長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
このような子どもの急激な減少傾向から、昨年12月には市のＰＴＡ連合会の栃尾ブロック独自で栃尾地域の小・中学生の保護者に対して栃尾地域の子育て環境に関する意識調査を行いましたが、その中で栃尾地域の今後の学校の在り方を含めてアンケートを行ったと聞いております。
このような子どもの急激な減少傾向から、昨年12月には市のＰＴＡ連合会の栃尾ブロック独自で栃尾地域の小・中学生の保護者に対して栃尾地域の子育て環境に関する意識調査を行いましたが、その中で栃尾地域の今後の学校の在り方を含めてアンケートを行ったと聞いております。
児童の登下校時につきましては、交通安全協会の方々や地域の組織の皆様、ＰＴＡ活動からのご協力を得て見守り活動に取り組んでいただいております。
３校では、地域やＰＴＡの代表、学校職員、公民館職員、有識者等で構成する学校運営協議会を開催し、コミュニティ・スクールの理念である、地域と共にある学校づくりに取り組んでいます。具体的な取組としては、小池中学校ではまちづくり協議会や地域包括支援センターと連携し、防災教育や福祉教育の充実を図っています。
今、教育長のほうからお話がありました、阿賀町は学校運営協議会を設置しているコミュニティスクールでもありますから、その中でやっぱりＰＴＡとの関係性がちょっと難しいんじゃないかというふうな声も、ちらほら耳に入ってきているのも事実です。 今、全国的に、ＰＴＡの在り方というのがかなり議論されています。
今治市は、長年先進的に地産地消とオーガニック給食に取り組んでいますけれど、中心的に進めてきた方のお話では、きっかけはＰＴＡからどうして給食に地場産のおいしい野菜が使われないのかというようなことを言われたからだったそうです。それを受けて、大型の地産地消農産物直売所で生産者、農協、行政と検討を重ねて、対応できる品目から始めたそうです。
長岡市では、こうした課題を解決するために、先ほど述べました検討委員会において関係のスポーツ団体や芸術文化団体、ＰＴＡ連合会などと連携を深めまして、先駆けて協議を行ってきたところであります。子どもたちのために持続可能なスポーツや芸術文化活動の環境整備を進めることは、今回の地域移行でなし遂げなければならない必須の課題であります。
子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。 多忙化解消対策推進事業について、学校事務支援員の配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価する。教職員の多忙化解消のため、教育委員会各課で連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。
子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。 多忙化解消対策推進事業について、学校事務支援員の配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価する。教職員の多忙化解消のため、教育委員会各課で連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。
初めに、教育委員会、地域教育推進課、子どもふれあいスクール事業について、当該年度は実施を見送った学校も多かったが、コロナ後の活動の在り方の再構築とともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるようさらに取り組まれたい。 学校人事課、学校事務支援員の配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価したい。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第６目地域と学校ふれあい推進費、地域と共に歩む学校づくりの推進のうち、地域と学校パートナーシップ事業は、学・社・民の融合による教育を推進するため、全ての市立小・中学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等学校に地域教育コーディネーターを配置し、学校や社会教育機関、ＰＴＡや自治会、コミュニティ協議会などの地域が連携し、地域社会全体で子供の学びと成長を支える取組を
高校からは、学生だけでなく、保護者に対しても制度を周知してほしいとの要望をいただいたことなどから、各高校の協力を得ながら、例えばＰＴＡ行事、あるいは保護者面談の際にチラシを配布していただくなど、保護者にも情報がうまく届くように見直しを行いました。
地元の方々、またＰＴＡのみならず、教育委員会でも小学校の統廃合をシミュレーションしていると聞こえております。 そこで質問いたします。（２）、教育委員会は小中学校の統廃合の取組を進めているようですが、その取組状況をお聞きしたいと思います。 〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。
また、市立高校については、ＰＴＡの皆さんの御協力により、一斉設置よりも前に設置されており、既に能力の低下、効きが悪いと伺っております。市立高校については、必要に応じて更新の前倒しを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、いまだ全てに設置されていない特別教室への設置も進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。
各区に設置されている自治協議会、これは在り方の検討も今までされてきていますけれども、そして地域コミュニティ協議会、自治会、町内会、そのほかにも各種地域団体、シニアクラブですとかＰＴＡ、民生委員、コミュニティ・スクールと数えられないくらいの会議体、協議体が地域に存在しています。所属されて熱心に活動されている市民の皆さんには、本当に頭の下がる思いがします。
保護者の皆さんには何か学校からというと、ＰＴＡとなると保護者主体となるから、なかなかそれを保護者会でやってくださいというのが、燕の場合はまだそういうのができていないところだと私は思っていますけれども、関わった立場から。保護者向けには、ちなみにどういう状況になっていますか。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 保護者向けへの周知、啓発についてお答えさせていただきたいと思います。
◎中山 スポーツ振興課長 昨日開催いたしました検討委員会でございますが、構成メンバーとしましては、教育委員会をはじめ小・中学校関係者、ＰＴＡ連合会、スポーツ及び文化振興分野の行政関連団体などをメンバーとして行います。目的につきましては、地域移行による中学生にとって望ましいスポーツ、芸術文化環境の整備に関して、長岡市の取組などの検討を行っていきたいということでございます。
ア、児童生徒の指導に直接関わる業務以外の学校経営、会議、打合せ、事務、報告書作成等の学校運営に関わる業務や、保護者・ＰＴＡ対応、地域対応等の外部対応といった業務に多くの時間が割かれ、学校の役割が肥大化している現状があり、本来は教員の仕事ではないのではないかと感じる業務が存在しています。学校の多忙化や多忙感について、教育長はどのような捉え方をしているのかお聞かせください。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 現在の部活動におきましても、各御家庭が負担していただいている部費、または学校によってはＰＴＡ活動費などの補助を受けて、一定の金額で部活動が運用されていることと思います。
現在、教育委員会の各課はもとより、市ＰＴＡ連合会や市中学校長会、市中学校体育連盟とも情報共有を図っていますので、今後とも相互理解に努め、円滑に移行できるようにしていきたいと考えております。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋聡子議員。
子ども食堂の担い手は多様で、近年では自治会長やお寺の住職、ＰＴＡ関係者、個人の飲食店が行う子ども食堂も増えていて、担い手の多様化が顕著です。子ども食堂の関係者は、多くの人たちが、これくらいしかできないが、これくらいならできるという思いで始め、今も続けています。