松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
しかしながら、今回、市政一般質問という公開の場で事件の経過を御説明する機会をいただきましたので、その情報が誤りであったことを市民の皆様にも御理解いただけたのではないかと考えております。 したがいまして、例えば、その誤った情報が何らかの媒体を使って発信されているとするならば、その媒体の信頼性を保つためにも、媒体の発信元が自ら訂正されるべきものではないかと、このように考えております。
しかしながら、今回、市政一般質問という公開の場で事件の経過を御説明する機会をいただきましたので、その情報が誤りであったことを市民の皆様にも御理解いただけたのではないかと考えております。 したがいまして、例えば、その誤った情報が何らかの媒体を使って発信されているとするならば、その媒体の信頼性を保つためにも、媒体の発信元が自ら訂正されるべきものではないかと、このように考えております。
31号から日程第24 議案第55号までの24議案一括上程）日程第１ 議案第31号 西海市過疎地域持続的発展計画の策定について日程第２ 議案第32号 江島辺地総合整備計画の策定について日程第３ 議案第33号 平島辺地総合整備計画の策定について日程第４ 議案第34号 幸物藤原辺地総合整備計画の変更について日程第５ 議案第35号 西海市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除
このうち勧告に至った場合は、翌年度以降、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が解除されるため、固定資産税の軽減がなくなることとなります。
127 ◯梅木資産税課長 それでは、固定資産税等の課税誤りに伴う20年超の過誤納金の返還についてご説明いたします。 提出資料の31ページをご覧ください。
164 ◯田邊市民健康部長 昨日ご審議いただきました第４款衛生費第１項保健衛生費第８目環境衛生費において、まちねこ不妊化推進費に係る審査の質疑の中で、当該事業に係る活動中の市民のけがに対する保険につきまして、動物管理センター所長の答弁内容に誤りがございましたので、大変恐れ入りますが、答弁の訂正をさせていただきたいと考えております。
前回の議会運営委員会でご説明申し上げました内容の一部に誤りがございましたことにつきまして、おわびを申し上げます。 次に、第８号報告「専決処分について」でございますが、これは政令の廃止に伴い、条例を改正する必要が生じたものであり、特に緊急を要しましたので専決処分し、報告するものでございます。
第13条第1号から4ページの同条第3号までにつきましては、個人所得課税の基礎控除の見直しに伴い、低所得世帯における均等割並びに平等割に対して、その課税額の7割、5割、2割をそれぞれ軽減する判定を行うための基準額を、現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、給与と公的年金等の両方がある方などに不利益が生じないようにするための措置として、同一世帯の被保険者のうち一定の給与所得者と一定の公的年金等の
「家庭教育支援法の制定を求める意見書」提出に関する請願書第38 第146号議案 令和２年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算（第２号）第39 第147号議案 令和２年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）第40 第150号議案 令和２年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）第41 第164号議案 佐世保市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除
そこで、ほかの併用住宅について、適用誤りがないかを併用住宅に係る土地と家屋に係る課税データの突合や、現地に出向くなどして確認を行った結果、今日時点で21件の土地について、住宅用地特例の適用誤りが判明いたしました。次に、２.概要でございます。今回の適用誤りの確認に当たりましては、住宅用地の特例措置が適用されている土地のうち、併用住宅に係る住宅用地、合計１万4,671件について調査いたしました。
議案第８１号 ｜雲仙市工場立地法に基づく準則を定める条例の制│観光商工部 ││ │ │定について ｜ │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤｜ １０ ｜議案第８２号 ｜地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の│市民生活部 ││ │ │基盤強化のための雲仙市固定資産税の課税免除
また、２.特別返還金につきましては、固定資産税及び都市計画税の課税誤りなどにより判明した還付すべき金額のうち、地方税法に定める５年を超える返還金及びそれに対する利息相当額で848万400円となっております。 次に、不用額の主なものにつきましては、青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書の122ページをご覧ください。
ですから、解体をされますと住宅用地ではなく通常の宅地ということで課税されるということで、市民の方が固定資産税が上がるというふうに感じられると思いますけれども、通常の宅地というふうな課税になるということでございます。以上でございます。 ○議長（林田久富君） 中村議員。 ◆１番（中村哲康君） はい、分かりました。
また、移設再利用する機器に適合する選定をしなかった機械選定の誤りが、本事業のコストをさらに高くしていると、私は判断をいたします。雲仙浄化センター改築工事の予算額は2億6千万円、3月24日の当初契約金額は1億6,500万円、消費税含むです。約1億円の残額予算となっています。この予算額2億6千万円の積算内訳をお尋ねします。
次に、たばこ税の課税標準について、軽量な葉巻たばこ、いわゆるシガーと申しますけども、葉巻たばこの課税方法を重量比例で課税したものが、紙巻きたばこ1本に換算をして課税するように改正がされました。この改正につきましては、税収が増となる可能性があるため、市にメリットである改正であると考えられます。 その他の改正につきましては、法改正に伴う文言の整備などの改正でございまして、内容等に変更はございません。
第94条でございますが、これはたばこ税の課税標準について規定したものでございますが、今回の改正は、軽量な葉巻たばこの課税方式を重量比例課税方式から本数課税方式へ段階的に見直す改正で、0.7グラム未満の葉巻たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法を規定するものでございます。 附則第10条は、固定資産税の課税の特例を規定したものでございます。
次に、第54条につきましては、住民票等の公簿上の調査や使用者等の関係者への調査を尽くしても固定資産の所有者の存在が不明である場合、あらかじめ使用者に通知した上、その使用者を所有者とみなして固定資産税の課税台帳に登録し、固定資産税を課税することができることを定めるものであります。
反対討論として、新規就農支援事業を新たに市独自で取り入れたり、ほかにも市民のために努力された予算であることがところどころにたくさん見られますけれども、私たち日本共産党が主張しています学校給食費の無償化に向けた取組や、国民健康保険料の課税を減らすための一般会計からの繰入れなど、できていません。
委員会におきましては、夜景観光推進事業共催費負担金の事業の費用対効果について質すなど、内容検討の結果、委員会資料の誤りを正した際、回答に時間を要したことは問題であり、今後はこのようなことがないようにしてほしい、予算の積算に係る状況についても記録を残し、すぐに経緯等の説明をできるようにしてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
職員は、この会議録データをベースにして、ＡＩの文字変換誤りの修正や内容を編集して要旨をまとめることにより、会議録作成に係る作業負担が軽減され、会議録公開までの時間も短縮されます。
五島市の場合１人当たり２万5,000円が課税されます。均等割があるのは国民健康保険のみで、ほかの健康保険にはありません。全国で均等割の減額、削減を始めた自治体も増えています。五島市でも子育て支援策として、子供の均等割の減額削減を検討すべきです。 ２点目は、子供の医療費助成の拡大と現物給付の実施についてです。この問題も繰り返し取り上げています。