西海市議会 2022-03-02 03月02日－02号
そのほか、耐用年数に応じて車両を更新でき、常に整備が整った車両を稼働できることや、各課で行っている車両管理を一元化し、業務を効率化できること、所有が民間に移行することによる軽自動車税の増収などがメリットとして見込まれます。
そのほか、耐用年数に応じて車両を更新でき、常に整備が整った車両を稼働できることや、各課で行っている車両管理を一元化し、業務を効率化できること、所有が民間に移行することによる軽自動車税の増収などがメリットとして見込まれます。
自主財源の内訳は、市民税が約７億9,000万円、固定資産税34億4,400万円、あと、軽自動車税とか、たばこ税とかありますけれども、44億9,300万円。そのうち大きなシェアを占めておるのが固定資産税34億4,400万円。固定資産税収入が大きく占めておるんですね。この固定資産税が減っていきますと、松浦市は財政が大変厳しくなるということを私は考えております。
４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 長崎県西海市議会。 提出先については、お手元に配付しました意見書案のとおりでございます。
11 2021年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 12 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
11 ２０２１年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 12 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
また、右側に内訳を記載しておりますが、利用が一番多い市税の内訳としましては、固定資産税が１億800万円、軽自動車税も2,000万円余りとなっており、その下、市税以外にも市営住宅の家賃や保育料の支払いなどにもご利用いただいているという状況でございます。 今後とも、市民の皆様の利便性の向上に向けた取組を積極的に進めていきたいと考えております。
まず、53ページの報告第３号 五島市税条例等の一部改正についての改正の内容でありますが、本条例は本則を２条で構成しており、第１条において五島市税条例の一部改正を、第２条において令和２年に公布した五島市税条例の一部を改正する条例の一部改正をそれぞれ行うもので、３年に一度の固定資産の評価見直しによる各特例の期間の延長、自家用乗用車に係る軽自動車税環境性能割の軽減の延長、軽自動車税種別割に係るグリーン化特例
先月、県から普通自動車税の支払いの納付書が、そして諫早市からは軽自動車税の納付書が送られてきました。しかし、そこには支払い方に違いがありました。県のほうは時代に沿ったＰａｙＰａｙ払い、ＬＩＮＥＰａｙ払い、クレジット払いが可能で、諫早市のほうは従来の銀行振込、コンビニ払いでした。 私は早速、県から来た普通自動車税の支払いをＰａｙＰａｙで払いました。
次に、軽自動車税の見直しでございます。 １点目の環境性能割の臨時的軽減の延長でございますが、軽自動車を取得する際の環境性能割の１％軽減につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応として、適用期限を令和３年12月31日まで９か月延長するものでございます。
市街地に居住用家屋を新築した場合、固定資産税、それから市民税、軽自動車税に影響すると考えられます。税制改正や固定資産税評価替え等がございますので、令和３年度の税負担の一例をお示しさせていただきます。 固定資産税につきましては、令和２年の新築の居住用木造家屋の平均床面積及び１平方メートル当たりの平均評価額で申しますと、新築軽減適用後の年税額は約６万3,000円でございます。
附則第15条の２は、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減期限を９か月延長いたしております。 附則第16条は、軽自動車税の種別割のグリーン化特例のうち50％軽減及び25％軽減の対象を営業用軽乗用車に限定した上で、特例の期限を２年間延長いたしております。 22ページをお願いいたします。
まず、議案第５号 五島市税条例の一部改正について 本案は、一般社団法人長崎県身体障害者福祉協会連合会から長崎県市長会及び長崎県市議会議長会を通じて行われた要望を受け、身体障害者等に対する軽自動車税の種別割の減免に係る手続を簡素化するための規定を定めるなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、減免の対象となる車両について、質疑がなされました。
対象となる税目は、個人の市県民税・国民健康保険税の普通徴収、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税種別割です。 市内では、コンビニエンスストアや一部のドラッグストアなどで納税ができるようになるほか、これまでどおり市役所、各支所、各出張所及び取扱金融機関でも納付することができます。 引き続き口座振替納税の推進にも取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、マイナンバー制度を活用した業務でございますけど、マイナンバー法の第9条で定められた事務として、住民基本台帳、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険、児童手当、児童扶養手当、子育て支援、高齢住宅、生活保護、予防接種、母子保健、健康増進、後期高齢者医療、障害者福祉、国民年金及び就学援助、これらに関する事務についてマイナンバー制度を活用した業務を行っております。
続きまして、第３項軽自動車税でございます。22ページ下段から25ページ上段にかけて記載しております。前年度当初予算に比べ1,505万7,000円、1.5％増の10億256万8,000円を計上しております。
◎企画政策部長（渡邉真一郎君） 税金などのキャッシュレス決済の導入につきましては、市県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、今月１日からスマートフォン決済アプリを利用し、納税通知書に記載されたバーコードを読み取って、いつでも、どこでも簡単に納税することができるようになりました。 また、４月１日からは、上下水道料金についても税金と同様にキャッシュレス決済ができるようになります。
続きまして、下のほうでございますが、(2)軽自動車税における環境性能割の臨時的軽減の延長についてでございます。これは自家用乗用車を取得した場合に、環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、昨年の新型コロナ緊急経済対策に伴う延長期限が、令和３年３月31日までとなっていることから、その適用期間を９か月延長し、令和３年12月末までに取得したものを対象にしようとするものでございます。
次に、２段目、軽自動車税に係るものとして、環境性能割の臨時的軽減の延長でございますが、これは自家用乗用車を取得した場合、環境性能割の税率を１％軽減する特例措置について、その適用期限を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とするものでございます。
また、市税につきましては、新車登録２年目の軽減適用の終了によりまして軽自動車税の増、たばこ税の税率改正による増となる一方、市民税や固定資産税、都市計画税等が新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大幅な減により前年度比約３億2,000万円の減となっているところであります。