三条市議会 2021-03-04 令和 3年第 1回定例会（第2号 3月 4日）
まず、産業として成り立つ農業の確立に向けて、経営規模の拡大や水稲と園芸の複合化などに対してどのような支援をしていくかというお問いでございますが、収益向上に向けて作付規模の拡大等を目指す農業者に対しましては、水稲や園芸用の機械の導入等に係る経費補助を市単独事業として実施するとともに、農業者それぞれの経営計画等に応じて国や県の支援事業の上乗せを行うなど、施設や設備の整備等に係る支援を行ってまいりたいと考
まず、産業として成り立つ農業の確立に向けて、経営規模の拡大や水稲と園芸の複合化などに対してどのような支援をしていくかというお問いでございますが、収益向上に向けて作付規模の拡大等を目指す農業者に対しましては、水稲や園芸用の機械の導入等に係る経費補助を市単独事業として実施するとともに、農業者それぞれの経営計画等に応じて国や県の支援事業の上乗せを行うなど、施設や設備の整備等に係る支援を行ってまいりたいと考
○（藤家農林課長） 農業次世代人材投資事業交付金は国の制度でございまして、その認定には県の調査だとか、そういう農業の経営計画等も提出した上で交付されるものでございます。７件につきましては、支払いの件数が７件でございまして、対象者は、令和元年度では４人でございます。３人の方が150万円ずつ、１人の方は途中ということもありまして、半額の75万円になっております。
今の現況を受けて，市民病院の中期経営計画等もありますが，新たな計画を策定していかなければいけないと思いますが，どう考えますか。 ◎高橋哲哉 市民病院経営企画課長 中期経営計画は５年計画でスタートしていて，半分ぐらいまで来ていますので，その範囲の中で今後の状況に応じて，今後の見込みの修正が必要かどうか判断することはあろうかと思います。
ただ、それを切り出して利用するというところについてはまだ体制が整っておりませんし、また森林経営計画等も作成しながらやっていくという中で、我々の目指すところとして、下田地域の山林の完全な有効利用と樹木更新を図っていきたいとは考えております。
企業が農業に参入する場合は、個人と同様に、農地の全てを効率的に利用すること、原則50アール以上の面積を経営すること、周辺の農地利用に支障がないことが要件となっておりますことから、農業参入した企業が数年で撤退するようなことがないよう、参入に当たっては、これまでも農業委員会が経営計画を慎重に吟味するとともに、市といたしましても、経営開始後の経営計画等に関する支援を行ってまいっているところでございます。
中期経営計画等も出ているわけでありますけども、全国的に見ると、水道、また下水道事業にしても、今後いわゆる施設の更新ですとか、維持等に多額な費用がかかると。そういった中では、非常に経営を圧迫するんではないかという見通しでして、経営を続けていくためには、水道なんかにしてもそうですが、料金改定をしていかなきゃいかんと。
28ページ中段の役務費でございますが、540万につきましては、今後予定しています料金改正あるいは持続可能な経営を担保できるような経営計画等の詳細な検討を行うため専門的知見を参考にするということで、会計事務所等による経営指導料をお願いしたいということでございます。
次に、中期経営計画等の処分計画についての御質問にお答えをいたします。平成13年に策定した上越市土地開発公社中期経営計画、以下中期経営計画と申し上げますけれども、中期経営計画は保有地の市や民間への売却促進を柱とした経営健全化計画であり、さらに厳しさが増した民間の土地需要や市の財政状況を考慮して、平成14年に見直しが行われたものでございます。
手順が適切に文書化され、作成過程が検証可能かどうかを検討し、必要な改善指導を行う能力が要求されるでしょうし、また指標の算定方法はこれから制定予定の省令によるため、現時点では詳細な内容は明らかではありませんが、例えば公営企業会計における事業特性上のやむを得ない赤字を見積もって指標算定上考慮することや、連結将来負担比率では公社、三セクへの将来負担の見積もりが要求されると推定されますが、さらにこうした経営計画等
御質問の収支計画書は、指定申請時において求めており、指定期間全体の経営計画等の把握に活用しているところであり、改めて毎年の収支計画を求めることはいたしておりません。
なお、今後一層の経営の健全化に向け、中長期の経営計画等、慎重に検討してまいりたいと考えております。 工事関係におきましては、豪雪の影響等により本年度に繰り越しいたしました災害復旧工事につきまして、早期の安定供給を図るため、それぞれ着手したところであります。 また、ガスの熱量変更事業につきましては、長期不在者の一部を除き、器具の調査・点検作業はほぼ完了し、調整作業に着手しておるところであります。
職員体制や新公社経営計画等については、新公社移行幹事会及び新公社移行準備委員会において策定することになっています。 次に、新公社職員の賃金改善の件でありますが、これらについても公務員、民間事業所の給与水準を勘案し、新公社移行準備委員会で改善に向け、検討していくことになっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○副議長（本間道治） 加藤さん。