西海市議会 2022-12-16 12月16日-05号
旧長崎オランダ村施設の土地及び建物に関する使用協定書にある公有水面上の附帯構造物における修繕負担区分について定められている修繕を遵守せずに、市有財産使用貸借契約書第18条にある「甲乙双方の責めに帰すことのできない理由による契約の当然の終了」、また、第16条にある「ただし、甲が解約の申入れをすることができるのは正当な事由がある場合に限る」とする期間内解約を主張できるのか、疑問を払拭することができません
旧長崎オランダ村施設の土地及び建物に関する使用協定書にある公有水面上の附帯構造物における修繕負担区分について定められている修繕を遵守せずに、市有財産使用貸借契約書第18条にある「甲乙双方の責めに帰すことのできない理由による契約の当然の終了」、また、第16条にある「ただし、甲が解約の申入れをすることができるのは正当な事由がある場合に限る」とする期間内解約を主張できるのか、疑問を払拭することができません
7款農林水産費、5項土地改良費、県営基幹水利保全事業(平成諫早湾干拓地区)、予算額750万円について、揚水機場に設置しているポンプ設備の機器の耐用年数はどれくらいかとの質疑に対し、ポンプの耐用年数は規格によって異なるが、標準的にはおおむね15年とされている。本市では、定期点検等の結果も参考に、適切な時期に更新することにしているとの答弁がありました。
特に西海市は240キロ平方メートルの土地を持っています。それなりに海も内海、外海とあります。もう合併して何年ですか、18年になっていく中で、計画を立てるのであれば、本当に実のある計画を立てないと意味がない。
今回の条例改正は、その根拠となる平成28年12月の都市計画法施行令の改正から6年が経過しているが、今になった理由は何かとの質疑に対し、本市では、宅地開発等の促進を図るため、平成27年4月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和により、5,000平米未満の一団の開発行為を可能としたが、政令が改正された当時は開発行為に伴う小規模公園の設置は少ない状況にあった。
隣接して連続した開発が行われる場合において開発事業者、土地所有者、施工時期が異なる場合は、別々の開発として取り扱うため、公園の設置義務がない住宅地が形成されることとなります。
平成23年度からは、市街化調整区域において、40戸連たん制度や諫早版小さな拠点など、土地利用政策として規制緩和を行うことで、宅地開発の促進などによる定住人口の拡大を図ってきたところでございます。 また、本市独自の地区計画制度の運用基準を策定することで、市街化調整区域における一定規模の宅地開発を可能にするなど、地域の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図ってまいりました。
127 ◯大久保正博君[93頁] こういう現場につきましては、防火水槽ができるような土地がすぐにあればよろしいのですけれども、今、部長がおっしゃいましたように県との協議を早急にしていただきまして、ちょうど河川に降りていく階段があるのですけれども、県さえ問題ないということであれば、そこの両サイドに設置すれば、防火水槽の何基分もできるような簡単な工事で出来上
実はこの計画道路の一部に該当する地権者の方から土地を相談してもいいという話もあります。 以前、久山港整備の計画もありましたのに、その頃も携わっておられました藤山副市長、その経緯を踏まえて答弁をお願いします。
第1条の2は、都市計画法第33条第3項において、地方公共団体がその地方の自然的条件の特殊性または公共施設の整備、建築物の建築、その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案して、政令で定める開発許可に係る技術的な基準を条例で強化し、または緩和することができることとなっていることから、その規定を適用し、必要な事項について定めるものでございます。
また、これまで関係機関等からは、雇用者数のうち、半数程度が地元雇用、必要な従業員住宅は全体で5,000人程度、佐世保市を含め、まとまった土地がないこと。周辺地域では、渋滞に対する不安の声があること。従業員確保のためには、グレードの高い住宅が求められること。2027年開業の1年前から従業員の教育を始めることなどの状況を聞き及んでいるところであります。
整備後、農業水利施設は、白似田地区土地改良組合が維持管理を行っているが、近年は、河川への流れ込みが減少し、渇水による水不足に直面しており、特に整備区域上部の農地では深刻な状況と聞き及んでいます。
南諫早産業団地につきましては、第一工区が完成し分譲しておりましたが、9月30日に土地所有者である諫早市土地開発公社が、福岡市に本社を置き、配電盤や電力制御装置の製造を営む西日本オートメーション株式会社と売買契約を締結し、第1号となる進出企業が決定いたしました。分譲面積は約1万2,000平方メートルで、令和5年8月に操業開始の予定となっております。
36 ◯企画財務部長(岩本 広君)[ 206頁] 報告第13号「令和3年度諫早市土地開発基金の運用状況について」御報告いたします。 別紙により御説明いたしますので、次のページをお開きください。 1、総括表でございます。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第3 意見書案第1号及び意見書案第2号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決) 意見書案第1号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための2023年度政府予算に係る意見書 意見書案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書 日程第4 報告第13号から報告第15号(報告、質疑) 報告第13号 令和3年度諫早市土地開発基金
不正受給の例としては、労働で得た収入や年金収入、仕送りなど何らかの収入があったにも関わらず申告をしていなかったり、ほかには住宅、土地、自動車など資産を保有しているのに申告をしていなかったり、届出をしている世帯員以外の人と住んでいるとか、偽装離婚をして世帯員以外の者と同居をしている。または、反社会的勢力であることを隠していることなどが挙げられます。
本委員会は、本市における将来の土地利用政策の在り方について検討を行うため、新たに「諫早市の新しい都市計画」検討委員会として立ち上げたもので、去る7月28日に第1回目の会議を開催したところであります。
35 ◯森多久男君[80頁] 小項目2番、市街化調整区域などの土地利用規制の見直しの現状について。 本市の定住化促進を図るため、市街化調整区域などの土地利用規制の見直しにも関係機関と緊密な連携を図りながら果敢にチャレンジしてまいりますと言われました。
(1)資材置き場として所有している土地の今後を伺う。 (2)過去に県央振興局の移転地は市所有地と報道がされたが、その後の状況を伺う。 この2項目につきましては、令和2年3月議会で質問いたしました。全農連から約12億円で購入し、資材置き場に活用した土地は、周辺開発工事が終盤に近づいていますので、再度質問させていただきます。
この債権については、旧大島町の土地の貸付けに係る市有地明渡しの請求事件の訴えの提起を行い、平成23年の7月20日に和解判決となっていた案件です。判決後も支払いが行われず、平成26年度に弁護士による信用調査を行い、法人そのものについては資力がないものと判断を行いました。
委員会付託│人権擁護委員の推薦につき意見を求めるこ│ │久保田美樹氏│ │議案第48号│省 略│とについて │9月22日│の推薦に異議│ │ │ │ │ │な し│ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │報告第13号│委員会付託│令和3年度諫早市土地開発基金