中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
また、義務教育として無償化を求めていくのであれば、中津市だけでなく、国の責任として実施されるよう、学校給食法第１１条の改正や予算の確保を国に働きかけていくことが第一だと思いますとの意見がありました。
また、義務教育として無償化を求めていくのであれば、中津市だけでなく、国の責任として実施されるよう、学校給食法第１１条の改正や予算の確保を国に働きかけていくことが第一だと思いますとの意見がありました。
それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。 保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
まず、一項目め、少子化対策を含めた給食費の無償化についてです。 一点目として、コロナ禍での経済対策や物価高騰対策により、本市では、これまで期限を設けて給食費の無償化に取り組んできています。 しかし、コロナ禍や物価高騰の状況は現在もあまり変わっていません。
◆５番（坂本哲知君） 高校生までの医療費の無償化ができるということなので、今後の移住定住促進につながると思います。 それ以外の新しい支援策はありますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） コロナ禍や物価高騰などの厳しい社会生活の中で子どもを産み育てていきたいといった機運は育ちにくいのではないかと感じております。
既に行ったところで、大原の総合体育館の大・小アリーナ、そして、小学校につきましては、現在、計画的にＬＥＤ化を進めているところで、菅尾小や三重東小学校、新田小、大野小の体育館のＬＥＤ化が終了しております。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
．環境を守る廃棄物対策を ①ごみ袋有料化の見直しを求める市民の声 ２．健康を守れる国民健康保険制度に ①国民健康保険税引下げを ②国民健康保険証存続を ３．小中学生の安心、安全のために ①学校体育館へのエアコン設置を ②学校給食費無償化を ４．元職員による使い込み事件 ①不正受給とされた公金、その穴埋めに使われた市民の税金は返ってくるのか
具体的には、節目ごとにお祝い金を支給するすくすく子育て祝金事業、高校生まで拡充した子ども医療費の助成や、三歳以上児の副食費無償化などの経済的支援を行っております。また、市独自の不妊治療費助成や、子育て世帯に寄り添った支援を行う子育て世代包括支援センターなど、妊娠時から出産、子育てまで切れ目ない支援を充実させているところであります。
①令和３から令和７年までの減量目標 ②令和３年度の減量実績の認識と市民への周知 ③有料化の影響 ④地方自治体の本旨、コロナ禍における役割 ２．憲法をくらしの中に～児童生徒に自由を、若者に希望を、高齢者に安心を ①学校給食無償化 ②奨学金の拡大 ③時間１５００円の最低賃金 ④国民年金で利用できる高齢者施設 ⑤不戦決意の表明とミサイル防災訓練実施
これにより、出生から中学３年生まで通院及び入院に係る医療費及び調剤費を全て助成し、無償化することで、子育て世帯のさらなる負担軽減を図っております。
学校給食の無償化、これは文科省が最近全国の調査をされたそうです。８０パーセント以上の自治体が負担を軽減するという回答をしたと聞いていますので、今後の学校給食の負担軽減についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
そうしたときには、最終的に、将来的には周辺の駐車場が無償化されていくというふうに、今、答弁でいただきましたので、その中で有料の駐車場として残していくというのはかなり難しいように思っています。
次は、学校給食費の無償化の実施をということでお尋ねいたします。これは代表質問でも三上議員が取り上げました。そのときのお答えで、子どもがいない家庭との不公平という議論があると、答えの中で言っていますけれども、こういう議論は私たちの周りでは聞いたことがないので、どこでそんな議論があるのかということをお尋ねしたいのと。それから、この学校給食の無償化というのはいろんなところで広がっているわけです。
その中で、国・県と連携しながら、児童手当や保育料の無償化、おおいたほっとクーポンの交付を行うとともに、コロナ禍における緊急的支援では、国の施策に該当しない人のための市独自施策など、経済支援を迅速に行っています。
令和３年４月、所有者不明土地の発生防止と既に発生している所有者不明土地利用の円滑化の両面から総合的に解決を図るため、民事基本法制が改正されたわけですが、その一連の中において、①令和６年４月施行の相続登記義務化の法律内容について（民事基本法制の改正）を含めてお伺いします。 それと、②相続登記義務化に向けた市としての取組について。 よろしくお願い申し上げます。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） この多面的の取組につきましては、議員のお話がありましたとおり、農地維持、それから資源向上化、長寿命化の三本の柱で成り立っております。御質問の、資源向上支払交付金の施設の長寿命化でありますけれども、老朽化が進む未舗装農道の舗装や素掘り水路にＵ字溝を敷設するなどの活動を行うことであります。各組織の取組を積み上げ、県に要望しますが、国の割り当てにより配分率が変わります。
◆１番（田原祐二君） 核家族化や地域のつながりの希薄により、保育所などを利用していない家庭が孤立し、一人で育てることを強いられております。そのようなケースが多くなっているということで、そのように無園児の親子が孤立すれば、虐待などのリスクが高まると指摘されておりますが、杵築市ではどのような状況でしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
今回の件につきましては、少子高齢化の進展により、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中、地域のつながりや人間関係の希薄化など、現代社会が抱える深刻な課題として受け止めております。 市といたしましては、高齢者福祉対策として相談窓口を設け、各種支援や見守り等を行っておりますが、このたびの事例を検証するとともに、関係機関等と連携、協力しながら、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、令和３年陳情第５号、大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情についてです。 執行部から補足説明を受ける中、委員からは、大分にこにこ保育支援事業の補助率については、過去に県と協議を行ったのか、財源の確保などについて引き続き調査研究が必要であるなどの質疑、意見が出されました。