燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
居住地から都市機能施設へのアクセスが容易となる居住誘導区域へ居住を誘導することで人口密度水準を確保し、市民全体が暮らしやすい持続可能なコンパクトなまちづくりを目指しております。このように都市計画と公共交通との連携により、公共交通の基本的な位置づけを示しております。 最後に、ご質問の１の（３）の①、交通難民者へのサービスの取組についてお答えをいたします。
居住地から都市機能施設へのアクセスが容易となる居住誘導区域へ居住を誘導することで人口密度水準を確保し、市民全体が暮らしやすい持続可能なコンパクトなまちづくりを目指しております。このように都市計画と公共交通との連携により、公共交通の基本的な位置づけを示しております。 最後に、ご質問の１の（３）の①、交通難民者へのサービスの取組についてお答えをいたします。
本社機能施設立地促進事業補助金は、本社機能を新潟市内に移転または機能拡充する企業への支援制度で、令和３年度は千葉県柏市から本市中央区に本社を移転したフラー株式会社１社に事務所賃料の支援を行いました。 企業誘致の推進は、企業誘致パンフレットの作成や誘致活動に利用する企業情報データベースの使用料のほか、ＤＭの発送、企業訪問や視察対応経費など企業誘致を推進するために要した費用です。
そのため、医療、福祉施設、商業施設などの都市機能施設を社会インフラの整っている町なかに誘導し、その周りに居住誘導区域を設定することで、都市の拡大を抑制しつつ市街地の人口密度の維持を図り、今まで整備してきた都市基盤施設を有効活用し、維持管理に係る費用を抑制することが重要と考えております。
予算説明資料11ページに戻り、４つ目の本社機能施設立地促進事業補助金は、市外から本社機能を移転する企業や市内で本社機能を拡充する企業に対し、事業所の賃料などを支援します。 ５つ目の工業用地環境整備事業補助金は、８地区の新たな工業用地において民間の開発事業者が行う造成工事のうち、道路や排水施設など、開発工事完了後に本市に帰属する公共施設整備費の一部を補助し、良質な工業用地の環境整備を支援します。
多機能施設をとのお話がございました。先ほど教育長答弁で申し上げましたとおり、まずまだ規模を正式に決めたわけではございませんが、現在の金谷地区公民館の約２倍となります550平米ということで今想定しているということで申し上げさせていただきました。
そのため、燕市では立地適正化計画を作成し、医療、福祉施設、商業施設などの都市機能施設を町なかに誘導し、その周りに居住誘導区域を設定することでインフラの整備や維持管理を含めた持続可能な都市となるコンパクトなまちづくり、これを目指して各種事業に取り組んでおります。
〔新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕 ◎新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 小規模多機能施設などの通所型介護サービス利用者における接種の進捗についての質問にお答えさせていただきます。 通所型の介護サービスにつきましては、各事業所に対して接種に関する意向調査を行っております。
その結果なんですけども、例えば市役所の電気使用量については同規模の同機能施設と比較して既に55％までもう削減されている状況だと。
津川第二工業団地では合併直後の平成18年には北越ファームの操業、東洋シャフトの規模拡大と、これについては町も関与した例がございまして、当時私、担当の係長で命じられまして、こうした業務を担当させていただいた一人でございますけれども、また、介護の分野においては小規模多機能施設が開設をされておりますけれども、企業誘致については地元の労働力との兼ね合いもありましてなかなか難しいことではありますが、私としては
次の本社機能施設立地促進事業補助金は，本社の機能の移転及び拡充を行う企業に対して用地取得費，施設整備費などに対する補助を行うもので，北区の株式会社日本ファインケムへの補助を行いました。
平成28年度に策定した立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部と位置づけられ、都市全体の観点から医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能施設と居住施設の立地誘導や公共交通の充実等に関する方針を示すとともに、公共交通整備の大きな方向性として、都市機能誘導区域と居住誘導区域の円滑な移動環境を構築すること、都市機能誘導区域内の商店街や商業施設、医療機関といった都市機能施設をつなぎ、回遊性を高めることで
都市機能施設としては、学校、幼稚園、保育所とか病院、介護施設、図書館や大規模商業施設をいうのだそうです。ところが、都市拠点と言われている高田地区には大学や大規模商業施設がない。直江津地区には子育て支援拠点施設がない。春日山駅周辺地区には小規模多機能型居宅介護施設や病院が立地していないということで発表になっています。
次の（３），本社機能施設立地促進事業補助金は，国の支援制度の期間延長等に連動しつつ，首都圏などから本社機能を移転する企業に対し，その設備投資や雇用について補助するものです。 次の（４），情報通信関連産業立地促進事業補助金は，情報通信関連企業に対するオフィスの賃料や雇用について補助するものです。
この計画を策定することにより、公益的な都市機能施設の整備費用や、まちのにぎわい創出のためのソフト事業への補助制度などの優遇措置がある反面、この２つの区域外では、都市施設の整備が難しくなることが想定されるため、現在、計画策定については、検討している段階でございます。今後、中心市街地における都市整備のための補助事業を念頭に置きながら、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。
役割分担としましては、下の表に記載してございますが、教育機能施設の整備は三条市が行い、両校の安定した運営のための学生確保や卒業生の地元就職に関する周知活動については、三条市と燕市で連携して行うこととしてございます。また、医療体制維持機能につきましては、県央基幹病院と地域医療機関との連携強化等による機能維持を図り、医療系高等教育機関との連携により看護職員不足の解消を目指すこととしてございます。
それで、小規模多機能居宅介護、もしくは、看護小規模多機能施設というのが、そちらの今、３つお話させていただきました通所、それから訪問、それから泊まりを一体的に運営し、その利用者に対して、どのようなケアが一番いいのかというところを、ケアマネジャーがプランを計画して、サービスを提供するという、一体型の施設になっております。
１つ、小規模多機能施設の運営状況。東蒲原福祉会の運営状況についてであります。 その他、管外研修についての調査報告を載せさせていただきました。 出席者は、記載のとおり総文社厚常任委員会、委員８名であります。 説明員については、総務課長、防災係長、防災係主任、消防長、消防次長、消防団係長、健康福祉課長、健康福祉課課長補佐、介護保険係長、福祉係主任の出席をいただきました。 調査概要について。
７月３日、４日豪雨の際、小規模多機能施設などで新ガイドラインに従い、避難の対応が求められました。そこで質問です。７月豪雨において避難勧告等が発令された際の要配慮者利用施設等への長岡市の対応をお聞きいたします。 ５つ目の質問は、自家用車の浸水被害対策についてであります。平成23年７月豪雨時、柿川周辺の住民の自家用車が水没し、大きな被害が出ました。
人口減少が進展する中、市街地中心部においては空洞化や商店街の衰退が進んでいることから、医療・福祉・商業等の都市機能施設と居住施設の立地誘導や公共交通ネットワーク構築との連携によるコンパクトなまちづくりを推進するための「立地適正化計画」を策定します。
①、燕市空き家バンクに登録されていた粟生津地域屈指の名門である鈴木家の跡地に空き家等の地域貢献モデルにふさわしい小規模多機能施設長善のさとが完成し、不審火の解消としても地元に大変喜ばれているが、現在の空き家、空き地の市内外の所有者登録申込数と活用申し込みはどのようなのか伺う。