燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
今議員おっしゃったとおり、そういった市民活動団体がそういった活動するに当たって非常にご努力なさって、非常に難儀をしながらも一生懸命やってくださっているという点については感謝申し上げているところでございますし、何とかそのご苦労に報いたいという気持ちは私も一緒でございます。
今議員おっしゃったとおり、そういった市民活動団体がそういった活動するに当たって非常にご努力なさって、非常に難儀をしながらも一生懸命やってくださっているという点については感謝申し上げているところでございますし、何とかそのご苦労に報いたいという気持ちは私も一緒でございます。
地域づくりの専任職員は、コミュニティ推進組織や総代会、地域活動団体等との関係をこれまで以上に緊密にしながら、例えば地域交通や空き家のような地域固有の課題を把握し、関係者と共有いたします。その上で、地域総ぐるみでの取組を推進するため、地域課題解決のための協議をリードしたり、地域の自主的な活動を支援したりするなどの役割を担います。
その中で、コロナ禍においてもコミュニティを構成する町内会をはじめ、市民活動団体の活動を維持、継続できるよう、新型コロナウイルス感染症に負けない市民活動団体奨励金や市民活動を支える補助金を交付するなど支援してきております。
行政と地域の協働の要である区自治協議会をはじめ、地域コミュニティ協議会や自治会、ＮＰＯなど多様な活動団体に対し、引き続き必要な支援を続け、人口減少や高齢化などの社会の変化に対応した持続可能な地域づくりを市民と協働で進めていきます。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
区自治協議会提案事業は、自治協議会が部会を中心に自ら企画実施した事業で、区バスなどの公共交通利用促進のため、公共交通ガイドの作成、出会いの場を提供する出会いの場づくり事業の実施、地域活動団体から事業を募集する南区まちづくり活動サポート事業などを実施しました。 次の区政振興費は、地域の交流事業や区が管理する施設の修繕に係る経費などです。
そういうことで、この市民活動団体はどのくらい声を上げてきたのか。また、その状況を見て、市政だよりやホームページで告知することになっておりましたけど、告知の仕方はどうだったのかお聞きします。 ◎山田 ながおか魅力発信課長 当該事業費の地域づくり団体補助金についての御質問になります。
家族会の皆様からは、12月３日の国際障害者デーに合わせて、今後も継続的に広報上越12月号で家族会などの活動団体の紹介をしていただきたいとの御要望も出ておりますので、この場を借りてお話しさせていただきたいと思います。 では、通告に従いまして一般質問を行います。大きな項目３点の質問をいたします。１点目は、中高校生の学習のための公共の自習室についてお聞きいたします。
プロジェクトごとに進捗状況を御説明いたしますと、まず地域自治推進プロジェクトにつきましては地域独自の予算に関し、８月に市議会と地域協議会の会長に概要を御説明した上で、各地域の取組を令和５年度予算に反映できるよう地域協議会や地域の活動団体と協議を重ねているところであります。
今後も長岡空襲などの被災を伝える貴重な資料や冊子、市内の各施設や活動団体の積極的な活用を呼びかけるなど、長岡空襲を通して平和の尊さを学ぶ学習の充実について各校に働きかけてまいります。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 星観光・交流部長。 〔観光・交流部長星雅人君登壇〕 ◎観光・交流部長（星雅人君） 最後に、私から残りの御質問につきましてお答えいたします。
地域の受け皿となるスポーツ団体や文化活動団体を所管するところでは、スポーツ振興課なり文化振興課なりがございますので、検討委員会の議論と並行して各団体と地域における中学生のスポーツ、芸術文化活動の機会の確保についてしっかりと検討を進めていくといったところでございます。
３款地域支援事業費、２項１目一般介護予防事業費の地域介護予防活動助成金８万7,000円でございますが、これは地域介護予防活動団体への助成でありますが、当初予算では２団体を見込んでおりましたが、新たに鹿瀬区から１団体の申請がありましたことから、追加をさせていただくものでございます。
アオーレ長岡での様々な取組により、ＮＰＯ法人をはじめとする市民活動団体が増加し、今やその数は400に上るとのことですが、その広がりはさらに各支所地域にも広がりを見せ、さらなる活動の活性化を呼んでおります。コミュニティセンターにおいても、現在長岡地域や支所地域に設置されているものに加え、今まで未設置であった支所地域でも新たに設置が進み、市民協働の輪がさらに広がっていくと思われます。
（１）では、地域団体や市民団体、ＮＰＯなどとの協働を推進していくとともに、市民活動団体同士の交流も促進していければと考えています。 次の（２）では、包括連携協定の推進により、民間事業者や団体との連携を進め、行政だけでは実現し得ないサービスを提供していくとともに、大学など教育機関との連携も推進し、地域の発展や人材育成につなげることで都市としての総合力を高めていきたいと考えています。
まちづくり協議会の代表とか学識経験者とか地域活動団体とか行政とか、そういう人たちがこの予算についても私は検証するべきで決めるべきだと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ○飯塚義隆議長 野上伊織自治・市民環境部長。
そのほかコミュニティ協議会などの地域活動団体から地域の課題解決につながる取組を広く募集し、区自治協議会が審査、選定して実施する南区まちづくり活動サポート事業を行います。 区政振興費は、地域おこし協力隊を活用した地域活性化事業や地域の交流事業、区が管理する施設の修繕などに係る経費です。
こういった影響が今後あったとしても、市民活動団体や町内会などが安心して活動できますように、必要な経費の支援を行うという事業になっております。具体的には、それぞれの市民活動団体等が何がしかの活動をするときに、感染防止対策物品に係る、例えば消毒用アルコールなどといった物品の部分に対しての経費の補助を行うことを考えております。補助率は大体50％、上限５万円というような形で考えております。
市民協働の推進と地域の活力創造については、協働・共助や地域活性化を担う活動団体を積極的に支援します。 地域交流拠点については、ＤＸによる事務の効率化を図りながら、支所のコミュニティ対応力を強化するために、住民と連携した活力創造の拠点として、与板地域で交流拠点施設の整備を進めます。また、和島地域、山古志地域では、コミュニティセンターの開設準備と施設整備を進めます。
２つ目の視点は、市民、地域、市民活動団体、企業などの各主体が社会課題に対して立場を超えて手を取り合い、共に新たな価値を生み出していく「共創の推進」であります。 私たちは、日常生活の中で難しい課題に直面したとき、自らできること、支援があればできること、他者と協力すればできることというように、状況に応じて解決の仕方を模索していきます。
防犯・犯罪被害者等支援関係では、犯罪が起きにくい安心、安全なまちづくりを推進するため、広報や講習会などの防犯啓発を行うとともに、防犯活動団体への支援や防犯パトロールを実施します。また、犯罪被害からの早期回復に向けた支援として見舞金の支給を行うほか、市民の関心、理解を深めるパネル展示などによる広報啓発を行います。
そこで、この計画では、緑化推進のための具体的な取組として、１、公共施設の緑化や公園の整備などの公共空間でのみどりの創出、２、市街地整備による緑の質と量を向上させるなど、民間の緑地の保全・緑化の推進、３、緑化活動団体や公園愛護会の充実など、みどりの維持管理を協働で図る、これらを柱として進めてきました。中でも、特に緑が不足している町なかについては、今まで以上に取り組む必要があると感じています。