世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 公共交通機関対策等特別委員会－02月28日-01号
区では、民間シェアサイクルによる区民の移動利便性の向上効果や、区レンタサイクル事業との機能補完・代替の可能性について検証するため、令和二年四月一日から令和六年三月三十一日の間、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと連携した実証実験を行っています。
区では、民間シェアサイクルによる区民の移動利便性の向上効果や、区レンタサイクル事業との機能補完・代替の可能性について検証するため、令和二年四月一日から令和六年三月三十一日の間、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと連携した実証実験を行っています。
二点目は、上用賀公園基本計画策定及び官民連携手法導入可能性調査が年度内に終了しないため、約三千万円となります。三点目は、千歳温水プール体育室空調機交換が年度内に終了しないため、約百三十八万円を計上するものでございます。 私からは以上です。 ◎片桐 生活文化政策部長 私からは、生活文化政策部の補正予算について説明いたします。 七ページを御覧ください。
５の児童館を含めた四者連携についてですが、全地区において児童館が参加した四者連携会議を実施しております。その中では、地区内のイベント情報や福祉の相談事例対応等の情報共有、また、地区の課題の意見交換等を始めております。 また、地域包括ケアの地区展開の報告会にも児童館が参加をする形になります。
二〇一六年の官民データ活用推進基本法というところにおいても、官民データという概念で、両者でデータが活用されるべきといった考えが採用されております。実際に個人情報保護法の二〇一五年改正において、行政機関、非識別加工情報を民間事業者に提供する仕組みもつくられてきたわけです。こうした一連の流れの中で、今回の改正も行われました。
(7)今年度のスケジュールの変更につきましては、当初、今年度中に基本計画の作成及び官民連携手法導入可能性調査を実施する予定でしたが、住民との合意形成における施設の配置の決定に時間を要している状況から、基本計画素案を取りまとめるに当たり、引き続き、区民との意見交換を実施してまいります。 五ページ目を御覧ください。最後に、６の今後のスケジュールでございます。
組織改正によって公園の利活用、担当の副参事も配置されて、しかも、これだけのボリュームのかつてない素材というか、材料も用意される中で、やはり改めて区として官民連携手法をどういう基本的な立場で進めていくのかが私は問われるなというふうに思うんですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 続きまして、(6)令和四年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 それでは、令和四年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について御説明いたします。
群馬県高崎市の商工会議所が日本政策金融公庫と事業承継支援で連携しています。商工会議所の会員で後継者不足などを理由に事業を譲渡したいと考える事業者がいた場合、日本政策金融公庫が全国１５２支店網などを通じて、譲り受けたい企業を探し出しマッチングしています。 当区でも商工会議所と連携して、日本政策金融公庫や金融機関などへ働きかけを行い、事業承継への支援を進めていくべきと思いますが伺います。
予測できない危機的状況を乗り切るためには、まずは、足立区、警察署、消防署及び自衛隊の連携が区民の命を救う鍵であり、その連携を想定した訓練が必要なことは言うまでもありません。例年１０月に実施されております舎人公園の総合防災訓練を更に実践を想定した現実的な訓練へと進歩させるべきと考えるがどうか、お伺いいたします。 次に、足立区国民保護計画による措置について伺います。
活用の可否を管理所管それぞれに任せることで、所管にとってのメリットがなく、一向に進展のなかった状況を指摘し、オープンデータ公表の進捗と併せて、領域を超えた情報の一元化がされるまでは前進をしましたが、その情報が誰でもアクセスできるように周知をされ、官民連携の促進と税外収入の確保につながらなければ意味がありませんから、まだまだ取組が甘いと言わざるを得ません。
多職種連携がなされる包括ケア会議は、官民協働の場であり、学びの場です。このアセスメントを活用したケア会議での課題事項は、現場では改善に向けてのＯＪＴとなり、所管では臨床事例の蓄積となります。ミクロの課題とマクロの計画をつなぎ、的確なきめの細かな支援が可能となる協働のプラットフォームです。そして、アセスメントは支援の方向性を示す羅針盤であり、かじ取りは職員であり、行政です。
ＤＸテーマでもう一点、オープンデータ活用と官民連携について伺います。 先月下旬、横浜市で共創博覧会と題して、地域循環型経済テーマ含め、様々な官民連携の取組が紹介されていました。
国ではこのような事業を開始しており、官民連携の取組として、全国各地域の自治体や企業などに対して周知啓発を積極的に行っているようです。板橋区でもぜひこの流れに乗って、区内の就労意欲のある女性が無理なくデジタル技術を身につけて、自分のペースで生き生きと仕事ができる仕組みづくりをしていただきたいと思っております。
まちづくりセンターを中心に児童館を加えた四者連携による地区協働体制を確立し、従来の三者連携の取組に子ども・子育てネットワークなども加え、地区課題の解決や見守りなどを活発にしてまいります。
(5)官民連携での予防啓発です。区と大塚製薬株式会社との連携協定での取組として、①から③の啓発を行いました。 次のページにお進みください。①大塚製薬及びＮＰＯ法人との協力で、熱中症予防啓発動画を配信いたしました。②大塚製薬の協力で作成したポスターをお休み処の各施設や公共施設を中心に約三千枚掲示いたしました。また、大塚製薬の販売ネットワークも活用し、区内の小売店等にも掲示してございます。
◆中山みずほ 委員 ちょっと所管が違うかもしれないんですが、世田谷区における官民連携の考え方として、今回のこのごみの、いわゆるリユースとなると、結構社会課題に付随するところで、ジモティーは、最初、自腹を切って実証実験に参加してきて、ある意味、企業側から見れば商売のチャンスを一つもらっていると捉えられますけれども、私は、このプロポーザルでいいと、まず大前提として思っているんですが、官民連携の考え方として
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 続きまして、(4)第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について、理事者の説明を願います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 それでは、第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結についての説明をいたします。 資料の１主旨でございます。
だから、そこは早めに制度化してあげて、東京都と連携を取れるような制度、条例か要綱かということはともかくとしても、やはり制度としてまずしっかりつくるべきだというふうに私どもは思っております。
◎生活支援課長 今のところで、まだちょっと具体的な形にはなってございませんが、基本的には、ひきこもり支援につきましては官民連携ということが重要かと思っているところでございます。行政の窓口以外にも、そういった支援団体、あと家族会、そういったところが一堂に会してお互い課題を共有できる、そういったプラットフォームを形成したいというふうに考えているところでございます。
学校相談アドバイザーにつきましては、自身の経験を基に相談者が抱える悩み、不安に寄り添って、相談者の意向を確認しながら、必要に応じて学校管理職などへの関係者との連携を図って、問題の解決に向けて取り組んでいるという状況でございます。 ◆高沢一基 ご説明ありがとうございます。