世田谷区議会 2020-02-21 令和 ２年 ３月 定例会－02月21日-03号
先日、清瀬市にある児童養護施設、子供の家施設長、早川悟司先生のお話を伺ってきました。子供の家では、清瀬市、東久留米市、豊島区のショートステイ事業の委託を受けています。早川施設長は、児童虐待の早期発見、早期介入が進んで、どんどん通報しても一時保護所がますますいっぱいになって入れなくなるばかり。そこに至る前に家族関係の改善を支援し、虐待を予防する取り組みこそが必要だと指摘されました。
先日、清瀬市にある児童養護施設、子供の家施設長、早川悟司先生のお話を伺ってきました。子供の家では、清瀬市、東久留米市、豊島区のショートステイ事業の委託を受けています。早川施設長は、児童虐待の早期発見、早期介入が進んで、どんどん通報しても一時保護所がますますいっぱいになって入れなくなるばかり。そこに至る前に家族関係の改善を支援し、虐待を予防する取り組みこそが必要だと指摘されました。
制度創設前でもできる、区職員の介護休暇など福利厚生を同性パートナーにも認めることは、千葉市や福岡市が実施しているように、新宿区でも直ちに実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一） 沢田議員の御質問にお答えします。 「区政の基本方針説明」と令和２年度予算案についてのお尋ねです。 初めに、区民生活の実態についてです。
既に、荒川区、京都市、横浜市などでは、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売り上げ等の減少、または原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等に対して、特別支援融資を創設し、支援を行うこととしています。 本区においても同様の特別支援融資を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、公共施設の長寿命化と維持管理についてです。
中華人民共和国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、国内でも患者や感染者が増えております。練馬区ではまだ患者が確認されておりませんが、区内での診療・検査体制や電話相談等の体制を区民に周知徹底し、区民の不安が払拭できるような体制づくりを要望いたします。 また、ＳＮＳで根拠不明の情報が拡散されています。
私、先ほど、千葉県船橋市ではこの申請書自体が廃止になったと発言したんですが、同県においては、習志野市と市川市でこの資料の契約の部分を横棒を引いて受信料免除申請書のみ記入する資料に変わりました。
善福寺川に武蔵野市側からの汚水まじりの雨水流入の問題に対して、武蔵野市と協議した結果、武蔵野市は３カ所に大型雨水貯留施設を設置するなど、雨水の貯留、浸透策を推し進め、武蔵野市側から善福寺川に流入する回数が減ったと聞いています。
既に令和元年５月時点で23の道府県と35の市町村が実施しており、豊中市では高齢者の多種多様な活動ニーズに応える相談窓口の設置などを行っています。そこで、本区として、高齢者の就業機会の確保について今後どのような戦略で推進していこうと考えているか、見解をお伺いします。 次に、認知症対策についてお伺いします。 健康寿命を伸ばすことができたとしても、高齢者の認知症の発症数は年々多くなっていきます。
区立芝公園には、広島市、長崎市、八女市の火を合わせた平和の灯がともされています。長崎市の「ナガサキ誓いの火」は昭和六十二年、まさにオリンピック発祥の地ギリシャのオリンピア市から贈られた聖火であります。福島をスタート地点とし、広島平和記念公園など全国を経てつなぎ渡される東京二〇二〇大会聖火リレーの最終セレブレーション会場は区立芝公園であります。 そこで区長にお伺いします。
○松嶋委員 国のやることで、区としてはどうするものでもないという御答弁でしたけれども、私はこの問題で豊中市に視察に行ったんですね。伊丹空港の運用については、大昔に伊丹空港をつくる際に、低空飛行、騒音の問題で自分たちの住環境を守るために、国に一生懸命働きかけてきた住民運動の方からお話聞いて、そのときに羽田もかつてはそういうことあったんですよということで教えてもらったことがあるんです。
そのような中、今月五日、札幌市で虐待により幼い命が奪われる事件が発生しました。昨年三月の目黒区、ことし一月の野田市での事件に続き、またもという思いであります。 報道によると、札幌市では、ケースワーカー一人当たりの担当数が百件を超えており、安全確認が十分にできなかった、また、警察との意識共有もうまくいかなかったという事実が明るみに出てきました。
千葉市役所では、市の幹部が車椅子の操作や介助を体験する研修を受けるなど、東京2020パラリンピック競技大会の会場を抱える都市として態勢を整えています。
豊中市の担当者からお話を聞いて、その後、現地視察をしました。伊丹空港は、住民の反対運動から、現在、国内線しか飛んでいません。国際線は関西国際空港というすみ分けをしています。以前、羽田空港と成田も同じように国内線と国際線にすみ分けをされていました。
私たち日本共産党港区議員団は、伊丹空港と周辺の豊中市と伊丹市の担当職員からの聞き取りをいたしました。豊中市は、市税条例によって、航空機の騒音により障害が生じることを認めて固定資産税と都市計画税を軽減するようにしています。ですから、それだけ影響があり、資産価値を下げているということになります。
何より大和市、人口二十五万の市でありながら二年連続で年間三百万の来館者数を記録する図書館を含めた複合施設シリウスをぜひ見習うべきと考えます。見解を求めます。 三点目は、外郭団体のあり方についてです。
昨年、総務常任委員会で、消防団員数を着実に伸ばしている愛媛県松山市を視察しました。松山市では、大学や事業所ごとの機能別消防団の取り組みが行われており、消防団活動も活発に行われています。また、松山市では教員に防災士の資格を取らせ、各小・中学校に二名配置して、子どもを災害から守る役割を担わせています。
私は以前、ソウル市において、主婦が社会復帰するために開催されているさまざまな講座を視察いたしました。それは、練馬区でいえばえーるや生涯学習センターのような施設の中で、有料で複数の講座が開かれていました。
連携先は、豊島区、秩父市が進める生涯活躍のまちづくりの一環として、秩父市と事業化に向けて調整をしているところでございます。そのほか、交流都市である箕輪町、立科町、常陸大宮市につきましては、御要望をいただいておりますので、秩父市の実績を踏まえて、順次実施してまいりたいと思います。 次に、公園内の安全性の向上についての御質問にお答えをいたします。
豊中市がやっているように、実際に訓練、この福祉の関係による人たちで訓練もやらないと、いざ災害が起きたときに、誰がどう責任を持って、この避難できない高齢者の人を担当して一緒に避難するんだというところまできちんと詰めておかないと、いざ災害が起きたとき、本当にこれは確認すらできないということになり得すので、この点どうでしょうか。
大阪府豊中市の例を紹介させていただきます。この６月に起きました大阪府北部地震の際、豊中市では、要支援者全員の安否確認を、発災からわずか４時間で完了したとの記事がありました。新聞でこのことを知り、早速、議員団として視察に行ってまいりました。地域福祉課と危機管理課のお二人の職員の方から、２点の説明を受けました。１つは、市の「地域福祉計画」であり、２つ目が「防災・福祉ささえあいづくり推進事業」です。