足立区議会 2022-09-22 令和 ４年 第３回 定例会－09月22日-03号
障がい者のデジタル活用支援について。 １、障がいや疾病の有無にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができるデジタル社会の実現には、マイナンバーによる本人確認、認証手段としてのマイナンバーカードの利活用が不可欠です。 区は、マイナンバーカードの普及推進のため、現在、区庁舎１階や区内の商業施設、学習センターにて申請サポートを実施しています。
障がい者のデジタル活用支援について。 １、障がいや疾病の有無にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができるデジタル社会の実現には、マイナンバーによる本人確認、認証手段としてのマイナンバーカードの利活用が不可欠です。 区は、マイナンバーカードの普及推進のため、現在、区庁舎１階や区内の商業施設、学習センターにて申請サポートを実施しています。
）…………………………………………………………………………………１７１ かなざき文子議員（答弁）………………………………………………………………………１７１ 渡辺よしてる議員（一括質問） １．区内小中学校における一人一台パソコンの活用について……………………………１７４ （１）特別支援学級……………………………………………………………………………１７４ （２）デジタル
これに関連して、児童・生徒へのデジタル教科書の導入も早急に進めるべきであると考えます。現在、デジタル教科書は指導者用のみの導入に限定されており、学習者用のデジタル教科書は今のところ実証実験の範囲にとどまっています。児童・生徒へデジタル教科書を導入すると、以下のようなメリットが挙げられます。
端末を持たないデジタルデバイトの方でも利用ができるよう、また、そもそも実施できていない施設で、少しでも入居者・入院者と顔を見て直接会話ができるように、端末を施設で整備するための補助制度の創設を求めますが、区の見解を求めます。 学校環境についてもお聞きします。 まず、区内小・中学校のデジタル教科書の導入です。
基本構想中間まとめにおいても、デジタル化やテクノロジーを最大限に活用した区政を推進し、必要な人に必要なサービスを迅速に提供や、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会の構築など大きな目標を設定していますが、引き続き北区の将来像や施策の方向性を検討する上で、考え方の一つとさせていただきます。 次に、内部統制制度の向上についてのお答えをさせていただきます。
そういった中では、昨年はやや学業に重点的に取り組む時間がちょっと足りない部分がありまして、何とか教科書の内容をやり切るのが精いっぱいの年だったなというふうに受け止めております。そのあたりがこの通過率の低下というところに現れているのかなと。ただ、全国平均と比べると落ちてはいないので、学校現場や子どもの頑張りがこの数値に現れているのかなというふうに捉えております。
令和４年度デジタル教科書の導入でございます。 デジタル教科書、英語ともう１教科ということで２教科のデジタル教科書が実証事業ということで入ってございます。英語の方は全部国が負担してくれているんですが、２教科目の方は、当初、４分の１国が持つので、あとは勝手にやりなさいというようなスキームでしたけれども、今般、国の方でもう少し負担部分を増やしてくれるということで、区の持ち出しが減っております。
次に、デジタル教科書について伺います。 文部科学省は、昨年、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方などに関するガイドラインの改訂版を公表し、効果的に活用するための方策や留意点を示しました。 そこで伺います。 文部科学省は、小学校の教科書が新しい内容になる２０２４年度に合わせ、デジタル教科書の本格導入を目指すとしています。
一二ページの教育デジタル・トランスフォーメーションの推進を御覧いただければと思います。第二次世田谷区教育ビジョン・調整計画に基づき、新たなＩＣＴ基盤を効果的に活用し、探求的な学び、協働的な学び等を実現することで教育の質的転換を図り、学校や教育委員会の業務改善、働き方改革を進めていくために教育ＤＸを推進してまいります。
ただ、今現在、ＰＤＦで取ってこなくてはいけないという状況がある中で、教科書にしっかり内容としては載っていますので、そこに特化して学習をすることがない限りは、扱うことはございません。 ◆横田ゆう 委員 では、実際に学校によっては、それを取り扱って本格的に勉強するということもあり得るわけですか。 ◎教育指導課長 頻度としては、かなり少ないと思っております。
例えば、６ページなんかも、ｅライブラリを活用させた教員の割合なんて出ていますけれども、今年度４月からはＡＩドリルも入りますし、全校で入ったと伺っておりますし、また、デジタル教科書も何教科が入るよ、入っていると聞いていますので、そういった活用もしっかり見ていく必要があるのかなと思います。
地域行政関連では、条例制定に向け、具体的な改革案が一向に示されないことに対し、司令塔たる副区長の責任が問われるとともに、長年の課題である窓口混雑問題の早期解決や、行政デジタル化による利便性の享受に有用なマイナンバーカードの交付促進、かつて発生した戸籍窓口での婚外子差別事案を教訓とした職員の徹底した人権意識改革が求められました。
一般会計の同時補正予算は、デジタル教科書実証実験に伴う費用に疑問もあるが、中小企業融資事業継続に必要な経費も盛り込まれており、あえて反対するものではない。 区に対しては、何よりも区民のいのちと暮らしを守る施策を最優先とすることを改めて強く求める。 以上が、日本共産党足立区議団の討論要旨であります。
まずこのデジタル地域通貨、（仮称）いたばしＰａｙの内容、あとは利用方法を教えてください。 ◎産業経済部長 導入予定のデジタル地域通貨でございますが、利用者が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードし、加盟店に置かれた２次元バーコードを読み取り、金額を入力して支払う仕組みでございます。この手法によりまして、店舗側はイニシャルコストをかけることなくデジタル地域通貨の導入が可能となります。
過去最高の区立小学生数を記録する世田谷においては、デジタル化の波の中にあっても、教育施設や災害時の避難所として物理的な学校施設はまだ必要なものであるとすると、予算を抑えているほうが不自然ではないでしょうか。
現在は、区の施設の拠点間通信用のデジタル移動通信システムや現地情報収集用のデジタルＭＣＡ無線を配備していることから、アマチュア無線に関する設備は撤去しているところでございます。したがいまして、アマチュア無線局と交信できる環境にないことから、職員の知識については確認していないところでございます。
デジタル教科書実証実験に係る予算措置についてでございます。 このデジタル教科書実証実験と申しますのは、文部科学省が、来年度、デジタル教科書の使い勝手ですとか、そうしたところを検証するために、１番に記載のとおり、区立小学校の５年生、６年生と、あとは中学校の１年生から３年生、ここを対象に、デジタル教科書を無償で提供して使ってみてくださいという事業です。
また、マル祝レシートｄｅ９０周年事業や商連プレミアム商品券発行事業、キャッシュレス還元事業などの施策は、消費者に対する事業の周知や事業者へのデジタル商品券やキャッシュレスに対する理解増進など、更なる検討、対策が必要であるという課題は残っているものの、消費喚起策としては一定の評価をするものであります。
様々な方法はあるんですけど、まず、広告掲載料収入について、総務委員会でも民間提案型広告事業によるデジタルサイネージの新規設置など報告がありました。 今、広告収入、合計して幾らぐらいなんでしょうか。 ◎報道広報課長 歳入予算上のですね、広告掲載料、総額で１，６００万円ほどとなっております。
区民の皆様に、更に利便性のいいように拡充をお願いしたいと思うんですが、調べ学習等にも活用できるように、デジタル資料の提供も視野に入れているかと思いますけれども、今後の方針はどうでしょうか。