平成２９年 第４回 定例会 平成２９年
小千谷市議会第４回定例会 平成２９年１２月１９日（火曜日） ◎議事日程 第１５号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する
一般質問（５人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………３９日程第 ２ 市政に対する
一般質問（５人） １ 番 森 本 恵理子 君……………………………………………………………３９ １．
人口減少に伴う
労働力確保について ２．
こどもたちの
放課後支援について ８ 番 佐 藤 隆 一 君……………………………………………………………４６ １．
資源循環型社会の実現に向けた
取り組みについて ７ 番 内 山 博 志 君……………………………………………………………５５ １．
柏崎刈羽原発について ２．
生活困窮者に対する
国民健康保険税の徴収と資格者証について １６番 風 間 順 一 君……………………………………………………………６２ １．今後の農業政策の
取り組みについて ２．国道１１７号線の歩道整備について ３．小・中学校のトイレについて １０番 阿 部 正 行 君……………………………………………………………７２ １．大塚市長の市政運営について ２．三世代同居について ◇◇◇ ◎出席議員（１５人） １番 森 本 恵 理 子 君 ２番 住 安 康 一 君 ３番 駒 井 和 彦 君 ５番 佐 藤 栄 作 君 ６番 上 村 行 雄 君 ７番 内 山 博 志 君 ８番 佐 藤 隆 一 君 ９番 長 谷 川 有 理 君 １０番 阿 部 正 行 君 １１番 久 保 田 陽 一 君 １２番 山 賀 一 雄 君 １３番 田 中 淳 君 １４番 本 田 剛 君 １５番 久 保 田 久 栄 君 １６番 風 間 順 一 君 ◎
欠席議員（１人） ４番 大 矢 弘 光 君 ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 山 﨑 淳 君 総務課長 野 澤 敏 君 企画政策 大 塚 良 夫 君 課 長 観光交流 遠 藤 孝 司 君 課 長 危機管理 谷 口 豊 君 課 長 税務課長 谷 口 則 子 君 市民生活 吉 澤 靖 君 課 長 社会福祉 渡 邊 芳 久 君 課 長 保健福祉 長 谷 川 秀 樹 君 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 大 矢 敏 之 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 和 田 顕 雄 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 課 長
監査委員 佐 藤 昭 夫 君
監査委員 菊 田 隆 君 事務局長 消 防 長 和 田 孝 史 君 ガス水道 井 口 隆 君 局 長 ◎職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 山 川 正 則 君 事務局長 次 長 野 口 美 奈 子 君 係 長 真 島 英 美 子 君 主 幹 佐 々 木 秀 信 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員15人、
欠席議員１人で定足数に達しております。
欠席議員中、
欠席通告議員は
大矢弘光議員であります。
議会運営委員長の報告を求めます。 本田剛君。 〔14番 本田 剛君 登壇〕
◆14番（本田剛君） おはようございます。御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及び明日の議事運営について協議いたしました。 今回の市政に対する
一般質問の通告者は８名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から５番までが質問を行い、明日の20日は発言順の６番から８番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（田中淳君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、３番
駒井和彦議員、10番
阿部正行議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する
一般質問（５人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。 質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。 なお、議会先例により通告項目以外の発言は認められませんので、御注意お願いいたします。 質問の順番は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、１番
森本恵理子議員の質問を許します。
森本恵理子君。 〔１番
森本恵理子君 登壇〕
◆１番（
森本恵理子君） 皆さん、おはようございます。
森本恵理子でございます。私は、さきに通告いたしました２項目を質問していきます。 １項目め、
人口減少に伴う
労働力確保について伺います。10月に帝国データバンクが人手不足に対する企業の動向調査を行いました。正社員が不足している企業は、49.1％と実に５割近くに達し、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっています。非正社員においても、企業の約３割が不足していると感じており、業種別に見れば特に飲食店の８割超が人手不足を感じている状況です。中小企業が大半を占める当市においても、人材確保は喫緊の課題です。特に当市の基幹産業である鉄工、機械、食品などの製造業の人手不足は顕著になってきました。最近の当市の
雇用失業情勢を見ると、平成28年度下半期から
有効求人倍率が１を超える状況が続いており、これは企業の求人のほうが求職者よりも多い状況をあらわしています。今年度に入ってからも新
小千谷病院開院の影響で、４月、５月は１を切り、一時的に求職者のほうが多いという状況になったものの６月以降は1.11を超え、最新の10月においては過去最高の1.29となっています。
生産年齢人口の減少により、当市の基幹産業の経営、発展にも大きな影響を及ぼし始めました。女性や高齢者など、多様な人材の活躍の推進が必要であることは理解されてはいても、実際の就労になかなか結びついていないのが現状です。
正社員雇用は求職者が少ない状況にありますが、一般的なパートの
有効求人倍率は１を切り、依然求職者のほうが多い現状がそれを指し示していると思います。官民ともに一体となって小千谷の企業を成長させることが税収にも結びつき、
市民生活レベルの向上にもつながっていくものと考えます。 そこで、質問１点目、小千谷市の
人口ビジョンでは今後も
人口減少が進んでいくことが予測されていますが、どの産業においても
労働力確保が難しい状況になっていくと推測されます。
人口減少が経済成長を阻害しないように、市として支援の必要性、またどのような支援ができると考えるか、見解を伺います。 質問２点目、ＡＩ、ＩＣＴの活用により労働力不足を補完したり、既存の業務効率や生産性を高めることも必要になってくると思いますが、市として
民間事業者のＡＩ、
ＩＣＴ活用への
取り組みを支援していく必要性を感じているか、またどのような支援が可能と考えているか、見解を伺います。 質問３点目、障がい
者就労支援に関して伺います。
特別支援学校からの就職率は高いものの一般の
就労支援施設からの就職率は依然低い状況にあります。
長岡公共職業安定所小千谷出張所による障がい
者就職実績を見ましても、27年度より28年度のほうが就職件数が減っており、本年度においても増加傾向にあるとは言えない状況です。障がいのある方の御家族の願いとして、生活の自立、地域との共生が挙げられます。全国各地で、
ぷれジョブという
取り組みも広がっています。障がいのある子供が学齢期から地域社会において今ある力を発揮し、地域社会の一員として居場所を持てるようにと始まりました。地域の人が
ボランティアで
ジョブサポーターとなり、地域の企業に毎週１回障がいのある子を連れて行き、１時間
程度就労体験をする。それを半年間続け、また別の企業に行き、別の仕事を体験するという活動です。私自身も
ぷれジョブ小千谷にて
ジョブサポーターをしておりますが、
子供たちの仕事に対する真っすぐなまなざし、個々の困り感を乗り越えながら仕事に向き合う姿勢に感銘を受けています。勤労意欲もあり、社会での自立を望んでいる
子供たちも多くいますが、実際に就労となるとまだまだ壁が高いように感じています。市としても、より一層就労促進へ支援してくべきと考えますが、市内の障がい者雇用の現状と課題、今後の方針について伺います。 質問４点目、近年労働力不足が進んでいる中、
外国人技能実習制度を活用している企業も多くあり、その数は増加の一途をたどっています。
技能実習法が施行され、
実習期間が３年から５年へと延長されました。
市内企業においても、
外国人技能実習制度を導入していくケースはふえていくと思われます。今後の制度の活用に当たっては課題も多く見られますが、その必要性から導入に向けて検討する動きもあります。今後市としてともに研究し、支援していく必要があると考えますが、その必要性、またどのような働きかけや支援ができると考えるか、見解を伺います。 ２項目め、
子供たちの
放課後支援について伺います。
小千谷小学校区においては、
放課後児童クラブを利用する
子供たちが定員を超過している状態です。平成29年度は
新規募集人員数50人であり、希望者数70名が全員利用することが可能となりましたが、平成30年度はわずか15名の新規募集となっています。子供の数は減ってきてはいますが、市街地において共働きの核家族は増加しており、未満児の預かり保育の利用状況などを見ても、今後ある一定の需要は発生すると考えます。 そこで、質問１点目、現在の
放課後児童クラブの状況をどのように捉えているか、今後教室をふやし、増員していく予定はあるか伺います。第五次小千谷市総合計画の中で、
子育て支援の充実の現状と課題として、
放課後児童クラブについて今後は全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう
放課後子ども教室との一体的な運営の検討を進める必要がありますと記載されています。子供である期間は、あっという間に過ぎていきます。大切な放課後の時間帯をどう過ごすかで人生に及ぼす影響も大きいものと考えます。 質問２点目、現時点では保育者の就労が
放課後児童クラブの条件となっており、希望する全員が入れる状況にはなっていません。最近では、実の母娘問題も表面化してきました。
育児ノイローゼの一因とも言われていますが、就労していないおじいちゃん、おばあちゃんが孫を見てくれる家庭ばかりではなくなってきています。今後保育者の就労を問わず、希望する全員が
放課後児童クラブや開催日を拡充した
放課後子ども教室などに入れるように検討を進めることが子育てしやすい
環境づくりにつながると考えますが、見解を伺います。 質問３点目、次に中学生の放課後の居場所に関して伺います。中学生になるといじめ問題もふえてきます。自然な形で地域の人とのかかわりをふやし、監視ではなく、温かな目が届くシステムをつくることは必要なことだと思います。閉鎖された学校という空間に教員以外の大人がいるということは、校内の風通しをよくすることにもつながっていくと思います。また、貧困家庭による学力の差についても問題になっています。塾に行けない
子供たちが学校の教室で地域の方に勉強を教えてもらう校内塾のような
取り組みをすることで、学力の向上につながっていくと考えますが、見解を伺います。 以上２点、前向きな答弁を期待しまして、私の質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君）
森本議員の御質問にお答えいたします。なお、第２項目めの第３点目については、教育長が答弁いたします。 第１項目め、
人口減少に伴う
労働力確保についての第１点目、
人口減少が経済成長を阻害しないように、市としての支援の必要性、またどのような支援ができるかと、第２点目の
民間事業者のＡＩ、
ＩＣＴ活用への
取り組みを支援していく必要性を感じているか、またどのような支援が可能と考えているかについては関連しておりますので、一括して答弁いたします。 現在当市では、
雇用安定協議会と連携した
大学等新規卒業者を対象とした
合同企業説明会の開催や
雇用安定協議会ホームページ内での
企業ガイドなど、雇用対策や
就職支援のための事業を実施しております。また、当市の単独事業としては、主に市外の学生を対象としたＵ・
Ｉターン就職推進事業、
求人情報発信支援事業、
インターンシップ事業などの利用者と求職者の
マッチングを図っているところですが、労働市場が売り手側となっている影響もあり、事業者と求職者の
マッチングが非常に難しくなっております。 議員御指摘のとおり、こうした状況においてＡＩやＩＣＴを活用することは、労働力不足を補完し、業務効率や生産性が高められ、効果的であると考えております。当市でもその必要性から、ことし８月に開催した
小千谷産学交流研究会において、
ＩｏＴ関係の題材を取り上げ、情報を提供したところでございます。また、
産学連携推進員を配置し、
市内企業への情報提供やニーズの把握、ＩｏＴを活用した改善への
アドバイス等を実施しています。今後も
就職支援とＡＩ、ＩｏＴを活用した
生産性向上への
きっかけづくりを両輪に位置づけながら、
労働力不足対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第３点目の市内の障がい者雇用の現状と課題、今後の方針についてであります。現状については、就労に必要な訓練等を行う障がい
福祉サービスである
就労移行支援事業及び
就労継続支援事業を通じて、平成29年度中に一般就労する人を３人と見込んでおり、いずれも現在企業において就労に向けて実習中と伺っております。
就労移行支援事業及び
就労継続支援事業の利用者が就労するためには、企業から障がいに対する理解を深めてもらうこと、
企業ニーズに合致した訓練を行うことが課題と考えております。また、就労後の定着支援も大切であると考えます。 今後の方針については、雇用主側の事情をお聞かせいただくことで、より参加しやすい企画を小千谷市
地域自立支援協議会の就労部会に要請していきたいと思います。また、就労定着については、小千谷市
地域自立支援協議会を通じて
就労支援実施期間である障がい者就業・生活支援センターこしじと連携して就労後の支援に努めてまいります。 次に、第４点目の
市内企業において
外国人技能実習制度が導入される場合、市としてともに研究し、支援していく必要性があると考えるか、またどのような働きかけや支援ができると考えるかについてであります。いわゆる
技能実習法が施行されたことにより、
管理団体の許可制や
技能実習計画の認定制などが新たに導入され、
技能実習生の保護が図られるようになったほか、優良な
管理団体、
実習実施者には
実習期間の延長や
受け入れ人数枠の拡大などの制度拡大が図られました。同法第３条に規定する基本理念では、今ほど申し上げました
技能実習生の保護と
技能実習を労働力の需給の調整の手段としてはならない旨を定めております。この制度を活用することは
外国人実習生に当市の高い技術力を伝え、制度本来の目的である人づくりに寄与するとともに、技術力の小千谷を世界各国にアピールすることにつながるものと考えております。市内には既に
外国人実習生を受け入れている企業もありますが、新たにこの制度を導入するために
管理団体の許可を希望する団体には、情報提供を行ってまいります。また、
外国人実習生を受け入れることは文化や生活習慣の違いなどについて、実習生、
受け入れ企業、近隣住民の理解と協力等が必要であることから、
受け入れ企業や関係機関とともに、その体制整備について研究してまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目めの
子供たちの
放課後支援についての第１点目、現在の
放課後児童クラブの状況をどう捉えているか、今後教室をふやし、増員していく予定はあるかであります。
小千谷小学校区の
放課後児童クラブは、小千谷市
社会福祉協議会が運営しており、５つあるクラブの合計定員200人のところ、12月１日現在255人の児童が在籍しています。
全校児童数は減少していますが、核家族化や保護者の就労形態の多様化により
放課後児童クラブの利用人数は増加傾向にあります。このことから、現在
新規クラブの開設が検討されているところであり、市としては補助する心づもりで取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点目の保育者の就労を問わず希望する全員が
放課後児童クラブや開催日を充実した
放課後子ども教室などに入れるように検討を進めることが
子育て支援しやすい
環境づくりにつながると考えるが、市長の見解はについてであります。
放課後児童クラブについては、国の通知である
放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき事業を実施している法人２団体に補助金を交付しています。この実施要綱の中で、対象児童は保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童と明記されていることから、これに従った運営を行ってまいります。また、
放課後子ども教室については
教育委員会所管事業でありますが、現在小学校５校で週１回実施しております。12月１日現在124人の児童が在籍しています。御質問の趣旨は理解できますが、開催日の拡充については会場の確保や
活動ボランティアの確保などの課題があり、今の段階ではこれまでどおりの活動を考えております。 私の答弁は以上でございます。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君）
森本議員の御質問にお答えいたします。 第２項目め、
子供たちの
放課後支援についての第３点目、中学生の放課後の居場所についてであります。各学校においては、学力向上のために支援が必要な生徒のために、放課後や夏休みに
学習支援活動を行っております。また、
スクールアシスタントを各中学校に１名配置し、不登校対応や
学力向上支援のための対応など、各学校における課題につきまして有効に活用しております。 以上につきましては、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、
教育委員会としましては、議員御指摘の地域の方が教える校内塾のような
取り組みにつきましては、現在のところ考えておりません。 以上であります。
◆１番（
森本恵理子君） 御答弁ありがとうございました。 １項目め、質問１点目、２点目に関しては、小千谷市独自の
取り組みとしてし
ごと未来塾ですとか、Ｕ・
Ｉターン施策ですとかされている、その実績として次年度の西高生の
地元就職等もふえてきていると聞いております。今後もぜひ進めていっていただきたいと思います。 それで、質問３点目なのですが、障がい者の
就労支援に関してです。12月１日に
手話言語条例が制定されました。特に今後聴覚障がいのほうについて、事業者が行う
取り組みに対して必要な支援を講ずるよう努めるものとなっていかなければならなくなってしまったのですが、それに関して市として今後の聴覚障がいに関して
取り組みを検討されている面とかありましたら、教えてください。
◎市長（
大塚昇一君） 申しわけありません。今議会で議員発議で議決されたということですので、行政側としては今後検討していくということになろうかと思いますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
○議長（田中淳君）
森本議員、それでよろしいですか。
◆１番（
森本恵理子君） そうしましたら、２項目めの質問２点目、保育者の就労を問わず
放課後子供たちを預ける場所が欲しいとのことなのですが、幼稚園の段階では預けたい人は預けられる状況になっているわけです。例えば就労していなくても、お出かけしたいなというときですとか、息抜きに使いたいなというときに気軽に利用ができる。小学校に行くと一番最初に学童の希望をとられて、就労証明がないと預けることはできませんとなってしまうわけです。子供を預けたい人がいるという現状があるのならば、それに応えられるような状況をつくってあげるというのが子供を産み育てやすい
環境づくりにつながっていくと思うのですけれども、せめて学童の希望調査の際に保育の就労要件を満たさないけれども、預けたいと思っているかどうかだとか、
放課後子ども教室の需要があるかどうかだとか、そのようなアンケートをとるなどして、今後そのニーズに応えていくようにと考えますが、その点いかがでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） 幼稚園といいますか、保育については国のほうも方針を変えて、以前は保育に欠ける子を預かるという、こういう制度だったのですが、希望する子を預かりなさいという制度になりましたし、民間がやるものについては国もそれに対して補助金を出しております。しかしながら、
放課後児童健全育成事業については、先ほども答弁させていただきましたが、国のほうでは実施要綱を定めておりまして、これについては保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童という決まりになっておりまして、
放課後児童健全育成事業も国の補助を受けながら、当然市もそれにつけ足して補助金を出しているわけでありますが、そういう制度の違いがあるということで、私どもとしてはそういった制度に基づきながら仕事をさせていただいているということを御理解いただきたい。お考えの趣旨はよくわかります。これについては、私どもも国にきちんとその辺の制度改正を訴えていく必要があるのではないかと思いますので、私どもだけ単独でやるというのはちょっと今の段階では財政も含めてどうあるべきかというのを考えながらやらなければいけないと思いますので、現段階では少し難しいというふうに思います。
◆１番（
森本恵理子君） 済みません、
放課後児童クラブ、学童のほうは確かに就労要件があって、保育の本質をおろそかにできない大事な
取り組みですし、その保育の提供というその本質があるわけですが、それと別に
放課後子ども教室、今こちら週１回、小学校５校で行われているということでしたが、これをせめて週５回にするですとか、もっと回数をふやしていつでも預けられるような状況、拡充した
放課後子ども教室という部分に対しての御検討というのはいかがでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君）
教育委員会の所管事業になっていまして、文部科学省の所管です。それから、学童のほうは厚生労働省の所管になっていますので、教育長から答弁させますので、お願いします。
◎教育長（松井周之輔君） 今の
放課後子ども教室ですけれども、今年度１つ学校ふやしました。ただ、今のところ
ボランティアの確保ですとか、市長も答弁しましたけれども、会場の確保等が非常に課題と思っておりますので、現段階ではちょっとふやすことは難しいかなと考えております。 そしてあと、もう一つ、先ほどのいわゆる
放課後児童クラブとのすり合わせとかもありますので、そこでやっていまして、
放課後子ども教室と整合性もありますので、
放課後子ども教室については拡充する予定は今のところ考えておりません。
◆１番（
森本恵理子君） 子供を預けたい人がいるという、その需要に応える面では市長もお気持ちわかってもらえていると思いますので、今後ぜひ検討してもらえたらなと思います。 質問３点目の中学生の放課後の居場所に関してに移っていきますが、中学校の学習支援のほうです。小千谷中学校ですとか、ほかの市内の５校の中学校のほうで、定期テスト前に学習相談ですとかされているかと思うのですが、余りに学校によっての差があり過ぎていて、例えば片貝中学校ですとかなり頻回に定期テスト前ですとか、３年生の希望者に対して受験対策の補習をするとかできるのですが、小千谷中学校ですと本当に定期テスト前の２日間しかできないという、学校の差をせめてなくしていくとかの御検討はされていないのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 確かに学校の規模が大変違います。谷中の場合は、私も元校長でしたので、大変規模が大きいのですけれども、なるべく先生方、例えば定期テスト前ではなくても夏休み、サマースクールというのをかなり充用しながらやっていたのも覚えておりますので、現段階もサマースクールの回数はかなり谷中では大きいかなと思っておりますので、そうした定期テストだけを考えるとそうですけれども、年間トータルしますとサマースクールの活用ですとか、あと放課後に特に学習のおくれの子に残ってもらって勉強教えるという活動は学校ごとに取り組んでいるかなと思っております。ただ部活の関係等もありますが、特に中学校３年生においては受験対策に向けて放課後の活用を取り組んでるかなと思っております。ただ規模がありますので、なかなか全てが充実できるかという差はやっぱりあるかなとは思います。 以上です。
◆１番（
森本恵理子君） 先ほど校内塾のような
取り組みは考えていないとのことだったのですけれども、希望する生徒が、勉強したいと思う気持ちがある
子供たちが勉強できるような環境をつくってあげるというのはすごく大事だと思うのです。校内塾ではないにしても、ぜひそのような学習支援の回数をふやしていくとか、今後ぜひ御検討いただけたらなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 学習支援については、例えば東小千谷のほうではワッショイおぢやのような、市の補助金を受ける中で、民間の方が補助金を受ける中で取り組んでいったり、そういう動きは徐々に出てきておりますので、そういう動きを見ながら、いろいろな民間の塾等もありますので、そこら辺のバランス等もあるかなと思いますが、そうした勉強したい子供には当然学習支援というのは学校のほうでもある程度考えておりますが、
教育委員会としても学校のそれぞれの事情を考慮しながら検討していきたいなと思っています。 以上です。
◆１番（
森本恵理子君） ワッショイおぢやのほうは、ことしの夏初めて開催されたかと思うのですが、私の子供も参加させたのですけれども、開催された方が驚くほど希望者がいっぱいいたと、こんなに来るとは思わなかったということを聞きました。やっぱり需要はあると思いますので、今後ぜひ御検討いただけたらと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 次、質問２番、８番佐藤隆一議員の質問を許します。 佐藤隆一君。 〔８番 佐藤隆一君 登壇〕
◆８番（佐藤隆一君） それでは、事前に質問要旨ということで通告しております
資源循環型社会の実現に向けた
取り組みについて、大きく分けて３項目ぐらいということなりましょうか、質問をしたいと思います。
資源循環型社会といっても漠然としておりますが、実は平成11年の１月にエコネットおぢや、以下会と略称で呼びますけれども、市内の飲食店や私どもが日常何げなく使っている割り箸、これを炭化させる、炭にして脱臭剤や乾燥剤、あるいは私も使っておりますけれども、土壌改良剤の代用品といいますか、そういう使い方で使っております。主に小千谷市や民間のイベントなどで販売をしたり、あるいは発足当初はかなり活発に中学校に出かけて、その事業の趣旨等についていろいろ説明をしたりとか、そうした普及、啓発活動、あるいは山本山市民の家の崖のすぐ脇のほうに窯があったわけですが、そこに中学生の受け入れ体験というようなこともかなり活発にやっていたようです。ただこの会がことしの春先に活動を休止をいたしまして、現在会の活動としては休止に至っております。そこで、以下３項目ほどにわたりまして質問をしたいと思います。 その１つは、会の果たした活動の役割というようなことを中心に幾つか質問をしたいと思います。会の活動は、平成11年の１月に設立総会、これは時水の清掃工場で行われたというふうに私は聞いておりましたが、本格的な割り箸のリサイクル事業を開始をし、市内の16件ほどの飲食店、市内にございますそば屋さんですとか、あるいはラーメン屋さん、あるいはその他の飲食店、ちぢみの里からも回収をしていたようでありますけれども、16軒の飲食店から使用済みの割り箸を回収して炭にした上で脱臭剤、乾燥剤、土壌改良剤として販売するというものでした。 さて、こうしたこれまでの活動についてですが、質問の１項目めということになりますけれども、こうしたこれまでの会の活動について、発足当初が森林伐採がかなり社会的な問題になっておりまして、こうした割り箸の問題もその一つに挙げられていたわけですけれども、そうした社会環境のもとで発足をしたこの会の活動について、これまで述べたような認識で間違いがないのかどうなのかというようなことについて、まず質問をしたいと思います。 同時に会の果たした役割等について、どのように評価をされているのかということについて、同時にお聞きしたいと思います。 質問の３つ目ですが、会が活動を休止した直接の契機といいますか、きっかけは炭焼きに伴う煙や、あるいはにおいだったというふうに言われておりますが、いろいろ聞いたところ、実際に具体的に抗議といいますか、そうした声が直接なかったのではないかというふうに私は受けとめましたけれども、そうした宿泊者から具体的なクレーム等があったのかどうなのか、そうしたことについて３つ目としてお聞きしたいと思います。 それと関連をして、現在市民の家に建設中の遊歩道が炭焼き窯の撤去に伴って延長されているというふうに私は理解をしておりますが、その経緯について明らかにしていただきたいと思います。 それから、５つ目になりますが、会としては割り箸の炭焼き事業という活動の柱を失ったために、現在活動は休止中であります。これは、特別財政的なということではなくて、市として具体的な何らかの支援といいますか、アドバイスといいますか、そういうものも私は必要ではないかなというふうに思いますけれども、どのようにお考えなのか、御見解をお聞きしたいと思います。 それから、２つ目のテーマといいますか、課題になりますが、こうした会を取り巻く内外の環境は大きく変化をしてきております。例えば割り箸の問題につきましても、最近どこの飲食店に行きましてもリユース、要するに割り箸ではなくてプラスチック製といいますか、そうしたものを繰り返し、繰り返し使う、そうしたところがかなりふえてきております。あるいは人によっては自分で箸を持っていって食べるというような、こういうこともあります。こうした環境の変化は、会が発足当初目指した、やっていることは大変地味なことをやっているわけでありましたが、こうした目的が一定程度果たされてきている、そうした社会状況になってきているということも言えるのではないかというふうに思います。しかし、まだまだ道半ばではないかと私は思っておりますが、質問の１点目は現状について小千谷市はどのような考え、認識でおられるのかということについてお聞きしたいと思います。 それから、２つ目ですが、市内の飲食店でも割り箸が現在使用されている、それは個々の店のお考えですからとやかく言うことではありませんが、市としても啓発活動に取り組む必要はないのでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。 また、質問の３つ目は、ちぢみの里からも回収をしておりましたが、回収作業の休止以降どのようにされているのかということについてお聞きしたいと思います。 それから、大きな項目の３つ目ですが、エネルギーや食料に限らず、さまざまな事業活動や社会制度が環境との共生を求められる時代になってきております。かつて環境対策といえばお金がかかる、余計なものという認識が強かったわけですけれども、しかし現代では環境活動が事業活動の大きな柱になってきております。言葉をかえていえば、環境との共生を無視をした事業活動は存続できないといった時代になってきているのではないかと思います。そうした観点から、次世代を担う学校教育の中で環境との共生に取り組む体験学習の必要性はますます高まってきているものと理解しております。そこで、以下学校教育との関連もありまして、質問いたします。 １つは、学校教育における環境との共生を目指す学習体験活動について、現状や今後の方向性など具体的な
取り組みについてお聞かせください。 環境と人間のふれあい館での現地学習が行われていますけれども、どのような内容で実施をされているのでしょうか。 ２つ目は、市内で活動する環境団体との連携はどのように行われているのかについてお聞きしたいと思います。 それから、２つ目、３つ目は、関連をいたしますけれども、会の事業の所管、担当窓口です。生涯学習課から観光交流課に変わっております。これと会の活動休止との関連があったのかなかったのかというようなことについて、２つ目にお聞きしたいと思います。 ３つ目ですが、市の現場職員は非常に日常業務に追われているという、これは私の目から見てということですが、現状にあるのではないかと思っております。今回の問題、窯自体なくなっておりますし、休止しているわけですから、そのこと自体は会の独自な活動といいますか、みずからどういうふうに今後事業展開あるいは会の活動を行っていくかということは、主体的に考えればいい問題ではありますけれども、もう少し担当の市の職員の方から多角的な広い視点からいろいろなやりとりがあってもよかったのではないかというふうに、私はいろいろな関係者の皆さんにお話をお聞きして強く思っているところです。 市長は、第３回定例会
一般質問への答弁で、市の職員配置等について、ここ数年は厳しい状況が続くけれども、採用の平準化、市民ニーズに対応した機構改革によって適正配置を行っていくというふうに答弁、答えられております。しかし、市の業務の専門性と同時に、それは担当する業務に必要な知識ということでありますが、しかし同時に最近の傾向として、単に担当窓口で業務をこなしていれば済むという時代で徐々になくなってきているのではないかと思います。関連する他の課とのやりとりや、あるいはＮＰＯやいろいろな活動する市民団体の動きなどあるわけですが、そうした複合的な観点から業務との関連を問われるようになってきているのではないかと思いますけれども、どのような認識を持たれているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 この項目の質問の２つ目ですが、自治体業務は人の配置を通してサービスを提供するという性格上、必要な職員配置を欠かすことはできないというふうに考えます。業務の複雑化という現状のもとで、市の職員配置が改めて適正に行われているのかというようことについて、市の見解をお聞きしたいというふうに思います。 以上で質問を終わりますが、市長の御答弁に基づきまして再質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 佐藤隆一議員の
資源循環型社会の実現に向けた
取り組みについてお答えします。なお、第３点目の１番目については教育長が答弁いたします。 第１点目のエコネットおぢやの活動についての１番目、これまでの活動に対する認識についてであります。エコネットおぢやの活動につきましては、割り箸を炭に製品化しての販売やイベント等で普及、啓発活動を行っていたと認識しております。 次に、２番目の活動に対する評価についてであります。
資源循環型社会を実現するためには、社会全体でそれぞれができることを積み上げていくことが重要と考えております。エコネットおぢやの活動もその一端を担っていただいたものと考えております。 次に、３番目の実際に宿泊者からクレームがあったのか、また事態を恐れた予防的な措置だったのではないかについてであります。改築前の市民の家の利用者から煙やにおいに対する直接的な苦情等はなかったと聞いておりますが、市民の家を改築することにより都市住民を初め市内外から多くの
子供たちの利用が予想されたことから、施設の供用開始に先立ち、平成28年５月に会の関係者と現地で立ち会い、その対策と予防について協議を行いました。この中で、会からは、におい対策として着火の際に灯油を使用しない、宿泊やキャンプなどの野外活動利用者が滞在中は炭焼きの活動を自粛する等の御理解と協力をいただき、共存を模索してきたところであります。 次に、４番目の市民の家に建設中の遊歩道が炭焼き窯の撤去に伴って延長された経緯についてであります。先ほども述べたとおり、当初会の炭焼き小屋と共存する計画でありましたが、平成29年３月31日に会から行政財産目的外使用の更新を行わない旨の申し出があったことから、６月に工事の計画を見直し、遊歩道の整備対象に加えたものであります。 次に、５番目の市として具体的な支援が必要ではないかについてであります。会がみずからの判断で市民の家の敷地使用の終了を申し出たものであり、このことに対して市として具体的な支援は考えておりません。 次に、第２点目の持続可能な社会制度への移行に伴う箸の再使用等についての１番目、現状に対する認識についてであります。御指摘のとおり市内の飲食店においては、箸を再利用する店舗もふえておりますが、割り箸を利用する店舗も数多いと認識しております。 次に、２番目の市として啓発活動に取り組む必要はないのかについてであります。飲食店での箸の再利用の
取り組みにつきましては、再利用に抵抗をお持ちの方もいらっしゃることから、関係団体等と協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、３番目のちぢみの里からどのくらい回収していたのか、また休止以降どのようにしているかであります。平成28年までは冬期間を除き、施設内で使用した割り箸を回収していただきました。多い月で7,000膳くらいであります。現在は、ほかの廃棄物とあわせて処理業者から回収していただいております。 次に、第３点目の２番目、会の事業の所管が生涯学習課から観光交流課に変わったが、会の活動休止への影響はなかったのかについてであります。会の事業の所管は市民生活課で、変わっておりません。なお、市民の家の所管は平成29年度より観光交流課となりましたが、会の活動休止に至るまでの間は現在の生涯学習課が担当しており、所管がえによる影響はありません。 次に、３番目の市職員の業務の専門性と複眼的な視点についての認識についてであります。専門性はもとより、職員がさまざまな視点から判断し、配慮できるよう能力を高めることは重要であると認識しております。さまざまな職場で経験を積み、多くの視点を持つことができるよう人事においても配慮をしております。 次に、職員配置は適正に行われているかについてであります。大量退職と採用人数の平準化に伴いまして、職員数は現時点ではかなり切り詰められている状況でありますが、職場や業務上の課題に対処できるよう計画的な職員採用とともに、適正な職員配置に努めております。 以上でございます。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。
資源循環型社会の実現に向けた
取り組みについての第３点目の１番目、学校教育における環境との共生を目指す学習、体験学習について、現状と今後の方向性や具体的な
取り組みについてであります。環境と人間のふれあい館での現地学習につきましては、
小千谷小学校の５年生が社会科学習として今年度新潟水俣病の実態について現地学習を行っております。また、教職員研修の一つとして、東小千谷中学校区及び片貝中学校区の教職員が環境と人間のふれあい館での現地学習を行っております。市内で活動する環境保護団体などとの連携につきましては、南小学校が魚沼漁業協同組合と連携したサケの稚魚の放流活動や千田小学校が地元地域の蛍の会と連携した蛍の保護活動を行っております。そのほか、環境との共生に関する学習につきましては、多くの小学校において市内で活動する専門家や有識者と連携した学習等に取り組んでおります。 以上であります。
◆８番（佐藤隆一君） 答弁に関連しまして、幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。 まず、１点目ですが、会の活動の休止に伴う問題ですが、市民の家が改築をされて、私も菜の花事業を通じて２泊３日で利用させてもらいました。市内外問わず、とりわけ市外からの利用者も大変多くなってきているというふうに聞いておりますが、質問の中でも述べましたけれども、具体的なクレームということがあったのでしょうか、まずその点についてちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 答弁でもお答えしているとおり、具体的なクレームはありません。
◆８番（佐藤隆一君） そうしますと、私は煙やにおいが利用者に不快感を与えるというか、せっかく環境のいい山本山に来て、かなり信濃川の蛇行も見学できる、あるいは空気もきれいだというところで、休息に来ているところでそうした煙やにおいといったようなものがあるから、発生するとまずいからという、会のほうでは何かそういうふうな受けとめ方でいたわけですけれども、クレームがなかったという中でこういうふうになったというのは、結局会のほうが勝手にというか、自主的に判断をしてやめたと、こういう理解でよろしいのでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） その点についても答弁しておりますが、それこそやはり私どもも市民の家が新しくなっていろいろな交流活動が行われるに当たって、そういったことはできるだけクレームとして出てほしくないなというようなことで、話し合いはさせていただいたことは事実でございます。ただそこで仕事をすることをやめてくださいということは申し上げておりませんし、私ども先ほど答弁したとおりどういう形で共存できるかということを提案してきたわけでございますが、結果して会のほうは自主的に活動を休止したというふうに私どもは伺っておりますし、しかもあの場所については29年の３月31日付で行政財産目的外使用はやらないという、そういう申し出をしてきたということで、逆に私どものほうが、ああ、そうなのかという、びっくりしている状態です。したがいまして、あそこのところはきっと佐藤議員も御存じだと思いますが、かつてトイレがあったり、もう少しきれいにしたほうがいいのではないかというようなことで、その後遊歩道の延長を決めたということでございます。
◆８番（佐藤隆一君） 認識について、受けとめ方のいろいろな細かいところの違いはあるとは思いますけれども、会のほうとして先ほども言いましたように、自分たちの当初の目的が一定程度果たされてきたという中で、自主的にやめていったという側面は確かに市長の答弁どおりにあったのではないかというふうに思っております。ただ私がこだわるというか、違和感がありましたのは、会として当初例えば環境活動として中学校の授業にも行って、こういうことをやっているんだ、目的はこうだということを説明をしたり、そういう意味での積極的な普及、啓発活動をやっていたわけです。あるいは、中学生を体験
ボランティアに受け入れる。せっかくこうした活動がありながら、もったいないなという気がするのです。何とか形を変えて、いろんな工夫をしながら残せないものかなというこだわりがやっぱりあるものですから、改めて今回
一般質問で取り上げさせてもらったわけですけれども、先ほどの会の活動について市長はさらりと簡単に簡潔に御答弁なさいましたが、私はそういう考えというか、見解を持っているのですが、そこらあたりについて市長はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） それこそ
資源循環型社会を実現していくためには、行政も市民も事業者もそれぞれの役割があるわけですから、ある意味では市民活動としてこの会を結成されて頑張ってこられた、これは私もそういう認識でございます。ただどの場所で炭焼きをやるかということについては、もともと市民の家のあそこの敷地というのは行政財産なわけですから、そこを目的外使用申請が出て、私どももその趣旨に賛同して認めてきたということです。先ほどもお答えしたとおり、共存しようということで話し合いを持ったという、その時点ではそれでいくのだろうなと私も思っておりましたし、ところがみずからそこは使わない、そしてその年度が明けてから会を休止するという結論を出されたということで、私どもがそこに何らかの介入したわけでもありませんし、それはその会自身が決められたことですので、それはそれで尊重しないといけないと思いますが、そういった活動を継続されるということは、私は市民の役割としては大事なことだというふうに考えておりますので、休止ですから、また再開される道もまだ残っておられるのだろうなと思いますので、ぜひまたそういういい場所を探してやっていただくのは、私としてはやぶさかではないというふうに考えております。
◆８番（佐藤隆一君） それで、発端の問題はそうしたいろいろな問題がありながら、現実にはことしの春に撤去をして、現在遊歩道もう終わっているのでしょうか、遊歩道の建設も進められているわけです。それはそれで終わったことですからいいわけですが、質問の後段のほうに移りますけれども、とりわけ学校教育との関連で先ほど水俣資料館の見学について質問をいたしました。とりわけ市内のさまざまな資源循環型と一くくりに言いますけれども、活動内容としては非常に多岐にわたっていると思います。こうした団体とのさまざまなやりとりといいますか、あるいはこの会も発足当初は学校との連携でいろいろやっていたというふうに伺っております。そうした具体的な
取り組みについて今後学校教育課のほうで何か考えをお持ちなのかどうかについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 学校教育の中では環境教育というのは大変重要だなと思っておりまして、その中で特におぢやっ子教育プランでふるさと学習というのを大きく位置づけております。ふるさと学習の中には、やはり自然との共生ですとか、あと歴史を学ぶとか、ふるさと小千谷のいろんな産業、文化を学ぶというのがいろいろ多岐にわたっております。その中で、特に自然とのかかわりや、先ほどお話ししたように小千谷の自然豊かなものを守るというところとか、そうした中では先ほどの南小学校のサケの稚魚の放流ですとか、千田小学校の蛍の会との連携、あとはいろんな環境の中での有識者、専門家を各学校がそれぞれ招いて小千谷の自然を勉強しながら、そこに環境教育にあわせつなげているというのがありますので、そうした学校それぞれの持っている、例えば吉谷小学校もそうですし、それぞれ持っている自然をふるさとの中に位置づけながら取り組んでいる学校がありますので、そういうのを私たちも大事に支援していきたいなと思っています。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） いろいろ織りまぜて質問をしておりますが、とりわけ学校教育との関連でお伺いしたいと思うのですが、最近の
子供たちは知識としては非常に驚くほどいっぱい知っているのです。知ってはいるのですけれども、実際に自分で物事を体験をして、つまり失敗をしながらいろいろ学んでいくということが非常に苦手になってきているのではないかなというふうに思います。そういう意味で、山本山市民の家の窯の撤去は撤去で終わったことですから別にいいわけですが、そうした体験学習ができる場所づくりということを学校教育の中でも、それは市内のいろんな市民団体やＮＰＯやもろもろやっているところと連携をとりながらやらねばいけないわけですけれども、そこらあたりに重きを置いて、
子供たちに実際に体験をさせるという場を提供していくことは非常に重要ではないかなというふうに思っておりますが、どのようにお考えなのかちょっと見解をお聞きしたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 議員御指摘のとおり体験学習はとても大事です。知識だけで学んでいては、本当の身につかないのかなと私思っております。だから、学校の中では総合的な学習の時間が位置づけられておりますので、先ほど言ったように各学校で自然との共生については、それぞれ体験をもってやっている学校が多いなと思っております。だから、小千谷のそれぞれの自然に実際そこに行って学んだり、例えば茶郷川に行ってその水生植物を調べたり、いろんなことしておりますので、それぞれ学校では工夫して、特に体験に力を入れて取り組んでいるなと私は認識しておりますので、全てが全部できるかというとなかなか授業時数の確保等もありますので、できませんけれども、各学校では総合的な学習の時間を有効に使って体験を取り入れながらやっていると認識しております。一層私たちも支援していきたいなと思っています。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、質問の最後ということになろうかと思います。 一番最後に、市の業務の複雑化ということについて２つの観点からお話を伺ったわけです。実際今回の会の活動休止ということに絡んで、担当窓口が出された書類やもろもろのことを受け付けて、日常業務を処理をするということは、それはそれで行政の基本だというふうに思いますけれども、関連する課や、あるいは先ほどから言っているＮＰＯや市民団体や、そうした団体との連携というのでしょうか、やりとりが非常に大事になってきているのではないかなというふうに思うわけです。そうした広い視点を職員が持つには、それなりの現場の配置がないと余裕を持って自分自身、例えば自己研修をするとかいうことも大事なわけですが、そうしたある意味での余裕がなければ、そうしたやりとりというのは私は非常に難しいのではないかなというふうに思うのです。日常業務に追いまくられて事務の処理だけに追われる。こうしたかなりぎちぎちとした現状にあるのではないかなというふうに、それは私が見た一部門かもしれませんけれども、そうした現状にあるのではないかなというふうに私は思うものですから、改めて今回具体的な事例を通して質問をさせていただきましたが、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 職員がより幅広い視点を持ちながら仕事に取り組むというのは、これは本当に大事なことだというふうに思っております。また、そういうふうな研修も含めて職員には対応していかないといけないかなというふうに思っているところでございますが、ただ今回の件に関してきっとそういう思いをお持ちなのかどうかわかりませんが、それこそ現場の職員は今回の件に関しては共存しようという、こういう思いでいろいろ対応してきたというふうに私は認識しておりますので、一方的にあの事業をやめさせようという、そういう対応はしなかったというふうに私は理解しております。そういう意味では、どこに御不満があったのかわかりませんが、やはり今回の炭焼きの結論については会自身が出されたという、私はそういう立場に立っております。ただ職員については、より幅広い視野を持ちながらいろんなことに対応できるようにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（佐藤隆一君） 現場からは会のほうの皆さんも話を私も聞きましたが、事業として残すためにどういう工夫が必要なのかということについて、いろいろアドバイスをもらったというふうに言っておりますので、かなり丁寧に現場とのやりとりが行われていたのではないかなというふうに私は思っております。その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。 それから、今回の休止に至る経過で、会として自主的に取りやめたと、この点についてもそういう認識で恐らく間違いはないというふうに私は思っております。ただ先ほども何回か述べましたけれども、煙やにおいといった具体的なクレームがあってこういう結果になったのかどうなのかということについて、先ほど具体的なクレームとしてはないというお話でしたけれども、何でこうなったのかなというところが不満というよりも、ちょっとひっかかるところがあったものですから、それでたびたび質問をさせていただいたわけです。繰り返しますが、現場の対応が不十分であったという認識でいるわけではありません。会自身が主体的にみずから休止を決めたという点についても、やはり同じです。あえてやはり問題があったかなというふうに私は思っておりますのは、現場と本庁の間の一言で言えば情報共有といいますか、どういうふうに現場で捉えてさまざまな残すために対応の手だてを話としてされていたのかというようなことについて、やはりもう少し太いやりとりがあれば、これは私の勝手な想像ですけれども、何か変化、かわる対応ができたのではないかなというふうに思ったものですから、今回の事例を通して質問をさせていただいたわけです。 市の職員の、とりわけ仕事の業務内容について自分の担当する業務以外についても見識を持った上で事務処理をしないとなかなか難しい時代になってきていると私は思います。その点について、市長として特段の御配慮といいますか、考えを持たれて今後の市政運営に当たっていただきたいということを、希望として申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午前１１時２０分 休憩 午前１１時３５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほどの
森本議員の再質問で答えた中で、訂正がありますので、
放課後子ども教室、「今年度１校」ふやしたということなので、「昨年度１校」でありましたので、昨年度１校ふやした、千田小学校ですけれども、今年度と答えてしまいましたけれども、昨年度の間違いでしたので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田中淳君） 次、質問３番、７番内山博志議員の質問を許します。 内山博志君。 〔７番 内山博志君 登壇〕
◆７番（内山博志君） 日本共産党の内山博志でございます。
柏崎刈羽原発について市長に質問いたします。
柏崎刈羽原発の新規制基準への適合を原子力規制委員会は10月４日認めました。
柏崎刈羽原発は、福島第一原発と同型炉で3.11事故後初めての新基準適合であります。適合を出した原子力規制委員会の適合審査では、
柏崎刈羽原発に関して敷地内の液状化、防潮堤の敷地周辺の液状化により防潮堤が損傷するおそれがあるという解析結果もありましたが、適合審査から外されております。 こうした解析は、原子力規制委員会が独自に解析したものではなく、事業者である東電のデータに依存した審査でしかないと聞いております。2002年明るみに出た東京電力のデータ捏造、隠蔽問題、これに当時の新潟県保守県政下でも原発の安全を国の審査に任せておけないという視点から、原発の安全管理に関する技術委員会が設置されました。東京電力はこの問題の反省を踏まえ、数度にわたって再発防止策を公表してきましたが、3.11の電源喪失から２日後の14日に福島第一原発がメルトダウンに至ったことを知りながら、国民に知らせず、さらにメルトダウンの判断基準を書き込んだマニュアルの存在も５年間隠し続けてきました。
柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性の問題など、事実と経過は2007年４月の反省を踏まえたとされる隠蔽や虚偽報告をしないなどの再発防止策が全く機能してこなかったということを示しています。また、それらを発覚前に指摘できない原子力規制委員会があります。 国際原子力機関ＩＡＥＡは、原子力の平和利用を促進することなどを目的に設置されています。このＩＡＥＡが2016年４月公表の総合的規制評価サービスでは、日本の原子力規制委員会は事業者から出された資料を受け身で対応しており、科学的に解析できる力はないことを指摘しております。そして、有能で経験豊富な職員の獲得や教育、訓練、研究、国際協力を通じた原子力及び放射線安全に関する職員の力量の向上に
取り組み、事業者の行っている試験、検査の問題点を指摘できるまで力量を高めなければならないことなどを課題と指摘しました。日本の原子力規制委員会とはこのようなものだということを念頭に置かなければならないと思います。
柏崎刈羽原発、福島第一原発の地下水の４倍もの地下水流入の問題、原発の下に活断層が存在するという専門家の指摘に対する問題など、数多くの課題、問題の議論は乾いておりません。適合後も
柏崎刈羽原発建屋などの防火壁に60カ所もの建築基準法違反の問題が発覚し、東電による原発運転の資格、能力がまたしても問われております。人間の行動にミスはつきものであります。原発でのミスは、まさに命取りになりかねません。原発は、トイレなきマンションと言われ、使用済み核燃料の最終処分もできない状態が続き、その見通しも立たない中で危険な原発の再稼働なんてもってのほかであります。原発再稼働や原発推進策など、無責任のきわみだと考えます。原子力規制委員会が適合を出したからといっても、苛酷事故が起きた場合の安全な避難計画策定に責任を負っているわけではありません。自治体任せであります。 昨年の県知事選挙で米山隆一知事が誕生しましたが、
柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点の大きな柱の一つになりました。有権者は、福島第一原発事故の原因の徹底的な検証がなされない限り再稼働の議論には入らないとする米山知事を選びました。そして、健康と生活への影響を検証する、安全な避難方法を検証するという合わせて３つの検証を行うことを決め、今年度各委員会を立ち上げました。このように米山県政は、国の政策や基準をそのまま受け入れるのではなく、県民の不安解消や命と財産を守る立場で県民の声に耳を傾け、みずからの考えで行動を始めております。この点での米山県政について市長はどうお考えか、お聞かせください。 国の対応丸のみで市民を守れるでしょうか、小千谷市は
柏崎刈羽原発から片貝町で十数キロと近く、市内ほとんどが30キロ圏内に入り、原子力災害の避難計画が義務づけられているわけです。せめてあらゆる観点から見た実効性ある避難計画ができるまでは再稼働させないように、
柏崎刈羽原発から30キロ圏内の自治体とも協力しながら、原子力安全協定のような権限拡大、これを国や東電に求めていくことが小千谷市の全市民の安心安全に責任を持つ市長として必要ではないかと思います。全国的には、東海第二原発のある東海村と水戸市や日立市など周辺５市でつくる原子力所在地地域市長懇談会は、一致して原子力安全協定の事前了解の権限拡大を求めております。これについてのお考えをお聞かせください。 また、避難訓練も大規模なものが必要になってくると思いますが、その経費について国にも要求していく必要があると思いますが、お考えを伺います。 ２項目め、
生活困窮者に対する
国民健康保険税の徴収と資格者証についてです。
生活困窮者に対する
国民健康保険税の徴収と資格者証について、高齢者と所得の低い人が多く加入している国民健康保険です。この制度が発足した当時は、協会けんぽの事業主負担が半分であることから、社会保障制度として国が保険料の半分相当分を自治体に交付していたものと聞いております。しかし、現在は20％台の金額しか交付されず、このことが大きな原因で、払いたくても払えないような高額な保険料になっているということです。そのような中で、生活困窮に陥り、保険料を滞納する人が１割程度にもなっているわけであります。 ことし３月に日本共産党の倉林参議院議員の質問に、飯塚国税庁次長が徴収法153条に執行停止要件である生活困窮に関する規定について答え、滞納処分の執行によってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、執行を停止させることができると答え、具体的な基準を示しました。国税庁次長は、生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれがある場合として、金額的な基準、徴収法施行令34条に定める金額、すなわち１カ月当たり納税者本人につき10万円、生計を一にする親族１人につき４万5,000円であることを明らかにしました。つまり１カ月当たり20万円の収入の場合、国税、住民税、国保税などの合計を差し引いた額が基準額以下になれば執行停止の基準に該当し、納税義務を消滅させるべき対象者になるということであります。倉林参議院議員は、国税庁の回答を受けて、塩崎厚生労働大臣に国保税未納者への執行停止の適用及び市町村への徹底を求めております。塩崎大臣は
生活困窮者の場合の滞納処分の停止制度が国保税でも適切に活用されることは重要として、きめ細やかな対応を市町村にも徹底したいと答えております。本来徴収法の執行停止に該当するような市民を国保税の課税にすること自体が違反であり、是正すべきではないでしょうか。 そこで、当市においても該当すると思われる国保税未納者を調査し、行政の責任で執行停止にすべきと思いますが、お考えを伺います。そして、当然そのような状況であれば正規の保険証の交付はすると思いますが、いかがでしょうか。 もう一点、資格者証の交付を受けている方が受診した場合、医療費が払えなければ医療機関はそのしわ寄せを受け、経営を圧迫します。その対応は市の責任で行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、質問いたします。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 内山議員の御質問にお答えします。 第１項目めの
柏崎刈羽原発についての第１点目、原子力災害対策に係る米山県政についての市長の考えについてであります。新潟県知事として原子力災害から県民の安全を確保するための手段として、福島原発の事故原因、健康と生活への影響、安全な避難方法の３つの検証を掲げ行っているものと理解しております。住民の安全を確保する姿勢は私も同じでありますので、新潟県の検証を注目していきたいと考えております。 次に、第２点目、原子力安全協定の事前了解の権限拡大についての市長の考えについてであります。現状では、立地自治体である柏崎市、刈羽村及び新潟県の協定に事前了解の条文が規定されているところですが、これらの立地自治体の中でも新潟県が安全管理に基づく技術委員会を設置することとなっており、この技術委員会による検証により県としての判断がなされるものと考えております。広域自治体である新潟県は県内自治体を包含しており、県技術委員会の検証をもとに知事が判断することになることから、現段階ではこの判断を尊重したいと考えております。なお、これまで議会でお答えしているとおり原子力発電は国策であり、事前了解の必要な自治体の範囲や手続については、国レベルで議論すべきものと考えております。 次に、第３点目の防災訓練の経費を国にも要求していく必要性についての市長の考えについてであります。原子力防災訓練に係る経費については、これまで国からの負担を訴えてきましたが、今年度から国の交付金を活用して新潟県が補助の対象としております。したがいまして、先月市で実施しました原子力防災訓練にかかった経費については、後日所定の手続を行う予定であります。 続きまして、第２項目め、
生活困窮者に対する
国民健康保険税の徴収と資格者証についての第１点目、当市においても
生活困窮者に該当すると思われる国保税未納者を調査し、行政の責任で執行停止にすべきについてであります。昨年の第１回定例会において、佐藤隆一議員の
一般質問に対する答弁でも申し上げているとおり、国民健康保険は被保険者全体の保険税負担も含めて成り立つ社会保障制度であり、その財源となる保険税の収納確保は制度を維持する上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点から極めて重要であります。そのため保険税の滞納者に対しては、督促状及び催告状の発送や電話催促並びに戸別訪問などの対応により、本人と折衝を図るとともに、収入や財産、生活の状況などについて十分な調査を行い、それぞれの状況に応じた滞納整理を行っております。その上で、納付が困難と認められる人については、地方税法並びに国税徴収法に基づき滞納処分の執行停止を行っております。 次に、２点目、滞納処分の執行停止が行われた場合は、正規の国民健康保険証を交付するのかについてであります。滞納処分の執行停止が行われた場合は、正規の保険証を交付しております。 次に、第３点目、資格者証を交付されている者が医療費を支払えない場合の医療機関への対応についてであります。当市では、資格者証を交付されている人から医療費の一時払いが困難である旨の申し出があり、保険税を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられる場合には、緊急的な対応として当該世帯に属する被保険者に対して短期証を交付し、一般の保険証が交付されている人と同じ保険給付を行うこととしております。このため、この制度を適切に利用すれば議員御指摘の医療機関の経営を圧迫するような状況は、当市においては発生しないものと考えております。なお、このためには日ごろから市の担当部署と当該世帯が相互の努力により接触を続けることが大切となります。 以上であります。
◆７番（内山博志君） 答弁ありがとうございました。いつもの答弁で、国の政策という言葉が入ってくるわけなのですけれども、東海村を含めた、そういう全国的な自己主張というか、そういう考え方というのがやはり強くならないと県知事としても皆さんのバックアップの声、そういうのが貫くかどうかということにもかかわってくるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、東海第二原発のあるところで行われている地域懇談会ですか、そういうのについての市長の考え方をお聞きしたいと思いますが。
◎市長（
大塚昇一君） 動きとしては承知しております。ただ私ども新潟県も全市町村が加盟する研究会を開催して、いろいろ研究しているわけでありますから、そちらの動きを注視したいと思いますし、そして私が一番懸念するのはそれぞれの自治体が判断する、それは感情で判断するのはできると思いますけれども、いわゆる科学的根拠を示せるかどうかということになると、これはなかなか難しいというふうに思います。そういう意味では、立地自治体に設けられている東京電力も含めた４者の協定書の中には要するに新潟県だけに技術委員会を置くという、こういうことに協定上なっているわけです。したがいまして、技術委員会で有識者を集めていろんな議論をする、その結果をもって科学的に何か根拠をもって県知事が判断するというふうに私は理解していると思いますし、それに基づきながらここにある柏崎市も刈羽村も県と協議しながら対応していくものというふうに認識しておりますので、広域自治体の果たす役割というのはやはりそれぞれの自治体ではできないことをやっていく、そういう役割を持っているというふうに思いますので、技術委員会というのは私は大切な役割だというふうに思っていますが、そういう意味ではそこの技術委員会の見解をもとに新潟県知事が判断されるということは、小千谷市民も新潟県民であるわけでありますので、ある意味ではそういった一端を担保されているのでないかというふうに思っているところでございます。私どもとしては、それだけのものを皆さんにお示ししてイエスとかノーとかというだけのものを持ち合わせていないという、そういう現実があるということを御理解いただきたいというふうに思います。
◆７番（内山博志君） 小千谷市と東電との協定書ありますけれども、その中でやっぱり目的になっているのが小千谷市民の安全安心の確保、これが目的として記されております。そういう意味では、技術的な根拠、そういうものがきちんと市民に理解されるということも重要ですし、それがなければいろいろな制度は動かないとは思いますけれども、やはりそれら基本にしながら、やっぱり市民が感情的にも安心できるというか、安心というのは心ですから、そういう意味では安全安心を確保するということが目的になっているわけなので、やはり今再稼働という話がずっと進んで、きょうも新聞をにぎわしていましたけれども、私が冒頭るる東京電力の資格の問題とか、いろいろなミスの問題、隠蔽体質とかそういうことがあるものですから、それを払拭するというのは非常に簡単ではない、時間もかかるし、相当な努力というのが東電に求められると思いますし、議論にのっていない、先ほど議論が乾いていないというのありました。地下水の問題だとか活断層の問題とか、そういうのがこれから新潟県の技術委員会、３つの委員会、またこれからできる総括委員会というのも判断することになっていくとは思いますけれども、やはり小千谷市としても市民の気持ちに寄り添うような、やっぱりそういうことがこれから非常に科学的な根拠と同時に必要になってくるのではないかなと思いますので、今県知事が法的な根拠に基づいた安全協定がどう判断されるか、そこにはまだ再稼働には同意するという考え方ないと思いますけれども、その点の考え方をやっぱり市民にも小千谷市として安全安心が確保されなければ、市長としても再稼働に同意できないという、そういう立場を表明しておく必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） きっとそういう時期が来るかもしれませんが、それこそ議論が乾いていない部分もあり、また先ほど私が答弁したように県には技術委員会があっていろんな検証をやられているわけですから、そういったものを見ながら、新潟県がどういう判断されるかというのを注視しながら、最終的にどういう形になるかわかりませんが、またそういう時期が来たら大いに議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆７番（内山博志君） 一般論でももちろん結構なのですけれども、安全安心が市民の中で確保されなければ、市長としてもやはり再稼働については認められないというお気持ちなのでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） これについては、個人的な見解ではなくて、やっぱりそこはもう少し議論が要るのだろうなというふうに思っていますし、実は昨年の知事選では県民の意思としては今のところそういう方向を示したというふうな認識は持っているところでございます。
◆７番（内山博志君） それで、立地自治体以外７市町村が30キロ圏内に関係自治体があるということですけれども、そことの話し合い、全県だけではなくてやっぱり30キロ圏内という、そういうくくりの中での話し合いというか、意見交換なり、さっきの東海第二原発の関係と同じような、そういうふうに検討するというか、話し合いの一歩を踏み出すというようなお考えというのについてはいかがでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） 今の段階では、県内の全自治体で取り組んでいる研究会の動向を見守りたいというふうに思っております。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午後 ０時０１分 休憩 午後 ０時０１分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。
◆７番（内山博志君） 先ほど経費については県のほうから回って交付があるということですけれども、質問の中にも入っていますけれども、大規模な訓練というのが本当に大事になってくると思いますので、そういう点での経費の補償、交付される金額ある程度は小千谷市が持って、相当それが重荷になるようなことのないような見通しとか、そういうのについてはおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 見通しはちょっとわかりませんが、とにかく私どもとしては、これ私もさっき答弁で申し上げていますが、国の方針として原発推進してきたわけですから、当然国がそれに対応する防災訓練は費用負担すべきだという、こういう認識持っていまして、これまでも市長会通じながらそういう訴えもしてきて、ようやくそれが県におりてくる交付金を使って補填されるというような制度ができましたので、将来どうなるかというのは今ここで私が申し上げる範疇ではないかもしれませんが、引き続き訴えていきたいというふうに思っております。
◆７番（内山博志君） では、次の国保の問題で１つお聞きしたいと思います。 生活困窮の状態にある人、これに対して保険税を徴収する立場からすれば、できるだけ納めていただきたいということになると思いますけれども、その基準というのが１人10万円、また生計を一にする親族が１人ふえるごとに４万5,000円プラスというこの基準の中で、その基準以下の中で保険料を納めているというか、相当頑張って納めているという人に対して、そういう人もいるかと思います。私はそういう人たちに対して保険料、こういう制度というか、国の考え方、基準があるのですよということを知らせて、社会保障制度が自分の暮らしを壊していくというようなことのないようにしていくべきだと思いますけれども、その辺について改めてお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 保険税を納めている方がそれ以下かどうかという調査はしておりませんので、今の段階ではどのぐらいいるかとか、いないかとかということはお答えできません。申しわけありません。 それから、この基準金額を周知しているという、そういう機会が今ありませんので、そういう機会があるのかどうかも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
◆７番（内山博志君） 特に
国民健康保険税が滞納になっているとか、そういう人たちはやっぱり大変な方が多いと思いますので、徴収に行ったときだとか、また文書だとか、ある程度絞られるのではないかなと思いますので、親切な対応というのが必要ではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） 市側としては、滞納になっている方とはできるだけ接触したいという努力をしております。そういう意味では、いろんな相談に応じている、乗っているという実態だと思います。ただ被保険者が会ってくださらない、あるいは手紙を出しても反応がないという、こういうことになると実態調査もできませんし、そういう方がいらっしゃることも事実なのです。ですから、そういう意味で私答弁の最後に申し上げましたが、できるだけ行政サイドと接触しながら、そういったことをお話しいただきたいということを私のほうからは納税者の皆さんに申し上げたいというふうに思います。
◆７番（内山博志君） そういう市側からの情報提供、それと減免申請という制度もあるわけで、過去見ますと年間２人とか３人とか、数が少ないのです。そういう意味ではそういう制度を、特に滞納されている方、きちんと訪問したり、また電話でも、また文書でも努力していただきたいなというふうに思います。最後にそれだけお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 公平性の観点から、その点については十分努力しているというふうに私は認識しておりますし、先ほどもお話ししましたが、そういう際にできるだけ被保険者の方もお会いしていろんなお話を聞かせていただきたいというふうに思います。
◆７番（内山博志君） これで、私の質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ０時０８分 休憩 午後 １時１５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問４番、16番風間順一議員の質問を許します。 風間順一君。 〔16番 風間順一君 登壇〕
◆16番（風間順一君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づき市長にお尋ねをさせていただきます。 まず、第１項目めに今後の農業政策への
取り組みに関連して何点か市長にお尋ねいたします。2018年度以降国による米の生産調整の目標配分を廃止するとしています。１年前の12月に2018年度以降県レベルで生産目標を設定する方針が米政策検討会議で示されました。需給調整の指標を示す主体が国から産地に移ることに対し、関係者からは前向きな受けとめがある一方、具体的な手法への要望も数多くありました。検討会議の初会合には、ＪＡや集荷団体、生産者団体、自治体のトップや幹部約20人が出席をしました。県レベルの生産目標設定に、地域農協の代表は県が主体的に産地を取りまとめることを期待し、方針を肯定的に受けとめていました。ＪＡ全農本部は、主食という大きな枠ではなく、需要がある業務用米など銘柄や用途などに分けて目標を示すべきとして、より細かい目標を求めていました。生産者団体も国の配分がなくなったからといって、県に全て任せてはいけない。生産者ら関係者が主体的に方針をまとめる必要性がある等々いろいろな意見があったのが１年前でした。このことについては、県は本年３月に県全体の生産目標を提示し、主食用米は計45万トンとしました。 質問の１点目、平成30年産主食用米生産目標の仮配分が行われました。当市には9,458.3トン、1,745ヘクタールが配分されました。ここで使われている水稲基準単収542キロは５割減減栽培や中山間地域には少し単収が多いと思われますが、算出根拠についてお尋ねをいたします。 質問の２点目に、主食用米以外の生産を強化する水田フル活用の中で、主食用米から飼料用米への作付転換が叫ばれておりますが、当市での需要と作付実績をお尋ねいたします。 質問の３点目に、国の直接支払交付金が廃止されますが、それにかわるものとして捉えていますが、農業の多面的機能を維持する日本型直接支払いであります。役員にとって煩わしかった事務処理が広域での事務処理に変わったことについて評価をしたいと思います。農振農用地でなければ対象にならないわけですが、現在どのくらいの割合で直接支払いを受けておられるのか、お尋ねをいたします。 質問の４点目に、今年度に農地中間管理機構へ農地を貸し出す面積は18.6ヘクタールと報告されました。農地中間管理機構を通しての農地の貸し借りは、実態としては貸し手が借り手を探さないと難しかったと記憶していますが、現在の農業委員や農地流動化推進委員等が仲介の労をとるのか、年々貸し手はふえていくと思われるが、借り手、いわゆる担い手の現状と問題点についてお尋ねをいたします。 質問の５点目、主食用米の需要はこの20年間で20％減少しました。水田単作地帯でもあり、全国２番目の作付過剰県でもあります。2008年から新潟県が米王国の威信をかけて、７年の歳月と２億4,000万の広報費をかけて売り出した晩生品種のホープ新之助についてお尋ねします。17年の生産量は目標の１万トンに対し6,000トンでした。ことしから本格的な栽培が行われた新之助ですが、品質を確保するため、県の基準を満たした生産者にだけ種子を配付して、たんぱく質の含有率など品質基準も厳格で、１等米以外は新之助として販売できないというリスクもありますが、新之助の販売が好調であり、18年産は２倍になる見込みです。高品質を維持するため、栽培できる生産者を限定して作付しています。ブランド管理ということでしょう。ブランドとは、消費者の絶対的支持であります。一日も早いコシヒカリと並ぶ２大ブランド特Ａ米になってほしいと願っておりますが、当市としての支援はあるか、どのように思うか、お尋ねをいたします。 ２項目めに、国道117号線の歩道整備についてお尋ねをいたします。この道路は国道に所管がえになり、県管理になっているわけですが、皆さんに今までの経緯を知っていただきたく、述べさせていただくものです。平成14年に14年の歳月と82億円の巨費を投じた大事業の桜町トンネルや西小千谷バイパスが供用開始となりました。相まって、国県道の再編成計画が行われ、これに伴って所管がえになった城川８号線、西小千谷環状線の歩道整備についてお尋ねをいたします。 質問の１点目、28年の維持管理事務所の懇談会の中で、旧西小千谷環状線の歩道整備については計画中だという回答をいただいていました。29年の維持管理事務所との懇談会は、７月の豪雨災害のため中止となりましたが、本年100メートルほどが整備されました。今後も引き続き整備をされるのかどうか、お尋ねをさせてください。 質問の２点目、旧城川８号線については、昭和56年から車道及び歩道用地として幅員18メートルで逐次買収されました。その後西小千谷地区の外環状バイパスとして、昭和61年３月に供用開始となった道路です。事業主体が県管理にかわってから、西側の歩道については景気対策予算で完成を見ましたが、東側の歩道整備についても用地が取得済みでありますから、小千谷市立地適正化計画にもあるように、用途地域内の人口を維持しながらコンパクトな都市構造をつくっていくためにも、具体的整備について国県と協議をするべきと考えます。新年度からバリアフリーのまちづくり事業として、平沢町より整備が進められるとのことですが、これについても継続して整備ができるのかどうか、お尋ねをいたします。 ３項目めに、小中学校のトイレについて教育長にお尋ねをいたします。日本全国の公立学校にあるトイレの便器の半分以上は、今でも昔ながらの和式だと言われています。生徒たちは大抵家で洋式を使っているので、和式は人気がないそうです。文部科学省が初めて行った全国調査では、洋式の割合は43.3％で、和式は依然56.7％に上がっています。
子供たちは和式トイレが使いづらい、汚いとして、洋式にしてほしいと訴えています。学校でうんちをしないという小学生は３割に上ると言われています。自治体の85％は、学校の新築や改修のときに洋式を多く設置したいと答えていますが、予算不足がネックになっていて、洋式化が進んでいないようです。また、性同一性障がいにより、男性用小便器の使用に抵抗感がある児童・生徒による利用も見込み、男子用トイレの個室化を進めている自治体もあります。災害時には避難所となる小中学校でもあります。学校のトイレ研究会が昨年熊本地震の避難所でアンケートを実施しました。不便に思ったことを複数回答で聞いたところ、食事や衣類、冷暖房などを大きく引き離して、トイレと答えた人が67％で最多となっていました。入浴、シャワーが63％と続いていました。トイレを使って設備面で困ったことを聞くと、和式便器が多いが36％で最も多く、温水洗浄便座がないが28％、床がぬれていることが多いが25％で続いていました。 そこで、質問の１点目に、当市の小中学校のトイレの現状について、まずお尋ねをいたします。 質問の２点目に、子供の心情に配慮した今後の
取り組みについてお尋ねをいたします。 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきます。 以上であります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 風間議員の御質問にお答えいたします。なお、第３項目めについては教育長が答弁いたします。 第１項目めの今後の農業政策の
取り組みについての第１点目、水稲基準単収542キログラムの算出根拠についてであります。水稲の収量は地域によって違いがあるため、原則として市町村単位で基準単収を定めて生産数量目標に対する作付面積を算出しております。議員御指摘のとおり当市の平成30年産米の基準単収が10アール当たり542キログラムとして、小千谷市農業再生協議会から示されたことは担当課から報告を受けております。さて、基準単収542キログラムの算定方法ですが、過去７年間の収量実績のうち最大値と最小値を除いた５年間分の平均値を求め、これに選別機の網目間隔による変動を考慮した補正係数を掛けたものが基準単収になり、平成29年産米と平成30年産米はともに542キログラムでした。これは、米の生産数量目標が国から県、県から市町村に示される際の作付面積の算定に用いていた値で、市町村ごとに定められています。今後も従来と同様の方法により基準単収が算定されるものと考えております。 次に、第２点目の当市の飼料用米の需要と作付実績についてであります。当市では、水田フル活用ビジョンに基づいて交付される産地交付金等を活用しながら、独自の補助金も上乗せして戦略作物やソバなど当市の特性に合った作物への
取り組みに対して支援を行っております。飼料用米は、戦略作物のうち新規需要米に分類され、今年度の実績としては7.9ヘクタールが作付されました。しかし、当市での直接的な需要はないため、全て全農やメーカーなどに出荷されているとのことです。主食用米以外で多く取り組まれているものとしては、加工用米が116.4ヘクタール、輸出用米が76.9ヘクタールとなっています。特に輸出用米の実績は、当市が県内で最も多く、国も米の輸出を推進する方針を示していることから、今後増加が見込まれると考えております。 次に、第３点目の日本型直接支払交付金事業は、農振農用地のどれくらいで取り組まれているかについてであります。日本型直接支払いの制度は、農業の有する多面的機能が国民に多くの恵沢をもたらすことを踏まえ、農地、農業用水等の保全のための地域の共同活動などに対して、国、県、市が費用を負担して交付金が支払われるもので、大きく分けて多面的機能支払い、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業調整支払いの３つに分類されます。当市においても、多くの集落などでこれらの事業に取り組んでいるところです。このうち多面的機能支払交付金事業において、昨年度に既存の20組織が新たに協定を結んで広域活動組織を設立したほか、中山間地域等直接支払い事業では、今年度19集落が協定を結び、新たに３つの広域集落協定を締結しました。これにより役員体制、組織の強化と事務負担の軽減などが期待されます。そこで、御質問のこれらの事業への
取り組み実績ですが、当市で最も広く取り組まれている多面的機能支払いについて申し上げます。今年度は32の集落、広域を含めて７つの活動組織で1,742.2ヘクタールの申請がありました。これは、当市における農振農用地の総面積2,636.9ヘクタールの約66％、３分の２に相当する面積になります。 次に、第４点目の農地中間管理機構を通しての農地の貸し借りは実態としては貸し手が借り手を探さないと難しかったと記憶しているが、現在の状況はどうかと、担い手の現状と問題点についてであります。農地中間管理機構は担い手への農地の集積、農地の集約化を図ることにより、生産コストを削減し、持続可能な力強い農業を実現することを目指して、各都道府県に１つずつ設置されています。農地中間管理機構を活用して農地を貸し出す場合、一定の条件を満たせば地域集積協力金、経営転換協力金及び耕作者集積協力金といった農地の出し手が支援を受けられる仕組みを用意して、農地の集積、集約化を進めようとしております。議員御質問のように、仮に当該農地の受け手が決まっていない状態で農地中間管理機構に農地を預けても、なかなか受け手が見つからないことが想定されることから、以前から農地を貸したいという相談が農業委員会事務局にあった段階で、該当地区の委員に相談するなど、受け手が見つかるように支援をしていたと聞いております。ことしの７月からですが、小千谷市農業委員会も新しい制度のもとで、農地等の利用の最適化が必須事務とされ、農地利用最適化推進委員が新設されたことから、今後は担い手への農地利用の集積、集約化に関して、農業委員会が今まで以上に関与していただけるものと期待をしているところでございます。 当市における農業の担い手は、平成29年３月現在336経営体で、担い手への農地集積率は51％と国が目標に掲げる80％には届きません。しかし、これは当市の持つ特性、つまり１番目として、傾斜地が多く、大きな圃場が少ないため、農地の集積や農作業の効率化に向かない農地が多いこと。 ２番目として、コシヒカリの作付割合が高いため、農地集積が進むと適切な時期での作業が困難になること。 ３点目として、兼業農家が大多数を占め、担い手となり得る専業農家の絶対数が少ないことなどの事情が大きく影響していると考えられます。このように担い手への農地集積を進めるという国の大きな方針はありますが、当市においては今ほど申し上げた３つの難しい課題があると言えます。 次に、第５点目の新之助をコシヒカリと並ぶ２大ブランド、特Ａ米になってもらいたいが、当市として支援はあるかについてであります。議員御指摘のとおり新之助は高品質を担保するため、生産の条件として研究会の立ち上げ、指針に基づく栽培、栽培履歴記帳やＧＡＰを確実に実施できる生産者といった高いハードルを課しております。平成29年産の生産量は県全体で約6,000トンでしたが、平成30年産は約１万1,000トンになる見通しであると報道されています。当市においては、平成29年産が５経営体で合計約２ヘクタール、平成29年産が14経営体で合計約9ヘクタールが作付されたと聞いております。新之助は高級ブランド米として限られた生産者だけがつくれる米ですので、今のところ市としての財政的な支援は特に用意してありません。当初は晩生品種ということで、コシヒカリと作期分散が可能で、今後当市でもコシヒカリから新之助への転換がふえるのではないかと考えておりましたが、ことしは夏以降の天候不順の影響からか、コシヒカリと一部収穫時期が重なったように聞いているところであり、今後の
取り組みについては市場の動向や栽培方法の確立などを見きわめる必要がありますので、ＪＡ越後おぢやなどと連携しながら、適宜情報提供してまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目め、国道117号線の歩道整備についての第１点目、旧西小千谷環状線の歩道整備について及び第２点目の旧城川８号線東側歩道整備については、一括して答弁いたします。国道117号の当該箇所の歩道整備については、所管である新潟県長岡地域振興局地域整備部小千谷維持管理事務所からは、今後も継続して実施する予定だと伺っております。当市としましては、これまでと同様早期整備が図れるよう引き続き管理者である県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 風間議員の御質問にお答えいたします。 第３項目めの小中学校のトイレについての第１点目、当市の小中学校のトイレの現状についてであります。当市の小中学校につきましては、洋式トイレの割合は53.9％、和式トイレの割合は46.1％となっております。 次に、第２点目、子供の心情に配慮した今後の
取り組みについてであります。
教育委員会としましては、
子供たちが将来におけるさまざまな生活環境の中で生活していく上で、和式トイレの必要性もあると考えております。したがいまして、トイレの改修につきましては和式トイレを必要最低限残しつつ、洋式化をメーンとした改修を学校現場と協議しながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。 以上です。
◎市長（
大塚昇一君） 訂正お願いしたいと思います。 先ほど新之助の作付の経営体数を申し上げましたが、最初に申し上げたほうが「29年産」が５経営体と申し上げましたが、こちらが「28年産」が５経営体で、合計約２ヘクタールの誤りでございましたので、訂正をお願いします。29年産は14経営体で９ヘクタールということでございますので、よろしくお願いします。
◆16番（風間順一君） せっかくの機会ですので、一、二点聞かせてください。 まず、基準単収の542キロというのは９俵とちょっとになるわけです。それで、これ７年間のデータのうちの上下をとってということですが、そうしますと昨年の作況指数の108とかなんかきっと除かれる、あるいは凶作のときもありましたので、一番とか除かれて５年の平均だということですが、ことしは特に作況指数96、やや不良などと言われていますから、それこそ作況指数の102の北海道に抜かれて新潟県は生産量２万4,000トンぐらい落ちたのでしたか、第２位になってしまいました。去年は当然108でしたから新潟県が47都道府県のうち一番の量を誇っていたわけです。ただ、どうしても私５割減減栽培といいますと、中山間地等聞きますと、どうも９俵ちょっとというのはちょっと腑に落ちないというようなことでした。これには私も市議会議員になる前、農業委員もちょっとやらせてもらっていましたので、農業委員が真人のほうは栗山の原から東山のほうは寺沢のこっちから行きますと右側の田んぼ、それらで作況調査をしていましたが、これらの農業委員会の作況調査等は生かされているのでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） そういったものは反映されていないということになりますので、29年産米作況も悪くて、収量が落ちているというのは、これきっと農家の皆さん実感していると思うのですけれども、それこそ基準単収のとり方で最上位と最下位をカットするということになると、きっとそういう影響が出ているのではないかなというふうに思いますし、そういう意味では30年産米の基準単収が522と前年度と同様というのは、やっぱりそういう計算式のなせるわざといいますか、そういう結果であるのではないかなというふうな印象を持っております。
◆16番（風間順一君） では、２番目の水田フル活用ですか、飼料米、これも小千谷市に畜産農家がなかったり、いろいろだと
取り組みもなかなか難しいと思うのです。ただ以前テレビで、これは大きくやっている農家の話ですが、加工用米の７トンですからすごい量です。７トンを飼料米として回して出したと、それで何とか経営を何千円かの黒字にしたというような報道もありました。ですから、ただ、今加工米あるいは輸出米、備蓄米、我々が加工米として出しても備蓄米にしてください、あるいはことしは輸出用米にしてください、ただ加工用米にしても備蓄米にしても輸出用米にしても、バランスをとって同じような価格にしなければならぬというようなことなのですが、それにしてもコシヒカリを飼料米にでも回せたらありがたいなと思うのです。というのは、農協さんも育苗センターで、これは飼料米のお米だから、苗だからというようなことも、生産ももちろんできないわけですし、それを農家にやれといってもなかなか大変ですので、飼料米もいいことはいいのですが、やっぱり平均反別１町歩などと言われているわけですので、何十町歩もやるところとは変わるわけですが、そんなふうに思ったりしました。これは、そんなものでしょう。水田フル活用ということですので、私もまた一生懸命いろいろなものに
取り組みながらと思っています。 次に、日本型直接支払いであります。これは、先ほど市長もおっしゃいましたように、私も支持している党が党ですので、１万5,000円から7,500円になり、今度はなくなる。ただ資源の維持向上であるとか、例えばＵ字溝を自分たちで軽く直すとか、あるいは草刈りをするとか、いろいろなことをすると、全部取り組めば7,500円以上になるのです。だから、何にもしないで7,500円をもらっていたときはばらまきであって、そして今のそういったものに取り組めば国は支援しますという、私はこの施策のほうがよっぽどいいかと思いますし、今そういったいろいろなことがまた広域で取り組まれているというようなことですので、それは私の感想を述べたみたいで悪いのですが、次に、農地の中間管理機構について若干お聞きしたいと思います。 これ山地もそうですし、私ども平場でも小さい田んぼや形の悪いところがあると、一応管理機構に、貸せますよといっても、２年ほど借り手が見つからないと、またこっちのほうへ返ってくるというようなことであります。それはそれで、決め事ですのであれですが、貸し手、借り手のこれ細かく通告書に書かないで悪いのですが、賃借料等は現在貸し手、借り手の相対で決めているのか、それとも農林公社といいますか、中間管理機構が間へ入って決めるのか、そこをちょっとわかったら。
◎市長（
大塚昇一君） 私の知っている範囲で相対だというふうに認識しているところです。それこそきっと賃借料が高いという御指摘もあるところで、そういうところもこれから構造的にどうしていくのかという課題はやっぱり農業問題としては残っていくのかなというふうに思っていますし、特に大規模に集約している皆さんにとってはいわゆる借地料が高いということは常に私もいろんなところでお話伺いますので、その辺どこで落ちつくのかというのはあると思うのですが、またどこかで議論する場があったほうがいいのかなという、そういう感想を私は持っているところです。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午後 １時５１分 休憩 午後 １時５２分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆16番（風間順一君） では、もう一つ、今の賃料、貸し手と受け手、公社を通すと両方の貸し手のほうからと借り手のほうから0.5％でしたか、手数料が取られる、しかもこの29年度からは少し引き下げになるというようなことですが、その辺わかったらでいいです。教えていただけたら。
◎市長（
大塚昇一君） 済みません、ちょっとそういう資料今持ち合わせていなくて、また後できちんと説明させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中淳君） 風間議員、それは担当課のほうで、出向いてということでよろしくお願いしたいと思います。
◆16番（風間順一君） では、新之助について若干尋ねさせてください。なかなかまだきちっとした生産量もないから支援はというようなことです。さっきおっしゃったように、新之助の場合例えば水分値は14％から15％の間でなければだめだとか、たんぱく質含有量は6.3％以下にしなさいとか、あるいはもちろん１等米規格、整粒米歩合であるとか、そういったものが求められている、そういうことで若干ことしは栽培の量も反別も作付少なかったかなと思うのですが、やっぱり県が大きな金の広報費を使っているだけに新之助の評判、売れ行きは都会のほうではすごく順調らしいです。それで、私が支援と言ったのは、例えば今ふるさと納税に魚沼産コシヒカリが使われていますが、ふるさと納税の金額によっては少し新之助等を入れながら、あるいは特産品の協定結んだ泉佐野市であるとか、あるいは杉並のほうの祭りであるとか、そういうところでただ新之助、大粒で甘味があってだけではだめなのだそうで、どういうつくり方をしている、今みたいな厳しい基準を入れたつくり方をしているというようなものをパンフレットにつけると、物がすごく売れるのだそうです。そんなことで、その点いかがですか。
◎市長（
大塚昇一君） ふるさと納税の返礼品にすることはやぶさかではないと思います。ただ私どもはできるだけ地元でとれたものを返礼品にしたいという思いあって、地元のＪＡさんでどれだけの収穫ができるかという、そういう課題もあるかと思いますので、その辺もすり合わせしないときちんとＰＲできるかどうかというのは、今ここでお答えできませんが、生産量が多くなってくればそれもきちんとできるかと思いますので、聞くところによると、ことしはなかなか新之助にならなかった新之助があるというようなことも聞いておりますので、そういう意味でなかなか厳しいのかなという思いもあります。それから、これも情報ですが、売り手側としてトップブランドがコシヒカリと新之助２つあると、今までこれぐらいの売り場面積をコシヒカリが確保していたのを半分ずつになってしまうというようなことで、いわゆるほかのほうに影響も出るのではないかという、要するに販売側としてはそういう心配もされていて、この売り場が倍になるのであればいいのですけれども、今まで獲得していたものを半分ずつにされてしまうような、そういう動きもあるという話も聞いていまして、その辺も総合的に勘案しながら今後の対応を図っていくべきかというふうに思っております。
◆16番（風間順一君） 今これは東京の銀座の何という店かな、去年になります、28年、やっぱり特Ａ米、平成元年に特Ａ米というのは全国で13銘柄があったのです。それが28年には44銘柄になっていまして、去年あたりだと今まで特Ａ米、それは都内のどういう方が買いに行くのかわかりませんが、７割が新潟のコシヒカリ、その中でも魚沼のコシヒカリが断トツだったのが、去年あたりで７割が３割に減ったそうです。大変なことです。では、どこが一番だかというと、９月時点で山形のつや姫が一発でなくなるというようなことで、今私が思うのは北海道も今３つ銘柄かな、有名なのは２つ銘柄、１つはゆめぴりか、これは圧倒的な、魚沼コシヒカリと同じような販売、あるいはななつぼし、これが本当は新潟県はこしいぶきになるべきだったのです。だけれども、ここへ来て新之助が出てきたので、生産者も頑張ってつくっている、そんなことで２大ブランドになって北海道に負けないようにしなければ、北海道、新潟、秋田がこれは全国トップスリーなわけですから、そんな思いでおります。どうです。
◎市長（
大塚昇一君） それこそ新潟県のお米、とりわけ地元のお米が一番人気で売れていってほしいというのは、これは市長としての偽ざる気持ちです。しかしながら、今お話あったようにいわゆる特Ａ米がこんなに多く出てくるという、そういう競争の中にさらされているということで、30年産米からは生産調整は国が関与しないという、こういうことで農業再生協議会の中でもいろいろ議論がありましたが、やはりコシヒカリだけにこだわらずに売れる米をつくっていこうという、そういう戦略をとっていかないといけないというのが今協議会の中の主流の議論です。ただなかなかほかの品種にさえ栽培技術の確立というところが非常に難しくて、新之助なんかもそういうところでちょっと壁があるのかなという感じを受けておりますが、いずれにしてもそういったしっかりした指導体制とか、そういったものを確立しながらいい米をつくっていく、それと今もニュースで出ておりますが、北海道は生産数量ふやすという、こういう政策をとるということですが、やはり売れる、いわゆる中食といいますか、いわゆるお弁当とか加工用に使う、そういう売れる米も視野に入れながらやっていかないといけないのではないかということです。せんだっても担い手の皆さんに再生協議会の方針説明させていただきましたが、今までは１俵幾らかという判断でやろうと、１俵幾らで高いところでいこうと、ところがこれからは10アールで幾らかという、そういう見方をしていかないといけないのではないかということで、やっぱりその辺の転換時期に来ているのではないかというふうに考えておりますので、そういった情報を生産者の皆さんにお届けしながら、よりしっかりした農業が確立できるようにまた頑張っていきたいというふうに思っております。
◆16番（風間順一君） それから、２項目めはここで質問するようなことではないかと思うのですが、当時291の沿線であったり、あるいは小千谷十日町津南線であったり、いろいろなものが再編の中で変わったわけですが、そのときは国や県のほうも、あるいは市のほうも、お互いに条件工事等はしないで、そのままの状態で取引しようというようなことで現在に至っているわけですが、長い年月がかかっております。もらえばもらったなりに、これは道路だけではない、小千谷病院も魚沼病院も同じだと思うのですが、やっぱり続けて少しずつでもいいが、さっきの答弁にもありましたようにやっていければなと思っています。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それから、最後に済みません。学校トイレについてお伺いをいたします。先ほども控室でそんな話もあったわけですが、東
小千谷小学校北校舎の改築が終わって、休み時間というか休憩時間になると南の校舎から北のほうの校舎のトイレに行くというような実態もあるようであります。 それから、１つだけ聞かせてもらいたいのは、私がちょうど今から何年ほど前か、南中学校と南部の４つの小学校が統合をして、南中学校、南小学校としてやるときに、父兄の皆さんから小学校と中学校では階段の段差が２センチ違うのだというような議論までしました。そんなことで、トイレもそうですが、何かそういった中学校と小学校が一緒に体育館や何か使う、そういうところにおいて設備面でのふぐあいなんかはありませんか。
◎教育長（松井周之輔君） 今南小と中の一緒に使うときのふぐあいということですか。今のところその話は入ってきておりませんので、毎年学校にリサーチかけながら整備面は取り組んでいるのですけれども、小と中の違いで困ったというのは今つかんでおりません。入ってきておりません。大丈夫です。
◆16番（風間順一君） 大変ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 次、質問５番、10番
阿部正行議員の質問を許します。 阿部正行君。 〔10番 阿部正行君 登壇〕
◆10番（阿部正行君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、１項目め、大塚市長の市政運営について、３年間の感想や実績、反省点、そして小千谷市の明るい未来に向けての抱負について、２項目めに３世代同居についての２項目質問をいたします。 １項目め、３年間にわたる大塚市長の市政運営についてであります。大塚市長は３年前、平成26年秋に谷井市長の後を受け、後継指名の中で誕生しました。当初谷井前市長よりこの話が来たときには、市長自身乗り気ではなかったと伺っております。ただ日が増すにつれて、市長自身も本気でこの小千谷市の全体の未来像について市役所勤務の実績を生かして真剣に考えるようになり、立候補となり当選となったと記憶しています。市長は常日ごろ、自分はバトンランナーとしていかにしてこの小千谷市をいい状態で次の世代に引き継がせていくのか、それが問題であり、自分の思いもそこにあると言っております。そんな強い思いを見るにつけ、私も議員の立場では協力を惜しみませんし、ただしていくところはただしていく、そんな姿勢で臨みますので、よろしくお願いします。 質問の１点目、まずこの３年間の総括として、市長としてこの小千谷市政に取り組んできたことに対してどういう感想をお持ちなのか伺います。市役所勤務の経験や副市長時代を含めて市のトップに立つということは、重みは全然違うと思いますし、責任も違います。率直な感想をお聞きかせください。 質問の２点目、この３年間を振り返ってみますと、例えばことしのＪＡ新潟厚生連小千谷総合病院の開院、厚生連といえどもかつては医療のまちと言われたこの小千谷市にあり、市民病院の色合いも強く、市長みずから副市長時代からかかわり合ってのことだと認識しております。また、山本山にある市民の家おぢゃ～るは、ＪＲ東日本との共生のもとに開場し、市民はもとより市外からの来場者もあり、にぎわっていると聞いております。産業では、観光を含めて考えてみますと、宮崎県議との連携もあり、特産の錦鯉が新潟県の鑑賞魚として指定され、それによってもたらす経済効果は大いに期待してもよいのではないでしょうか。ただ政府が掲げるアベノミクスは、いまだ効果が薄く、末端まで届いていないのが現状であり、市民の中にはこれに対しての不満がくすぶっていることも確かであります。そして、中山間地を抱える当小千谷市にとって、市街地から遠く離れているこの中山間地の対策も重要なポイントではないでしょうか。また、中山間地だけではなく、中心市街地の活性化も見逃せないのではないでしょうか。旧小千谷総合病院の跡地には、図書館を核にした複合施設、旧魚沼病院跡地の利用、また東小千谷に目を向ければ小千谷駅前の対応も考えていかなければいけないと思います。こういう小千谷市全体の課題をこの３年間の実績とともに、いかに考えているのかお聞きします。 質問の３点目、
人口減少対策についての見解をお聞かせください。かつては５万人を誇っていた小千谷市の人口は、今は３万6,200人ほど、この間の市長の話では、やがて３万人を割り込んでいくのではないか、そしていかにソフトランディングさせていくのか、そこが問題だと言い、そして施策として
子育て支援の充実、働き口の確保で若年層への支援、婚姻に関しての支援等言われておりました。この
人口減少は、当小千谷市だけではなく、日本国全体の問題であり、少子高齢化対策はどこの自治体も頭を抱えている問題であります。だからこそ若者に結婚のすばらしさを訴えていかなければなりませんし、人生設計をどう育んでいくのか、各個人の問題にしても施策の後押しこそ大事なような気がします。また、年配の方の居場所の確保も
人口減少を考えるときに重要であります。
人口減少対策に対しての決意を改めてお聞かせください。 質問の４点目、この３年間の小千谷市の財政についてお聞きします。財政を考えるときに重要になってくるのは、歳入歳出の収支バランスだと思います。そういう意味で、市長の言うところの次世代へバトンランナーとしての役目もそこにあるのだと思います。確かに限りある原資を有効に使い、次の世代にきちんと引き継がせていくことも大切であります。当小千谷市の財政力指数は直近で0.555、単年度収支は市債が入るにしても数億円の歳入のほうが歳出を上回っています。また、財政調整基金を初めとする各種基金もあります。そういう意味で、財政についてこの３年間の実績とあわせて反省を含めてお聞かせください。よい点と悪い点、採点するならば財政について何点上げられるのかお聞かせください。 質問の５点目、大塚市長の描いている小千谷市の未来像についてお聞かせください。小千谷市は、平成の合併には関知せず、自主独立の道を選択しました。私自身選んだ道は今でも正しかったと思っていますし、だからこそ次の時代の若者に強いメッセージを残していかなければならないと思っています。当小千谷市は小さい地方都市ですが、市民憲章にあるようにたくましい、いたわりに満ちあふれるまちにしていくこそ大事なような気がします。未来に向けてのメッセージをお聞かせください。 次に、２項目めに移ります。３世代同居についてであります。この７月、３世代同居について調べるため、私たち水明会は富山県砺波市に視察に行ってまいりました。この３世代同居といいますと、祖父母、親、子供の３世代が一緒に住み、少子化対策を兼ねながら一緒に住む生活を営むことを指します。一昔前までは、特に地方の田舎では３世代同居は当たり前の時代でした。ところが、最近の状態はどんなものなのでしょうか。平成22年の国勢調査では、全国5,200万世帯のうち３世代同居は366万世帯で、割合でいきますと約7.1％、その前、５年前、平成17年の調査と比較しますと7.4％でしたので、確実に少しずつ減ってきています。この現象は、例えば嫁しゅうとめの関係を持ち込みたくないと同居を敬遠する人が多くなったり、一時は同居したものの嫁しゅうとめの関係がうまくいかず、家を出てマンション暮らしを始めたとか、そういう話はよく耳にします。 ３世代同居の割合も都道府県別に見ますと大分差があるようで、割合の高い県は山形県の21.5％、福井県の17.6％、新潟県の16.4％、割合の低い県は東京都の2.3％、鹿児島県の3.2％、大阪府の3.6％、これを分析しますと東京、大阪の大都市圏では進学、就職で単身上京してくる人が多いですし、物価高で住宅事情も影響してくるでしょうし、同居するにはそれなりの広さが必要になります。鹿児島県が低いのは意外でしたが、これは扶養や相続に関して独特な伝統が影響しているようで、同居している割合が低くても都会とは違って近くに居住する割合が高いようです。これは、鹿児島県のみに限ったことではないのかもしれません。 こうして考えてきますと、かつてはサザエさんの一家のように祖父母、子、孫あるいはひ孫と何世代も一つの屋根の下に暮らしている家庭は本当に多かった気がします。このような状況を政府も危機と捉え、３世代同居のよさを訴えてきています。核家族化があるにしても、親と同居したい若い世代の希望者は内閣府の調査によりますと20％いるそうです。この数値に基づき、３世代同居の真の目的は政府のいう少子化対策であると思います。親世代から子育ての支援を受けることで、子育てがよりしやすくなり、また働きに出やすくもなりといったところでしょうか。同居している夫婦のほうが出生率が高いと言われています。そして、３世代同居は消費対策にも一役買っているといいます。祖父母の孫への出資は、同居で年間約27万円、近居だと約19万円、別居だと約13万円になるそうです。やはり孫がそばにいると、いろいろ買ってあげたり、孫消費は高齢者にとって一番の消費動向かもしれません。それは、現役世代にとっても家計を考えてみますと大いに助かります。親と同居ならば住居費だけではなく、食費や光熱費など節約効果は大きいと思われます。さらに、相続にしても、親の介護にしても効果はますます大きくなるのではないでしょうか。 さきに視察した富山県砺波市では、いち早くそこに目をつけ３世代同居の推進を人口対策の柱と位置づけ、積極的に取り組んでいこうとしています。それは、砺波市の特性を生かしながら持続性のある社会を目指して次の世代への文化の継承を図るため、子育て、高齢者介護など世代間で支え合う事業を展開するとしています。砺波市の場合、３世代同居とは同一敷地内または隣接する敷地内に居住している状態を指し、事業の内容によっては同一自治会の区域内あるいは通学区域内を含むとしています。事業の内容としては、３世代子育て応援給付金給付事業、孫が３歳まで、同居している期間３年間以上のときに１回限り10万円をとなみっ子にっこり子育てプロジェクトとしての支給や高齢者ちょっとねぎらい事業として、砺波市のホテル観光施設利用時の補助事業、住宅支援事業として住宅の工事等に関する補助事業、孫とお出かけ支援で、隣接する富山市等の施設利用時の補助事業などがあります。 ここで、質問の１点目、まず小千谷市における３世代同居について伺います。世帯によっては、ひとり住まい等いろいろあろうかと思います。小千谷市全体の世帯１万世帯のうち、３世代同居は約2,400世帯、新潟県の数値より高いと思われますが、現状はどうなのでしょうか。それとともに、市民の意向も大事なのではないでしょうか。同居したくとも住宅の事情などで無理なのかもしれません。３世代同居について調査、深掘りして３世代同居についてどう思っているのか、アンケート等をとる必要はないのでしょうか、御見解をお聞かせください。 質問の２点目、政府もこの３世代同居については大変重要な施策で、力を入れていきたいとしています。特に住宅リフォーム等居住に関することについて補助があると聞いています。３世代同居についての国の支援事業についてお答えください。 質問の３点目、小千谷市独自の支援も当然必要と考えます。当小千谷市には一般住宅向けのリフォーム事業等ありますが、３世代同居についてのものではありません。また、
子育て支援にしても３世代同居に限ったことではありません。さきに述べたように、この３世代同居を施策の柱として捉えることによってそれを促し、小千谷市全体の明るい材料にもなるのではないでしょうか。３世代同居を推進していく覚悟はあるのか、お聞きします。砺波市のような先進地視察を含め、検討するお考えがあるのかどうかお聞きします。 質問の４点目、私たちが視察した砺波市の例では、この３世代同居についてさきに述べたように市を横断して多岐に及んでいます。３世代で２歳児まで自宅で育児した場合の給付金の支給等の
子育て支援、３世代で住宅の新増築にかかわる住宅支援、高齢者や介護者への支援、あるいは昔ながらの遊びを体験する世代間交流支援など本当に多くの事業があります。こういう事例も参考にして、究極に目指すのは
人口減少対策と思われます。こういうことに熱い施策が市民の幸福度を上げ、住みよいまちづくりに一役買うのではないでしょうか。この３世代同居と
子育て支援についての考えをお聞かせください。 質問の５点目、今まで述べてきたように３世代同居というのはとてもメリットがあるような気がします。しかしながら、幾ら声高に３世代同居を叫んでも市民のライフスタイルは多様化していきました。また、人口構成の変化により社会保障関連費の増大、生産人口の減少による財政へのしわ寄せ、その辺も大変危惧されるところであります。ここは、市民に対して自助も大事と思われます。市民に対して、この３世代同居に向けてのメッセージがありましたらお答えください。 以上２項目、明確な答弁を期待して質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 阿部議員の御質問にお答えします。 第１点目の市政運営についての感想についてであります。市長に就任して３年が経過しました。この間の市政運営に当たり、市議会議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力に心から感謝を申し上げます。あっという間の３年間であり、がむしゃらに務めさせていただいたと思っております。
人口減少という大きな課題とともに、さまざまな課題に対処するために、常に決断を迫られる状況でもあり、改めてその職責の重さを感じているところでございます。じっくり振り返る余裕もありませんが、合併をせず、自立を選択した自治体として節度を持ちながら、持続可能なまちとなるよう精いっぱい取り組むことが大切であると考えております。 次に、第２点目の市全体の課題について及び第３点目の
人口減少対策については関連がありますので、あわせてお答えいたします。３年間の成果につきましては、議員御発言にもありました厚生連小千谷総合病院の開院、錦鯉を核とした地域活性化、これは市の魚及び県の鑑賞魚の指定、そして雪の恵みを生かした稲作・養鯉システムとして、日本農業遺産への認定などであります。また、ＪＲ東日本との共生事業おぢゃ～るオープンによる新たな交流、文化の発信、そして産業、生活・都市基盤の整備とあわせた雇用と若者定住促進対策、認定こども園開設及び整備支援による経済活性化と
人口減少抑制対策などに取り組んでまいりました。現在これらのまいた種から芽が出てきている状況と考えており、これらの今後の展開が課題と捉えています。特に
人口減少抑制対策については、平成27年度に策定した小千谷市総合戦略により重点的に推進しており、短期的課題として転入者と転出者の差、いわゆる社会的要因の改善に取り組んでいます。その実績、成果としては、平成26年では268人の減少でしたが、平成28年では157人の減少となり、111人ほど圧縮され、明るい兆しが見られております。中山間地域では復興支援の制度がなくなることから、その後対策が必要と考えているところでございます。今後とも総合計画、総合戦略に基づき、住宅、産業、都市基盤などの整備を進め、社会的要因の改善による
人口減少抑制対策に
取り組みます。また、中長期的課題である出生数及び死亡数であらわす自然的要因による
人口減少抑制対策として、婚活及び出産から
子育て支援のほか、生き生きと暮らし続けていけるまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、第４点目の財政についてであります。本市における医療体制の維持を前提とした厚生連小千谷総合病院の開院に伴い、昨年度その建設費等に対して15億円を支出したところであり、財政調整基金残高が減少している状況は御承知のとおりでございます。一方で、旧小千谷総合病院跡地利用及び防災公園などの整備に加え、旧魚沼病院跡地利用も加わるなど、大型事業が予定されております。これらに対しては、国の補助金及び元利償還金に対して交付税措置があり、かつ超低金利の起債を可能な限り活用し、財政の健全性を堅持してまいりたいと考えております。このほか、昭和40年から50年代にかけて建設された公共施設の経年劣化に伴う改修費用の確保及び75歳以上の人口比率が高まることによる医療、福祉に係る経費の増嵩が予測されます。これらを踏まえ、財政については今まで以上に効率的に、かつ経済変動や地域社会の変化に弾力的に対応してまいります。 なお、採点ということでございますが、採点は私自身がするものではなく、市民の皆様や議会議員からしていただくべきものであると認識しておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、第５点目の未来へのメッセージについてであります。第五次小千谷市総合計画において都市像をあらわすキャッチフレーズとして「～人・技・自然～暮らして実感 地域の宝が輝くまち おぢや」を実現することが使命であると考えております。そのためにも、市民一人一人の個々の輝きを引き出し、支援することで市全体が輝く魅力あるまちとなり、訪れてみたい、住んでみたい、暮らし続けたいと実感できるまちづくりを進めていきたいと考えております。 続きまして、第２項目めの３世代同居についての第１点目、３世代同居の現状についてであります。平成27年国勢調査の結果によりますと、小千谷市の一般世帯の総数は１万2,135世帯、うち３世代同居世帯数は2,402世帯、率にして19.8％であります。新潟県平均は13.8％であり、小千谷市は新潟県平均よりも高く、また県内20市の中で５番目と、３世代同居率が高いことがうかがえます。３世代同居に関する市民意向アンケートの必要性については、県が平成28年２月に実施した３世代同居・近居に係る実態及び意識に関する調査の結果を公表しております。今後の
取り組みを検討する上で参考になることから、今の段階では市単独でのアンケート調査の実施は考えておりません。 次に、第２点目の３世代同居についての国の支援事業についてであります。国では平成27年度以降少子化対策の一環として、新築の場合には３世代同居に対応した良質な木造住宅を対象に、従来の地域型住宅グリーン化事業を拡充し、１戸当たり215万円を上限とする支援制度を実施しています。また、既存住宅改修の場合には、長期優良住宅化リフォーム推進事業として、１戸当たり50万円を上限に支援制度を実施しています。なお、平成28年度の税制改正において、３世代同居に対応したリフォーム工事を平成31年６月30日まで行った場合、一定の所得税額控除の特例措置を実施しております。 次に、第３点目の当市独自の３世代同居への支援や先進地視察を含め検討する考えはあるのかについてであります。現在当市では、３世代同居型への改修を含め多様なニーズに対応できるよう平成23年度より経済状況等を踏まえ、小千谷市住宅リフォーム補助金の交付を実施しております。つきましては、３世代同居に特化した市独自の新たな制度については、当面既に実施されている国の支援事業の推移や先進地の動向等を見定めた上で、今後必要性も含め検討したいと考えております。 次に、第４点目の
子育て支援とまちづくりについてであります。３世代同居における
子育て支援のメリットとして、第１に日常生活面として、特に家事や育児をお互い協力し合えること、第２に経済面として建築費用や光熱水費など生活費を抑制できること、第３に精神面として身近に頼れる身内がいることで、安心感が生まれることなどが考えられます。プラス面が多い一方で、仕事や家庭の事情により同居したくても同居できない人や同居を望まない人もいらっしゃることも事実だと思います。３世代同居については、望ましい形態の一つではありますが、同居を希望する人の家庭生活のあり方の選択肢の一つであると考えております。３世代同居に特化した支援については、今のところ現行制度を最大限御活用いただきたいと考えております。 次に、第５点目の３世代同居に向けてのメッセージについてであります。子ども・
子育て支援新制度では、行政の公助だけでなく、家庭や地域での支え合いなど、社会全体で子供を育てるという自助、共助の
取り組みも大切です。近年は、３世代同居だけではなく、近い距離に住む近居も増加傾向にあるように見受けられます。家族や地域で支え合いながら子育てを行っていく、それが望ましい姿であり、少子化対策の一つであるとも考えております。今後とも小千谷市の未来を担う
子供たちが安心して過ごせる環境で、心身ともに豊かに成長することができる社会の実現にお力添えをいただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆10番（阿部正行君） 大変どうもありがとうございました。一、二点お聞きしたいことがあります。 まず、市長の３年間の実績の中で
人口減少対策について、復興支援のことに触れられた面があります。今年度からなくなるというのは市長の先ほど答弁もありましたけれども、今後市民協働センターも含めてどういうふうにしていくのか、その辺考えがありましたらお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） これから予算編成に入っていきますので、まだ確定しているということでもありませんし、まだ皆さんにお諮りしているわけでありませんが、復興支援を入れていた地域については、その後継事業を何か取り組まないといけないという、こういう考えで予算編成に当たっていきたいというふうに思いますし、市民協働センターも一応31年度からということで目標にしておりましたが、できれば新年度で準備に入っていきたいというふうに考えておりますので、また具体的な提示をした際には皆様方から御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆10番（阿部正行君） それと、財政の中で市長触れられたのですけれども、今後大型事業が出てくるだろうと、例えば防災公園あるいは経年劣化による市道、橋の問題も多分出てくると思います。それから、社会保障の増大も当然考えていかなければなりません。市長の先ほどの答弁を聞きますと、できるだけ国の支援をお願いしたいというような話がありました。実際その辺国の支援というのは本当に期待していっていいのかどうか、その辺の内容についてわかりましたらお願いしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 期待していいかどうかというよりも、期待しないとやっていけないのではないかというふうに思っております。これ全部単独費でやるということは、これは無理だと思いますので、そういう意味ではある制度を全て調べながら、何とか補助対象あるいは交付金の対象になるようにやっていきたいというふうに考えております。それこそ財政担当は本当に大変だというふうに思っておりますが、それでもそれが職務でありますので、できるだけ市民の負担をふやさないようにしていきたいという思いでありますし、もう一つはやはり単年度でその費用を全額出すというのは、これはかなり厳しいと思いますので、いわゆる起債、借金も考えなければいけませんが、先ほど答弁したとおり交付税の措置率の高いものを選択したり、それに該当するような事業の組み立て方といいますか、同じ事業でも組み立て方によっていろんな採択受けられたり受けられなかったりということになると思いますので、その辺の工夫が必要だろうと思っております。そういう意味でも非常に大変な時期に来ていることは確かですし、人口増加というのはこれは相当難しいと思いますので、
人口減少するスピードを落としながら、やっぱり働き手をどうやって確保していくか、そして税収をどうやって確保していくかという、そこに尽きるのだろうなというふうに思っております。
◆10番（阿部正行君） それでは、３世代同居について移りたいと思います。先ほどの市長３年間の実績も含めてのメッセージが、３世代同居も当然市民に対してのメッセージも含めてのことだと思うのですけれども、その辺がどうも市長の考えではちょっと弱いみたいな気がするのです。ということはなぜかというと、やはり先ほど市長おっしゃったように
人口減少対策、ただそれだけでは私ないと思うのです。例えば観光等含めて、あるいは交流人口をもっともっと私は拡大してもいいのではないか、そのためにはメッセージの中でその部分が少し弱いかなと思って先ほど回答を聞いていたのですが、例えば国や県の関係にしても、その辺もう一度次の世代のメッセージとしてお聞きしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） 答弁がちょっとかみ合わなかったのかもしれませんが、３世代同居に対してというふうに私受けとめましたので、そういうメッセージになってしまいましたが、やはり私の思いは阿部議員が当初質問の中で触れられたように、小千谷市をいかにいい状態で次の世代に引き継ぐかということですから、引き継いでくれる世代を確実にふやしていく、あるいはそこをつくっていくという、これが大事だろうと思いますので、せんだってもおぢやし
ごと未来塾、本当にすばらしい内容で終わったかなと、私自身そういう総括しているところでございますが、中学生、それから高校生、それから企業の皆さん一体になっていいメッセージを次の世代に送ってくれたというふうに思っています。いわゆるここにどれだけ多くの人から住んでもらい、あるいはさっきも申し上げましたが、行ってみたい、それから住んでみたいといった、住み続けたいと、そう思うようなまちというのは一つの事業をやるだけでは、これは難しいというふうに思います。交流人口をふやすにしても、いわゆるバランスのとれた幅広いことを展開しながら、やっぱりまずはここに住んでいる人たちが小千谷はいいまちだと自身が感じないと、よそから来た人はそういうふうに思わないというふうに私は思っていますので、まずそういうところからスタートしていきたいというふうに思いますし、
人口減少が進んでいくということは地域経済活性化させるためには、やはりおっしゃるとおり交流人口をふやしていく、ここの消費をふやしていくということも大事ですし、もう一方では製造業のように外貨を獲得してくるという、これによって市民所得は上がっていくという、そういうことも大事だろうというふうに思っておりますので、この中にも先ほどの答弁もありますが、総合計画をしっかりと形にしていくということがまずは大事なのだろうなと思いますし、若い人たちからも小千谷は本当に魅力的なまちですから、ぜひここに住んでいただきたいし、来ていただきたいというのが私の思いでございます。
◆10番（阿部正行君） 実績も含めて３世代同居、私もこの問題に触れたときにこれはやっぱり小千谷市にとっては必要だなという思いを強くいたしました。市民へのメッセージとして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） これにて本日の市政に対する
一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（田中淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
△午後２時４０分散会...