上越市議会 2022-09-01 09月01日－01号
第１の「地域産業の活性化」に向けた取組では、地域の中核企業による新製品、新技術の開発や生産性の向上等の取組を支援するとともに、産官学が連携し、中小企業者等が取り組む技術の伝承や人材育成、新製品の開発等につながる研究開発を後押ししました。
第１の「地域産業の活性化」に向けた取組では、地域の中核企業による新製品、新技術の開発や生産性の向上等の取組を支援するとともに、産官学が連携し、中小企業者等が取り組む技術の伝承や人材育成、新製品の開発等につながる研究開発を後押ししました。
また、事業者を育む施策では、持続可能で確かな地域経済の構築に向けて、メイド・イン上越推進事業や地域中核企業成長促進事業に加え、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者を多く輩出することを目指すため、中小企業等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者に対して伴走型の支援を実施する新たな取組を開始します。
商工業の取組においては、地域産業の活力向上や魅力的な職場の創出を目指し、市内企業の振興施策に加え、地域中核企業が行う新製品、新技術の開発や生産性の向上などの取組を集中的に支援することにより、支援企業の稼ぐ力を強化し、利益率や雇用者数の増加を図るとともに、支援する企業群の付加価値額や域内受発注の増加につなげてまいります。
理事者の説明の後、委員からの地域中核企業認知度向上事業への参加者数が評価されているが、目標値だけではなく、認知度の向上を進めてほしいがどうかとの質疑に、理事者から、地域のことや地域の企業をよく知ることは、高校生が進路選択の節目に立ったときに地元に帰ってくる大きなポイントとなると考えている。ほかの部署とも連携し、取組を進めたいとの答弁がありました。
また、当市における製造業等に対する支援の状況を申し上げますと、上越市地域中核企業成長促進モデル支援事業補助金により、生産性の向上、新分野への進出、新規販路開拓等の事業者からのモデル的な提案につきまして、補助率４分の３、最大3,000万円を支援しており、令和２年度は１件、令和３年度は３件を採択しているほか、事業者が生産性向上に資する施策の計画を策定する際の経費に対して補助率３分の２、最大50万円を支援
また、ものづくり産業における人材確保と認知度向上に向け、市内高等学校の進路担当の教職員を対象に中核企業の見学会を開催したほか、企業の販路開拓や取引先拡大等の経営課題に対応できるよう、関係機関との連携の下、企業支援専門員による伴走型の支援を行ったところでございます。
昨年度から地域中核企業の成長促進支援事業というところで、高校生、学校の就職担当の方を企業とマッチングしたり、今回保護者の方をマッチングしたりというところもやっていますし、その地域中核企業成長促進支援事業の中でそれぞれ、数は少ないんですが、３社ぐらい中堅企業の方、中堅企業の製造業のところですが、入らせていただいて、それぞれの事業所の課題というものを探りながら、それに対するソリューションというものを関東経済産業局
次に、人口減少社会における対策であるしごとづくりについて、地域中核企業成長促進事業の継続、サテライトオフィスの誘致に向けた取組の拡充、森林空間を活用した中山間地域の魅力再発見事業など、タイミングと将来を見据えた事業であり、大いに期待するものであります。
また、経営基盤の維持、存続に向けて地域企業の仕事量の維持、拡大を図るため、地域経済を牽引する役割を期待される中核企業の付加価値を高める取組を関東経済産業局と連携して実施するなど、官民一体となって地域経済の再活性化に取り組んでまいります。 ○議長（佐藤和雄君） 政策推進課長。
また、地域の企業の仕事量の維持、拡大につなげていくため、地域経済を牽引する役割を期待される中核企業の自らの付加価値を高める取組を、関東経済産業局と連携して支援してまいります。
第１に、地域産業の活性化に向けた取組におきましては、地域中核企業が行う新製品、新技術の開発や生産性の向上などの取組を集中的に支援し、地域経済の活力向上を図るとともに、産官学の連携により中小企業者等が取り組む技術の伝承や高度化に向けた人材育成、新製品の開発等につながる研究開発の取組を支援するほか、関係機関との連携の下、企業の様々な経営課題に対応した伴走型の支援を進めてまいります。
また、社会減への対策といたしましては、企業進出や設備投資への補助制度のほか、金融機関や商工団体と連携して創業支援に取り組むとともに、若者、子育て世代の就職率が高い製造業に着目し、地域中核企業成長促進事業に取り組むなど、雇用環境の整備に意を用いてきたほか、上越市ふるさと暮らし支援センターを移住、定住に関するワンストップ窓口とし、当市の暮らしの魅力発信などに取り組むなど、ＵＩＪターンの促進に向けた施策を
現在は、現下のコロナ禍への速やかな対応を優先し、まずは市民生活の安全、安心の確保と地域経済への支援に注力をしているところでございますが、今後は時宜を捉えて、感染症終息後における社会構造の転換を見据える中で、第６次総合計画に掲げる産業の戦略や地方創生の取組を総合的かつ戦略的に進めてまいりたいと考えており、その一環として、本年度、経済産業省の支援を得て取り組む地域中核企業成長促進支援事業などを通じて、地域経済
さらに、様々な求職ニーズに対応するため、女性が働きやすい雇用環境整備を図るなど、多様で柔軟な働き方が選択できる環境づくりを推進するとともに、本年度においては、若者、子育て世代の就職率が高い製造業に着目し、若年層の雇用の受皿となり得る安定的で魅力的な働く場の創出に向け、経済産業省の支援を得て、中小のものづくり企業の成長を促進する地域中核企業成長促進支援事業に取り組んでまいります。
また、当市の産業構造において、製造業が地域における生産額の多くを占め、若者や子育て世代にとっても大切な就労先となっていますことから、本年度の重点取組の一つであります地域中核企業成長促進事業をはじめとする支援を通じて市内製造業の生産性の向上を図りながら、その成果を踏まえて、地域を牽引する製造業の発展に資するような企業の誘致に取り組むことも肝要であると考えてございます。
上越市が中枢中核都市に選定され、地域中核企業を支援していく事業とした地域中核企業成長促進事業では、ものづくり日本の中にあって、本事業への取組は極めて喜ばしいものであります。そもそも潜在的に高い技術を有する多くの市内企業にとって、この取組を機に波及的な成長に結びつくことに大きな期待を寄せるものであります。 次に、結婚・出産・子育てであります。
また、当市は平成30年に東京圏への人口流出を抑止する機能の発揮が期待される中枢中核都市の一つに選出されたところであり、その機能強化に向けて国が打ち出した施策を活用し、ノウハウや資金面の支援を受けながら、新たに地域中核企業成長促進事業に取り組むものであり、今後実施する具体的な事業は、自らも伸び、地域経済に貢献しようとする企業の事業提案を受け、その一連の取組に係る経費を含め、当該企業に集中的な支援を行う
まず、７款１項２目商工振興費の地域中核企業成長促進事業についてであります。平成30年に中枢中核都市に選定され、昨年経済産業省の地域中核企業の成長の促進に資する事業を提案し、支援事業として採択され、それを受けた事業として、新たに予算計上をされています。この事業の趣旨と経緯、内容、今後の予定などを詳しくお聞きしたいと思います。 最後に、７款１項３目観光交流費の観光企画費について。
しごとづくりの分野では、当市が平成30年に東京圏への人口流出を抑止する機能の発揮が期待される中枢中核都市の一つに選定されたことを受け、昨年６月、経済産業省に対して地域中核企業の成長の促進に資する事業を提案し、支援事業として採択されたところでございます。
そこで、お聞きするわけですが、その中で選ばれる中核企業の基準や支援内容や目指すべき成長のあり方などについてどのようにお考えなのかお伺いするものでございます。