現在国において2024年上半期をめどに千円札、五千円札、一万円札の３種について新紙幣を発行する準備が進められております。新紙幣発行につきましては、デザイン変更や偽造防止対策などの目的以外に、国がどのような目的で行おうとしているのかにつきましては、本市が意見を述べる立場にはありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 なお、本市の借金でございます市債については、将来負担等を考慮し、有利な起債や事業実施手法等を調査、検討し、持続的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 項目の２、沈みゆく玉野市を復活させるためには。要旨の１、国内や市内に余っているものを使えについて質問します。 国民がアベノミクスを評価しているとしたら、それは原資が将来からの借金だからです。自分たちが今痛みを感じていないからうまくいっていると思い込んでいるにすぎない。しかし、そのツケは必ず次の世代が払わなければならない。しかも、税金を支払う勤労世代の人口は、少子・高齢化により今後どんどん減っていく。そういう意味で、負債を将来に先送りするような政策は行うべきではないのです。 さて、既に国はもとより、玉野市をはじめ大半の地方自治体は蓄えが底をつき、大々的な経済対策は難しくなっている。ホテル、旅館や飲食店などが次々と潰れ、失業者が急増するだろう。実際、厚生労働省の集計では、新型のコロナ関連の解雇や雇い止めが２月から１か月に約１万人ペースで増え、８月末時点で５万人を突破した。総務省が発表した７月の労働力調査によると、完全失業率は2.9％だったが、10％を越え、20％に達しかねない。つまり、５人に１人が路頭に迷う大失業時代が到来するかもしれないのです。欧米など、ほかの先進国経済も急失速している。 それでも、例えばアメリカの場合はＧＡＦＡ、つまりグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトをはじめとするＩＴ企業が世界のデジタルエコノミーを席巻しているし、移民国家だから新しいビジネスを生み出す素地と活力がある。一方、中国はまだ貧しい人々が多く、豊かになりたいという経済の原動力が衰えていないので伸び代がある。だが、日本はプラス要素が全く見当たりません。それなのに、安倍政権の経済政策を踏襲するという菅新首相にはおよそ期待できない。もし、本気で景気を浮揚させ、沈みゆく日本の国や地方自治体に歯止めをかけようと思うならば、どう対処すればよいか、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 昨今の人口減少、少子・高齢化の進展といった急速な社会情勢の変化の中で、我々地方公共団体には多様化する市民ニーズへの対応や総コストの削減、複雑化する行政課題への対応が求められております。こうした諸課題に対して柔軟かつ的確に対応しつつ、景気や町のにぎわいをつくり出すためには、民間活力の活用が不可欠であると考えております。 そのため、民間提案制度をはじめ、ＰＰＰなどの官民連携の取組を進めるなど、民間事業者が有する専門的知識やノウハウを最大限生かしながら、民間投資の誘発につながる施策や事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時58分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見と質問を行います。 沈みゆく日本や地方自治体の玉野市に歯止めをかけようと思ったならば、アベノミクスの継続ではなく、その逆をやるべきです。どういうことかというと、アベノミクスでは足りないお金をわざわざ将来から借りてきたが、そうではなく今余っているものを使うのです。現在の日本を見渡してみると、余っているものがたくさんあります。その最たるものが1,845兆円の個人金融資産と283兆円の企業の現預金です。それから、土地です。５年に１度行われる住宅・土地統計調査を見ると、空き家率は年々上がっており、最新の2018年10月では全国平均で13.6％となっている。土地に目を向けても、1992年に生産緑地法の改正が適用された際、生産緑地に指定された農地は2022年以降に30年間の営農義務が切れるのです。 引き続き、要旨の２として、公共施設はＰＰＰの活用をについて質問します。 この点についてさらに考察を深めると、例えば公共施設の新設、私が推薦の世界標準のＰＰＰ事業を推し進めている先進企業です。玉野市負担の
学校給食センター費48億円や、岡山市との合弁の焼却施設費の玉野市負担金49億円は、世界最先端のＰＰＰで行えば、何と玉野市の建設費用や家庭のごみ負担金もゼロという夢のような施策を強く提案し続けましたが、市長をはじめ玉野市議会にそれを理解していただけず、アベノミクスでの建設を決定しました。この案件を現行どおり実行すれば、玉野市民の後世に永久に禍根を残すことになる。 また、もう既に七、八年くらいが経過しましたが、槌ケ原の秀天地区に半世紀にわたって活用されていない土地があります。それを自費で開発、改良しようとしたスーパーマーケットのハローズの進出案件も、市長をはじめ議会に理解してもらえず、誘致できないまま現在に至っています。当時から市内に既存のスーパーマーケットが四、五社あり、経営難を心配して反対されたようですが、その中で市内の経営者は今三井生協１社だけとなりました。 以上、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 本市の公共施設の再編整備につきましては、先進自治体の取組状況などを情報収集しつつ、従来からの手法にとらわれることなく、より効率的、効果的な手法を検討しながら推進しているところでございます。 具体的には、
学校給食センターではＰＦＩ、競輪施設では包括業務委託、消防施設ではデザインビルドといった民間連携の代表的な手法を取り入れて整備を進めております。 本市といたしましては、今後も公共施設の再編整備に関する検討を行う際には、ＰＰＰの活用はもとより可能な限り一般財源での負担が軽減できるよう、具体的な事業の手法や財源等について精査してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、要旨の３、市民病院は広い視野で日赤病院との協議をについて質問します。 新市民病院予算80億円について質問します。これまで本市には、市民病院運営の主体性がなく、政府主導の下、博愛会や岡山大学の言いなりになってきたように見える。また、調査会社にしても調査をしているが、その手法に問題がある。ここでも市内に余っているものを使えではありませんが、広い視野に立って玉野市に分院を持つ日赤岡山病院と協議を積極的に進めるべきではないか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 分院を持つ日赤岡山病院との協議を積極的に進めるべきかについてでございます。 岡山赤十字病院玉野分院との連携につきましては、平成28年に玉野市地域医療連携推進協議会、これは連携推進法人法に基づいて市内の三井病院とか玉野市民病院、日赤玉野分院、あと市内の各診療所、こういったものを緩やかに連携しながら地域医療を充実させていこうといった趣旨のものでございましたけど、こういった協議会にも入っていただきましていろいろ議論してまいりましたが、日赤独自の組織上の問題もありました。それから、財務上の様々な課題もありまして、この地域医療連携推進法人の設立には至らなかったものでございます。今後の地域医療を担うということに対して、連携、協力の下、地域医療を支えていくという方針を共通理解として、現在も双方において病院運営を行っているところでございます。 今後も、市内の高齢化が進展し、地域医療における多様な需要に対応する必要が求められる中にあって、これまで以上に連携、協力していくことが必要であると考えており、玉野市民病院と玉野三井病院の経営統合によって新たに設立される
地方独立行政法人玉野医療センターは、本市における地域医療の中核として、岡山赤十字病院玉野分院をはじめとして、市内の医療機関との地域医療連携を進めていくべきというように考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見と質問を行います。 岡山大学病院は47都道府県と比較して、県内での権威が弱いと聞く。特に岡山市、倉敷市などでは、各病院に医師を採用する力があり、岡山大学病院に頼らなくてもやっていけるところが多く、むしろ岡山大学のほうが配下のグループ把握に躍起になっているようだと耳にする。また、玉野市民病院がなくなれば、日赤玉野分院の拡大計画の情報もあることから、市民病院の維持に努めるなら日赤病院との協議を積極的に進め、市民病院は診療所でいいのではないかということについて質問します。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 日赤病院の協議を進め、市民病院は診療所でいいのではないかについてでございます。 地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、将来に向け安定的かつ継続的に地域の医療ニーズに合わせた医療提供体制を確保し、本市の地域医療を担う医療機関として将来にわたって継続していくため、玉野三井病院と経営統合の上、
地方独立行政法人化による新たな運営体制を構築していくとともに、玉野市新病院基本計画に沿って新病院の建設計画を鋭意進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、質問を行います。 市内外から耳にするのは、市長自身が自分のメンツで市民病院を継続しようとしているのではないかといううわさです。御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員として、恐らくしっかりとこういう場面で否定しろということで御質問をいただいてるんだと思いますが、そうした個人のメンツだとかそういうことで市政を行うべきものではないですし、もちろん市議会の御理解も得られなければ市民理解も得られないというふうに考えておりまして、そうしたうわさを耳にされたときは、本人が100％否定していたというふうにお答えをいただければというふうに思います。 市民病院を考えていく上で、令和２年３月に策定いたしました玉野市新市民病院基本計画では、新病院の基本方針として、地域の医療機関や介護施設等と連携しながら、地域医療の中核病院として多様な医療ニーズに対応できる機能を備えた病院を目指すとともに、中軽度の患者を断ることなく受け入れられる救急医療体制の充実、在宅医療の充実や予防医療の提供、災害時における診療の継続など、将来にわたって市民の安全・安心を担う新病院の目指すべき姿として掲げております。 一方、地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、本市におきましても、将来に向け安定的かつ継続的に地域の医療ニーズに合わせた医療提供体制の確保に向けた対応が求められていることから、玉野三井病院との経営統合に向けた様々な協議を行い、令和３年４月からの
地方独立行政法人法による新たな運営体制の構築に向けて準備を進めているところであります。 また、こうした取組が国の地域医療構想の実現に向けた重点支援地域に選定されており、国による技術的な支援や財政的な支援を受けられることにより、本市に必要な医療提供体制を持続可能なものとするため、地域医療改革の取組を着実に進めていくこととしております。 いずれにいたしましても、まずは新病院の基本方針に沿いながら、急性期、回復期、慢性期、それぞれの患者さんが安心して診療を受けられる医療体制の確保、そして在宅支援等の地域包括ケアシステムの構築と、市民の健康と安全を守り、地域医療を支える中核病院としての役割をしっかりと果たし、安定的に市民に医療を提供できる病院整備を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 要旨の４として、浮いた約180億円で市庁舎、市民会館はじめ全施設整備をについてお尋ねします。 以上、述べてまいりました公共施設は、世界標準のＰＰＰの活用を及び市内にあるものを使えによって浮いた約180億円で市庁舎、市民会館をはじめ全施設整備を行ってはどうか、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えします。 本市の公共施設の再編整備の推進に当たりましては、平成29年２月に玉野市公共施設等総合管理計画を策定し、本市の身の丈に合った規模への見直しを含め、計画的に再編整備の取組を進めているところでございます。 公共施設の再編整備に当たっては、施設整備費用や維持管理費用など、所要の財政負担を将来世代にも負担していただく視点を欠いてはならないと考えており、国、県の補助金や交付金、交付税措置のある起債など、活用できるものは最大限活用することとしております。 なお、事業内容によって補助金や交付金、起債の要件が異なりますが、総事業費の額だけをもって事業実施の判断をすることは困難でありますので、施設整備における優先順位を明確にした上で、市議会の皆様と協議を重ねながら、一定の御理解をいただいた施設について、順次事業に着手させていただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 要旨の５として、不公平な玉野市の民営墓地の建設許可についてお尋ねします。 五、六年前だったと思うが、今回同様の墓地建設許可申請が玉野市に提出された。同条件の案件が提出者によって不許可になったり許可になったりすることについて、お友達優先ではないかといったうわさもあることから、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 民営墓地の経営許可につきましては、玉野市墓地等の経営の許可等に関する条例等の規定に基づきまして、個別の墓地経営の許可申請ごとに内容を審査の上、許可の可否を決定をいたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問を行います。 五、六年前の許可を許さなかった、許可をしなかったのはなぜですか。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の再質問にお答えをいたします。 五、六年前の許可をしなかった案件ということで、今すぐに特定ができませんので、この場ではちょっと御質問のほうにお答えをしかねますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 前もって質問してるのに、答えてくれないと困ります。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員さんの再質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、五、六年前の申請ということで、この場でちょっと特定ができかねますので、大変恐縮でございますが、それについてお答えすることはこの場ではできかねますので、御理解賜りたいと存じます。（宇野俊市君「納得できません」と呼ぶ）
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。（宇野俊市君「納得できません。答弁を求めます。分かってます、そんなこと。裁判もなっとんのに、分からんことないでしょ」と呼ぶ）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど特定はできないというようなことを申し上げました。ただ、その要件が、先ほど言いましたように条例等の要件がございます。その要件の中で、例えばその墓地の経営する場所が住宅から100メートルを離れていることというような要件がございます。それらの要件に基づきまして、いろんな要件を加味しまして判断をいたしてるということでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） それは同じです、今回とその前と。それは答弁じゃない。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の再質問にお答えをいたします。 何度も申し上げておりますけれども、具体的なその案件についての特定が、今この場ではできませんので、具体的なその判断基準等についてはお答えすることにつきましては、大変申し訳ございませんがこの場ではできかねますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。（宇野俊市君「墓地条例は私も読んでます。理解できません。してください。絶対に答えてください。前に進めません」と呼ぶ）
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 大変恐縮でございますけども、先ほどから何度も申し上げておりますように、その特定ができかねますので、具体的にどういう条件でどういうふうなことであったのかというのは、手元に資料もございませんで、今この場では申し上げられません。お答えはできません。 以上、お答えといたします。（宇野俊市君「質問全部出してますが。答えれんのおかしいでしょう。答えてくれるまで再質問はできません」と呼ぶ）（市長黒田 晋君「反問させてください」と呼ぶ）
○議長（三宅宅三君） 反問を許可します。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 今、議員と部長のやり取りをお聞きしておりましたけれども、今議員からも御発言がありましたように、議員からいただいてる事前の質問には、五、六年前だったと思うが、今回同様の申請が提出されたということしか書いておりませんで、どの地区のどの案件で、何かということが明確に示されておりませんので、そこをできれば明確にしていただいた後、論戦を展開させていただければというふうに思います。
○議長（三宅宅三君） ただいまの反問に対し、答弁は質問時間に含めないことを踏まえ、簡潔に答弁をお願いします。 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 場所は田井です。お寺の名前は忘れましたけど、その裏に都市計画法違反の鉄工所があります。そこの反対で中止になった案件です。それで、市内の業者はその当時、玉野市の業者です。今度の案件は市外の業者です。市外の業者に許可をして、市内の業者に許可をしないと。距離はあっこの墓地から東に何メートルですか、500メートルかな、いや１キロぐらいかな、それから今回のは玉野霊園から西に同じ距離です。そこには住宅どっちもありません。ただ、住民票はどちらも調えてます。同じ条件で許可ができないのはもう納得できません。分かるように説明してください。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員さんの再質問にお答えをいたします。 先ほどのその御説明を伺いまして、以前、前回が田井ということ、ということですね。今回の申請は市外の業者というようなことでございます。幾らか特定ができますので、そのあたり、前回と今回の違いですか、そちらのほうを説明させていただきたいと思います。 全く条件は同じというようなことを議員さんおっしゃられましたけれども、前回の場合は、先ほどちょっと言いました、その墓地の周囲から100メートル離れていない場所に住宅があったと、その住宅があったということに関して、その住宅の所有者からの同意書、こちらが出れば要件は満たすというような状況でございました。 今回の場合、墓地の経営の場所から100メートル以内には住宅はございませんというようなことで、そのような違いがありまして、片や許可、片や不許可というようなことになったというような状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） どちらも同じ条件で住民票ありますけど、もうこれ以上しても多分あれなんでやめときますけど、次にまた行いますんで覚悟しとってください。 それから、６番目の要旨として、玉野市スポーツ財団の疑惑についてお尋ねします。 平成21年度及び25年度並びに29年度の決算に重大な問題が発生し、報告が常任委員会へ遅れて報告された案件について、その理由をお尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の決算報告につきましては、各年度終了後、経営状況報告という形で行っているところでございます。議員お尋ねの平成21年度分決算及び平成25年度分決算につきましては、決算確定後に理事会等の承認など諸手続を経た上で、直近開催の市議会に対しそれぞれ経営状況報告書を提出しており、報告の遅れはなかったものと認識してございます。 先ほど29年度の決算ということで、通告では30年度というようなあれでちょっと聞いてるんですけど、どちらでお答え、30年度でお答えしたらよろしいですか。（宇野俊市君「10月に決算をしたの29年度じゃなかったですかね」と呼ぶ）（「ちゃんと確認したほうがいい」と呼ぶ者あり）（宇野俊市君「５月に決算するやつは、10月に決算が行われた年度は29年度じゃなかったですか、僕は30年と書いとったんですけど、29年度じゃないかなと」と呼ぶ）（「ちゃんと整理せえよ。議席で話するんじゃなしに、指名して聞かしゃあええがな」と呼ぶ者あり）
○議長（三宅宅三君） 質問の趣旨を確認したいので、反問を許します。 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 反問の機会を与えていただきましたので、ちょっと議員のほうにお尋ねをさせていただきたいと思います。 通告のほうでは、30年度決算の遅れについてのお尋ねだったと思うんですけど、先ほどの質問の中では29年度分の決算ということでお尋ねだったんですけど、どちらでお答えしたらよろしいでしょうか。
○議長（三宅宅三君） ただいまの反問に対し、答弁は質問時間に含めないことを踏まえ、簡潔に答弁をお願いします。 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 30年度と今教育次長がおっしゃったように、質問の項目に書いとったんですが、その29年度の報告を忘れてまして申し訳ございません。それで、要は29年度の決算を30年度の５月だったですか、常任委員会に報告をする案件が結局監査の方が監査をしてなかったもんですから、10月に報告したのがありましたよね。その年度なんです。すみません。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 平成29年度分の決算についての遅れに関してのお尋ねにお答えをいたします。 まず、29年度につきましては、30年11月13日に議会のほうに提出が遅れたというような報告、おわびを申し上げておるところでございます。内容といたしましては、本来９月に定例市議会に配付しなければならなかったものが、その経営状況報告の提出に際して、事業報告及び収支決算に係る玉野市スポーツ振興財団監事による監査並びに理事会、評議員会を開催し、承認を得るプロセスにおきまして、監査の未実施、また理事会、評議員会が未開催の状況でありながら、議会に対して不備の状態の経営状況説明書を提出したもので、そうしたプロセスの過程の遅れということで提出が遅れてしまった次第でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私が質問した平成21年、25年、29年というのは、ちょうど市長選挙とマッチするんですね。29年度の５月にその決算を報告すると、選挙前の不正を危惧して市長選挙に影響すると考えたんじゃないかと思う観点から、私は玉野市ぐるみの行動ではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 教育次長が後の答弁いたすと思いますけども、宇野議員からの再質問に私のほうからも明確に否定をさせていただいておきます。私のほうから教育委員会にそういう指示を出したということもございませんし、今言われて市長選挙のタイミングとたまたま一緒になってるのかなというふうに気づいたようなことでございますから、そうしたことで玉野市ぐるみのそうしたことが行われていないというのは、まず私のほうから明確に否定をさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 市長の御答弁いただきましたので、ここまでにしときます。 項目の３、減税よりもリカレント教育を。要旨の１、国も市も個人も生き延びるためのデジタルシフトを急げについて質問します。 さて、沈みゆく玉野市を復活させるためにはについて、日本にはプラス要素が全く見つからないと申しましたが、日本でも伸びている企業がないわけではありません。玉野市のような第２次産業城下町は19世紀の企業です。それに対し、21世紀の企業はデジタルトランスフォーメーション、デジタル技術で人々の生活をよりよくし、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーションの分野で、生産性の向上を支援する事業を展開している企業です。好例は、レブコム、コンカー、レッドフォックスなどがあります。こうした企業で活躍できるスキルを持った人材にならないと、ウイズコロナ、アフターコロナの時代には職を失ってしまうのです。 しかし、菅新政権の目玉をざっと眺めた感じでは、小手先感であります。安倍前首相のようにできもしない大風呂敷を広げているわけではないが、ちまい政策ばかりで、全部足し合わせても日本の経済社会を前向きに変えるようなパワーを感じない。別の言い方をすれば、改革は旗印に揚げておきながら、新首相は日本の問題の本質がどこにあるのか分かっていない。日本の最大の問題は、いまだに21世紀に脱皮できていないことです。20世紀後半の日本は教育によって平均値の高い人材を輩出し、世界に冠たる工業化社会、世界第２の経済大国を築き上げた。しかし、21世紀に入ると、教育がグローバルに普及して、中国ももちろん、タイ、ベトナムのような新興国でも日本同様の物づくりができるようになった。しかも、賃金は日本の５分の１以下という世界だから、もはや単純な物づくりでは太刀打ちできないのです。 一方、世界時価総額でトップ10企業を見ると、30年前は過半数が日本の企業だったが、今は昨年上場したサウジアラビア国営石油会社を除いては、アメリカと中国の巨大企業が占め、いずれもデジタルトランスフォーメーション企業であります。 なぜ、こうなってしまったのかといえば、教育の失敗であります。21世紀の教育があまりにもうまくいき過ぎたため、教育そのものを変えられないのです。教育が変わらないから人材が育たない。人材が育たないから21世紀型のデジタルトランスフォーメーション企業もなかなか出てこない。企業や社会そのものが21世紀に移行できない。これが日本の長期低落の根本原因であり、最大の問題なのです。日本が圧倒的に立ち後れてしまったデジタルトランスフォーメーションは、コロナ禍ではいや応なく加速する。例えば、業務の自動化によって日本のホワイトカラーの半分は要らなくなるだろう。はっきり言えば、失業の山を乗り越えなければ日本は向こう側、すなわち21世紀には渡れないのです。 ところが、一昨年でしたか、文部科学省から御就任の教育長が玉野商業高校に機械科を新設したと自慢をされていたが、これも19世紀型の発想です。 したがって、玉野市から次のような提言を中央政府に働きかけることを提案します。日本の問題は要らなくなった人をどうするかです。失業を抑えたい政府は、補助金を出すから内部でキープしろと言うが、これは最悪です。今後の日本は、かつてのドイツのアジェンダ2010シュレーダー改革のような労働改革が必要となっていることです。1998年から2005年まで首相を務めたゲアハルト・シュレーダー氏は、企業は生産性の低い労働者を解雇しても構わないという政策を打ち出し、その代わりに失業者には失業保険を払いながら21世紀のスキルを身につけられる職業再訓練を施して再雇用されるようにしたのです。非情なようだが、日本も新型コロナ禍に潰れる企業は潰し、ドイツと同様の労働改革を断行しないと、失業の山になるだろう。 しかも、デジタルトランスフォーメーションが進展すると、間接業務のホワイトカラーはもとより、ありとあらゆる分野の人材が要らなくなる。例えば、司法書士や行政書士はもちろん、会計士や税理士もｆｒｅｅｅなどのクラウド会計ソフトを利用すれば、簡単に決算書の作成や確定申告が自動化できるので、仕事がなくなっていく。このようなデジタルディスラプション、デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションに従来の日本の19世紀型職業訓練では全く対応できない。 もちろん、国自体もデジタルトランスフォーメーションが不可欠です。しかし、マイナンバーカードの普及率は19.1％（８月23日時点）にすぎない。マイナンバーカードが所有者を対象に買物などで利用できるポイントを累計で１人当たり最大5,000円分還元する総務省のマイナポイント事業が９月１日から始まったが、恐らく効果は限定的だろう。キャッシュレス決済もポイント還元事業が終わって伸び悩んでいる。 そうした中で、消費税率の引下げを求める声もあるが、借金が1,100兆円を突破しているこの国の財政状況を踏まえると、もはや減税はあり得ない。もう無駄な選挙民サービスはやめて、まず21世紀型の新しいスキルを身につけるためのリカレント教育と失業時代に備えたベーシックインカム（Ｂ１）など、最低限のセーフティーネット整備に注力すべきです。御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 リカレント教育とは、就学と就職を繰り返し行うこととされておりますが、日本では一般的には諸外国より広く捉え、働きながら学ぶ場合や、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、また学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めているとされております。リカレント教育に注目が集まるようになった背景には、長寿命化により働く期間が長くなること、またテクノロジーの進化により仕事に求められるスキルが大きく変わることがあります。 これらの理由から、働きながら学ぶリカレント教育が重要であり、国においても取組を進めているところであります。また、ベーシックインカムなどセーフティーネットにつきましては、貧困対策等に対しメリットが報じられる反面、財源の不安や勤労意欲の低下など、デメリットも多く指摘されており、社会構造全体に関わる大きな問題であるため、国において進めていくものと認識しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 要旨の２として、国民のため込んだ資産に課税せよについて質問します。 私が以前から提案しているように、勤労世代の人口が少子・高齢化によってどんどん減っていく将来、所得税や相続税を廃止して資産税にシフトする根本的な税制改革を断行しなければならない。そうすれば、金融機関の預貯金口座に眠っている1,800兆円以上の個人金融資産が表に出てくるし、世界から富を呼び込むこともできるのです。 このようなゼロベース改革に安倍元首相は全く手をつけてこなかった。しかし、ウイズコロナ、アフターコロナの時代の日本にはそれが絶対に必要なので、新首相には大胆な構造改革を期待したい。アベノミクスを責任を持って引き継ぐ、さらに前に進めていきたいなどと言う人にはない物ねだりかもしれないが、以上、政府に提言をすることを強く求めます。御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 我が国の資産課税は、国や地方公共団体が個人や法人の資産や財産に対して課税するものであり、国税では相続税や贈与税、地方税では固定資産税や都市計画税などがあります。議員御提案の資産課税の導入による効果につきましては、経済の専門家などから様々な問題提起がなされていることに加え、資産が自由に世界を移動するグローバル化した現代においては、一国単位で課税を強化しても効果は見込めないという御意見もありまして、各国が協力する体制も必要と考えられます。 一方、所得税には、所得に応じて累進的に負担が増加する、勤労世代が主に負担するなどの特徴がありますが、各種控除等により個人の事情に対してきめ細かい配慮が可能であるなどのメリットもあり、既存の税制の負担配分を変えることは、租税国家においてはやはり誰もが納得する論理、幅広い国民の同意が必要であります。 したがいまして、税制の抜本的な改革、ゼロベースでの改革につきましては、今後も引き続き国の動向を注視するとともに、必要なものについては全国市長会等を通じて要望を上げてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 要旨の３、低欲望社会ですべきことについて質問します。 何よりも大事なことがあります。それは、市民が人生をもっと楽しめるようにすることです。アベノミクスのベースになっている金利を下げてマネーサプライを増やせば景気はよくなるという金融理論は、高欲望社会に象徴されるアメリカでは効果的だったかもしれないが、21世紀の日本には通用しない。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授も日本に対し、異次元の金融緩和を提言しておきながら、あまり効果が出ないため、ついに想定している以上に量的緩和の効果が出ていない原因は、本質的かつ永続的な日本の需要の弱さに根差していると敗北宣言とも言えるコラムを米紙ニューヨークタイムズ2015年10月25日付に寄稿している。それは、日本が低欲望社会だからです。お金がある、なしの前に所有や消費をしたいという欲望が極めて低いのです。特に、個人金融資産の大半を持つ高齢者は、高度成長期に銀行にお金を集めて産業界に低金利で貸すという政策を取った国から、勤労と貯蓄の精神が染色体に刷り込まれた。そのため、金があってもためることを優先し、自分のために使うことができないのです。イタリア人のように一切合財を使い切った上であの世に行くことができず、日本人は平均約3,500万円も残したまま、死ぬ瞬間が一番金持ちという悲惨なことになるのです。また、若者も老後が不安だから家や車を所有せず、今や結婚すら負債だと敬遠し、30代からひたすら貯蓄に励んでいる。 そこで、今からでもシルバー世代に人生の楽しみ方を教えてあげるべきです。例えば、ＪＲ九州のクルーズトレーンななつ星ｉｎ九州。夫婦で参加すれば３泊４日で100万円以上がかかることもあるが、10組に１組は次の予約をして帰るという。こういう選択肢を国が積極的に提供してあげるべきなのです。同時に、いざというときには国が面倒を見るというメッセージを発信し続ける。これで欲望に灯がともり、個人金融資産の１％が市場に出てくるだけでもＧＤＰを４％押し上げることになるのです。新首相には毎日テレビカメラの前で人生を楽しみましょう、老後を心配しないでいいですよと笑顔で語っていただきたい。死ぬ瞬間に、ああいい人生だったという人が増えることが、前政権の経済政策を引き継ぐよりも確実に効果があるのです。 以上、市議会議員の目で安倍政権の功罪を多角的かつ論理的に見てきましたが、史上最長政権とは思えないくらい功を探すのが難しい。振り返ってみれば、安倍政権は次々と看板を掛け替えて、国民の目先を変えながらやってる感を出していただけで、結局何もできなかった。これが私の見解です。 本日の私の一般質問が、沈みゆく玉野市を復活させる一助になれば幸いであります。最後の御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 最後に、安倍政権は何もやってこなかったとの議員の御見解ですが、玉野市として評価する立場にございませんので、答弁は差し控えさせていただきますが、最終的には国民が評価するものと認識してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） これで私の質問は全て終了しました。市長をはじめ、病院管理者、教育次長それから部長の方々、御答弁大変ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後１時41分 休憩 ───────── 午後１時50分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 瀬戸の会の村上です。 新型コロナの収束の兆しが全く見えず、クラスターも多様化しています。今、市として新型コロナの感染防止策の徹底と経済再生の両立、また三井造船の問題など課題が山積みであります。 今回は、１、財政健全化の取組について、２、不登校対応について、３、自殺対策について、４、産後鬱病対策について、５、認知症保険の加入について、６、学校給食用の食品購入について、質問したいと思います。 一問一答で発言通告書に沿って質問しますので、市長さん、教育長さん、関係部長さん、御答弁をよろしくお願いいたします。 １、財政健全化の取組について。 先日、市の
中期財政試算が公表され、現在51億円貯金がたまっていますが、広域のごみ処理場建設、消防署、新病院建設、
給食センター建設などで10年以内に51億円も貯金を使い果たし、それでも35億円不足との見通しが発表されました。四、五年前にも財政健全化の取組ということで、各部署の経費をカットし、経常経費の削減、各事業の削減などがなされ、市民の生活にも大きな影響を及ぼして、市民はでも我慢してきました。今年やっと51億円貯金がたまったと思うと、大型ハード事業を一度に計画し、また市民にそのしわ寄せが予測されます。 そこで、市長さんにお伺いします。平成24年につくった公共施設等総合管理計画に、公共施設事業は計画的に行い、優先順位は市民、特に子どもの安全・安心を守るために必要な機能を維持することを最優先しますとあります。しかし、公共施設マネジメントの視点に基づいて、統一的な計画の下に今回事業が行われているのか、疑問を感じております。 ①４期の任期が終わる直前に貯金を使い果たしてまで、なぜ４つの大型ハード事業を一度にするのですか。また、５期目を続投して、市長さんが市政をもし担っているならば、予期される財政不足に対する財政健全化の取組はどうしていくのか、お伺いします。 これで壇上での質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。 大型のハード事業をなぜこうしたタイミングで行うのかということであります。 午前中に松本議員にもお答えをいたしましたが、私は市長就任以来、身の丈に合った市役所の実現を掲げ、市政を推進してまいりました。議員も当時のことを違う立場でよく御存じだと思いますけれども、私が就任したときのことをきちっと思い出すように、先日長年にわたって大変お世話になる方から初心忘るべからずというお便りをいただきました。改めて考えてみると、市長に就任したときは貯金は全くありませんでした、玉野市は。それは災害を受けたというようないろんな影響があったわけでありますけども、そのときの
中期財政試算、正確にはあれですけど、五十数億円足らないという、たしか５年間で五十数億円足らないという
中期財政試算が出てたというふうに記憶しています。だからこそ、身の丈に合ったということで、まずはその足らないと言われる五十数億円をきちっとゼロに戻して、いざ災害が起こったときには、今日もお話がありましたように、二十数億円、玉野市の規模だと蓄えておくのが標準だというふうに言われてますから、そこへ戻すべく、スタートをさせていただきました。 昨日、別件で話をさせていただいたんですけども、多くの方々が玉野市は財政状態が厳しい、貯金がない、お金がない、事業を頼んでもなかなかというようなことを意識していただいてるのは、ある意味私の影響が大きいと思っています。特に、最初の４年間は玉野市は貯金がないんだと、懐具合を直して、次に事がやれるようにしないといけないんだというのを、市内一円、多い年は百数十か所でお話をさせていただいたのを記憶しているところであります。 そうした中で、本当に身を切る改革等々、いろんな方々に御協力いただいて、玉野市の軌道が安定になってきたところで、それに伴って公共施設はずっと待ってますから、老朽化が進んできました。 平成24年12月に岡山県下では１番目に公共施設白書というのを作成しました。玉野市の持っている建物や施設がどういう状態にあってどうなのかという一覧表を、岡山県下で初めて作らせていただきました。これに続いて、倉敷が25年、真庭が26年と、公共施設白書を作っていくわけですけども、それを受ける形でその１年後、公共施設の再編整備の方向性というのを25年９月に取りまとめて、長期的視野に立って計画的に取り組んできたところであります。 先ほどから御指摘をいただきましたごみ処理の広域化、それから消防庁舎、新病院、
給食センターの建設は、健やかで安全・安心に暮らせるまちをつくる上で欠くことができない施設であるというふうに私は思っております。いずれも老朽化が著しい状況であり、建て替え等の対応は喫緊の課題でありましたから、市長としての責任を果たすという観点からも、議会の皆さんをはじめ多くの方々に協議をいただく中で、優先順位を明確にした上で、さらに事業内容や事業手法に加えて、必要な財源の精査も行いながら、今順次着手をしようとしているところであります。 議員から御指摘がありましたように、本年11月にお示しをいたしました
中期財政試算におきましては、10年後に約35億円の収支不足となるという厳しい試算がまた示されました。このまま何もせずに進んでいくと、こういう結果に10年後にはなる可能性が高いという一つの試算でありますから、この試算を参考に、我々ここはきちっと軌道修正といいますか、そうしたことはしていかないといけないと。 ただ、
中期財政試算ももちろん大切な指標ではありますけども、一番は単年、単年だと思ってます。１年間の玉野市の予算で１年間玉野市が暮らせていって、今御存じのように翌年へ繰越しをしていっています。そのやっぱり単年、単年のベースをきちっと維持しながら、それを５年、10年と延ばしていくような試算をきちっとしていかなければいけないというふうに思っております。 人口減少、少子・高齢化といった社会環境の変化に加えて、今後高い確率で発生が予想される南海トラフ地震による災害や本年の
新型コロナウイルス感染症など、行政として対応すべき様々な課題が想定される中、将来にわたって持続可能で安定的な財政運営を行うことは、市長としての責務であると考えております。 このようなことから、先ほど来るる申し上げてまいりましたが、これまで行ってまいりました行財政改革の取組を検証した上で、引き続き今後の人口動態や社会情勢の変化に応じて、最適な行政水準への変革を粘り強く着実に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 本市の統一的な計画より、財政が厳しい玉野市にとって仕方ないのかもしれませんが、病院建設などもそうですが、国や県の補助が出るというとすぐ飛びついてしまう。国、県の補助による財源の有効活用が優先の中心になっているようでなりません。 そこで、再質問します。公共施設マネジメントは、最近はファシリティーマネジメントが重要と言われていますが、玉野市はどうですか。お答えください。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 村上議員の再質問にお答えいたします。 ファシリティーマネジメントについては、玉野市の取組ですが、先ほど市長からお答えした公共施設の見直しの計画に当たって、やっぱりファシリティーマネジメントというのは重要だろうという視点で考えておりまして、先進地の事例等も研究しながら、たしか先日も津山市の取組を参考にしていただくように、津山市の職員をお招きして研修を受けたということで、玉野市としても先進地の事例に取り組んでいるというところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） ファシリティーマネジメントの考え方は、公共施設を経営資源として捉えており、行財政改革の上からも新たな施設の維持管理手法として、ぜひ玉野市でも導入してください。 先日、玉野市に市民会館を建てようと市民自ら呼びかけているリボンの会に参加しました。平成24年度の市民アンケート調査でも、市民会館建設は４位に上がっています。市民にもコンセンサスを得ることをとても重要に思います。よろしくお願いします。 ２、不登校の対応について。 東児の方の児童の保護者から、玉原にある教育サポートセンターに行っているが、とても不便で通学しにくいと声を聞きました。先日の教育の地区懇談会でも同じ声が上がっていました。文部科学省の公表によると、不登校数は岡山県でも前年度に比べますます増加しています。不登校になる理由は１つではなく、子どもによっても年齢によっても様々です。子どもの不登校は、学校での人間関係や勉強の問題、家族間の問題、その一番の難しさは、原因が特定されにくいことにあります。 ①不登校は統一した定義がないそうですが、玉野市としては不登校をどういった状況を言いますか。また、本市の不登校の現状についてもお伺いします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎教育長（妹尾均君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 文部科学省の問題行動調査では、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義されております。本市においてもこの考え方で対応してございます。 本市の不登校の状況でございますが、昨年度は小学校で31名、中学校で69名で、国、県と同様に増加傾向にございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 玉野市も不登校数は増加傾向にあり、支援を充実していく必要があります。 ②教育長さん、不登校に対する学校、教育委員会の対応はどのようになっていますか、お伺いします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 各学校におきましては、前年度不登校傾向にあった児童・生徒に対して積極的に声をかけたり、連続して欠席があった場合には必ず家庭訪問を行ったりして、不登校の未然防止に取り組んでおります。また、学校内で支援体制を整え、担任１人で抱え込むことがないよう、組織的な対応を行ってございます。 教育委員会では、全校にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒と保護者への相談支援を行うとともに、年１回長期欠席ヒアリングを実施して、不登校児童・生徒一人一人の状況や支援策について各校と協議し、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携しながら不登校問題解決に向けて取り組むとともに、ケース会の実施や別室登校支援員のための非常勤講師や登校支援員の配置等を推進するなど、あらゆる手だてを講じてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 保護者を支えることがとても重要です。担任１人では難しいものがあります。管理職や養護教諭、スクールカウンセラーなど多くの人の力が必要になります。チームを組んで児童や保護者を支えてあげてください。 ③教育サポートセンターは、どういう役割を担い、何人の子どもさんが利用され、どういう交通機関を利用して行くのか、お伺いします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 教育サポートセンター内には、不登校などの支援に取り組む適応指導教室と教育支援室、補導業務などを行う青少年育成センターがございます。 適応指導教室では、不登校の児童・生徒が集団適応力を身につけ、学校への復帰を目指すための学習支援やコミュニケーション能力の育成などの支援を行っており、教育支援室では、子ども、若者、その保護者などを対象に、不登校やひきこもり、発達についての悩みなどの相談支援を行っております。 適応指導教室の利用状況でございますが、本年度10月末現在の在籍数で見ますと、小学生９名、中学生27名の合計36名が通室しております。１日平均の利用者数ですが、10月の平均で6.3名程度となっております。 教育支援室の利用状況でございますが、昨年度の利用実績で申しますと、全利用件数221件のうち、就学前が24件、小学校が77件、中学校が53件、高等学校が34件、大学生・若者等が33件となっており、相談延べ回数は2,688件でございました。 次に、通級指導教室への通室方法についてでございます。小学生は保護者の送迎、中学生は徒歩、自転車か保護者の送迎を原則としており、必要に応じて路線バスやシータクの利用も可能となっております。今年度の実際の通室方法の内訳でございますが、保護者送迎26名、シーバス・シータク利用２名、路線バス利用３名、徒歩・自転車が８名でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 再質問します。 不登校で教育サポートセンターをも利用してない生徒数及び誘因は何ですか。お答えください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 村上議員の再質問にお答えいたします。 教育委員会が実施しております不登校に関するヒアリングにおいて、今年度10月末現在、30日以上の欠席のある児童・生徒は、小学校で17名、中学校で52名であります。そのうち教育サポートセンターの適応指導教室への通室、教育支援センターのカウンセリング等の利用がどちらもない児童・生徒は、小学校で６名、35％、中学校で32名、62％でございました。 不登校児童・生徒への支援は、各校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが行う場合もあり、ほかにも別室登校や放課後登校など状況に応じて様々な方法で支援しております。また、不登校児童・生徒の中には、家を出ることが難しい状況もございます。そのような場合には、様々な支援機関との連携を模索しつつ、担任やスクールソーシャルワーカー等が家庭訪問を行うなど、可能な限り支援を行っております。いずれにしましても、児童・生徒一人一人の状況に合わせて学校と関係機関が連携し、学校復帰に向けた取組を行ってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） ある調査によりますと、岡山県では２人に１人は共働きです。へんぴなところにあるため、通学している67％は家族の送迎です。話を聞いてみると、親が仕事を調整したり、送迎できない日は休んだり、話をするのも苦手な児童も多く、シータクなどは使いづらいという話でした。 現在、教育サポートセンターになっている建物は企業団地に隣接して産業センターとして建設された建物です。工業団地は公害を恐れ、へんぴな場所に造ります。それを子どもたちのために転用するには無理があると思います。 ④教育サポートセンターはどういった経緯で今の場所になり、一刻も早く便利のよいところへ移転すべきだと思うのですが、市長さんの見解をお伺いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。 まず、教育サポートセンターが今の玉原へ移動していった経緯でございますが、平成９年に教育サポートセンターの前身となる青少年育成センターと適応指導教室が荘内の旧センターというのが、今は荘内のセンター、新しくできてますけども、それ以前に荘内のセンターとして使っていた旧荘内センターでスタートいたしました。その後、時代の流れといいますか、利用者の方が増えてきて、保護者の方々からの相談も数多くなってきた関係があって、その旧荘内センターが手狭となってまいりました。そんな中で、場所はないかということで可能な規模の施設を探して現在の場所に移転をしたというふうに聞いております。 平成24年には、組織の再編整備により現在の名称が教育サポートセンターとして出来上がったと。だから、繰り返しますけど、旧荘内のセンターで始めたものが、場所が非常に狭くてというような理由も含めて、今の玉原へと移っていったということであります。 議員からも御紹介がありましたように、今の教育サポートセンター、利便性については市内全域から利用され、訪れることを考えると交通の利便性の面からも現在の場所は課題があるという認識は持っております。一方で、自然が豊かで人目を気にしないでいいという部分では、そういうところがいいという児童・生徒さんもいらっしゃるようで、ここの部分は一つの今の場所でのいい点だというふうに言われているところです。 今後についてでありますが、現在敷地の駐車場のところへ消防署の玉原分署が、西分署です、建設中で、もうかなり建物出来上がってますけども、あの建設によって敷地等もかなり手狭になってきております。そうしたことや、現在適応指導教室と教育支援室の機能、とても大切な役割を今果たさせていただいておりますけども、今の機能をそのまま維持しつつ、そういう意味ではより利便性が高くて、ただ先ほど言ったようにメリットの部分で、できるだけ混乱する場所に入らないようなところへの移動の可能性について検討を進めてほしいということを、教育委員会に私のほうから依頼してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 教育サポートセンターがそういうように静かで高いところっていうふうに決めつけていますが、しっかりと子どもさんの意見、それからお母さんの意見、保護者の意見聞いて、昔とすごく時代が変わってきてますので、むしろ子どもさんの中には図書館、そこのハピータウンの図書館の隣でもいいという子もいっぱいいると思うんです。しっかりと意見を聞いてください。 ちょっと再質問します。 玉野市行財政改革大綱、平成29年に便利のよいところに教育サポートセンター移転予定になっていたのですが、なぜ問題視しながら放置されていたのですか。ちょっとここも教えてください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 村上議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましては、計画に位置づけるとともに他の部局等と移転先の候補施設があるかどうかを協議し続けてまいりました。大前提として、センターを活用する児童・生徒や保護者のために、より交通の利便性がよいところ、また現在の施設規模、例えば40人程度が入れる教室、フリースペース、個別相談室が４室、会議室、事務室等が入る施設が必要であり、これまで移転先確保に至らなかったところでございます。 今後も公共施設の再編整備の中で条件に合った施設が出てくれば、積極的に移転を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） この結論は何年待てばいいんですか。本当に子どもたちにとって１年、２年というのは物すごく重要だと思うんです。本当に子どもを最優先と言いながら放置していたことに本当に憤りを感じております。不登校から長期のひきこもりにつながる事態を防ぐためにも、早急に検討してください。これからの玉野市を築いていく子どもたちを地域社会全体で見守り、希望のある未来に向けて子どもたちが成長することができるよう、スピード感を持って対応をお願いいたします。よろしくお願いします。 ３、自殺対策について。 最近芸能人の自殺の報道をよく耳にします。我が国における自殺者数は、平成10年以降、14年連続で年間３万人を超えていましたが、最近は少し下回っていますが、危機的状況にあることには変わりありません。本市も誰も自殺に追い込まれることのない玉野の実現を目指し、平成31年３月に玉野市自殺対策基本計画を策定しています。 ①玉野市における自殺者数の推移と動機について、その内容の考察をお伺いします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 玉野市における自殺者の推移と動機についてでございますが、本市の自殺者の、平成26年度からとなりますが、過去５年間を見てみますと、平成26年度と平成27年度が12人、平成28年度は９人、平成29年度は５人、平成30年度は６人となっております。人口10万人当たりの自殺死亡者数を表す自殺死亡率は、国や県と比較いたしましても低い水準でございます。 自殺の動機につきましては、地域自殺実態プロファイルにおける玉野市のデータによりますと、地域の主な自殺の特徴として、男性60歳以上無職同居の割合が８人と最も多く、その背景として、失業からの生活苦、介護の悩みや不安、身体疾患などによる自殺が一要因であると指摘されております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 全国的にも自殺者の約４割は高齢者で、鬱病が大きな原因です。しかし、精神科医を受診していない人が多いと言われております。本市も、ますます高齢化とともに鬱病の人が増えます。しかし、公共施設の再編整備で高齢者の憩いの場所は失われつつあり、とても心配しております。 ②現在はどのように自殺防止に向けた対策を行っていますか。 一般に、自殺する人の中の19.6％の人が自殺未遂歴があったと報告されていますが、私も看護師として勤務していたとき、リストカット、大量服薬など、何人かの自殺未遂者に遭遇しました。年齢が若い人が多かったのですが、再度の自殺企図を防止する仕組みはどうなっていますか、お伺いします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 自殺防止に向けた対策についてでございます。 市民一人一人が自殺を身近な問題として意識でき、自殺が誰にでも起こり得る危機であることを認識し、危機に陥った場合には確かに助けを求めるのが当たり前ということが、社会の共通認識となるよう普及啓発を行うとともに、悩みを抱えた人を孤立させず、適切な相談場所につなげるため、相談窓口の周知に努めているところでございます。 具体的には、自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせたポスターの掲示や広報紙及び市のホームページによる啓発を行っておりますが、特に今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症を契機としたメンタルヘルスの不調が危惧されるため、広報や市のホームページによる相談窓口先の周知を強化して実施しているところでございます。 次に、再度の自殺企図を防止する仕組みについてでございます。 本市の過去５年間の自殺者44名のうち、自殺未遂歴があった方は９名であります。自殺未遂者に対して再度の自殺企図を防ぐことは、非常に重要な課題であると認識しております。自殺未遂の要因となる鬱病等の精神疾患のある方については、御本人や家族からの御相談に対し、保健師が訪問や面接を行い、必要に応じて医療機関や各関係機関と連携をしながら、継続して支援を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 再質問します。 必要に応じて医療機関と連携を図りながらと言われましたが、玉野市内では今、岡南病院が閉院され、市内に精神科診療を行っている医療機関は幾つありますか。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の再質問にお答えをいたします。 精神科診療を行っている医療機関でございますが、市内で精神科診療が行われております医療機関は３医療機関で、そのうち入院、診察もされております医療機関は１医療機関でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 実際に精神科受診となると敷居が高い場合もありますが、高齢化社会には重要です。 ③悩んでいる人に気づき、声をかけ、話しかけ、必要な支援につなげ、見守るゲートキーパーの養成はどうなっていますか、お答えください。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 議員御紹介のゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことで、自殺対策を支える人材としてその育成は、自殺対策における重要な取組の一つと考えております。しかし、その認知度は低く、ゲートキーパーについての認知度を上げる取組が必要と考えております。 本市におきましては、昨年度地域の民生委員及び愛育委員を対象に、精神科医師による講演会を実施し、ゲートキーパーの役割についての普及を図ったところでございます。今年度につきましては、
新型コロナウイルスによる社会的な不安が広がっていることから、「広報たまの」の１月号に自殺対策の特集記事を掲載し、ゲートキーパーについての啓発を行う予定としております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 高齢になって配偶者が亡くなると、そのダメージが計り知れません。独り暮らしが増え、希薄な世の中ゆえに身近な問題として考え、ゲートキーパーの啓発をよろしくお願いします。 ④家族が自殺すると、遺族はとてもつらい思いをされます。遺族支援はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 遺族支援の現状についてでございます。 遺族支援につきましては、保健師による傾聴など個別の支援に加え、大切な人を亡くされた方々が語り合うことを通じて悲しみを分かち合い、ともに支え合うことを目的として、備前保健所が定期的に実施しております、わかちあいの会という自死遺族の会を御紹介するなど、関係機関と連携しながら継続した支援を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 私も、一度遺族会へ参加しましたが、偏見にさらされることなく同じような体験をした人の話を聞くことにより、家族の痛みの軽減につながっているように感じました。 ⑤玉野市自殺対策基本計画の現時点での課題をお伺いします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 玉野市自殺対策基本計画の課題についてでございます。 本計画は、自殺対策基本法に基づき市町村が定める計画であり、国の自殺総合対策大綱及び岡山県自殺対策基本計画の内容に地域の実情を勘案し、平成31年３月に策定したものでございます。 自殺の兆候を察知し未然に防ぐことは、非常に難しいとされておりますが、自殺の背景には、経済的困窮、介護の悩みなどの生活のしづらさや鬱病などの心の病気が多く見られることから、問題を抱えた方の早期発見及び世代層に合った支援が大きな課題と考えております。 また、自殺対策は、行政機関だけでなく地域を含めた医療、保健、介護、福祉、就業や生活支援、教育等の各関係機関との連携を深めて取り組むことや、地域の中で理解者を増やすための体制づくりも重要であると認識してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 悩みを抱えた人が孤立しないように相談体制の充実を図っていただき、相談窓口の周知もよろしくお願いいたします。 ４、産後鬱病対策について。 出産後に落ち込んだり、不安を感じたりする産後鬱は、約10から15％のママに発症すると言われております。原因は、ホルモン濃度の変化や家族からのサポート不足などと言われています。 玉野市民病院に産婦人科があったときは、地域の希薄化と核家族の解消につながればと赤ちゃん同窓会を企画し、お母さん同士のネットワークをつくり、産婦人科医、小児科医もお母さんの輪に入り、育児が安心できる体制づくりに心がけました。現在、平成30年４月に子育て世代包括支援センターを、すこやかセンター内に設置し、出産、育児の様々な相談に、ワンストップで対応してくれてます。 ①そこで、玉野市の産後鬱病の実態及び市としての対応をお伺いします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 玉野市の産後鬱病の実態及び市としての対応についてでございます。 本市の産後鬱病の実態につきましては、令和元年度から、産後２週間と産後１か月で行う産婦健診において、ＥＰＤＳと言われるエジンバラ産後鬱病自己質問票により、産婦の精神状態を把握しております。その結果、令和元年度は産後鬱を疑う産婦が34人把握され、国の調査の10から15％程度と同様の出現率でございました。 この産婦健診において、産後鬱病を疑う産婦の支援が必要であると医師が判断された方につきましては、ハイリスク産婦連絡票により産科医療機関から連絡が入り、産科医療機関や精神科医療機関などの関係機関と連携し、支援を行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 市外の医療機関と連携しているため、手厚い支援ができているのか危惧しています。 ②産後のお母さんの支援として、生後２か月後以後の赤ちゃんを対象に、児童館で行われているベビーマッサージ、産褥期ヘルパー派遣事業などがありますが、活動実態及び利用件数をお伺いします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 産褥期の支援事業の一つとして、児童館が開催しておりますベビーマッサージにつきましては、年間２回開催されており、昨年度は母と乳児の20組の参加があったと聞いております。 また、産褥期の母親のいる家庭に対し、社会福祉協議会のホームヘルパーが育児や家事の支援を行う事業である産褥期ヘルパー派遣事業につきましては、昨年度１名の方が利用をされております。 また、令和元年度から、出産後に母親の体調の回復が必要な方や育児の不安がある方について、産科医療機関や助産所に宿泊し、育児指導を受けながら産後の体調の回復を図ることができる産後ケア事業を開始しております。産後ケア事業の利用件数につきましては、令和元年度は１名、今年度は11月末現在で３名でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 他市では、医療機関や助産所を利用して宿泊型ケアサービスや日帰り型サービスを行い、お母さんと赤ちゃんの体調管理や心身の育児ケアを行い、産後のお母さんの不安や悩みを一緒になって聞いてあげれる環境ができています。 玉野市の場合、デイに行くにも市外となり、上のお子さんがいると、なかなか市外の医療機関や助産所を利用できにくく、利用する人が少ないと考えられます。小さなお子さんを見かけることも少なくなっているためか、親子で集まるベビーマッサージは好評なのでうれしいです。 そこで再質問します。 ベビーマッサージ教室は、市民病院の助産師さんや看護師さんがされていると思うのですが、好評なので１か月に１回開いてはいかがですか。時には、小児科の先生を講師に迎えるのも喜ばれると思います。見解をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の再質問にお答えいたします。 ベビーマッサージ教室でございますが、児童館のほうで行われております。児童館の管理者である社会福祉協議会が独自に主催している行事でありますことから、所管課を通じましてこういった御意見がございましたということをお伝えをさせていただき、できる限り御期待に沿えるようにお伝えさせていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 縦割り行政の弊害のように思うんですが、前向きに検討をよろしくお願いします。 ③残念ですが、産科の医療機関がありませんが、玉野市で安心して産み、育てるための現在の行政としての課題をお伺いします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 行政としての現在の課題についてでございますが、本市におきましては、子育て世代包括支援センターを拠点として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指して、妊娠期から地区担当保健師を中心に、産前産後の健康管理や育児サポートなどの支援を実施しております。 また、市内に分娩のできる産科医療機関がなく、妊婦の方と産科医療機関との距離が遠いことが課題ではございますが、本市の妊産婦の方が安全にかつ安心して出産、育児ができる環境づくりといたしまして、市外の各産科医療機関に保健師が直接出向き、妊娠期の支援の状況についての意見交換を、毎年度初めに行うことなどの取組により、支援者間での顔の見える関係づくりを図り、連携強化に努めているところでございます。 また、急な陣痛が発生した際の交通手段を確保するため、今年度より民間タクシー会社の協力を得て、たまの出産あんしんタクシー制度を創設し、出産時の不安軽減を図っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） そのあんしんタクシーの利用件数を教えてください。 タクシーを利用するということで、産婦さんから不安の声は上がっていませんか。救急救命士は、お産の勉強をされています。救急車は急な陣痛では利用できませんか、見解をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の再質問にお答えをいたします。 たまの出産あんしんタクシーの利用件数についてでございますが、令和２年４月１日から12月４日までの、まず登録件数は53件ございます。利用者につきましては、現在のところ利用された方はおりません。登録された妊産婦の方に話を伺いますと、念のためにという方が多く、出産が始まると御家族の送迎により産科医療機関に向かうケースがほとんどということでございます。しかしながら、出産が始まった折には、妊婦さん本人、家族とも気が動転し、運転にも支障が生じることも考えられますので、たまの出産あんしんタクシーの利用を進めてまいりたいと存じます。 次に、議員御提案の救急車の利用につきましては、通常の出産等に関しての救急車の利用は対象外と伺っております。また、急な破水や出血等の緊急時には、救急車が出動する場合がありますが、救急走行のためサイレン等を鳴らすのは、原則させていただいている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 出産が始まった折って言われて、家族なんかが気が動転してということなんですが、反対に、運転手さんというのは全然医療知識のない方なんで、出産が始まった場合に、むしろ危険と言おうか、医療裁判で最も多いのがお産に関することで、お産は無事にできて当たり前なんで、もしタクシーの中で生まれると、もしものことがあると玉野市はまた訴えられたりするんで、私はこれは医療関係者に一度御相談されたらいいのになと思ったんですよ。病院の助産師さんですら、呼ぶときに、まず経産婦か初産婦か、それによってお産の時間が決まってくるんで、それとか何分間陣痛があるのかとか、きめ細かいことを言って指示を出すんですよ。タクシーで来てもいい、いや誰かに乗せてきてもらえ、救急車で来いっていうところで。ですから、これは、あんしんタクシーは今ゼロですが、何か起きたら遅いんで、そこら辺の、電話を受ける人が医療関係者ならいいんですが、みんな素人ばっかりで、何かあったときに非常に危険ですから、この辺もうちょっと慎重に、このあんしんタクシーっていうのがほんまに安心ってなるように、少しこれは検討していただければいいのかなと思います。 それから、妊産婦さんで独りで悩んでいる人が一人でも少なくなるよう、環境整備のほうをよろしくお願いします。 ５、玉野市として認知症保険の加入について。 2025年には、65歳以上の認知症の人は約700万人、高齢者の５人に１人になると見込まれています。誰もが当事者になり得るのが認知症です。こうした中、認知症の人や家族を地域で支え、安心して暮らし、外出ができる町にしようと、市として認知症保険に加入している自治体が増えております。 この認知症保険に加入していると、認知症のある高齢者が日常生活で他人にけがをさせたり、他人の財物を壊したりすることなどにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金の支払いを受け、損害賠償をすることができます。市が保険契約者となり、市の保険料の負担はまちまちですが、現在54の自治体が加入しております。岡山県では、総社市がこの取組を導入しております。高齢化率は、総社市より玉野市のほうがはるかに高いのですが、①玉野市も認知症事故救済制度事業を導入しませんか。市長さんとしての見解をお伺いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。 認知症は、加齢によって誰もがなり得る病気です。超高齢化社会を迎える本市においても、今後増加がさらに予想されていまして、昨年６月に国で策定された認知症施策推進大綱でも、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を両輪として施策を推進することとされています。 こうしたことから、本市の認知症施策においても、認知症の予防や、認知症になっても認知症の方を地域で支える地域づくりに取り組んでいくことが重要と考え、認知症に係る予防教室、サポーターの養成、カフェの開設、初期集中支援チームの導入、みまもりシールの配付など、地域包括支援センターや民生委員、警察などと協力して、事件や事故の未然防止や早期対応に取り組んでいるところであります。 現在、本市では、認知症の方による事故などで、本人や家族が損害賠償を求められるといったケースはお聞きをしておりませんが、認知症の方による事故等はまさに身近な問題として、未然防止や早期対応の強化に加え、事故等が起こった場合の損害への対応も議論を深めていくべき課題であると受け止めています。 先ほど議員から御紹介がありましたように、認知症事故救済制度事業は、県内では、御紹介があった総社市、それに瀬戸内市が導入をしております。この認知症の方の事故に対しては、国の認知症施策大綱でも認知症の人及びその家族等を被保険者とする民間の損害賠償責任保険が普及していくよう、各保険会社の取組を後押しするとともに、幾つかの自治体で始まっている民間保険への加入を支援する取組について、事例を収集し、政策効果の分析を行うことが規定されています。 また、民間の損害賠償責任保険が存在している中で、一つの自治体で対応できる範囲には限りがあることなどから、国が対応すべきといった議論もあり、全国市長会からも国に対して、認知症患者が起こした事故への損害賠償請求に対して、支援制度の創設を要望しているところであります。 本市としても、認知症の方による事故等は大変憂慮すべき事案であり、防ぎ切れない損害の発生に対し、認知症の方やその家族が安心して生活できる地域づくりを進めるため、今後も国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 市長さん、山陽新聞の、今朝の滴一滴を御覧になりましたか。その中に、市政は行政目線でなく市民目線で、横並び主義を脱して地域の特性を見て考えれば、やれることはいっぱいあると書かれてありました。注視せず、まさに横並び主義を脱してください。よろしくお願いします。 ６番目、学校給食用の食品購入について。 福岡市が学校給食用の米飯、パン、牛乳の基本食品３点について、市町村へ卸売する公益財団法人福岡県学校給食会を通さず、食品業者から直接購入に切り替えたそうです。３点全て給食会以外から購入をすることで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5,500万円削減できるようになったそうです。 そこでお伺いします。 ①玉野市も岡山県学校給食会を通していますが、小麦、牛乳アレルギーの児童数、その対応はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 本市では、小麦、牛乳のアレルギーがある児童・生徒につきましては、保護者の申出により、パン、麺及び牛乳の提供を停止するといった対応を行っております。 アレルギーを持つ児童・生徒数は、小麦につきましては小学校のみで、パン停止が５名、麺停止が６名であります。牛乳につきましては、小学校22名、中学校14名となっております。パンや麺を停止している場合は代わりの御飯などを、牛乳を停止している場合はお茶を持参するようお願いしております。 なお、食べなかった主食及び牛乳の代金につきましては、学期ごとに精算し、保護者に対し返金しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 調べてみますと、玉野市内の給食は、現在はアレルギーの児童・生徒を考慮し、全児童・生徒に御飯が週４回程度、米粉パンが月２回程度、米粉麺、中華ソフト、うどんが月２回出ているようです。 ほかの児童と違う物を食べる精神的負担の軽減や保護者の負担も軽減されています。ただ、牛乳に関しては、豆乳の日もありますが、牛乳アレルギーの生徒・児童はお茶を準備しているようです。 ②玉野市は、新しい
給食センターができ、民営化されますが、大都市福岡市のように5,500万円の効果は上がりませんが、アレルギー児童は年々上昇傾向にありますので、アレルギー面からも食品業者の直接購入に切り替えるつもりはありませんか、教育長さんの見解をお伺いします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市におきましても、学校給食の主食であるパン、米飯、麺及び牛乳につきましては、公益財団法人岡山県学校給食会を通して購入しております。 学校給食会の目的の一つに、学校給食用物資の安定供給という役割を担うということがございます。例えば、学校給食会を通して購入することにより、パンの工場から学校までの距離が異なる場合でも、全体を調整して一律の配送料で納品されるなど、学校の場所を問わず給食が同じ品質、同じ価格で提供されるというメリットもございます。また、大量に発注することにより、価格が抑えられていると認識しております。 したがいまして、直接購入への切替えにつきましては、導入によるメリット、デメリットなどを精査した上で、今後県内他市の動向にも注視しながら検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） 昭和25年に岡山県学校給食会ができています。あれから70年余り経過し、食品の安定供給面でも確保でき、時代は変わってきています。給食に玉野市内で取れたお米の御飯や市内で作ったパンが出るのもよいのではないかと思います。新しい
給食センターを建てますので、メリットが不透明ではなく、しっかり調査し、現状維持に満足せず、玉野市でも検討してみてください。 今回は６項目質問させていただきましたが、市として住んでよかったと思える環境整備をよろしくお願いします。それが人口減少にストップをかける鍵です。たった一つの命、市としても命の問題は早急に取り組んでいただきたいと思います。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後２時55分 休憩 ───────── 午後３時15分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） お疲れさまです。同志の会の小泉です。よろしくお願いします。 では、早速ですが、行財政改革について質問いたします。 平成29年２月に策定されました玉野市行財政改革大綱の改革期間が、来年３月末までとなっています。現行、大綱の計画期間は、平成28年度から令和２年度まで５年間ですが、策定されたのは平成29年２月ですから、実質４年間の取組であったわけです。持続可能な行財政運営をしていくためには、切れ目のない取組が必要と考えますが、次期大綱の策定スケジュールをお示しください。 登壇での質問は、これで終わります。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 現在取り組んでおります玉野市行財政改革大綱につきましては、平成27年度の
中期財政試算におきまして、財政状況の悪化が見込まれたことから、緊急的な対応として財政健全化の取組を推進した後、この財政健全化の取組を発展的に引き継ぐ形で、御紹介のように、平成29年２月に策定したものでございます。 可能な限り早期に改革に取り組む観点から、行財政改革大綱の計画期間を前倒しして策定いたしましたが、今後の行財政改革の進め方としましては、令和３年度からは、主として現行財政改革大綱実施計画のうち、未達成の項目について継続的に取り組みながら、総合計画後期基本計画の策定と合わせまして、令和４年度中に新たな大綱の策定を予定してございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 本来、総合計画は、本市にとって最上位の計画であり、行財政改革大綱の基本方針は総合計画の実現に向けた施策、事業を支え、これからの社会や暮らしに合った公共的サービスを実現するために市が取り組むべき行政経営、行政改革の基本的な考え方、在り方を示す指針と考えています。 そのような理由から、次期行政改革大綱の改革期間は、総合計画の計画期間と同じ令和８年度を終期とする６年間の計画を提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、総合計画は本市の最上位計画でございますので、今後の行財政改革の推進に当たりましては、効率的な行財政運営を目指していく視点のみならず、総合計画に基づく各施策目標を達成するために必要な経費を捻出する視点を取り入れることが必要であると考えております。 今後、総合計画後期基本計画の策定に向けた検討を進める上で、当然様々な行政課題に対応する新たな施策展開の必要性も想定されますことから、新たな行財政改革大綱の策定につきましては、総合計画の策定と合わせて令和４年度中としてございます。 なお、今後、行財政改革の取組期間につきましては、計画期間終了後に取組結果等に対する分析や検証に要する期間を十分に確保するとともに、総合計画策定に係る検討を的確に反映させる観点から、計画期間を３年とすることも視野に入れていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 現行の行財政改革大綱では、経常収支比率の改善が目標として掲げられていますが、中・長期的な数値目標として、令和７年度に95.0％とされています。 そこで、まず１点目として、経常収支比率の改善についてお尋ねします。 11月の「広報たまの」では、玉野市の財政事情の中で令和元年度の経常収支比率は、市税や地方交付税等の収入、つまり経常収入が前年度と比較して7.6億円増加したことが主な要因となり、前年度から4.9ポイント改善し90.5％となりましたとあります。4.9ポイント改善し90.5％となったことで、計画期間の最終年として既に目標は達成できたとお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 議員御紹介のとおり、現在の行財政改革大綱におきましては、経常収支比率の改善を全体目標として掲げており、令和２年度末時点で98％、令和７年度末時点で95％という目標を設定してございます。 令和元年度決算は90.5％でございましたので、一時的に目標値を達成しておりますが、市税や地方交付税など、分母となる経常一般財源総額が大幅に増加したことによる影響が大きいことから、今後も引き続き歳出抑制を徹底し、効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 私は、大綱の柱書きとして書かれているように、経常収支比率の改善に当たっては、経常収支比率の分母である経常一般財源は国の制度による影響が大きく、市の裁量による部分は小さいため、経常経費充当一般財源の削減に重点を置いて取り組みますとありますが、経常経費充当一般財源の削減は取組期間中にはどうであったのか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 行財政改革大綱の策定に当たりまして、経常収支比率を１％改善するために必要な経常経費充当一般財源の削減額を算出しましたところ、約１億4,500万円でございました。令和２年度末時点における目標値であります経常収支比率98％を達成するために、経常経費充当一般財源を平成27年度決算と比較して、令和２年度末時点で４億7,850万円削減することを、行財政改革大綱実施計画の目標に位置づけたところであります。 令和元年度末時点における行財政改革大綱に基づく経常経費充当一般財源の削減効果額につきましては、約４億7,650万円となり、令和２年度末時点ではおおむね目標を達成できる見込みと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 義務的経費のうち、人件費について、玉野市は９か所の市民センターがあり、消防では４か所の支署、その他保育園、幼稚園、商業高校等により、職員数が他都市と比較して非常に多く、このことが経常収支比率を高く押し上げていると理解しておりましたが、どうでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 総務省が毎年実施してございます地方公共団体定員管理調査の結果を用いまして、議員御指摘のとおり、人口１万人当たりの職員数を類似団体の平均値と比較いたしますと、市民センター等施設、消防、保育所、幼稚園、高等学校の部門では、本市職員数は常に多い傾向となってございます。このことが、本市の歳出に占める人件費比率や経常収支比率を押し上げる要因の一つであると認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 政令市である岡山市を除いた平成30年度の県下各市の歳出総額に占める人件費比率は、決算カードによりますと、玉野市は20.9％、倉敷市は13.6％、津山市は13.0％、総社市は14.6％などとなっており、岡山市を除く14市の平均は15.6％であり、20％を超えているのは玉野市のみであります。しかしながら、人件費比率、経常収支比率が高いのは、単に職員数が多いからだけではなく、一般行政職においては、職員個々の給与水準が高くなっている状況がかいま見えてきました。 総務省から発表されている2019地方公務員給与実態調査で公表されている一般行政職の給与に基づき算出された、東洋経済新報社の公務員の年収が高い自治体ランキングで、都道府県を含めた全国の地方自治体1,788団体のうち、玉野市は政令市である岡山市を除いて、県内では最高ランクの120位にランキングされており、岡山県と倉敷市は188位、津山市は230位、真庭市が368位と続いており、全国的に見ても玉野市の職員が相当高い収入を得ているかという実態を知りまして驚いていますが、この点、市長の認識と、どのような感想を持たれましたか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 東洋経済新報社による公務員の年収高い自治体ランキングにおいて、本市は120位にランキングされており、全国的に見ても玉野市の職員は相当高い収入を得ているが、この点についての認識と感想はについてでございます。 議員御紹介のとおり、平成31年地方公務員給与実態調査の結果に基づき、東洋経済新報社が作成した公務員の年収高い自治体ランキングにおいて、本市職員の平均年収は687万円となっており、全国の自治体の中でも比較的高い水準にあるとされているところであります。 この平均年収は、平成31年４月の給与を単純に12倍し、それに前年の平成30年度に支給された期末勤勉手当の実績を合算したものでありますが、平成31年４月といいますと、議員も御存じのとおり、選挙が執行された年であり、選挙事務に従事した職員に対して支給された時間外勤務手当もその数字に反映されております。したがいまして、４月に支給された時間外勤務手当が、単純に12倍されたことで、例年に比べて年収全体が押し上げられた側面もあるものと認識をしているところであります。しかしながら、今後も働き方改革の取組などを通じて、時間外勤務の縮減に努めるなど、人件費全体の抑制に向けた取組を進めていきたいと考えております。 なお、先ほど申し上げましたとおり、選挙事務の時間外勤務手当を除いて12倍した数字は、640万円となり、全国ランキングでは407位となります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 平成30年度のラスパイレス指数では、玉野市は101.0％と倉敷市に次ぐ順位となっており、国との比較においても給与水準が高い状況が明確になっています。 ラスパイレス指数というのは、市民の皆様も耳にしたことがある方もいらっしゃると思いますが、地方公務員と国家公務員の平均給与額を、国家公務員の職員構成を基準とするために、国家公務員の給与を100と設定して、加重平均により学歴や経験年数を国家公務員と比較することにより、地方公務員の給与水準を示す指数とされており、以前は国家公務員よりも地方公務員のラスパイレス指数が上回っていましたが、バブル崩壊後は国家公務員のほうが上回っており、指数が100を超える地方自治体は、少数になっていますと説明されています。 基本的には、国家公務員に準拠した給料表を使っていて、なぜこのようなことが起きるのか、その理由を御説明ください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市のラスパイレス指数は、近年100を超えている状況が続いているところでございます。 ラスパイレス指数の算出方法といたしましては、まず初めに、本市職員の構成を学歴別に区分した後、経験年数ごとに階層化いたします。次に、それぞれの階層内に分類した職員の平均給料を算出し、同じ階層に分類された国家公務員の人数を乗じ、階層別の給料総額を算出いたします。そして、これらを合計した本市職員全体の給料総額と国家公務員の俸給総額の比較を行うものでございます。 このような手順により算出されるラスパイレス指数でございますが、本市職員が１から２名程度のごく少人数のみに分類された階層において、本市職員の給料が国家公務員と比較して高い場合、その階層に分類された国家公務員の数千人規模の人数を乗じることで、最終的に算出されるラスパイレス指数に大きな影響が生じる場合がございます。 したがいまして、本市のような小規模の自治体においては、特定の職員一人の階層別の動き１つで、ラスパイレス指数が大きく変動する場合もございます。 以上のことを踏まえながら、議員御指摘の国家公務員の給料表に準拠しているにもかかわらずラスパイレス指数が100を超える理由について改めて御説明申し上げますと、本市の職員構成は、過去からの経緯として年齢階層に顕著なばらつきがあり、ある年代では国と比べて昇任の時期が早いケースがあることや、先ほど申し上げたとおり、少人数の職員がラスパイレス指数に与えるインパクトが大きい点に、その要因があるものと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 岡山県の市町村課が取りまとめた平成30年度市町村職員の給与等についてによりますと、給料表４級、これは係長級の給料表ですが、玉野市では全体の28.7％の職員が該当しており、岡山市を除く14市中、第３位の比率の高さとなっております。課長補佐級は５級の給料表を適用しておりますが、14市中、第１位の21.9％となっています。６級の課長級では、構成比は13.3％で、これは14市中、第３位の多さとなっております。特に、課長補佐級の職員構成比は第１位となっており、平成30年４月１日時点での実際の職員数を見てみますと、課長補佐は18人に対して、主幹は51人と桁外れの多さとなっております。 なぜこのような状況になったのか、あえて課長補佐級に昇任させる必要があったのか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 課長補佐級の職員が多い現状につきましては、いわゆる団塊の世代と呼ばれる年齢層の職員の退職後、上位の役職を担う職員の年齢構成が若返り、その結果、次世代を担う職員を育成する観点から、相対的に課長補佐級への昇任スピードが速くなったことに起因するものと考えてございます。しかしながら、計画的な職員採用を続ける中、ラスパイレス指数も今後一定程度の改善に向かうことも予想されますことから、本市職員の年齢構成も他市と同等の水準に近づいていくものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） また、平成30年度の一般行政職職員の経験年数別平均給料月額を、岡山市を除く県下14市の比較では、採用から10年から14年では、玉野市は27万7,600円、15年から19年では32万6,700円、20年から24年では37万200円となっており、採用から10年から14年では、倉敷市に次ぐ高いほうから２番目ですが、その後については圧倒的な第１位の高さとなっております。 さらに、各種手当のうち時間外勤務手当についてですが、平成30年度の給与実態調査によりますと、玉野市の一般行政職職員の月額支給される時間外勤務手当は平均で２万9,600円で、岡山市を除く県下14市中、多いほうから２番目となっています。 ちなみに、一番多いのが総社市３万3,400円、２番目が本市２万9,600円、３番目が美作市の２万4,200円、４番目が高梁市の２万4,100円、５番目が真庭市２万4,000円、以下14番目が井原市１万1,000円、途中他市は省きますが。 これまで一般行政職職員の給与が、他都市と比較して高水準となっている状況を説明してきましたが、市長、どのように感じておられますか。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 一般行政職の給与が、他都市と比較して高い水準になっている状況について、どう感じているかということであります。 岡山県が取りまとめた平成30年度市町村職員の給与等についてによりますと、本市における一般行政職職員の経験年数別平均給料月額は、経験年数10年から14年、15年から19年、20年から24年のいずれの階層におきましても、県下自治体の中で高い水準となっております。 これは、本市の職員の年齢構成が直接的な要因となっており、いわゆる団塊の世代と呼ばれる年齢層の大量退職を見据え、上位の役職を担う職員やその次の世代の職員を、他自治体と比較して速いスピードで昇任させたことに起因するものであります。 また、毎年国に報告する平成30年給与実態調査における一般職員の経験年数別平均給料月額及び時間外勤務手当の平均についても、県下の自治体の中で高い水準となっておりますが、時間外勤務手当については、各自治体の実情に応じて毎年度変化するものであり、一般行政職職員の給料月額の多寡が直接影響しているとは判断し難い状況にあります。 しかしながら、こうした本市の状況につきましては、団塊世代の大量退職後の計画的な職員採用により、年々平準化が図られており、一般行政職職員の経験年数別給料月額は、今後、他の自治体並みに推移していくものと考えております。これに伴い、時間外勤務手当の状況も他の自治体並みに推移していく可能性もありますが、その一方で、適正な労務管理を行い、時間外勤務を削減していくことも重要な視点であると考えております。 本市におきましては、現在取り組んでおります、毎週木曜日や給料日におけるノー残業デーの推進に引き続き努めるとともに、令和３年１月からスタートを予定している、市が貸与するパソコンを活用した在宅勤務の実施により、子育て、介護といった職員一人一人のライフスタイルに応じた柔軟な対応が可能となるよう、ワーク・ライフ・バランスの確保に努めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 本市の行財政改革大綱基本計画の現状と課題の中で、経常収支比率を押し上げている要因として、人件費については、次のように書かれています。総務部門では、東西に長い本市の地域特性の影響により、行政効率の観点から、市民センターの数が多くなり、併せて職員数が多くなっていますとあります。この説明は、事実に基づいて正しい説明でしょうか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。
◎副市長（山上誠二君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 行財政改革大綱基本計画でお示ししております玉野市の現状と課題のうち、人件費の項目につきましては、地方公共団体定員管理調査における部門別の職員数を、地方財政状況調査における
標準財政規模で除した数値を、県内の15市の平均値と比較した内容でございます。 公表されております統計データに基づき分析した結果、本市におきましては、東西に長い地域特性や過去の町村合併の経緯なども踏まえ、これまで行政の仕組みや効率性の観点から市民センターの数が多く、併せて職員数が多くなっていると結論づけたものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 平成31年４月１日現在の、玉野市の一般行政職の職員数は333人、つまり人口１万人当たり55.84人となっております。類似団体では、１万人当たり56.35人となっており、玉野市の一般行政職の職員数は、人口規模や産業構造が似ている類似団体の平均値と比較して既に下回っており、決して多くはありません。また、岡山市を除く県下14市との比較で、本市の一般行政職職員数は、少ないほうから４番目となっており、決して多くなっていません。 この点、事実と異なっていると思いますが、いかがでしょうか。 参考までに、平成30年４月１日現在の総務省の調査を見ますと、人口１万人当たりの一般行政職職員数比較表、県内少ないほうから１位倉敷市40.87人、１万人当たりです、２位総社市41.07人、３番目浅口市50.15人、４番目が今申し上げた玉野市55.84人、５番目が赤磐市で56.43人、以下津山市58.33、井原市58.81、笠岡市61.18、瀬戸内市66.56、備前市81.37、真庭市96.76、高梁市97.23、新見市102.98、14番目が美作市109.29人です。いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど副市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、総務部門では先ほど申し上げたとおりの理由で職員数が多いと、その他の市につきましては、やはり合併等の影響もございまして、一時的に職員数が増えているといった状況もあろうかと推測されます。したがいまして、今後少し長い目で見ますと、その辺の差も縮まってくるといったことで、本市の位置づけがどうかという部分は御指摘のとおりあるんですけれども、本市としてはより効率的な職員配置に努めていくべきといった観点もございますし、他市においては、合併等の影響が今後平準化されてくるんじゃなかろうかといったことで考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市民センターが多いということは、施設を維持するための維持修繕費や光熱水費など物件費は多くなりますが、少なくとも市民センターが多いから一般行政職職員が多くなっているという分析は間違っており、市民センターを廃止するために事実を歪曲しているとしか考えられませが、そのような理解でよろしいでしょうか、いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど申しましたとおり、部門別では多いといった実態が示されていると、これはデータの切取り方によって様々な見方があろうかと思います。ただ、玉野市といたしましては、大変厳しい財政状況を背景に、このたびコンビニの納付交付というようなサービスも新たに始めたということで、一定の市民サービスを維持した形で、そこに行革として職員削減に取り組むべき余地があるといった判断でございまして、それによって市民センターの窓口の業務の廃止といったことを執り行わさせていただいたという背景でございまして、データの取り方はいろいろございますけれども、本市としてそういった取り組むべき余地があれば積極的な行革に取り組むべきといった認識で、市民センターに関わらず、ほかの部門についても、今後とも努力してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） つまり、現状認識として、人件費の説明は、市民センターが多いから人件費が押し上げられているのではなく、職員個々の給与水準が高くなっているという現状を、市民の皆様に公表すべきではありませんか。 一方で、同じ東洋経済新報社の2019住みよさランキングにおいて、玉野市が岡山県内で第１位を獲得したという情報は、ホームページ上に公表されています。先般の議会で、市長から直接報告もありました。結局のところ、都合のよい情報は出すが、そうでないものはお知らせしないという市の基本的な姿勢と理解してよろしいか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 各種データの取扱い、給与の実態につきまして、本市においても毎年決算、その他の形で公表をさせていただいております。 今回御指摘のあるような、小泉議員お手元の資料が、県の資料等々も御利用のことと存じますが、そういった他市との比較については、県において比較が表示されているといった実態がございます。 したがいまして、私どもといたしましても、そういう給与の実態につきましては、一定のルールに従って公表させていただいておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） このことについて、人事課も令和元年度玉野市の給与・定員管理についてをホームページの中で公表して、次のように書かれています。平成31年４月１日のラスパイレス指数が100を超えている理由、つまり国と比較して給与水準が高くなっている理由として、当市においては、職員の年齢構成の都合上、国と比べて早い年齢で課長補佐や課長に昇任させてきた経緯があるためと分析しており、今後昇任制度の見直しの検討を行う予定ですと書かれています。令和３年度の昇任に向けて、今年度は既に昇任面接をされて準備を進めておられると思いますが、例年と異なる対応があればお聞かせください。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 これまで本市では、県内の自治体の中でも先行して昇任選考試験制度を設けまして、年功序列ではなく、高い意欲と能力を有する職員を選抜して昇任を行ってまいりました。 近年では、採用者の多様化により、採用時の年齢が高くなってきたことを受けまして、平成26年度には採用前に十分な職歴を持つ職員が、早期に昇任試験を受験できるための要領の見直しを行うとともに、また平成29年度の昇任選考試験から人事評価を昇任の選考基準に組み込むなど、職員のモチベーションを確保するため、見直しを随時図ってまいっております。 一方で、議員御指摘のとおり、ラスパイレス指数が100を超えている理由に、職員の年齢構成の都合上、国に比べて早い年齢で昇任させてきた経緯がございます。しかしながら、昨今の計画的な職員の採用によりまして、年齢構成のバランスは一定程度是正されておりますことから、令和３年度の昇任試験につきましては従来の手法により実施してございますが、それぞれのポストに対して必要最小限の職員の昇任にとどめるなど、適正な運用に努めてまいりたいと考えてでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 先ほど申し上げました、今後見直しの検討を行う予定という文言、非常に曖昧で、するのか、しないのか分からない説明ですが、私はまさにこの部分を現状と課題に掲げて実施計画の個別項目として取り上げるべきであったと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 実施計画の個別計画に取り上げるべきではというところでございますが、昇任制度、非常にデリケートな部分もございます。職員の昇任につきましては、客観的な職員の能力の査定によりまして、職位職責にふさわしい人間を昇任させるといった側面が重要となってまいります。 個別計画、いわゆる行革のことをおっしゃられてるんだと思うんですが、行革の個別計画等に掲げて作為的にそこを絞り込むといったことになりますと、一定の効果は当然上がるんだと思いますけれども、逆に職員のモチベーションの低下、あるいはその絞り込みによって先が将来的に不安があれば、昨今であれば若年者あるいは中堅職員の離職の誘発といった側面も出てまいろうかと思います。ですので、昇任選考制度は厳正な制度運用を当然心がけるべきでございますけれども、そういった側面もあるといったことで、慎重に取扱いをさせていただければと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 私は、このような状況が玉野市職員の給与実態でありますので、行財政改革の中で経常収支比率の改善に本気で取り組むということは、この部分に手をつけるということだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 ラスパイレス指数の算出方法につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、経験年数の各階層に分類される職員数について、国と本市を比較しますと大きな乖離がございまして、本市職員１人の給料月額がラスパイレス指数に与える影響は大きく現れる傾向でございます。そのため、ラスパイレス指数が100を超えている事実をもって、経常収支比率に影響いたします経常的経費である人件費が、他の自治体と比較して高くなっているとは必ずしも言えない状況であると考えてございます。 したがいまして、組織のスリム化と財源確保を目的とした昇任制度の改革を行財政改革大綱に位置づけるのではなく、本市の人件費とラスパイレス指数について、それぞれ別の項目として適正に管理していくべきものと認識してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 原因は、あまりにも年功序列を意識し過ぎた形式的な昇任試験制度と人事評価制度の機能不全に起因するものと私は思っておりますが、この点どのように考え、今後どのように改善していくのか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 本市の昇任試験制度でございますが、受験資格といたしまして、年齢や採用後の在職年数、現役職での経験年数を要件としてございます。また、昇任選考に当たりましては、人事評価や個別面接の結果等を総合的に勘案しておりまして、年功序列にこだわることなく、仕事に対する意欲と能力ある職員を厳選しているところでございます。 本市といたしましては、今後もそれぞれのポストに対して必要最小限の職員の昇任にとどめるなど、適正な運用に努めるとともに、昇任選考試験制度や人事評価制度につきましては、今後の定年延長や国の動向を注視しつつ、必要に応じて見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 私が最も危惧していることは、平成27年度から平成29年度までの財政健全化における集中取組期間、行財政改革大綱策定に当たっての基本的方向性では、次のように書かれています。平成29年度での赤字団体への転落を回避し、43億円の収入改善を図る取組と中・長期的に安定的な行財政運営を行っていくための抜本的な体質改善を実現させるとあります。現状を見ると、人件費比率は高止まりのままで、赤字団体になるかもしれないから、市民の皆さん我慢してくださいと言って、例えば道路改修など、市民サービスにつながる歳出予算を抑制して３年間取り組んで、その結果職員の平均年収が岡山市を除いた14市中、一番高いというのはどう考えてもまずいのではありませんか、いかがですか。 ちなみに、玉野市の人件費比率の推移を見ますと、平成27年20.2％、平成28年21.1％、平成29年21.2％、平成30年20.9％。歳出総額のうち人件費が占める割合は４年間で20％を下回ったことはありません。 また、最近の市政の動向を見てみますと、業務上の単純なチェックミスでのマスコミ報道や職員が逮捕されたり、またスポーツ振興財団の初期対応において市職員の無責任さや未熟さが露見し、結果として被害が拡大されています。原因についてもどのようにお考えか、お答えください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、職員の給料が高止まりといった御指摘でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、職員の年齢構成のひずみ等によりまして、比較的早期に若い職員が昇任をしてきたといった経緯がございます。 実は、そのひずみの真っただ中におりますのが我々の年代でございまして、我々より年上の職員が年に、これから全てでいうと５人程度ぐらいの退職者にとどまってくると。我々の年代になりますとそれが20人ぐらいに、同級生が20人ぐらいになってくると。そういった職員の年齢階層のひずみがあるといったことで、我々が一因とは申し上げたくはないんですけれども、そういった要因も多々ございます。 したがいまして、そういった波が一定程度通り過ぎますと、平準化された比較的円滑な年齢構成に移行してくるといったことでございますので、そういったあたりは少し中・長期的な視野で考えるべきところでなかろうかと考えてございます。 人件費比率が高い理由というところでございますけれども、これも本市の特性の一つでございまして、例えば保育園が市立のものが多いと、あるいは消防についても市が行っているといったことで、そういったあたりも人件費の比率の高い要因の一つではなかろうかといったところで分析をしてございます。 それから、不祥事につきましては、昨今本市におきまして、注意の欠如等によりまして不正確な事務処理や消防職員の逮捕など、重大な不祥事が発生し、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしたところでございます。 議員御質問の不祥事の原因につきましては、職務に対する個々の責任感や注意力の欠如、あるいは倫理意識の低下などが根底にあるものと深く受け止めてございまして、先般、不適切な事務処理が多発したことを受けて所属長を緊急参集し、正確かつ円滑な事務処理の実施、関係部署等への速やかな事後報告の実施、不適切な事務処理に対する再発防止策の確立について改めて周知徹底を図ったところでございます。 また、職員の多くが毎日目にいたします庁内ＬＡＮの掲示板におきましても、不祥事防止の７つの指針を掲示し、引き続き職員に対する倫理観の意識づけに努めているところでございます。 今後におきましても、このたびの重大な不祥事を教訓とし、職員一人一人の倫理観のさらなる徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 一定の年齢要件に達した職員を昇任させたものの、人材育成が追いついていなくて、市職員としての倫理観とか責任感とか、基本的な心構えについて十分な指導がなされないまま管理監督者に昇任させているのではありませんか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 管理監督者の研修につきましては、昇任後、管理監督者研修といった形で階層別の研修等も実施してございます。そういったあたりを含めまして、倫理観も含め、研修の徹底あるいは意識の徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） このような状況から、２点目の質問として、職員、特に管理職の人材育成についてお尋ねします。 総合計画では、重点プロジェクトとして、たまの版生涯活躍のまち（ＣＣＲｓｅａ）がありますが、あらゆる市民の皆様に生涯にわたって活躍できる魅力的な地域社会の形成を目指す取組には、これからは今まで以上に市民とともに考え行動できる職員の育成、つまり個々の職員に能力を発揮してもらい、市民とともに活躍できるよう、職員の育成が必要となってきているのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 平成31年４月に策定をいたしました玉野市総合計画におきましては、たまの版生涯活躍のまちを重点プロジェクトとし、ローカルブランディングの確立及び地域創生人材の育成、ヘルスケアサービスの開発など、高齢者や若者、障がいを持つ方など、誰もが生涯にわたって活躍できる魅力的な地域社会の形成を目指しております。 こうした社会形成においては、観光や産業、医療、福祉分野など、本市の特色を生かした分野横断的な施策の展開が必要不可欠であり、その鍵となる職員の育成が重要な課題であると認識しているところでございます。 そのため、本市におきまして、個人の適性を見極め、その分野におけるエキスパートを育成するための計画的なジョブ・ローテーションや職場内外での研修により、職員の職務遂行能力の向上を図るための専門研修や実務教養研修などを実施し、人材育成に努めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 平成14年３月に策定された玉野市職員人材育成プランですが、策定から18年が経過しており、その後の社会環境の変化に対応できていませんので、ただつくっているだけという印象は拭えません。 地方公務員を取り巻く環境の変化は著しく、増え続ける業務と職員数の減少という厳しい環境が常態化する中で、効率的かつ生産性の高い公務遂行を維持するために職員育成の在り方自体が大きな課題の一つとなっています。 令和元年12月議会で、人材育成プランの策定について総務部長は、現在素案的なものまでは作成してございますが、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスといった新たな社会情勢の変化もありますので、そうしたものを取り入れながら最新プランとしてできる限り早期に仕上げてまいりたいと答弁されています。なかなか形にならない人材育成プランですが、何が問題で策定できないのか、またいつ頃完成予定でしょうか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 現行の玉野市職員人材育成プランにつきましては、総務省から発出された人材育成基本方針策定指針に従い、平成14年３月に策定したものでございまして、これまで市職員として求められる基本的な資質や能力に関しまして、現行のプランに基づく計画的な人材育成に努めてきたところでございます。 こうした中、昨年度総務省が設置をいたしました「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」におきまして、人材育成や能力開発の取組を行うに当たって留意すべき事項の検討が行われ、本年２月にその報告書が取りまとめられ、人材確保が一層困難となる中、優秀な人材を確保するための工夫をはじめ、将来のキャリアプランをイメージしやすい人材育成の取組、人事評価を活用した人材育成のさらなる推進、誰もが働きやすい職場環境の整備など、今後の人材育成・能力開発に当たり留意すべき事項等が示されております。 また、地方公共団体の人材育成のさらなる推進を図るため、公務員を取り巻く環境変化を踏まえ、人材育成基本方針策定指針の改定の検討を求めているところでございます。 本市におきましては、人事評価制度の給与への反映や将来的な働き方改革を見据えた在宅勤務の試行的な実施など、他自治体に比べ比較的先行して取り組んでいる項目もございますが、先ほど申しました今後さらに国から示されます指針等を基に、計画に位置づけるべき具体的な内容について情報収集に努め、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 全国的に見て、改定されている都市、あるいはされていない都市の割合はどのぐらいになりますか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 手元に細かい資料がございませんが、おおむね４割程度の自治体が改定を行っておるといった認識でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 私が知る範囲では、改定されておるのが60％、されていないのが40％。 次に、私の意見を申し上げますが、ここで他都市のユニークな取組事例を紹介しますと、静岡県の藤枝市では、市の長期ビジョンの新公共経営大綱で、職員の育成を最重要施策の一つに掲げて、新人材育成基本方針を策定し、真に市民に役立つ職員を確実に育成することを目標に掲げ、職員提案に基づく各種の業務改善や事業推進方法の見直しを進めています。特に、職員育成の面では、職員修練道場、職員寺子屋など、職員が職員を育てる仕組みを構築しています。また、大阪府の箕面市では、人事給与制度の年功序列を撤廃した構造改革を実施しています。責任と処遇が一致する制度に改めることで、組織及び職員の活性と人材育成を促進し、住民サービスの一層の向上を図っているとのことです。 本市では、総合計画をはじめとした各種の計画がありますが、その実現には職員の強い意志、つまり意欲にかかっているわけであります。 私は、人事評価制度による成果主義が全てではないと考えております。市民の皆さんに多様な価値観を提供でき、またそれを受け入れるだけの柔軟な組織体制の構築も求められているのではないかと考えています。 私は、そのような意味合いから、人材育成の基本となる新しい職員の人材育成プランの早期策定を求めているわけで、意欲のある職員とそれを受け止める度量のある地方自治体がこれから多様性の時代に生き残っていけるのではないかと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は、明日９日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 なお、議案に対する質疑の通告は、本日午後５時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後４時19分 散会...