御案内のとおり、松浦市は自主財源50億円から40億円、一般市民税が大体７億円から６億円、固定資産税が40億円から50億円──減ったり、大体固定資産税が大きな役割を示しているんですかね。 そういう意味では、この松浦魚市場の第二水産加工団地は、こういうときに事業採択、事業というか、県も国も、地元は努力してくださいよということで事業の予算がついておるわけですね。
空き家対策については、高齢化社会や核家族化が進み、空き家は増加傾向にあります。また、空き家の建物のみではなく庭木や草木など悪い環境が生まれて、自治会にも相談が多く来ております。 そこで、その対策をどのように進めていくのか伺います。
この核となる交流公社は受入れができずに運営が厳しいと思うんですが、どのような収入源があって、また、どのような支援が国からなされているのか、お知らせください。 13 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） お答えいたします。
森林資源の活用として、センダンの植樹拡大や育成管理技術の普及を図るとともに、令和３年度から取り組んでいる農業用ハウスへのまきボイラー導入に向けた実証を行い、化石燃料からバイオマス燃料への転換を推進してまいります。
公立と私立では対象者、対象経費、補助率等多少の違いはございますが、いずれも保護者等の住民税非課税、またはそれに近い要件等があり、経済的負担の緩和措置を行うものとなっております。
また、市の事務事業に関しましては、昼休み等における不用な照明の消灯、または冷暖房設備の適正な運転、ハイブリットカーなどの低公害車への更新による自動車燃料使用量の削減、ペーパーレス化の推進による廃棄物の減量などを徹底し、市が率先して二酸化炭素排出量削減に取り組んでいきたいと考えております。
一市町村当たり１人で３年間が上限で、雇用に要する経費を対象に650万円までの特別交付税措置もあります。 そこで、この東部５地区の道の駅整備に向けた重要プロジェクトを進めるために、諫早市第２号の道の駅の駅長として、地域プロジェクトマネージャーの採用を提案します。
高齢化社会、少子化、核家族化など、様々な要因により、人と人との絆が希薄になりがちな現代社会において、公民館活動の果たす役割はますます重要であると考えます。
本市の12品目を核とした戦略産品「松浦の極み」については、10月28日に地元商談会の事前セミナーを開催し、生産者20人、産品戦略推進会議の委員８人の合計28人の参加があっており、来年１月26日開催の地元商談会に向け、準備を進めてまいります。 鷹島海底遺跡については、12月５日に海底環境の情報収集及び鷹島１号・２号沈没船の海底での保全状況を確認する現況確認調査を実施する予定です。
その中でも所有者としては、誰もいなくなったところで固定資産税だけは払い続けていかなければいけないと。毎年納付書が来るわけなのですけども、以前、中村議員の一般質問の中でも提案がされていたと思いますけども、固定資産税の納付書に空き家バンクのチラシ等を同封できないか。 物事にはタイミングがあると思うのです。
このうち勧告に至った場合は、翌年度以降、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が解除されるため、固定資産税の軽減がなくなることとなります。
両電力が立地していることによる松浦市のメリットといたしましては、固定資産税、法人市民税などの市税への貢献、雇用の創出や地元企業への業務発注などによる経済効果がございます。 具体的には、電気事業での直接的な業務発注や発電事業所周辺環境整備や衛生面を維持するための業務発注、さらには定期点検時での宿泊者、それに関連する地元消費が増えることで地域への経済波及効果があると認識しております。
下のグラフで示す分布から式を求め、新東工場の処理能力210トンにおける建設単価を積算しますと、税抜きで7,764万9,000円となります。これに10％の消費税を加味した額が8,541万4,000円となり、四角で囲んだ部分になりますが、計画している規模、処理能力210トンのプラント設備の工事費は、179億4,000万円となります。
その中で、都市づくりに係る目的税として都市計画税があります。市街化区域の土地・建物の所有者から都市計画税を徴収し、都市計画事業や区画整理事業に充てることとされております。 これまで佐世保市においては、この都市計画税を活用し、佐世保駅周辺の開発事業、身近なところでは下水道整備を進めてきているのであります。 これは、市民にも身近な関心事ではないでしょうか。
そういう中で、１つ、今ちょっと新型コロナウイルスで止まっているんですけれども、宿泊税を一応導入するという方針が決まって、今ちょっと止まっています。
今、核家族化が進んで共働きが多くて、60歳以上でもかなり働いていらっしゃる方も多いので、サポートもしにくいということで、こういった事業は非常に重要ではないかなと感じております。 ちょっと資料をお願いします。（資料を示す）これは、ごめんなさい、ちょっと小さくて申し訳ないんですけど、３月１日の長崎新聞です。
これを契機として、核軍縮、核不拡散に向けた認識、機運が高まったと言われる一方、条約に署名・批准しない国に対しましては、法的拘束力はないとされており、アメリカやロシア、中国などの核保有国が批准しておらず、実効性の確保が課題とされているところであります。
計画が何か遂行するように書いてあるけれども、具体的にもっと議員にもわかりやすいように、こういうものがやりたいんだという核があるんであれば教えていただきたい。もう何年も放置したままですから。お願いします。 ○議長（平野直幸） 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） ここに農業関係、教育関係機関というのを書いておりますけれども、実は１、２年前から関西方面の大学とずっと協議をしておりました。
再生可能エネルギーの活用は徐々に拡大しつつあるが、依然として化石燃料等への依存度が高く、新たな再生可能エネルギーの導入やエネルギーの地産地消、先端技術を活用した自律分散型のエネルギーシステムが求められていることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向といたしましては、中段のＤ.