中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
請願第４号 消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書を国に提出することを求める請願書について、まず、本請願の審議にあたり、１２月９日に委員会を開催し、岡雅一税理士を参考人として招致し、制度についての詳しい説明を受け、インボイス制度の内容を確認しました。
請願第４号 消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書を国に提出することを求める請願書について、まず、本請願の審議にあたり、１２月９日に委員会を開催し、岡雅一税理士を参考人として招致し、制度についての詳しい説明を受け、インボイス制度の内容を確認しました。
最後に、請願第三号 消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書を国に提出することを求める請願書ですが、本請願は二〇二三年十月から実施されようとしているインボイス制度の実施延期を求める意見書を国に提出することを求めるものです。 委員からは、シルバー人材センター等の枠組みを外すとか軽減するといった国の動きがあるので、継続して審査した方がいいといった意見がありました。
執行部から、地方公務員法等の一部改正を踏まえ、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職、勤務上限年齢による降任等及び定年前再任用短時間勤務の制度を設ける等の必要があります。
市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君税務課長…………堀 和 朗 君 農林水産課長……矢 守 丈 俊 君商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 上下水道課長……矢 野 浩 君財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君 山香振興課長……加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 山香病院事務長…宇都宮 健 士 君社会教育課長
こうした制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することで２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した地方公共団体が増えています。
………堀 和 朗 君 農林水産課長……矢 守 丈 俊 君商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 上下水道課長……矢 野 浩 君財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君 山香振興課長……加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 社会教育課長
市地域防災計画では、災害時にボランティアの善意を効果的に生かせるよう、市と市社会福祉協議会が連携して、災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。この設置・運営に関しては、既に協定書を締結しておりますが、南海トラフ地震等の大規模災害を考えると、様々な団体との連携が必要になると考えております。
◆１５番（角祥臣） 今報告いただきました耕作放棄地を再生するときに、対策の支援制度、補助金制度がありますか、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（用松修平） 支援について答弁いたします。 農林水産省の事業に農地等活用推進事業というのがありまして、これは荒れた農地を元に戻すことに対する支援の制度となっています。
一方、普通税の使途については、目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、市の経常的な一般財源となっていることから、子育て支援や高齢者福祉などの社会保障関連経費、教育環境整備や、生活インフラなどの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に幅広く活用されております。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 本市には立地企業に対する助成制度がありますので、要件に適合するときは、新たに取得した土地や建物そういったものに対する助成制度がありますので、そちらを交付することでそういう支援になるのかなと考えておりますので、この奨励制度を活用していただければと考えております。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
二項目めは、ジェンダー平等社会を目指して。 一点目は、昨年十月より学校のトイレへ生理用品の常設をスタートさせて庁舎や支所、図書館など、公共施設への設置も進めてきたが、その後の進捗状況はどうか、多くの市民が集う公民館への設置をすべきだが。 二点目は、パートナーシップ制度の導入が急激に進み、十一月現在では全国の人口普及率が六二％となっている。
これはごみ袋有料化制度が始まったことで、市民の皆さんの分別の意識、あるいは再資源化に対する意識がさらに高まったものと私どもは受け止めています。 それから、審議会からの答申の中で、社会経済情勢を踏まえてということで、それについてどう捉えているかということの御質問でございました。
なので、こういう制度やっていますよということを、どういう手法を使って、どなたに伝えていくかということが、明確であってほしいなと思うんです。
脱炭素社会の実現、持続可能なまちづくりを進めるためには、これらの予算は必要な経費であり、ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの搬出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量、資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。 それから、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施するということで、それに係る生ごみキエーロの説明会などが十分ではないという御質問でございました。
討論において、国の負担割合が制度創設前の二分の一から四分の一と大幅に引き下げられていることが大きな問題であり、国の負担を早急に三五％に引き上げ、抜本的な制度の改善を求めるとともに、宇佐市独自の軽減策を求めているので反対という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
私たちの子どもたちはこの変革する世界、社会経済情勢の中で生き抜く力、まずは得て、国際化・情報化のそれぞれの地域社会に活躍し、明るく豊かな国、社会、地域をつくり、その上で一人ひとりの幸せを享受してもらうためには、これまでも、これからも教育の重要性は変わりません。 国、社会、地域づくりの基は、人づくり教育です。
委員より、第４４号議案の育児休業の条例改正については、取得要件の変更点など質疑があり、執行部より、現行では原則１回の取得回数が原則２回まで取得可能となるなど、より現実の子育てに即した制度となるとの説明を受けました。
〔総務常任委員長倉原英樹議員降壇〕 ○議長（髙野幹也議員） 社会文教建設常任委員長、丸木一哉議員。 ────────────────── 社会文教建設常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。
循環型社会の形成、そして、脱炭素社会の実現に向けて、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ減量・資源化を推進する施策が進められていますが、昨年７月から資源プラの分別回収、生ごみキエーロの販売、この８月より小楠校区をモデル地区とした古紙エコステーションの設置、そして、９月からごみ袋有料化制度が始まりました。
マイナンバー制度は、行政を効率化し公平公正な社会を実現する社会基盤として、全国で導入を促進しております。マイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、市民の利便性の向上、公平公正な社会を実現するものです。 本市においても、行政手続をオンライン化する等の効率化を図ることで、利用者にとって、より便利な生活になるものと考えます。