松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第２号） 本文
新たな用地造成が必要であれば、市が財源確保も含めて柔軟に考えていく必要があると考えておりますとして、米印が打ってありまして、要望後、市と協議を行い、事業化に向け、県・市と連携し取り組むこととしたと記載されております。
新たな用地造成が必要であれば、市が財源確保も含めて柔軟に考えていく必要があると考えておりますとして、米印が打ってありまして、要望後、市と協議を行い、事業化に向け、県・市と連携し取り組むこととしたと記載されております。
備考欄に米印４として、佐世保には松浦港及び伊万里港福島地区の貿易額をそれぞれ含むというふうにあります。 これがどのようなことなのか、市の一般事務ではありませんけれども、お分かりになればお答えをいただきたいと思います。
表の下、米印に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまでに４回延期しており、予定より少し遅れて進んでおりますが、オンライン会議システムも利用しながら、今年秋の基本計画策定を目指し、引き続きご意見をいただくようにしております。 ２ページをお開きください。(2)市民ワークショップの開催状況でございます。資料に記載のとおり、これまでに３回開催しております。
(3)対象とする災害につきましては、県計画で示された災害のうち、本市に大きな災害を及ぼすと想定される地震９ケース、津波２ケース、風水害１ケースに加え、風水害の欄に米印１として記載をしておりますが、長崎市独自のケースとして、過去に実際に発生した最大規模の災害廃棄物発生量を勘案し、昭和57年の長崎大水害と平成３年の台風19号について独自に想定しております。
また、下から３段目の黒丸、課税標準額の据置きにつきましては、令和３年度は評価替えの年であり、本来ならば地価の上昇を受けて税額が上昇する見込みでありましたが、固定資産税の課税標準額が据え置かれたことから、その見込額、一番右に括弧書きで米印２と記載しておりますが、その影響額が3.9億円の減ということで、これも加えますと令和３年度は合計35.5億円の減収ということになります。
４の入札結果でございますが、表に記載のとおり入札金額2,876万1,000円で落札しており、下の米印２のとおり仮契約の金額は3,163万7,100円でございます。 ４ページをご覧ください。５として（仮称）長崎市三重学校給食センターの整備状況について記載させていただいております。(1)概要につきましては記載のとおりでございます。
なお、現東工場の市職員と民間職員の業務につきましては、表の下の米印１に記載しておりますとおり、市職員は、工事設計や物品発注などの業務を行い、民間職員は、工場の運転やごみ投入ステージでのごみの受入れ対応業務などを行っております。
なお、表の一番下の欄にライセンス数の合計として1,692となっており、購入する本の冊数、先ほど申しました1,956冊とは一致しておりませんが、これは、ページの一番下の米印の欄に記載しておりますとおり、電子書籍１冊で複数のライセンスがついているもの、またシリーズものなどの複数冊でライセンスが１つのものなどがあるため、一致していないということになってございます。 ２ページをお願いいたします。
これは米印で記載しておりますとおり、市が積算しました指定管理委託料の上限額６億6,794万4,000円に対し、候補者からの提案額は1,000万円程度削減したものとなってございます。また、施設ごとの内訳につきましては、１から４に記載のとおりでございます。
その算定方法につきましては表の下の米印に記載のとおりでございまして、長崎市に対する国の支援割合は２割の見込みとなっておりますことから、残りの８割相当を一般会計から補填しようとするものでございます。次に、３.財源内訳でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額充当することといたしておりますので、市単費の持ち出しというものはございません。
表の下の米印に記載のとおり、改定に当たりましてはそれぞれの費用相当額ごとに算定いたしまして変動割合が前々年度比で３％を超える場合にのみ改定を行う契約となってございます。 資料は２ページにお戻りください。
また、財源内訳でございますが、表の右下の欄外の米印に記載しておりますとおり、13の事業において、土地開発基金借入金を財源としております。 次に、土木部提出の委員会資料に沿って、内容の詳細をご説明いたします。１ページをご覧ください。
３に、２の事業内容上段に米印をつけております特定感染症等の感染防止資器材の詳細を記載しております。これは新型コロナウイルス感染症等の患者搬送時において、救急隊員の感染を防止するため、ゴーグルやマスク、感染防止用手袋などの感染防止資器材を、新型コロナウイルス対応を見込み１年分の数量を購入するもので、事業費658万5,000円を計上しております。
表の下、米印にありますとおり、本来であれば令和元年度指定の際に指定管理者が提案した、表の真ん中あたりになりますが、1)の欄の指定管理委託料3,038万円を予算額とするところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数や利用料金収入の減少などを踏まえて、市が上限額を積算し直し、その額を上限として改めて指定管理者が提案した収支、2)の欄でございます、の指定管理委託料3,427万1,000
これに至るまでに文化庁も交えた中で補助協議というのをやってきたわけなんですけど、(1)聖福寺４棟で、欄外になりますけど下の米印の１のところを見ていただければ、通常は国庫補助の補助率が２分の１になります。その下にアスタリスクで事業規模指数に応じて補助率の加算がされますよと。
４.財源内訳でございますが、米印１に記載のとおり、介護手当費については扶助費が10分の８、事務費が２分の１、また健康管理等手当費及び葬祭料については10分の10が国庫支出金となっております。なお、被爆者数等の推移につきましては、次のページに記載しておりますのでご参照ください。続きまして、第４目原爆被爆者保健福祉施設費についてご説明いたします。
米印１のオープンイノベーションにつきましては、自社以外の様々な組織や機関が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、製品、サービスの開発につなげるビジネス手法です。米印２のスタートアップにつきましては、新たなビジネスモデルの構築や新たな市場の開拓を目指す起業で、個人投資家や投資会社から資金調達を行い、短時間での成長を目指すものです。
表の中には入っておりませんけれども、その表の下に米印として県からの受け入れ金として２分の１と記載をしておりますが、金額は記載しておりませんでした。申し訳ありません。 61 ◯永尾春文委員長 いやいや、県支出金に何で入っていないんですかと。
ここの団体が現在、２の(1)の実施方法のところの米印に書いておりますけど、つなぐＢＡＮＫという取組をやられております。つなぐＢＡＮＫというのが行政や民間団体と連携しましてひとり親家庭の生活困窮世帯を総合的に支援する仕組みでございまして、原則として２か月に１回程度食材等を無償提供する宅所を設けて、その中で例えば、弁護士等の相談ブースを設けて相談対応に当たっているような状況でございます。
表下段の米印をご覧ください。