西海市議会 2023-01-20 01月20日－01号
国の10分の10の補助率であるならば、西海市単独の事業をそのまま続けていくという考えを持っておりますが、結局６分の１の市の負担というのがございます。また、この補助率が上がる可能性もまだ分からないというところでありまして、その点を一応考えながら、今10万円しっかり出していますけれども、それを少し減額するとかいう形も考えていかなければならないんじゃないかなということを考えております。
国の10分の10の補助率であるならば、西海市単独の事業をそのまま続けていくという考えを持っておりますが、結局６分の１の市の負担というのがございます。また、この補助率が上がる可能性もまだ分からないというところでありまして、その点を一応考えながら、今10万円しっかり出していますけれども、それを少し減額するとかいう形も考えていかなければならないんじゃないかなということを考えております。
また、鋼管杭の補強・補修のほかに、別途、上部のＨ鋼材による梁の部分や板張り部分の修繕にさらに相当額を要する見込みであることなども合わせて考えれば、市民の理解を得ることはなおさら困難であり、以上の事情を総合的に判断するに、市としては、市の費用負担の下に、本件鋼管杭の補強・補修工事を行うことはできないことから、第18条が定める「天災地変その他、甲乙双方の責めに帰すことのできない理由により、本建物の全部又
当分科会が審査した議案及び結論につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第67号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第５号）」のうち、歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為補正中関係分及び地方債補正につきましては、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
また、相手方の費用の負担というところですけれども、相手方の弁護士費用を負担する義務というのはないですね。訴訟費用、印紙代とか、僅かな額ですけれども。もし訴訟で敗訴すれば、それが請求内容に含まれていれば負けたほうが負担するということになります。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
次に、２つ目のアワビ放流パイロット事業について、より漁獲量が上がるための工夫を講じた事業展開が必要であると考えるがとのご質問ですが、本事業は、西海市、長崎市と西彼海区の７漁協で構成された西彼地域栽培漁業推進協議会が実施する大島地区へのアワビ稚貝の放流事業に対して、西海市が事業費の４割を負担しているものであります。
討論において、賛成の立場から、消費税率を５％に引き下げることを求めることについては、全ての国民が享受できる減税措置であり、経済的な負担軽減に最も効果があるものと考える。また、インボイス制度の実施中止を求めることについては、インボイス登録によりこれまで免税とされてきた事業者にも消費税が課せられ、新たな負担増となるため、倒産や廃業の恐れも出てくる。
手続をすれば課税事業者になることもできるが、事務負担が増え、これまで免除されていた消費税を納めるため所得が減るなどと報じられていますが、このような事態は本市の農業振興にも大きな影響を与えかねないと思料します。
できるだけ子どもたちに精神的負担がかからないように、そして万が一、ここが廃園となる場合は多くの卒園児の方もいらっしゃいますので、できるだけセレモニー等は取り組んでいただきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。 令和４年１月１日朝６時から歩いて三社参りをいたしました。御来光を前にコロナの終息を祈りました。しかしながら、一向にその気配がなく、残り29日で１年が終わります。
事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければシルバー人材センターが消費税の仕入税額控除ができず、多額の納税負担が発生いたします。 もし、シルバー人材センターが消費税の負担ができないとするなら、高齢者が課税業者になりインボイス番号を取得する必要があります。
実施方法としまして、小中学生全てを対象とした完全無償化以外にも、中野議員から提案がありましたように、小学生のみあるいは中学生のみあるいは多子世帯の第３子以降を対象とした無償化など財政負担の少ない方法もあります。
議案第67号「西海市林業振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、現在、林業振興基金は国から交付される森林環境譲与税の額を積み立てるように定めておりますが、企業が社会貢献活動として手入れの遅れた森林等を整備する企業の森づくりについて、10月13日に、企業、市、県の３者で協定を締結し、この協定に基づき、企業負担額が森林整備を目的とした指定寄附金として毎年寄附されることから、使途を明確にし、各年度
小規模な開発公園は、経過年数とともに住民の利用頻度が低下する傾向にあり、それに伴う日常的な維持管理に係る負担の増加も懸念されているところであります。
また、国が地方自治体に普及促進についての負担を負わせることには疑問であり、加えてマイナポイントについても、その取得や利用方法を窓口で説明をしなければならないという新たな負担も発生しているなど、マイナンバーカードを普及させる方法が間違っていると考えることから、本議案には反対であるとの意見がありました。
今後さらに値上げが予定されている食材等も多くあることから、市として食材購入費を補助し、利用者の負担軽減を図ることができないか、伺います。
メリットを感じないカードの普及に向け、マイナポイントによる税金のばらまきで地方自治体に負担をさせ、普及が進まなければ交付金の削減理由にする。これでは、市の負担も職員の負担も増す一方です。マイナポイントの説明を受けに窓口に来られる市民も多く、支障を来さないか心配な一面も委員会で報告がありました。 このような邪道で恫喝まがいの事業を地方自治体に押しつけることは許されません。
その中でも30ページを見ますと、会員数、依頼会員は131名、提供会員数が46人、それと両方の会員として登録されている方が５人、活動件数が539件となっておりまして、仮に提供会員46名の方でこの件数を割ると、１人の負担が大体十二、三件ということになります。
次に、全国市長会市民総合賠償補償保険金で対応されるとのことであるが、本市の加入内容はどのようなものか、との質疑に対し、この損害賠償保険は、市が所有・使用・管理する施設の瑕疵や市の業務遂行上の過失などによって、市が法律上の賠償責任を負担することとなった場合に保険金が支払われるものである。
本市におきましても、保護者の利便性の向上や教職員の負担軽減を図るため、学校給食費を公会計化するもので、学校給食費の市による徴収・管理の取扱いを明確にするため、このガイドラインを参考にしまして、諫早市学校給食に関する条例案を今回提出させていただいたものです。
死亡届に限らず転入・転出届、出生届などライフイベントに係る手続で来庁される方は、市役所内の様々な課室での手続が必要なため、これらの方々の負担軽減が課題となってきたところであります。 これらの負担を軽減すべくライフイベントにかかる手続について、ワンストップでサービスが提供できないか、現在、総務部を中心に庁内で勉強会を立ち上げたところでございます。
本当は遡って申請したいくらいなのですが、できませんので、次回からはしっかりと国、県と連携しながら、またこの団体のサポートをしていただきながら、市民の方に不安や負担を負わせないようにしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。