杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
令和３年９月に、保育所・幼稚園・認定こども園における安全管理に関する運行管理マニュアルなどの作成について園へ通知を行い、各園とも作成した運行管理マニュアルや点検表を活用し、職員間で情報を共有することで事故防止に努めています。
令和３年９月に、保育所・幼稚園・認定こども園における安全管理に関する運行管理マニュアルなどの作成について園へ通知を行い、各園とも作成した運行管理マニュアルや点検表を活用し、職員間で情報を共有することで事故防止に努めています。
議第四十七号から議第五十号までの四件は、令和三年度一般会計及び特別会計の決算について、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により、議会の認定を求めるものであります。
このように、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備問題を受けていくには、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、伐採が可能となる新たな法整備を行い、森林経営管理制度が創設されました。そして、これを踏まえて、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、我が国の森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、３年を経過しました。
この回答書を今こういうふうに、公文書ですから、皆さん聞かれたと思います。議員にはタブレット等で事前に発信されたので分かっていると思います。今、本当に市民の皆さんは聞いてあきれているんではなかろうかなと私は思っております。 これを、今はもう３か月近くになるんですね。
指定管理者制度は、それまでの管理委託制度に代わり、平成15年６月の地方自治法第244条の２の一部改正によって創設されたもので、公の施設の管理に民間の能力を活用して、施設の設置目的を最大限に実現し、市民サービスの向上と経費の削減等を図るものであり、従前の管理委託制度により管理運営を行っていた施設については、原則として指定管理者制度へ移行することとされました。
明治以降の近代資料である川内文書１２６点については、大分県公文書館に寄託しており、いずれも保管に関する費用については、無償となっています。 現在、寄託している歴史資料は、非常に価値の高いものばかりであり、多くの市民に見てもらうこと、知ってもらうことは大切なことだと考えております。
最後に、朝倉文夫記念公園管理事業についてであります。 この事業の目的は、文化施設や作品等を後世に引き継ぐとともに、市民の主体的な文化活動を積極的に推進するため、施設の有効利用及び安全確保に努め、利用しやすい文化施設環境を整備するというものであります。 この事業の昨年度の概要は、①作品等の管理及び収集事業、②施設維持管理事業、③施設の修繕・改修等、④その他管理業務とのことでありました。
情報公開室では、情報公開請求等の際に、請求者が対象公文書を迅速かつ的確に検索できるよう、公文書目録を作成することとなっております。しかしながら、平成29年度以降分の公文書目録を作成していなかったことから、昨年６月の総務常任委員会におきまして、未作成分の目録を早急に作成するとともに、今後は適正な情報公開事務を行うよう御指摘をいただきました。
続きまして、議第157号指定管理者の指定についてでは、別府市公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会からの答申に基づき、別府市国際交流会館の管理を学校法人別府大学に行わせること、また同答申により、指定管理者の選定は非公募とした旨の説明がなされました。
その代用として、県では、平成３１年度、生まれたときの性別に違和感がある方は性別を記載することにとても抵抗を感じるとの当事者の声を聞き、申請書や届出書などの見直しが必要であると考え、県庁内の公文書の見直しを行い、不要な性別記載欄を申請書などの様式から順次削除しました。
100羽以上の飼養者は、同法により、年１回飼養管理方法や家禽の増減等について報告することとされており、さらに県家畜保健衛生所から、適正な飼養管理の徹底について現地で指導を受けることとなっております。
100羽以上の飼養者は、同法により、年１回飼養管理方法や家禽の増減等について報告することとされており、さらに県家畜保健衛生所から、適正な飼養管理の徹底について現地で指導を受けることとなっております。
内部留保につきまして、指定管理者制度では公の施設の効率的な管理を実現する観点から、低いコストで高いサービスを確保できるのであれば、指定管理者が公の施設の管理を通じ適正な利潤を上げることも想定されており、それが経営努力のインセンティブになることは、制度の趣旨にも合致していると考えております。
○議長（匹田郁君） 中尾防災危機管理課長。 ［防災危機管理課長 中尾 敬君登壇］ ◎防災危機管理課長（中尾敬君） 川辺議員ご質問の水害対策についてのうち、まず、ハザードマップの再作成の進捗状況についてお答えいたします。 本年７月に発生した令和２年７月豪雨では、県内でも三隈川や玖珠川、大分川の氾濫等に伴い、住家や道路、農林水産施設等に多くの被害が発生いたしました。
現在、本市において計画をされています環境影響評価法及び大分県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの対象となる再生可能エネルギー発電事業は４件ございます。
それで使用期間が過ぎて、この業者に早く原形復旧してください、こういう公文書を出していますね。この原形復旧と境界ぐいについて、現在どうなっていますか。簡単に説明してください。 ○公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。 まず、境界ぐいに関しましては、現在現地にはまだ復旧されていない状況でございます。
執行部から、陳情の内容についての補足として、陳情者より本年４月に公文書目録の情報公開請求を受けたものの、平成29年度分以降の目録を作成しておらず、公文書不存在により非公開決定を行ったところであり、その後、作成作業を進め、未作成の公文書目録に関しては６月末までに作成するとともに、陳情者に対して速やかに提供したいとの説明がありました。
執行部から、陳情の内容についての補足として、陳情者より本年４月に公文書目録の情報公開請求を受けたものの、平成29年度分以降の目録を作成しておらず、公文書不存在により非公開決定を行ったところであり、その後、作成作業を進め、未作成の公文書目録に関しては６月末までに作成するとともに、陳情者に対して速やかに提供したいとの説明がありました。
また、３つの基本施策ごとに数値目標を定め、点検、評価による進行管理を行うこととしております。 続きまして、６ページを御覧ください。
また、３つの基本施策ごとに数値目標を定め、点検、評価による進行管理を行うこととしております。 続きまして、６ページを御覧ください。