生駒市議会 2022-12-13 令和４年第７回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2022年12月13日
あと、愛媛県松山市で特認校制度というのを導入されてるんですけど、その許可基準の中に、既に小規模特認校に通学している兄とか姉がいる場合には、受入れ可能な範囲内でそのきょうだいを優先で受入れするというようなことが書かれているんですね。本市でもそのような配慮もしていくんでしょうか。
あと、愛媛県松山市で特認校制度というのを導入されてるんですけど、その許可基準の中に、既に小規模特認校に通学している兄とか姉がいる場合には、受入れ可能な範囲内でそのきょうだいを優先で受入れするというようなことが書かれているんですね。本市でもそのような配慮もしていくんでしょうか。
我が国の食料自給率は、令和３年では生産額ベースで63％、カロリーベースで38％、奈良県では生産額ベースで22％、カロリーベースで14％と全国平均を大きく下回っており、奈良県全体の消費に対して、奈良県産の食材の供給が非常に少なくなっています。 食料自給率を上げるためには、生産者、食品加工業者、食品販売者、消費者など、食料に関する全ての人たちがみんなで取り組むことが必要です。
そのため、奈良県側も橿原市側もお互いに納得できる方策を調整するため、亀田市長におかれましても度々県に出向いていただきまして、知事との調整を図っていただき、我々事務方におきましても県担当と綿密な打ち合わせを重ねてまいりました。 奈良県では１０年後に国民体育大会を開催するという意欲を示されております。奈良県といたしましても開会式を橿原市でという思いも聞かせていただきました。
これは昨年度の県の融資と何が違うのかというご質問でございました。 どちらも実質無利子・無保証料の融資という点では変わりはございません。どちらも保証料と無利子にした利子分は県・市が負担するものでございます。違いとしましては、県は融資限度額が６，０００万円、据置き５年の融資期間１０年、３年間無利子でございます。
やっぱりゆかりのある地で何か貢献したいなと思っていらっしゃる方もいるということで、あとは、母の実家が三宅町に隣接する広陵町で、また曽祖父は、その町長をしていましたと、何でこういった方に広陵町で働いてもらえなかったのかという悔しい思いをしていたところなんですけれども、やっぱり自分たちが思っている以上に、外の方から見たときに、自分のスキルとか能力を奈良県、あるいは奈良県の中の地方自治体に使いたいと思っていらっしゃる
（所管：文化振興課） ２ ９月１２日に、奈良県橿原文化会館小ホールにおいて、ホストタウン交流事業「ソプラノ・リサイタル」を開催しました。ソプラノ歌手 アナスタシーア・オーゼロヴァ氏と奈良県出身のピアニスト 辻ゆり子（つじ ゆりこ）氏をお招きし、カザフ語・ウクライナ語・日本語等による楽曲が披露され、カザフスタン共和国・ウクライナ両国の言語・音楽の違いを感じることができるリサイタルとなりました。
31: ◯７番（西川正克君） 奈良県につきましては、強引に県単一化に向けて走っていかれるということですから、実際に来年度につきましては、この引上げの幅というのが、１世帯当たり平均影響額でもらっているのが、平成３０年度で６，３９０円と。これが１万２，５９８円で、約２倍ということになります。
◆１１番（関義秀） 奈良県が企業誘致、産業誘致をするためにあちこち奈良県を探されて３か所の場所を候補として挙げられたと。その３か所が分かれば、どことどことどこか、県の事業なんで香芝市も県の事業をどこまで言えるか分からへんけども、分かればおっしゃっていただけますか。 ○副議長（芦高清友） 津崎地域振興局長、答弁。
105 ◯竹内ひろみ委員 そういうお答えだと思いますが、自治体によっては他の都道府県で、岡山県では年に１回やっている、それから山形県では、希望者には年に１回やって、超音波検査も同時にやるというような県もあります。
平成２５年１０月に鳥取県で全国で初めて、鳥取県手話言語条例を制定され、その後、全国の自治体においても、手話言語条例が制定され、令和元年１０月１１日現在、全国での制定状況は計２８６自治体となっております。県内でも９自治体が制定しております。
本年九月の閣議決定により、法の施行が十月一日からと決定しておりますが、これから国の基本方針が定められていくところでありますので、本市としても国や県の策定状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員） ありがとうございます。
南海トラフというのは、静岡県の沖から宮崎県の沖まで続く海底にあるくぼんだ地形ですけど、そこにプレートが沈み込んで、これが地震の震源になってるということなんですが、過去にも、90年から150年の間でも必ず起きてる地震です。
宿泊しないで素通りするという計算、今まで観光客１人当たりが奈良県にどれぐらい落としていただけるのかという点で、何回もここでもお話しさせていただいているんですけど、やっぱり１人４，０００円というのが奈良県の観光客さん１人が消費していただける額でございました。
他市の参考例として、愛媛県松山市で、学校の放送室などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備と防災行政無線受信システムを連動させる改修工事を市内全54小学校、29中学校のほか、幼稚園や保育所など32カ所で行われ、これにより全国瞬時警報システム（Ｊアラート）からの緊急地震速報などの情報が校内の放送設備から直接発信され、速やかに情報が伝わるようになったと聞きました。
ここで他の地方公共団体と比較をいたしますと、まず奈良県との比較では、現時点で示されている数値が平成３０年４月１日のものでございますが、それで比較をさせていただきますと、王寺町では同日現在で女性の占める割合が３９．６％であったのに対し奈良県では３１．２％と、県の水準を超えているのが現状でございます。
また、奈良県の合計特殊出生率は全国水準よりも低く、２０１４年が１．２７、２０１５年が１．３８と急に増えた数字となりましたが、その後ほぼ横ばいで、つい最近、同じように公表されました２０１８年の奈良県の合計特殊出生率が１．３７という数字でございますので、全国平均と比較いたしますと０．５ポイント低い数字でございました。
現在、奈良県では、人口減少・少子高齢化社会に立ち向かう、奈良らしい知恵を生かした県と市町村との連携・協働の形としての取り組みである「奈良モデル」を推し進めているところであります。