胎内市議会 2003-09-19 09月19日－02号
通告書の行政改革実施計画の進捗ぐあいで、仕事の改革、人の改革、組織の改革というような三つの柱で出ているのでありますが、これらについてお答え申し上げます。 当町では、平成14年に行政改革実施計画を策定し、仕事の改革、人の改革、仕組みの改革の三つの方向から町の行政の改革に取り組んでいるところであります。その進捗状況の主な概要について説明申し上げます。
通告書の行政改革実施計画の進捗ぐあいで、仕事の改革、人の改革、組織の改革というような三つの柱で出ているのでありますが、これらについてお答え申し上げます。 当町では、平成14年に行政改革実施計画を策定し、仕事の改革、人の改革、仕組みの改革の三つの方向から町の行政の改革に取り組んでいるところであります。その進捗状況の主な概要について説明申し上げます。
９月３日の議員協議会で行政改革実施計画が発表されました。その内容については多くの疑問があり、企画財政課に意見を提出しましたが、重要な問題を含んでいますので、改めて市長に伺いたいと思います。 今回の実施計画案では、多くの項目が市民に痛みを押しつける内容になっています。本来の行政改革とは、住民にサービスを行うために行政のむだをなくすものであるはずです。
第２点目のひかり工房の民間の譲渡についてでありますが、現在民間譲渡については考えておりませんが、今後制定されます行政改革実施計画の中で、各施設を含め民間委託の導入が議論されるのではないかと考えております。 ３点目の心身障害児者一時介護料助成金についてであります。
これらのことは、現在検討作業中の行政改革実施計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の公共事業にメスを入れて、財源を生み出したらどうか、あるいは入札の改善で財源を生み出せるといった趣旨の御質問であります。
最近では平成12年度に行政改革検討委員会を編成し、住民の満足度を向上させるための行政のあり方等、行政改革大綱の素案の作成に取り組みましたし、平成13年度には行政改革実施計画検討チームを編成し、行政改革大綱を実現すべく、その具体的な取り組み方法について検討いたしました。
行政改革実施計画は、平成８年から12年であり、12年実施に向け提案されたものであります。行政情報を知る権利を制度的に保障する状況が大きく発展したきっかけは、あの総理のロッキード事件をめぐって真相の全面解明と金権政治の一掃、清潔公正な政治行政の確立が政治の中心課題になったことであると言われております。
最初に、第２次見附市行政改革大綱に基づく行政改革実施計画の推進、進捗状況について何点かお聞かせを願いたいと思います。平成８年３月の行革大綱以降、行政改革実施計画は、私も昨年３月議会で市民参加の推進について触れさせていただいたように、今日までさまざまな角度から、本一般質問を含めて各般の角度から論議がなされていることはご案内のとおりでございます。
しかし、見附市行政改革実施計画案では、事業見直しの項目に使用料、手数料の見直しを検討するとし、現在まで無料化してきたごみ収集有料化と、体育施設を含む公共施設利用の有料化を平成９年度検討すると計画されておりました。行政改革実施計画は、実施期間を平成８年から12年と定めてありますが、行革研究調査会を中心に進められてきた経緯と、検討方向並びに大塩市長ご自身のご見解をお尋ねするものであります。
これは、行政改革実施計画に基づき、長年据え置きになっております各種の使用料について、物価の上昇、かかるコスト、県内他市との状況、類似施設等の均衡、利用の拡大等を多角的に検討した結果、改正をいたしたいというものであります。
この３月定例会では同じ質問がございまして、市民の知る権利と市民のプライバシーの保護との折り合いを十分に検討しながら、行政改革実施計画期間中に実施できるよう努力していきたいと答弁を申し上げました。
まず１点目に、行政改革実施計画についてお伺いいたします。第２次見附市行政改革大綱に基づいて、当面の措置すべき項目が過日提出されました。変化の激しい今日の複雑な社会にあっては、これまでのような法律を執行すればよいというような行政では、もはや対応できなくなってきました。
お尋ねの各種推進協議会のみでなく、付属機関の審議会、委員会等の統廃合につきましては、常に見直しを心掛けているところでありますが、時代の変化に合わせて目的を達成したものの廃止など総合的な見直しを、現在作業を進めております行政改革実施計画案の中で予定しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小林克郎君） 高橋教育長。