西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
新オランダ村事業計画に基づく管理運営業務が遂行されず、代表取締役など、管理運営体制が度々変わるなど危惧される状況に契約の見直しなどを求めてきましたが、適切に対応されなかったことが非常に悔やまれます。相手方と協議を続け、場合によっては和解すべく調停を申立てて解決を図ろうとしていたとの説明がありました。
新オランダ村事業計画に基づく管理運営業務が遂行されず、代表取締役など、管理運営体制が度々変わるなど危惧される状況に契約の見直しなどを求めてきましたが、適切に対応されなかったことが非常に悔やまれます。相手方と協議を続け、場合によっては和解すべく調停を申立てて解決を図ろうとしていたとの説明がありました。
次に、４款こども福祉費、３項こども福祉費、太陽保育所施設整備事業、予算額1,020万円について、総事業費について、昨年９月に設計業務の予算を計上した際の概算額は約５億300万円と見込まれていたものが、設計業務完了後の見積りにおいて12億6,000万円に倍増しているが、これほど大きく膨れ上がった要因は何かとの質疑に対し、総事業費が増額になった要因としては大きく４点ある。
議員さんに既に配られておりますとおり、相手方の訴状を見ますと、使用貸借契約に基づくものではなくて業務委託契約というようなロジックで訴えを起こしているということであります。全く違うわけでありますから、こちらの主張もしっかりとやっていくということで提訴も行うということであります。
併せて、国や県からの権限移譲に伴う業務の増加や拡大により、将来の行政運営に支障をきたしかねない状況にあり、業務の効率化とともに、持続可能な行政運営に向けて適正な人員確保について検討する必要がある」とありますが、職員数の令和８年度目標値を370人と定めた根拠についてお伺いします。また、今後の職員の人員配置について、どのような考えに基づき行っていくのか、お伺いします。 大きく２点目でございます。
まず、議案第63号「諫早市情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する条例」について、本条例を制定することにより、どのような手続がオンラインで可能となるのかとの質疑に対し、今回の補正予算に計上している業務システムの改修等により、オンライン化が可能となる子育て・介護関係の手続のほか、令和５年３月に運用開始を予定している水道の開栓・閉栓届や飼い犬の死亡等に関する届などが挙げられる。
２点目は、西海市は学校給食業務を西海市学校給食会に委託し、市内の直売所など給食物資納入登録した業者に発注するなどしていると聞き及んでいます。
その際には、民間の業者数社に問合わせを行いましたが、現在のところ業務の受注が難しい等の話はございませんでした。 今後、全国の自治体が同様な取組を進めていくことが当然予想されますので、そのようなことも想定し、業務を委託する場合、できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。
事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければシルバー人材センターが消費税の仕入税額控除ができず、多額の納税負担が発生いたします。 もし、シルバー人材センターが消費税の負担ができないとするなら、高齢者が課税業者になりインボイス番号を取得する必要があります。
それから、長崎県少子化対策調査分析業務実績報告書によりますと、本市における配偶者を有する人の割合、有配偶率は2020年、令和２年と2016年、平成28年と比較しますとマイナス0.027ポイントとなっておりまして、若年者を中心に未婚の割合が増加しております。
本案は、高度の専門性を備えた民間人材の活用や、臨時的に増加する業務への適切な対応の観点から、新たに任期付職員採用制度を導入し、適切な人材の確保と市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。 議案の説明につきましては、議案の末尾に添付しております議案第61号資料に沿って御説明いたします。
また、賛成の立場から、マイナンバーカードは、将来的にはコンビニでの公的証明書の取得、運転免許証との一体化や救急業務への活用など、生活していく上で必要になるカードであると考える。国の事業ではあるが、今後一層推進が必要な事業であると思うことから、本議案には賛成であるとの意見がありました。 挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により認定すべきとの結論に至りました。
審査結果については以上ですが、議案第51号「令和３年度西海市介護保険特別会計決算認定について」、介護予防サービス事業勘定の収支状況について、当該事業勘定は、介護予防サービス計画費収入と前年度繰越金を財源として、年間約3,900件の介護予防プラン作成を本市の介護支援専門員５名及び業務委託において対応しています。
まず、１点目の実施した資質向上研修に対し、効果検証は行われているのかとのご質問ですが、職員が各種研修に参加した際には、その復命によりその職員の研修の理解度や、業務での活用性などをその上司が把握するよう努めており、次の質問にも関連してきますが、職場における上司や先輩職員が業務の中で研修の効果を見定め、その後の職場内での指導において研修を生かしていくようＯＪＴを行っております。
これまでの窓口業務もオンライン化に変化し、市民の皆様が市役所を訪れなくても各種手続等がウェブ上でできる時代になり、市民と市役所との物理的関係も大きく変わることが想定されます。
さらに、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化や円滑化を図るための実証実験も、今年度、九州では熊本市、都城市等の都市を指定して始まり、今後の国民の救命率向上に役立てることが期待されるなど、今後も様々な機能が活用され、便利な暮らしとなるようマイナンバーカードは生かされていきます。
もう一つ、今度は、子育て世代包括支援センターにつきましては、先ほど、相談業務が本当に数多くあっていることが分かりました。３本柱でやっている事業でもありますので、次回からぜひ成果説明書の中にも書いていただければなというふうに思って、私ももう聞かなくて済むということになりますので。数字で見えるものと数字の奥にあるものを見るということがありますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと思います。
次に、全国市長会市民総合賠償補償保険金で対応されるとのことであるが、本市の加入内容はどのようなものか、との質疑に対し、この損害賠償保険は、市が所有・使用・管理する施設の瑕疵や市の業務遂行上の過失などによって、市が法律上の賠償責任を負担することとなった場合に保険金が支払われるものである。
文部科学省は、学校給食費の徴収・管理を地方公共団体自らの業務として行う、いわゆる学校給食費の公会計化を促進するため、令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、地方公共団体に対し、取組の一層の推進について通知を出されております。
今年度におきましては、総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用し、窓口業務を行う関係課室を対象とした窓口業務改善に向けた研修会を開催いたしております。
そこで、庁舎のシロアリ対策とか、下水がよく詰まるので、その衛生対策などもしないといけないと、通常の業務以外で大変な思いをした記憶があります。 小浜消防署、高来分署の建て替えの輪郭が見えてきた中で、多良見分署の今後については、同じような苦労をしてきた中で見過ごせないというか、そういう強い気持ちがあります。